ウ 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当しないこと。 エ 申請の時点でプライバシーマークを取得している又は ISO27001(ISMS)の認証を取得
xx町立図書館情報システム委託業務に係るプロポーザル実施要領
１ 目的
この要領は、xx町立図書館情報システムの更新にあたり、選定複数事業者からの提案内容を比較検討し、xx町の示す条件に合致したシステムの調達を目指すものである。
２ 契約の条件
（１）業務期間
平成２５年１０月１日から平成３０年９月３０日まで
（２）見積限度額
総額（５年） ２２，３００千円（消費税含む、５年リース料率を含まない）
（３）対象施設
xxxxx000－0xx町立図書館
（４）業務の範囲
「xx町立図書館情報システム仕様書」のとおり
３ プロポーザルに係る日程
項 目 | 日 時 |
質疑締切日 | 平成２５年 ６月２０日（木） 午後３時 |
質疑回答日 | 平成２５年 ６月２５日（火） |
企画提案書等提出締切日 | 平成２５年 ７月 ５日（金） 午後５時 |
１次審査の結果通知日 | 平成２５年 ７月１０日（水） |
プロポーザル参加辞退届提出締切日 | 平成２５年 ７月１９日（金） 午後５時 |
プロポーザル審査日 | 平成２５年 ７月３１日（水）【予定】 |
プロポーザル審査結果通知日 | 平成２５年 ８月 ２日（金）【予定】 |
※月曜日および祝日の翌日は休館日
４ 応募の条件
本プロポーザルに参加する場合は、企画提案書等提出時までに、下記の要件を満たすものであること。
（１）参加資格
ア 申請の時点で、xx町の競争入札参加資格申請の登録があり、本町を申込自治体としていること。
イ 申請の時点で本町の指名停止を受けていないこと。
ウ 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当しないこと。 エ 申請の時点でプライバシーマークを取得している又は ISO27001(ISMS)の認証を取得
している、あるいは個人情報の機密情報等の取り扱いに係る社内規定を整備し、その実質的な運用が行われていること。
オ 経営不振の状態（会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条第 1 項に基づき更生手
続き開始の申立てをしたとき、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条第 1 項に基づき民事再生手続き開始の申立てをしたとき、手形または小切手が不渡りになったとき等。ただし、xx町が経営不振の状態を脱したと認めた場合を除く）にある企業が含まれていないこと。
（２）委託条件
ア 経済産業省が認定する高度情報処理技術者試験合格者、あるいはそれに準じた資格を有する者がプロジェクトの一員として携わること。
イ 本業務に関する作業実績を有する者が、対象システム毎に担当者として携わること。 ウ 現行の図書館システムの受託事業者であるＮＥＣネクサソリューションズ株式会社、本町が別途契約しているネットワーク事業者等、各種業務システムの構築事業者との間で生じる各種調整事項については積極的に協力・調整を行うこと。
（３）提案の審査
xx町立図書館情報システム更新業務プロポーザル選定委員会（以下「選定委員会」という。）において１次審査基準およびプロポーザル審査基準に基づいて選定委員会が評価する総合的に最も優れた内容の企画提案を行った事業者を協定締結の優先交渉権者とする。
（４）契約の形態及び契約期間
契約の形態は、サービスの利用に向けた初期準備及び端末のハードウェア・ソフトウェアについては５年間のリース契約とし、保守委託料については月毎の利用契約を想定している。
事業に着手する際には、システム構築前に町がシステム構築事業者と覚書に類するものを取り交わした上で、リース事業者の指名競争入札を行う。保守委託料に関わる利用契約の内容については、契約期間等を含め、契約の際に協議調整を行った上、合意が得られた時点で随意契約による契約を行い、平成２５年１０月から毎月ごとに保守委託料を支払う。
５ 企画書等の提出
（１） 提出書類
応募者は、別添「xx町立図書館情報システム仕様書」、「xx町立図書館情報システム更新業務審査書類作成要領」に従い、本プロポーザルに対する応募資格、技術者、過去の実績及び提案等を記載し提出するものとする。
（ア）会社概要書（様式１） １部
（イ）プライバシーマーク使用許諾証又はそれに準じる資格、又は社内規定等の写し １部
（ウ）導入実績届出書（様式２） １部
（エ）企画提案書（任意様式） 正１部 副８部
（オ）各業務の責任者業務実績表（様式３） １部
（カ）システム機能要求書兼回答書（様式４） 紙媒体１部 ＣＤ－ＲＯＭ１枚
（キ）図書館システム等のカタログ １部
（ク）経費見積書（様式５－1～4） 正１部、副１部
（２）提出方法
応募者は前記３に定める日時までに次のものに必要事項を記入し、「プロポーザル提出書類」と明記した封筒に入れて、事務局まで持参または書留扱いの郵送（期限までに配達されたものに限る。）で提出するものとする。なお、本町は、郵送中の事故に伴う損害に関しては一切の責任を負わないものとする。
（３）留意事項
ア 導入実績については、過去５年間の公共図書館、大学図書館での業務委託実績について記載すること（指定管理者含む。ただし、警備、清掃、設備・情報システム管理等の施設管理業務は除く。）。
イ 企画提案書は一団体につき、１案とする。
ウ 提出した審査書類の再提出、差替え及び修正は認めないものとする。ただし、事務局より指定された部分の差替えを求められた場合においては、この限りではない。
エ 提出書類に虚偽の記載がされている場合は失格とする。
オ 経費見積書の金額が見積限度額を上回る場合は失格とする。カ 提出された書類は、理由を問わず返却しない。
キ 提出された書類は、xx町情報公開条例により情報公開の対象となる場合がある。ただし、事前に応募者の同意を得るものとする。
６ 質疑応答
本プロポーザルに関する質疑応答は、応募者が前記３に定める日時までに次により行うものとする。なお、質疑に対する回答内容は、本応募要項の追加または修正として、実施要項の一部と同様に取り扱うものとする。
（１） 質疑方法
質疑書（様式６）により、応募者からの電子メール（図書館専用アドレス）でのみ受け付けるものとする。なお、質疑者へは、受信確認の電子メールを返信するものとし、返信のなかった質疑は受け付けしたものとみなさない。また、本町は電子メールの送受信に起因するトラブルについては一切の責任を負わないものとする。
（２）質疑回答
質疑に係る回答は、特別の事情がある場を除き、前記３に定める日に質疑回答書（様式
７）により、全応募者に電子メールにて通知する。期限を過ぎた問い合わせには回答できないものとする。
７ １次審査結果通知書の交付
ア 企画提案書等を提出した事業者に対して、下記９に定める方法で１次審査を行い、合否に関わらず前記３に定める日付けで、１次審査の結果について全参加事業者へ１次審査結果通知書（様式８）を郵送するとともに、電子メールにて通知する。
イ 非選定参加申込事業者は、町長に対し、非選定となった理由の説明を求めることが
できる。なお、当該要求は別に定められた期限までに書面をもって行わなければならない。
ウ 前項の要求を受けた場合に限り、その非選定事業者の各項目の評価点及び順位に限り書面にて回答するものとし、審査内容及び他の参加申込事業者に関する説明要求は認めない。
８ 参加を辞退する場合
１次審査を通過した事業者が、以降の参加を辞退する場合は、前記３に定める日までに参加辞退届（様式９）を１部、事務局に持参または郵送で提出すること。
９ 審査方法
（１）１次審査
提出された審査書類により１次審査を行い、点数の合計点が高い順に３社を選定する。審査書類の中身についての疑義があった場合、事務局より精査のため応募者に対し説明を求めることとする。
（２）プロポーザル審査
１次審査を通過した応募者は実機審査、プレゼンテーション審査及びヒアリング審査をあわせたプロポーザル審査を受けるものとする。プロポーザル審査は、別添「xx町立図書館情報システム更新業務に係るプロポーザル審査実施要領」に従い、次のとおり実施するものとし、時間や場所及び持ち時間等の詳細事項は後日通知する。
（ア） 実機審査内容
ア 事前に定められた場所に実機を配すること。
イ 別添「デモンストレーション評価基準」に基づいて説明すること。
ウ 審査委員及び随行者に実機を自由に触れさせるものとし、質問等があれば分かりやすく説明すること。
（イ） プレゼンテーション審査内容
提出した企画提案書を基に分かりやすく説明すること。
（ウ）ヒアリング審査
（３）その他
実機審査及びプレゼンテーション審査に必要な機器は応募者で用意すること。ただし、スクリーンについては本町で準備する。
10 審査結果の通知
（１） 最優秀提案事業者の決定
１次審査およびプロポーザル審査の点数の合計点が最も高い提案者（以下「最優秀提案事業者」）を契約予定者に決定する。ただし、最優秀提案事業者が複数ある場合は、提案金額の安価な者を最優秀提案事業者とする。また、契約予定者が契約締結日までにプロポーザル参加条件を満たさなくなった場合や提出書類に虚偽の記載があったことが判明した場合などは、当該事業者を失格とし、次順位の者を新たに契約予定者とする。
（２） 結果通知
ア プロポーザル審査の結果については、合否に関わらず前記３に定める日付けで、１次審査を通過し、プロポーザル審査に参加した全事業者へ審査結果通知書（様式 10）を郵送するとともに、電子メールにて通知する。なお、審査結果については、xx町立図書館ホームページ上に公表する。ただし、契約予定者以外の参加事業者の会社名は公表しない。
イ 非選定参加申込事業者は、町長に対し、非選定となった理由の説明を求めることができる。なお、当該要求は別に定められた期限までに書面をもって行わなければならない。
ウ 前項の要求を受けた場合に限り、その非選定事業者の各項目の評価点及び順位に限り書面にて回答するものとし、審査内容及び他の参加申込事業者に関する説明要求は認めない。
11 審査基準
審査区分 | 評価方法 | 評価対象 | 配点 |
１次審査 | 提案書等評価 | 企画提案書、実績等 | 230 |
機能要件評価 | 機能要求書 | 300 | |
価格評価 | 経費見積書 | 50 | |
小 計 | 580 | ||
プロポーザル審査 | 実機評価 | デモンストレーション内容、操作性 | 200 |
プレゼンテーション 評価 | 企画提案プレゼンテーション内容 | 100 | |
ヒアリング評価 | 審査書類ヒアリング内容 | 30 | |
小 計 | 330 | ||
合 計 | 910 | ||
審査は、次の項目を審査し総合的に判断する。詳細は、別添「xx町立図書館情報システム更新業務に係るプロポーザル審査項目及び配点表」のとおりとする。
12 問い合わせ先
xx町立図書館 担当：xx、xx
x000-0000 xxxxxxxxxxx000－0電話 0000-00-0000
FAX 0000-00-0000