Contract

Ⅰ	総	括
１	名古屋港の概要 ………………………………………………………		1
２	名古屋港管理組合規約 ………………………………………………		3
３	名古屋港管理組合の設立に伴う協定 ………………………………		7
４	名古屋港管理組合の事務及び組織 …………………………………		11
Ⅱ １	令和６年度予算概要予算の概要 ……………………………………………………………		24
２	一般会計 ………………………………………………………………		25
３	基金特別会計 …………………………………………………………		29
４	施設運営事業会計 ……………………………………………………		31
５	埋立事業会計 …………………………………………………………		34
Ⅲ １	港湾開発・整備 xx ……………………………………………………………………		37
２	長期構想及び中期経営計画 …………………………………………		43
３	港湾計画 ………………………………………………………………		45
４	社会資本整備事業 ……………………………………………………		48
５	国際産業戦略港湾の実現に向けた取組 ……………………………		50
Ⅳ １	港湾 x x 港湾区域及び港湾隣接地域 …………………………………………		53
２	臨港地区 ………………………………………………………………		56
３	港湾施設の現況と利用状況 …………………………………………		58
４	港湾振興 ………………………………………………………………		67
５	危機管理 ………………………………………………………………		70
６	環境の取組 ……………………………………………………………		77

Ⅰ 総括

１名古屋港の概要

我が国を代表する国際貿易港

名古屋港は、明治40年（1907年）に開港し、４市１村（名古屋市、東海市、知多市、xx市、飛島村）にわたる広大な陸域（4,301万平方メートルで日本最大規模）と水域（8,167万平方メートル）を有し、世界約170の国・地域と結ばれている。

令和５年（2023年）のxxは、総取扱貨物量は１億5,784万トン（22年連続日本一）、貿易額は 22兆5,123億円（国内第２位）となっている。また、外貿コンテナ取扱個数は253万ＴＥＵ（国内第３位）となっている。

長期構想・港湾計画・中期経営計画

本組合は、名古屋港の更なる飛躍に向け、将来目標「きらめき愛される港」を目指し、実現に向けた基本姿勢、将来目標の実現を支える５つの分野別将来イメージとその展開方向を示した長期構想「名古屋港の針路」（平成19年３月）を策定した。また、平成27年12月には港湾整備のマスタープランである港湾計画（目標年次：平成30年代後半（2020年代後半））の改訂を行った。

令和元年度には、具体的な施策や事務事業を総合的・体系的に取りまとめた「名古屋港管理組合中期経営計画2023」を策定した。

国際産業戦略港湾の実現に向けた取組

名古屋港は、コンテナ貨物、バルク貨物、完成自動車を取り扱う総合的な港湾であり、背後地域の高付加価値を産み出す「ものづくり産業」を強力に支援する「国際産業戦略港湾」の実現に向けて、港の強靭化を図るとともに、取扱貨物量の増加や船舶の大型化に対応した港湾機能強化の取組を進めている。

主な取組として、コンテナや完成自動車の取扱機能の強化等に取り組むとともに、集貨拡大や産業立地を進めるなど、利用者へのサービス向上と利用促進を図っていく。

また、地域の脱炭素化に貢献するため、水素を始めとする次世代エネルギーの利活用など、カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）の形成に向けた取組を進めていく。

安全・安心を支える港

本組合では、地震、台風等の大規模災害に対応できる地域防災を目指した港づくりの実現に向け、

海岸保全施設等の防災施設の機能強化、耐震強化岸壁の整備、港湾機能継続計画の推進及び災害対応に携わる人材に対する訓練の実施等、ハード・ソフト両面からの防災・減災対策を進めている。

さらに、港湾施設の保安対策として、埠頭保安設備（フェンス、監視カメラ等）の設置や官民一体となった保安体制の連携強化も図っている。

環境にやさしく、人々に親しまれる港

本組合では、良好な港湾環境の形成に向けて、環境施策に取り組んでいくとともに、人々に親しまれる港づくりを推進している。

ガーデンふ頭は、名古屋港水族館、名古屋港ポートビル、南極観測船ふじ、臨港緑地などがあり、クルーズ船の寄港、みなと祭などを始めとする多数のイベントが開催されている。また、親しまれる港づくりの中心拠点として、更なるにぎわいの場の創出を目指して再開発に取り組んでいる。

金城ふ頭には、名古屋市国際展示場、リニア・鉄道館、レゴランドⓇ・ジャパン・リゾート、メイカーズピアなどが立地しており、にぎわいが創出されている。今後も、名古屋市と連携し、物流機能と共存した交流拠点の形成を目指していく。

２名古屋港管理組合規約

本組合は、名古屋港に関する事務を行うため、地方自治法第284条第２項の規定に基づき、愛知県及び名古屋市が協議により規約を定め、昭和26年９月８日内閣総理大臣によって許可され設立された特別地方公共団体で、港湾法第33条に規定する港湾管理者である。なお、その規約は次のとおりである。

名古屋港管理組合規約

第１章総則

（組合の目的）

第１条この組合は、名古屋港の開発発展と利用の促進を図り、管理運営を確立し、もつて国際的重要港湾となすことを目的とする。

（組合の名称）

第２条この組合は、名古屋港管理組合という。

（組合を組織する地方公共団体）

第３条名古屋港管理組合（以下「組合」という。）は、愛知県及び名古屋市で組織する。

（組合の共同処理する事務）

第４条組合は、名古屋港に関し次の事務を行う。

⑴ 港湾法（昭和25年法律第218号）の規定による港湾管理者の業務及びその他の事務

⑵ 前号の外第１条の目的を達成するため必要なこと

（組合の事務所の位置）

第５条組合の事務所は、名古屋市港区に置く。

第２章組合の議会

（議会の組織及び選挙の方法）

第６条組合の議会の議員（以下「組合の議員」という。）の定数は、30人とし、そのうち、15人は、愛知県の議会から選出された議員、15人は、名古屋市の議会から選出された議員とする。

２組合の議員は、愛知県及び名古屋市の議会においてそれぞれ議員のうちから選挙する。

第７条組合の議員の任期は、２年とする。但し、補欠議員の任期は前任者の残任期間とする。

２組合の議員が愛知県又は名古屋市の議会の議員の職を失つたときは、同時に組合の議員の職を失う。

第８条組合の議員の任期が満了となつたとき又は議員に欠員が生じたときは、管理者は、愛知県知事又は名古屋市長を経て愛知県又は名古屋市のそれぞれの議会の議長にその旨を通知する。

２前項の通知を受けたときは、愛知県又は名古屋市の議会は、組合の議員を選挙し、又は補欠議員を選挙する。

３組合の議員の選挙が終つたときは、愛知県又は名古屋市の議会の議長は、愛知県知事又は名古屋市長を経て管理者にその結果を通知する。

第９条組合の議会に事務局及び必要な職員を置くことができる。

第３章組合の執行機関

（管理者）

第10条組合に管理者を置く。

２管理者は、愛知県知事又は名古屋市長をもつて充て、２年ごとに交替する。

（管理者の補助機関の組織及び選任の方法）

第11条組合に副管理者３人（うち１人は専任とする。）を置く。

２副管理者は、愛知県知事及び名古屋市長の推薦する者につき管理者が組合の議会の同意を得て選任する。

３副管理者の任期は、４年とする。

４副管理者は、愛知県又は名古屋市の特別職の職員をもつて充てることができる。

５前項の規定により選任された副管理者が愛知県又は名古屋市の特別職の職を失つたときは、同時に副管理者の職を失う。

第11条の２組合に会計管理者１人を置く。

２会計管理者は、愛知県知事及び名古屋市長の推薦する者につき管理者が命ずる。

３会計管理者は、愛知県又は名古屋市の会計管理者をもつて充てることができる。

４前項の規定により任命された組合の会計管理者が愛知県又は名古屋市の会計管理者の職を失つたときは、同時に組合の会計管理者の職を失う。

第12条前２条に定める者を除くほか、組合に必要な職員を置き、その定数は、条例で定める。

２前項の職員は、管理者が任免する。

第13条管理者の権限に属する事務を分掌させるため条例の定めるところにより組合に必要な事務部局を置く。

（監査委員）

第14条組合に監査委員３人を置く。

２監査委員は、管理者が組合の議会の同意を得て、愛知県及び名古屋市の監査委員のうちからそれぞれ１人並びに組合の議会の議員のうちから１人を選任する。

３監査委員の任期は、２年とする。但し、愛知県及び名古屋市の監査委員のうちから選任された委員にあつてはそれぞれの監査委員の職を失つたとき、組合の議会の議員のうちから選任された委員にあつては組合の議会の議員でなくなつたときは、その職を失う。

４監査委員に事務局及び必要な職員を置く。

第４章組合の経費

（経費支弁の方法）

第15条組合の経費は、次の収入をもつて充てるものとする。

⑴ 組合の財産より生ずる収入

⑵ 国から貸付又は管理の委託を受けたものより生ずる収入

⑶ 愛知県、名古屋市及び他の公共団体から貸付又は管理の委託を受けたものより生ずる収入

⑷ 国庫補助金、負担金、起債（借入金を含む。）、委託金、交付金及び寄附金等の収入

⑸ その他組合に属する収入

２前項各号の収入によるの外、組合の経費は、次の割合で負担する。愛知県 100分の50

名古屋市 100分の50

附則

１この規約は、公布の日から施行する。

２この規約による最初の組合の管理者は、愛知県知事と名古屋市長が協議して定める。

x x（昭和34年５月19日）

この規約は、公布の日から施行する。

附則（昭和45年５月15日）

（施行期日）

１この規約は、公布の日から施行する。

（経過規定）

２この規約施行の際現に在職する監査委員は、改正後の名古屋港管理組合規約第14条第２項の規定にかかわらず、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。

附則（昭和51年５月10日）

（施行期日）

１この規約は、公布の日から施行する。

（経過規定）

２改正後の名古屋港管理組合規約（以下「改正後の規約」という。）第６条の規定により新たに選挙された議員の任期は、改正後の規約第７条第１項の規定にかかわらず、この規約施行の際現に在職する議員の任期満了の日までとする。

附則（平成19年３月30日）

（施行期日）

１この規約は、平成19年４月１日から施行する。

（経過規定）

２この規約の施行の際現に在職する出納長は、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。

３前項の場合においては、改正後の名古屋港管理組合規約第11条の２の規定は適用せず、改正前の名古屋港管理組合規約第11条の規定は、出納長の職に係る部分に限り、なおその効力を有する。

３名古屋港管理組合の設立に伴う協定

本組合の設立に伴い、愛知県、名古屋市及び本組合は、職員の身分、財産その他の事項について、昭和26年９月13日次の協定を締結した。

名古屋港管理組合の設立に伴う協定

第１章職員の身分

（職員の引継）

第１条昭和26年９月７日現在における愛知県名古屋港務所に勤務する愛知県（以下「県」という。）の職員並びに名古屋市xx運河管理事務所に勤務する名古屋市（以下「市」という。）の職員及び名古屋市新xxの管理事業に直接従事する市の職員は、昭和26年９月８日において名古屋港管理組合（以下「組合」という。）の職員となるものとする。

２前項の職員には、常時勤務しない者又はあらかじめ定められた在任期間若しくは雇よう期間が昭和26年９月８日以後２月以内である者は、含まれないものとする。

（職員の給与等）

第２条県及び市の職員は、引継前と同一の給与で組合に引き継がれるものとする。但し、県及び市から引き継がれた職員の給与について権衡上調整を図る必要があるときは、組合管理者は、愛知県知事（以下「知事」という。）及び名古屋市長（以下「市長」という。）と協議の上、直ちに給与調整委員会を設置し、適当な措置を講ずるものとする。

（職員の退隠料等）

第３条県若しくは市の吏員が組合の吏員となつた場合又は組合の吏員が県若しくは市の吏員となつた場合において、その者が受けることのできる退隠料、退職給与金、遺族扶助料及び死亡給与金は、最終の所属団体の規定により支給するものとする。

２前項の吏員とは、吏員及び吏員に相当する職員をいう。以下第４条及び第５条において同様とする。

第４条組合の吏員が退隠料及び遺族扶助料を受けることのできる在職年は、別にこれを協定する。第５条県若しくは市の吏員が組合の吏員となつた場合又は組合の吏員が県若しくは市の吏員となつた場合の退隠料、退職給与金、遺族扶助料及び死亡給与金の基礎となる在職年の計算について

は、県若しくは市の吏員としての在職年又は組合の吏員としての在職年は、同一の在職年をもつて組合又は県若しくは市の吏員として勤務したものとみなし通算する。

（職員の退職手当）

第６条退職手当の支給方法並びに勤続期間の通算については、第３条及び第５条の規定を準用する。

第２章財産その他の権利義務

（財産の無償貸付又は譲与）

第７条県及び市は、次の財産を別冊により組合に無償貸付（以下「貸付」という。）又は譲与するものとする。

⑴ 昭和26年９月７日現在における名古屋港及びxxのxxの港湾施設その他の財産

⑵ 昭和26年９月７日現在におけるxx運河及び新xxの市有の港湾施設その他の財産

２前項の財産とは、次に掲げるものをいう。

⑴ 不動産及び動産

⑵ 地上権その他これに準ずる権利

⑶ 株券その他の出資による権利

３第１項の貸付財産の貸付期間は、組合の存続期間とする。

（債権債務の承継）

第８条組合は、前条第１項各号の財産に関連する昭和26年９月７日現在における未収入金その他の債権及び未払金、公債、借入金その他の債務を、県又は市から承継するものとする。

（財産の管理）

第９条組合は、県又は市から貸付を受けた財産を管理（維持、保存、改良をいう。）し、その費用を負担する。但し、重要な改良を加えようとするときは、県又は市と協議するものとする。

（財産の運用）

第10条組合は、県又は市から貸付を受けた財産を、組合の目的を達成するために使用し、又は使用させることができる。

２組合は、次に掲げる範囲において県又は市から貸付を受けた財産を更に貸し付けることができる。

⑴ 土地及び土地の定着物（建物を除く。）を貸し付ける場合は、20年

⑵ 建物その他の財産を貸し付ける場合は、５年

３組合は、前２項の規定により使用させ、又は貸し付けた財産の使用料又は賃貸料を徴収することができる。

４前項の使用料又は賃貸料は、組合の収入とする。

（財産の付加）

第11条組合において付加した財産の所属は、組合が県及び市と協議して定める。

（財産の処分）

第12条県又は市は、組合に貸付した財産を組合の同意を得て処分することができる。

２組合は、県又は市から貸付を受けた財産で、その必要がなくなつたときは、県又は市にその旨を通知する。

３県又は市において第１項により財産の処分をして得た金額は、組合に債務（第８条の規定により県又は市からそれぞれ承継した債務をいう。）があるときは、その償還額に達するまで、組合の経費に組み入れるものとする。

（剰余金の処分）

第13条組合は、毎会計年度の事業決算において剰余金を生じたときは、次の準備金を積み立てるものとする。

⑴ 負債償還準備金

⑵ 資産償却準備金

⑶ 経費引当準備金

２前項による準備金の積立の必要がなくなつたときは、県及び市の貸付財産の現在額（第８条の規定により承継した債務の残額を差し引いた額とする。）及び組合経費の負担額との合計額の割合によつて県及び市へそれぞれ納付するものとする。

（組合解散の場合における財産処分）

第14条組合解散の場合は、組合は、県又は市から貸付を受けた財産を県又は市に返還するものとする。

２第７条第１項の規定により県又は市から譲与した財産及び組合設立後組合において取得した財産は、県又は市からの貸付財産の現在額（第８条の規定により承継した債務の残額を差し引いた額とする。）と組合経費の負担額との合計額の割合により県及び市が取得するものとする。

３組合解散の場合において債務があるときは、組合成立前に県又は市に帰属していた債務は、それぞれこれを引き継ぎ、その他の債務は、県及び市が等分に引き継ぐものとする。

４組合解散の場合において剰余金があるときは、県及び市が協議の上処分するものとする。

（評価委員会）

第15条第７条第１項の規定により、県及び市が組合に貸付又は譲与した財産については、知事及び市長が協議して設置する評価委員会において、組合設立の日を基準として評価額を定めるものとする。

第３章雑則

（組合の起債）

第16条組合は、あらかじめ県及び市の議会の同意を得た年間の起債総額を超えて起債しようとするときは、その超える額について県及び市の議会の同意を得なければならない。

（補則）

第17条この協定の実施の細目については、知事、市長及び組合管理者が協議して定める。

（協定の効力発生の時期）

第18条この協定は、昭和26年９月８日から効力を生ずるものとする。

上記協定締結の証として本書３通を作成して各自１通を保管するものとする。

昭和26年９月13日

愛知 x x 事	x	x	x	x
名古屋市 x	x	x		x
名古屋港管理組合
管理者愛知県知事（別冊略）	x	x	x	x

４名古屋港管理組合の事務及び組織

１事務

本組合の処理する事務は、名古屋港管理組合規約第４条に規定されており、おおむね①港湾法の規定による港湾管理者の業務（同法第12条、第34条、第37条、第38条の２）、②海岸法の規定による海岸管理者としての海岸保全区域の管理（同法第５条第３項、第４項）及び③港湾区域内の公有水面の埋立免許に関する事務（港湾法第58条第２項）などであり、①の港湾管理者の主な業務は次のとおりである。

⑴ 港湾の開発、利用及び保全並びに港湾に隣接する地域の保全に関する計画（港湾計画）を作成すること。

⑵ 港湾区域及び港湾施設を維持管理すること。

⑶ 港湾区域内における廃船等の除去及び水域の清掃その他の汚染の防除をすること。

⑷ 港湾施設の建設及び改良に関する港湾工事を実施すること。

⑸ 港湾区域内又は臨港地区内において埋立て、盛土等による土地造成を行うこと。

⑹ 港湾区域内又は港湾隣接地域内における行為の許可をすること。

⑺ 臨港地区内における行為の届出等を処理すること。

⑻ 水域施設、係留施設等の使用に関し必要な規制をすること。

⑼ 港湾の発展のため必要な調査研究及び統計資料の作成を行い、港湾の利用を宣伝すること。

⑽ 船舶に対する給水、離着岸の補助、船舶廃油の処理等の役務を提供すること。

⑾ 港湾運営に必要な役務の提供及び港湾諸業の改善についてあっせんすること。

⑿ 港湾区域内に流出した油の防除に必要なオイルフェンス、薬剤その他の資材を備蓄すること。

⒀ 港湾の環境の保全のため廃棄物埋立護岸等の管理運営を行うこと。

⒁ 船舶乗組員又は港湾労働者の福利厚生施設を設置し、管理すること。

⒂ 港湾の利用に必要な役務及び施設の料率表を作成し、公表すること。

２組 x

x組合は、議事機関としての名古屋港管理組合議会と執行機関としての管理者及び監査委員から成っている。議会は、議員30人（定数）で構成されており、議員は設立母体である愛知県及び名古屋市の議員のうちから各15人が選出され、その任期は２年である。管理者は、設立母体の長である愛知県知事と名古屋市長が２年交替で充てられている。監査委員は、３人置かれ、愛知県及び名古屋市の監査委員並びに本組合の議員のうちから各１人が管理者によって本組合の議会の同意を得て選任される。

なお、各機関には事務部局又は事務局が置かれており、その内部組織は機構図（12頁）のとおりで、令和６年４月１日現在におけるその主な分掌事務は次のとおりである。

議会事務局

名古屋港管理組合機構図（令和6年4月1日現在）

議会

県議会議員

議事機関市会議員

議事課

庶務係

議事係

調査係

x x x x

x 計 x x 者

出

納

室

企画 x x 室

x x 担当

企画担当

統計センター計画担当

環境担当

部

務

総

x x 課

庶務係

文書係

法規係広報・にぎわい振興室

危機 x x 課危機 x x 係

行政 x x 課

行政 x x 係ＤＸ推進室

職員課

人事係

給与係

x x 係

x x 者

副 x x 者

専 x

x 事副知事副市長

x x 課 x x 係

会計課会計係支出係

用度係

部

営

港

港営課

庶務係

経理係

運営係

規制係関連事業室

誘致推進課誘致推進係

管財課

管財係x x 第一係x x 第二係

x x 課

x x 係

船席係

港湾 x x 事務所

管理係業務第一係業務第二係施設維持係

部

設

建

x x 課

庶務係

経理係

事業推進課事業推進係

総合開発課総合開発係

技術 x x 課

技術 x x 係検査室

維持管理推進x

x 事課

設計第一係設計第二係技術第一係技術第二係技術第三係

港湾工事事務所

技術第一係技術第二係技術第三係

施設事務所

建築係

機械係

電気係運河河川

管理センター

監査委員組合議会議員県監査委員市監査委員

監査委員事務局

監査課

⑴ 管理者の事務部局の分掌事務企画調整室

x x 担当

ア国並びに愛知県及び名古屋市その他関係地方公共団体の名古屋港の開発整備に関する計画に係る連絡調整に関すること。

イ重要施策の総合的な調整に関すること。

ウア及びイのほか、名古屋港の開発整備及び重要施策に係る渉外その他連絡調整に関すること（建設部事業推進課の主管に属することを除く。）。

エ名古屋港審議会に関すること。

オ企画調整室（カ及びキにおいて「室」という。）内の予算及び決算に関すること。カ室内の事務事業の連絡調整に関すること。

キ室内の庶務に関すること。

ク企画担当、計画担当及び環境担当の主管に属しないこと。企画担当

ア名古屋港の開発整備及び管理運営に係る基本構想に関すること。イ重要施策の総合的な企画に関すること。

ウ港湾経営に関する調査研究に関すること。エ港湾統計の作成及び解析に関すること。

オ港湾統計図書の編集及び発行に関すること。計画担当

ア港湾計画その他の名古屋港の開発整備に係る基本計画に関すること（環境担当の主管に属することを除く。）。

イ海岸保全施設の整備に係る基本計画に関すること。

ウ港湾区域、港湾隣接地域並びに臨港地区及びその分区の指定に関すること。エ海岸保全区域の指定に係る協議に関すること。

オ出願工事の計画審査に関すること。環境担当

ア港湾環境整備施設その他港湾の環境の保全に関する施設の整備に係る基本計画に関すること。

イ地球温暖化対策の実行計画に関すること。ウ環境管理システムに関すること。

エエネルギーの使用の合理化に係る計画の作成及び報告に関すること。

オ港湾区域内の水質その他港湾の環境の保全に係る調査に関すること。カ出願工事の環境保全審査に関すること。

キ名古屋港管理組合公害防止事業費負担審議会に関すること。ク公害防止事業費事業者負担金に関すること。

x x 部

x x 課

ア秘書に関すること。イ議会に関すること。

ウ監査委員との連絡に関すること。エ儀式及び褒賞に関すること。

オ国際的儀礼に関すること（港営部誘致推進課の主管に属することを除く。）。カ幹部会に関すること。

キ愛知県及び名古屋市との政策に係る連絡調整に関すること。

ク東京における関係機関及び各種団体等との連絡調整に関すること。ケ文書の収受並びに行政文書の発送及び保存に関すること。

コ行政文書の形式審査並びに文書事務の指導及び改善に関すること。サ公印に関すること。

シ公報の編集及び発行に関すること。ス行政文書の公開に関すること。

x 個人情報の保護に関すること。

ソ行政資料の収集及び整備に関すること。タ法規文書の審査に関すること。

チ公告式に関すること。

ツ訴訟、行政不服審査その他の争訟に関すること。テ例規類の編集及び発行に関すること。

ト名古屋港の観光事業の振興及び広報に関すること。

ナ港湾利用者、県市民等の要望、相談等の処理及び連絡に関すること。ニ催事に関すること。

ヌ港務艇の運航管理に関すること。

ネ名古屋港管理組合本庁舎等整備事業の連絡調整に関すること（港営部港営課及び建設部総合開発課の主管に属することを除く。）。

ノ本庁舎及び庁用電話の管理に関すること。

ハ部内の事務事業の連絡調整に関すること。ヒ部内の庶務に関すること。

フ他部及び室並びに部内他課の主管に属しないこと。危機管理課

ア危機管理対策に係る企画及び実施の総合調整に関すること。イ名古屋港管理組合防災計画に関すること。

ウ名古屋港管理組合国民保護業務計画に関すること。エ名古屋港保安規程に関すること。

オ防災会議及び災害対策本部に関すること。

カ沿岸防災情報管理システムの運用管理に関すること。キ防災無線及び非常通信に関すること。

ク名古屋港管理組合の休日を定める条例（平成３年名古屋港管理組合条例第７号）第２条第１項に規定する本組合の休日、夜間等における事故の初動活動に関すること。

ケ危機管理に係る関係機関との連絡調整に関すること。行政管理課

ア行政管理の総合的な企画及び調整に関すること。

イ行政監察及び事務の執行状況に係る特命考査に関すること。ウ組織及び職員定数の設定に関すること。

エ職務権限に関すること。オ事務改善に関すること。

カデジタルトランスフォーメーションの推進に関する施策及びⅠＣＴを活用した業務改革の総合的な企画及び調整に関すること。

キデジタルトランスフォーメーションの推進及びＩＣＴの活用に係る相談、指導及び調整に関すること。

ク情報システムの開発及び運用管理に関すること。ケ情報セキュリティに関すること。

職員課

ア職員の進退、賞罰、服務その他身分に関すること。イ職員定数の管理に関すること。

ウ職員の研修その他の能力開発及び考査に関すること。エ服務監察及び職員の服務に係る特命考査に関すること。オ職員の賠償責任に関すること。

カ職員の給与、勤務時間その他勤務条件に関すること。キ xx委員会に関すること。

ク部内の人事及び給与に関すること。ケ退隠料、遺族扶助料等に関すること。

コ職員の福利厚生並びに安全及び衛生の管理に関すること。サ共済組合及び互助会に関すること。

x x 課

ア一般会計及び特別会計の予算の編成、配当及び執行監督並びに企業会計（施設運営事業会計及び埋立事業会計をいう。以下同じ。）の予算の調製並びに総合財政計画その他財政に関すること。

イ組合債及び企業債に関すること。

ウ財政状況及び港湾整備事業の業務状況の公表に関すること。エ部内の予算及び決算に関すること。

会計課

ア債権管理の総合調整に関すること。

イ納入通知、督促及び滞納に関すること。ウ会計の監督に関すること。

エ指定金融機関等に関すること。オ借入金及び資金に関すること。

カ物品（工事用機材及び工事用材料を除く。）の購入、修繕、貸借、輸送及び交換、船舶の修繕並びに不用物品の処分の契約並びに物品の検収（建設部技術管理課の主管に属することを除く。）に関すること。

キ一般会計の不用物品の処分に関すること。

ク工事等並びに工事用機材及び工事用材料の契約に係る入札の公告及び開札に関すること。

ケアからクまでのほか、会計に関すること。港営部

港営課

ア港湾運送事業（検数事業等を除く。）についての意見の具申及び免許通知の受理に関すること。

イ港湾諸業の改善及び役務のあっせんに関すること。ウ船舶乗組員及び港湾労働者の福利厚生に関すること。

エ港湾環境整備負担金に関すること。

オ名古屋港管理組合放置自動車廃物判定委員会に関すること。カガーデンふ頭内の施設管理の総合調整に関すること。

キカの区域内の港湾施設の管理及び運営に関すること（管財課及びxx課の主管に属することを除く。）。

クカの区域内の岸壁離着船舶の立会いに関すること。

ケカの区域内の護岸、防波堤等の外郭施設及び臨港道路、橋りょう等の臨港交通施設並びに臨港緑地その他港湾の環境を整備又は保全するための施設（以下「土木施設等」という。）の維持管理に関すること。

コカの区域内の観光文化施設の利用に係る動線管理の企画及び調整に関すること。サガーデン緑園総合案内所の管理及び運営に関すること。

シ外郭団体（本組合が出資し、又は財政的援助その他援助を与えている団体で、管理者が指定するものをいう。以下同じ。）の運営及び活動に係る調整に関すること（xx課の主管に属することを除く。）。

ス基金の管理に関すること。

セ名古屋港水族館、名古屋港ポートビル、名古屋港湾会館及び臨港緑地（管財課の主管に属するものを除く。）の管理に関すること。

ソ海事思想普及施設の管理に関すること。

タ部内一般会計の予算及び決算に関すること。

チ施設運営事業会計の財政計画及び財政調査に関すること。

ツ施設運営事業会計の予算の作成及び執行並びに決算の作成に関すること。テ施設運営事業の用に供する物品の取得及び処分に関すること。

ト施設運営事業の業務状況説明書類の作成に関すること。

ナ港湾施設の管理及び運営の計画（企画調整室企画担当の主管に属するものを除く。）に関すること。

ニ港湾施設の管理及び運営の総合調整に関すること。ヌ港湾施設使用料の調査に関すること。

ネ港湾料率表の作成及び公表に関すること。ノ六大港湾協議会に関すること。

ハ港湾区域、港湾隣接地域並びに臨港地区及びその分区の区域内における行為及び構築物の規制等に関すること。

ヒ海岸保全区域内における行為の規制等に関すること。

フ港湾区域内の公有水面の埋立免許に関すること。ヘ部所属の事務所に関すること。

ホ部内の事務事業の連絡調整に関すること。マ部内の庶務に関すること。

ミ部内他課の主管に属しないこと。誘致推進課

ア船舶、貨物及び企業の誘致その他名古屋港利用の推進に関すること。イ港湾振興に関する調査に関すること。

ウ外国港湾との親善及び提携その他外事に関すること。

エ国際港湾協会及び公益社団法人日本港湾協会に関すること。管財課

ア公有財産の統轄に関すること。

イ公有財産の取得及び処分（施設運営事業の用に供するものの処分を含む。）に関すること（他部及び室並びに部内他課の主管に属することを除く。）。

ウ国有財産の借受け及び管理受託に関すること。

エ港湾台帳及び海岸保全区域台帳に関すること（建設部技術管理課の主管に属することを除く。）。

オ行政財産及び普通財産の土地の管理及び運営に関すること。

カ xx運河及びxx運河周辺の港湾施設の管理及び運営に関すること。

キ護岸、防波堤等の外郭施設及び臨港道路、橋りょう等の臨港交通施設の管理及びその統轄に関すること。

ク臨港緑地（港営課の主管に属するものを除く。）その他港湾の環境を整備又は保全するための施設の管理及びその統轄に関すること。

ケ埋立事業の用に供する財産（物品を除く。）の管理及びその統轄に関すること。x x 課

ア航路、泊地及び船だまり並びに係船岸壁その他の係留施設（物揚場を除く。）の管理

（係船岸壁における荷役作業に伴う規制に関することを除く。）及び運営に関すること。イ港湾区域内の漂流物その他の航行障害物の除去、水域の清掃その他汚染の防除（工事に係るものを除く。）に関すること（企画調整室環境担当の主管に属することを除く。）。

ウイの業務に係る外郭団体の運営及び活動に係る調整に関すること。

エ所属船舶の管理に関すること（総務部総務課の主管に属することを除く。）。オ船舶の入出港届の受理に関すること。

カ入港船の船席指定に関すること。

キ入出港船舶の係離及び誘導に関すること。ク無線通信に関すること。

ケ無線通信施設の管理に関すること。

コ入出港船舶の監視及び動静把握に関すること。港湾管理事務所

ア港湾施設の管理及び運営に関すること（港営課、管財課及びxx課の主管に属することを除く。）。

イ岸壁離着船舶の立会いに関すること（港営課の主管に属することを除く。）。ウ土木施設等の維持管理に関すること（港営課の主管に属することを除く。）。

エ埋立地その他埋立事業の用に供する財産（物品を除く。）の維持管理に関すること。オ受変電施設その他の電気施設の管理及び維持修繕等に関すること（港営課及び建設部

施設事務所の主管に属することを除く。）。

カ電気設備の技術的保守点検に関すること（港営課及び建設部施設事務所の主管に属することを除く。）。

キ港湾施設（港営課、管財課及びxx課の主管に属するものを除く。）の保安対策に関すること（総務部危機管理課の主管に属することを除く。）。

建設部

x x 課

ア埋立事業の用に供する財産の取得及び処分に関すること。イ部内一般会計の予算及び決算に関すること。

ウ埋立事業会計の財政計画及び財政調査に関すること。

エ埋立事業会計の予算の作成及び執行並びに決算の作成に関すること。オ埋立事業の業務状況説明書類の作成に関すること。

カ工事等の契約に関すること（総務部会計課の主管に属することを除く。）。

キ工事用機材及び工事用材料の契約に関すること（総務部会計課の主管に属することを除く。）。

ク部所属の事務所に関すること。

ケ部内の事務事業の連絡調整に関すること。コ部内の庶務に関すること。

サ部内他課の主管に属しないこと。

事業推進課

ア名古屋港の開発整備に係る実施計画に関すること。イ海岸保全施設の整備に係る実施計画に関すること。ウ埋立地の造成に係る実施計画に関すること。

エ公有水面の埋立免許の取得に関すること。総合開発課

アガーデンふ頭の再開発及び金城ふ頭の開発の立案及び事業化の推進並びにこれらに伴う関係機関等との連絡調整、補償その他渉外に関すること。

イ xx運河再生計画に関すること（他部及び室並びに部内他課の主管に属することを除く。）。

ウ名古屋港管理組合本庁舎等整備事業に係る旧本庁舎敷地活用事業及び旧港湾会館敷地活用事業に関すること（総務部総務課の主管に属することを除く。）。

エ海浜に関する事業の調査研究その他渉外に関すること。

オ南５区（第２期計画）の事業化の推進、実施計画及び環境影響評価並びにこれらに伴う関係機関等との連絡調整、補償その他渉外に関すること。

技術管理課

ア技術的事項の改善並びに設計及び積算のシステム化に関すること。

イ港湾施設及び海岸保全施設の技術的調査及び測量並びに技術的保守点検の統轄に関すること。

ウ潮位、潮流、波浪その他の気象観測に関すること。

エ港湾台帳及び海岸保全区域台帳に係る技術事項の処理に関すること。オ土地の測量に係る技術事項の処理に関すること。

カ工事に係る技術事項の処理基準の設定に関すること。キ工事等の検査に関すること。

ク工事用機材及び工事用材料の検収に関すること。ケ港湾施設等の維持管理に係る計画に関すること。工事課

ア工事（土木工事（しゅんせつ工事、埋立地造成工事、造園工事その他これらに類する工事を含む。以下同じ。）、建築工事（建物及びその附帯設備の建築、修繕、模様替え及び解体撤去に係る工事をいう。以下同じ。）並びに船舶の製造、機械器具、機械設備、電気設備及び電気通信設備に係る工事をいう。イからオまでにおいて同じ。）の設計の指導及び審査に関すること。

イ工事の予算資料に関すること。

ウ工事の施行に伴う技術上の調査及び指導に関すること。エ工事の監理に関すること。

オ工事の国費補助申請手続に関すること。

カ出願工事（土木工事に係る部分並びに建物、機械器具、機械設備及び電気設備に係る工事の部分に限る。以下同じ。）の設計審査に関すること。

キ出願工事の部内事務所における技術審査の統轄に関すること。港湾工事事務所

ア土木工事の施行に関すること。

イ造成中の埋立地の管理に関すること。

ウ廃船その他沈没物の除去の工事の施行に関すること。エ水路測量その他深浅測量に関すること。

オ出願工事の技術審査に関すること（施設事務所の主管に属することを除く。）。施設事務所

ア建築工事の施行に関すること。

イ船舶の製造、機械器具及び機械設備に係る工事の施行に関すること。ウ機械器具及び機械設備の技術的保守点検に関すること。

エ船舶の製造、機械器具及び機械設備の法定検査に関すること。オ電気設備及び電気通信設備に係る工事の施行に関すること。カオの工事に伴う法定検査に関すること。

キ建物、機械器具、機械設備及び電気設備に係る出願工事の技術審査に関すること。

ク xx運河の水位並びにxx運河ポンプ施設、xx運河通船門並びにxx口防潮水門及び同附属ポンプ施設の管理に関すること。

x x 室

ア現金（現金に代えて納付される証券を含む。）の出納及び保管に関すること。イ小切手を振り出すこと。

ウ歳入歳出外現金及び有価証券の出納保管に関すること。

エ物品（企業会計に属するものを除く。）の出納及び保管（使用中の物品に係る保管を除く。）に関すること。

オ現金（歳入歳出外現金を含む。）及び財産の記録管理に関すること。カ支出負担行為（企業会計に属するものを除く。）の確認に関すること。キ決算の調製（企業会計に係るものを除く。）に関すること。

ク指定金融機関等の公金の収納及び支払並びに預金の検査に関すること。ケ組合債及び企業債並びに借入金の出納に関すること。

コ出納関係公印のxxに関すること。

サアからコまでのほか、会計管理者の権限に関すること。

⑵ 監査委員の事務局の分掌事務監査委員事務局

監査課

ア監査委員の行う監査、検査及び審査（以下「監査等」という。）に関すること。イ監査等の結果に基づく通知、報告、公表及び意見書等の立案に関すること。

ウ監査等の計画及び記録に関すること。

エその他監査委員の行う事務の補助に関すること。

⑶ 議会の事務局の分掌事務議会事務局

議事課

ア議員の身分並びに議員の議員報酬及び費用弁償に関すること。イ本会議、常任委員会、特別委員会及び議員総会に関すること。ウ会議録及び決議録等に関すること。

エ議員提出議案及び意見書等に関すること。オ請願及び陳情に関すること。

カその他議会事務に関すること。

名古屋港管理組合人員配置表

企画調整室

（ 69）

x x 部

計

x x 課危機 x x 課行政 x x 課職員課

(151)

港営部

建設部

(167)

監査委員事務局（ 6）

議会事務局（ 12）

（令和６年４月１日現在）

所			属	職員数
x	x	担	当	23
企	画	担	当	21
計	画	担	当	14
環	境	担	当	11

	財		政		課	20
	会		計		課	21
			計			151
	港		営		課	64
	誘	致	推	進	課	17
	管		財		課	19
（160）	x		x		課	28
	港	湾 x	x	事務	所	32

総計 565

		計			160
管		理		課	13
事	業	推	進	課	14
総	合	開	発	課	14
技	術	x	x	課	24
工		事		課	33
港	湾工	事	事務	所	22
施	設	事	務	所	47
		計			167
監		査		課	6
議		事		課	12
総				計	565

（注）１特別職並びに愛知県及び名古屋市からの派遣職員を除く。

２調整担当、総務課、港営課及び管理課には各部長、室長、理事及び次長並びに関係団体派遣職員

（退職派遣職員を除く。）を含み、監査課及び議事課には各事務局長を含む。

Ⅱ 令和６年度予算概要

１予算の概要

１予算の編成

令和６年度予算は、名古屋港が中部圏の「ものづくり産業」を物流面で支える「国際産業戦略港湾」の実現に向けて、港の強靱化を図るとともに港湾機能強化や次世代エネルギーである水素の利活用などによるカーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）形成の促進、名古屋港水族館の機能強化に取り組むため、限られた財源を重点的かつ効率的に配分した。

歳入は、景気は雇用・所得環境が改善するもとで緩やかな回復が続くことが期待されるが、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが下押しするリスクとなっている。また、本組合を取り巻く財政状況は引き続き厳しく、港湾施設使用料や土地関係収入が減収となるなかで、更なる利用促進、効率的運用により、見込み得る限りの歳入を計上した。

また、歳出は、行政経費について可能な限りの削減に努めるとともに、国の「港湾の中長期政策（PORT2030）」を踏まえ、船舶の大型化等への対応、名古屋港管理組合インフラ長寿命化計画（行動計画）に基づいた老朽化対策及び災害対策の充実強化、さらには親しまれる港づくりなど、多様な要請に応える予算とした。

また、第６次行財政改革計画においても引き続き、更なる収入の確保及び経費削減努力を継続しつつ、安定的かつ持続可能な財政運営に努めていく。

２予算の規模

令和６年度の予算規模は、一般会計、基金特別会計、施設運営事業会計及び埋立事業会計の４会計を合わせて392億4,290万円である。これは、対前年度比較で25億3,800万円の増加となっている。

会計区分

令和６年度

令和５年度

対前年度比較

予算額

構成比

予算額

構成比

増△減額

伸率

一般会計

千円

29,980,000

76.4

千円

28,950,000

78.9

千円

1,030,000

3.6

基金特別会計

290,900

0.8

208,900

0.6

82,000

39.3

施設運営事業会計

7,112,000

18.1

6,044,000

16.4

1,068,000

17.7

埋立事業会計

1,860,000

4.7

1,502,000

4.1

358,000

23.8

計

39,242,900

100

36,704,900

100

2,538,000

6.9

（注）施設運営事業会計及び埋立事業会計については、収益的支出及び資本的支出の合計額である。

２一般会計

令和６年度の一般会計は、船舶の大型化や取扱貨物量の増加に対応するため、飛島ふ頭岸壁などの整備に積極的に取り組むこととしている。また、xx運河護岸改良及び金城ふ頭岸壁改良などの老朽化対策、今後想定される大規模地震に対応した災害対策として港内防潮壁改良などの地域防災機能の強化及び県民・市民に親しまれにぎわいのある港湾空間創出や緑地整備を始めとする良好な港湾環境の形成を図るため、次の３点を重点施策とする予算とした。

⑴ 国際競争力及び産業競争力の強化と港湾物流の環境変化に対応した港づくり

⑵ 港湾の安全確保と大規模災害にも対応できる地域防災を目指した港づくり

⑶ 環境にやさしく、夢・うるおい・にぎわいのある親しまれる港づくり

その予算額は、299億8,000万円で、対前年度比較で10億3,000万円、率にして3.6％の増加となっている。

歳入

歳入区分	令和６年度		令和５年度		対前年度比較
歳入区分	予算額	構成比	予算額	構成比	増△減額	伸率
県市負担 x	x円 6,540,212	% 21.8	千円 6,335,926	% 21.9	千円 204,286	% 3.2
その他負担金	1,555,513	5.2	1,257,165	4.3	298,348	23.7
使用料及び手数料	4,461,195	14.9	4,543,183	15.7	△81,988	△1.8
国庫支出金	1,807,200	6.0	1,511,500	5.2	295,700	19.6
財産収入	4,694,753	15.7	4,717,079	16.3	△22,326	△0.5
寄附金	10	0.0	10	0.0	0	0.0
繰入金	206,400	0.7	125,565	0.5	80,835	64.4
繰越金	300,000	1.0	500,000	1.7	△200,000	△40.0
諸収入	1,924,717	6.4	1,828,572	6.3	96,145	5.3
組合債	8,490,000	28.3	8,131,000	28.1	359,000	4.4
計	29,980,000	100	28,950,000	100	1,030,000	3.6

歳入予算のなかで、例年大きな構成割合を占めている県市負担金は、組合の経費に対し、見込み得る施設使用料及び組合債等の収入を充て、なお不足する額について、名古屋港管理組合規約に基づき愛知県及び名古屋市よりそれぞれ２分の１の負担を仰ぎ、その使途については単に一般財源の不足額に充てるのではなく、主として投資的経費としての公共事業に係る地方負担額及び地方負担額に充てるために措置した組合債の元利償還金等に充当しているものである。本年度は組合債の元利償還金等の増加により、対前年度比較で２億428万６千円、率にして3.2％の増加となる65億 4,021万２千円を計上した。

また、平成６年度に起債充当率が引き上げられ、当該年度の公共事業に充てる県市負担金は抑制されたものの、後年度負担の公債費に充てる県市負担金が増加したことにより、令和６年度予算では県市負担金の85％を公債費が占める状況となっている。

次に歳入のxxをなし、かつ、自主財源として財政の弾力的な運営に影響する使用料及び手数料並びに財産収入は、港湾施設使用料や土地関係収入の減収により対前年度比較で１億431万４千円、率にして1.1％の減少となる91億5,594万８千円（歳入構成比30.6％）を計上した。

また、組合債については、単独事業債の増額などにより、対前年度比較で３億5,900万円、率にして4.4％の増加となる84億9,000万円を計上した。

その他例年どおり、国庫支出金、繰入金、諸収入等の歳入を予算措置した。

（参考）県市負担金の推移

歳出

歳	出		区	分	令和６年度		令和５年度		対前年度比較
歳	出		区	分	予算額	構成比	予算額	構成比	増△減額	伸率
議		会		費	千円 194,877	% 0.7	千円 171,063	% 0.6	千円 23,814	% 13.9
総		務		費	2,889,890	9.6	2,437,627	8.4	452,263	18.6
港		営		費	2,601,852	8.7	2,286,267	7.9	315,585	13.8
企画調整費・建設費	補助事業				4,326,000	14.4	3,608,800	12.5	717,200	19.9
	直轄事業				6,497,900	21.7	7,136,600	24.6	△638,700	△8.9
	単独事業				6,584,481	21.9	6,635,643	22.9	△51,162	△0.8
	小計				17,408,381	58.0	17,381,043	60.0	27,338	0.2
公		債		費	6,855,000	22.9	6,644,000	23.0	211,000	3.2
予		備		費	30,000	0.1	30,000	0.1	0	0.0
計					29,980,000	100	28,950,000	100	1,030,000	3.6

歳出予算は、組合議会の運営に要する経費として議会費に１億9,487万７千円を計上したのを始め、一般管理事務に要する経費として総務費に28億8,989万円を、また港湾施設等の管理運営に要する経費として港営費に26億185万２千円を計上した。

次に港湾施設整備等に関連する経費として企画調整費及び建設費に、補助事業43億2,600万円、直轄事業の港湾管理者負担金64億9,790万円、単独事業65億8,448万１千円の合わせて174億838万１千円を計上した。

また、これら公共事業を行うに当たっては、財源を組合債に求めることが多く、この組合債の元利償還金として、対前年度比較で２億1,100万円増額の68億5,500万円（歳出構成比22.9％）を公債費に計上した。

なお、これらの港湾整備事業等を重点施策別に示すと次表のとおりである。

港湾整備事業の重点施策別内訳

区分

主な事業 x x

予算額

国際競争力及び産業競争力の強化と港湾物流の環境変化に対応した港づくり

岸壁・航路整備

（飛島ふ頭岸壁改良等）

脱炭素化の推進

（水素燃料電池換装型荷役機械等の導入促進事業補助金等）サイバーセキュリティ対策補助金

その他基本計画調査

（効率的な航路体系に関する検討調査等）

計

千円

(2,046,600)

828,600

145,424

64,000

35,400

(2,291,424)

1,073,424

港湾の安全確保と大規模災害にも対応できる地域防災を目指した港づくり

泊地維持（港内泊地）岸壁・護岸改良等

（xx運河護岸改良、予防保全事業等）

臨港交通施設補修等安全対策（潮凪橋耐荷補強等）港湾防災対策

（港内防潮壁改良、大xx地区止水壁工事等）港湾施設保安対策（保安対策施設維持等）

計

(12,046,800)

5,423,700

(2,905,900)

2,435,900

1,776,483

1,730,455

602,656

(19,062,294)

11,969,194

環境にやさしく、夢・うるおい・にぎわいのある親しまれる港づくり

港内環境対策等

（大xx地区汚染土壌対策、臨港緑地維持等）クルーズ船対応（ガーデンふ頭岸壁改良等）

港湾厚生施設等（ガーデンふ頭西駐車場整備等）水族館（水族館機能強化検討調査等）

再開発整備等（ガーデンふ頭再開発事務支援業務等）

計

1,632,368

1,151,249

625,547

213,672

210,853

3,833,689

（注）事業費に係る（）は直轄事業の国負担分を含む。

３基金特別会計

名古屋港における親しまれる港づくり事業の振興と事業の円滑な推進を図るため、本組合では３つの基金を設置している。基金特別会計の令和６年度の予算額は２億9,090万円で、主な事業内容は次のとおりである。

⑴ 名古屋港水族館振興基金

名古屋港水族館振興基金の予算額は１億890万円で、水族館における水族の円滑な確保、展示効果のxxx水族館の振興に資するため、基金に155万２千円を積み立てるほか、水族館機能強化検討調査等に充てるため１億734万８千円を繰出金に計上した。

⑵ 名古屋xxx文化振興基金

名古屋xxx文化振興基金の予算額は7,500万円で、名古屋港における海事文化に関する施設の充実、海事文化思想の普及等海事文化の振興に資するため、基金に1,114万８千円を積み立てるほか、ポートビル40周年記念事業開催費等に充てるため6,385万２千円を繰出金に計上した。

⑶ 名古屋港環境振興基金

名古屋港環境振興基金の予算額は１億700万円で、名古屋港における大規模緑地施設の充実及び港湾緑化の円滑な運営等環境の振興等に資するため、基金に7,180万円を積み立てるほか、臨港緑地維持費等に充てるため3,520万円を繰出金に計上した。

歳入

歳		入	区	分	令和６年度		令和５年度		対前年度比較
歳		入	区	分	予算額	構成比	予算額	構成比	増△減額	伸率
水族館振興基金収入					千円 108,900	% 37.4	千円 12,500	% 6.0	千円 96,400	% 771.2
	財	産		収	入	32	0.0	80	0.0	△48	△60.0
	寄		附		金	1,500	0.5	1,400	0.7	100	7.1
	繰		越		金	10	0.0	10	0.0	0	0.0
	積		戻		金	107,348	36.9	11,000	5.3	96,348	875.9
	繰		入		金	10	0.0	10	0.0	0	0.0
海事文化振興基金収入					75,000	25.8	67,400	32.3	7,600	11.3
	財	産		収	入	38	0.0	90	0.0	△52	△57.8
	寄		附		金	100	0.0	100	0.1	0	0.0
	繰		越		金	10	0.0	10	0.0	0	0.0
	積		戻		金	63,852	22.0	57,200	27.4	6,652	11.6
	繰		入		金	11,000	3.8	10,000	4.8	1,000	10.0
環境振興基金収入					107,000	36.8	129,000	61.7	△22,000	△17.1
	財	産		収	入	80	0.0	15	0.0	65	433.3
	寄		附		金	1,700	0.6	1,600	0.8	100	6.3
	繰		越		金	20	0.0	20	0.0	0	0.0
	積		戻		金	35,200	12.1	57,365	27.4	△22,165	△38.6
	繰		入		金	70,000	24.1	70,000	33.5	0	0.0
計					290,900	100	208,900	100	82,000	39.3

歳出

歳		出	区	分	令和６年度		令和５年度		対前年度比較
歳		出	区	分	予算額	構成比	予算額	構成比	増△減額	伸率
水族館振興基 x					x円 108,900	% 37.4	千円 12,500	% 6.0	千円 96,400	% 771.2
	積		立	金	1,552	0.5	1,500	0.7	52	3.5
	繰		出	金	107,348	36.9	11,000	5.3	96,348	875.9
海事文化振興基金					75,000	25.8	67,400	32.3	7,600	11.3
	積		立	金	11,148	3.8	10,200	4.9	948	9.3
	繰		出	金	63,852	22.0	57,200	27.4	6,652	11.6
環境振興基金					107,000	36.8	129,000	61.7	△22,000	△17.1
	積		立	金	71,800	24.7	71,635	34.3	165	0.2
	繰		出	金	35,200	12.1	57,365	27.4	△22,165	△38.6
計					290,900	100	208,900	100	82,000	39.3

４施設運営事業会計

本会計は、名古屋港のxxの発展を図り、公共の福祉の増進に寄与するために昭和39年度から地方公営企業法の財務規定等を適用し、現在は、上屋、貯木場、荷役機械及び埠頭用地を提供する事業を行っている。

令和６年度は、上屋25棟、貯木場８か所、荷役機械５基、埠頭用地2,401,671㎡の提供を予定している。

令和６年度提供施設等の管理運営を主とする収益的収支予算のうち、収入は42億4,500万円で、主なものは、上屋関係９億1,118万７千円、貯木場関係３億1,058万６千円、荷役機械関係１億 3,200万１千円、埠頭用地関係26億5,591万５千円の各使用料・貸付料及びその他営業収益１億

1,296万１千円のほか、長期前受金戻入等の営業外収益１億2,234万円である。

一方、支出は32億9,200万円で、前年度と比べて7.1％増となっている。その主なものは、上屋関係２億8,740万１千円、貯木場関係２億652万２千円、埠頭用地関係４億4,527万６千円の各施設等の管理運営に直接要する経費のほか、一般管理に要する費用１億7,090万７千円、上屋・貯木場・埠頭用地の各施設等の維持補修費として３億6,630万円、共通経費等一般会計負担金10億6,015万４千円及び固定資産の減価償却費５億2,779万９千円のほか、営業外費用２億1,738万４千円である。

建設改良等の予算としての資本的収支予算のうち、支出は38億2,000万円で、前年度と比べて 28.7％増となっている。その主なものは、金城ふ頭埋立工事等の建設改良費18億7,418万４千円、企業債の償還金４億1,581万６千円、名古屋四日市国際港湾株式会社に対する貸付金15億3,000万円である。

一方、その財源としては、埠頭用地整備及び名古屋四日市国際港湾株式会社に対する貸付金に充てる企業債17億7,700万円、埠頭用地整備に伴う負担金収入４億2,500万円を予定し、なお資本的収入が支出に不足する額16億1,800万円は、過年度分損益勘定留保資金等で補てんするものである。

収益的収支

施設運営事業会計予算内訳

（単位：千円）

雑収益

％

その他特別利益

％

長期前受金戻入

％

受取利息及び配当金

％

特別利益

％

その他営業収益

％

上屋収益

％

営業外収益

％

施設運営事業収益

貯木場収益

％

荷役機械収益

％

埠頭用地収益

営業収益

％

消費税

％

支払利息及び

企業債取扱諸費雑支出

％

予備費

％

上屋運営費

％

資産減耗費

その他営業費用

％

貯木場運営費

％

減価償却費

荷役機械運営費

％

埠頭用地

運営費

施設運営事業費用

％

一般管理費

営業外費用

％

営業費用

一般会計負担金

％

維持補修費

％

資本的収支

（単位：千円）

雑収入

埠頭用地

整備資金

％

雑収入

％

資本的収入

％

コンテナ

埠頭整備貸付資金

企業債

％

コンテナ埠頭整備転貸資金

％

上屋整備費

貯木場整備費

％

コンテナ埠頭

整備貸付金

投資

％

資本的支出

建設改良費

％

企業債

償還金

埠頭用地

整備費

％

企業債

償還金

％

総係費

％

５埋立事業会計

本会計は、名古屋港のxxの発展と臨海用地開発を図り、もって公共の福祉の増進に積極的に寄与することを目的として、昭和39年度から地方公営企業法の財務規定等を適用し、鋭意、臨海用地造成事業を進めている。

現在進めている主な造成事業は西部臨海土地造成で、第１貯木場南埋立地及びxxふ頭埋立地において用地整備を進めている。また、第１貯木場xx埋立地においては、土地造成を目的とした護岸整備等を進めている。

埋立しゅん功地における土地売却状況は、令和５年度末で、売却予定面積に対し、98.0％が売却済みである。

企業の立地状況は、南部地区においては、xxふ頭の自動車輸出基地、xxx浜ふ頭の製鉄、xxふ頭及びxxふ頭の電力、石油精製等の基幹産業が進出している。また、西部地区においては、電力、木材、航空宇宙産業、造船、鋼材加工業等が立地し、特に飛島ふ頭には、コンテナふ頭の背後にxx流通基地として倉庫が林立し、活気に満ちている。

令和６年度の清算地区の土地売却及び維持管理を主とする収益的収支予算のうち、収入は３億 9,400万円で、主なものは、受取利息、埋立地貸付料等の営業外収益３億9,398万円である。

一方、支出は６億6,800万円で、主なものは、一般管理費、維持補修費等の営業費用６億1,686万３千円及び雑支出等の営業外費用4,111万７千円である。

これらの収益的支出予算の対前年度比率は1.8％増となっている。

次に、臨海用地造成を主とする資本的収支予算のうち、収入は10億6,000万円で、雑収入が５億 8,938万５千円、貸付金返還金が４億7,061万５千円である。

一方、支出は11億9,200万円で、西部地区埋立事業費８億2,980万円、南５区埋立事業費6,420万円、総係費２億1,908万３千円、雑支出7,891万７千円である。

これらの資本的支出予算の対前年度比率は40.9％増となっている。

収益的収支

埋立事業会計予算内訳

（単位：xx）

過年度損益修正益

その他特別利益

消費税還付金

受取利息及び配当金

特別利益

埋立事業収益

営業外収益

雑収益

過年度損益修正損その他特別損失

特別損失

予備費

支払利息及び

企業債取扱諸費雑支出

消費税

一般管理費

資産減耗費

その他営業費用

埋立事業費用

営業外費用

維持補修費

一般会計負担金

営業費用

資本的収支

（単位：千円）

貸付金返還金

雑収入

貸付金返還金

資本的収入

雑収入

雑支出

一般管理費

埋立費

財産管理費

財産購入費

直接経費

一般会計負担x

x係費

西部地区埋立事業費

資本的支出

南区

埋立事業費

埋立費

直接経費

Ⅲ 港湾開発・整備

１ xx

１概要

令和５年（2023年）のxxは、入港船舶隻数は前年実績を上回り、総取扱貨物量は前年実績を下回った。

総取扱貨物量は、平成14年から22年連続で全国１位となった。外貿貨物を国・地域別に見ると、輸出は中国が17年連続で第１位となった。完成自動車等が増加したアメリカが第２位、オーストラリアが第３位となった。輸入はオーストラリアが第１位、中国が第２位、アメリカが第３位となった。輸出入を合わせた貿易相手国の上位は、１位中国、２位オーストラリア、３位アメリカ、４位サウジアラビア、５位アラブ首長国の順であった。

⑴ 入港船舶

令和５年（2023年）の入港船舶は、隻数が28,302隻（前年比2.5％増）、総トン数が２億 1,692万トン（同6.1％増）と、隻数、総トン数ともに前年実績を上回った。

このうちxx船舶は、隻数が7,290隻（同7.0％増）、総トン数が１億7,792万トン（同6.9％増）と前年を上回り、そのうち全体の約55％を占めるxxコンテナ船は隻数が4,000隻（同12.0％増）、総トン数が8,246万トン（同13.6％増）と隻数、総トン数ともに前年を上回った。xx船舶は、隻数が21,012隻（同1.1％増）、総トン数は3,901万トン（同2.4％増）と隻数、総トン数ともに前年実績を上回った。

⑵ 取扱貨物

令和５年（2023年）の総取扱貨物量は、１億5,784万トン（前年比3.5％減）と前年実績を下回った。

このうち、外貿貨物は、輸出が4,306万トン（同2.7％増）、輸入が6,599万トン（同1.3％減）となり、全体で１億905万トン（同0.3％増）と前年並みだった。内貿貨物は、移出が2,435万トン（同13.2％減）、移入が2,445万トン（同8.7％減）となり、全体で4,879万トン（同11.0％減）と前年実績を下回った。

主要上位品種を前年比較すると、外貿貨物のうち、輸出については、完成自動車や非金属鉱物等が増加した。輸入については、ＬＮＧ（液化天然ガス）や衣服・身廻品・はきもの等が減少した。

また、外貿貨物については、24年連続で、総取扱貨物量についても22年連続で、ともに全国第１位を堅持している。

⑶ コンテナ貨物

外貿コンテナ貨物は、輸出が2,235万トン（前年比3.5％増）、輸入が2,258万トン（同6.9％減）、全体で4,493万トン（同2.0％減）と前年実績を下回り、内貿コンテナ貨物は、移出が31万トン（同 31.2％増）、移入が11万トン（同3.8％減）、全体で42万トン（同19.6％増）と前年実績を上回った。

取扱個数は、輸出が132万TEU（同0.1％減）、輸入が121万TEU（同0.3％増）、外貿全体で 253万TEU（同0.1％増）となり前年並みとなった。また、内貿は移出が３万TEU（同12.6％増）、移入が14万TEU（同9.6％増）、全体で16万TEU（同10.1％増）と前年実績を上回り、外内貿合わせて270万TEU（同0.7％増）と前年実績を上回った。

２入港船舶年次比較表

（単位：隻、総トン）

年	次	総	数	x	x	x	x
年	次	隻数	総トン数	隻数	総トン数	隻数	総トン数
平成26年 (2014年)		33,229	231,879,344	8,130	192,471,034	25,099	39,408,310
〃 27年	(2015年)	33,310	234,662,720	8,006	195,175,858	25,304	39,486,862
〃 28年	(2016年)	32,954	238,401,976	8,093	200,215,271	24,861	38,186,705
〃 29年	(2017年)	32,948	229,890,733	7,830	191,281,173	25,118	38,609,560
〃 30年	(2018年)	33,404	237,613,594	8,008	197,813,120	25,396	39,800,474
令和元年	(2019年)	32,576	233,713,648	7,753	192,365,105	24,823	41,348,543
〃２年	(2020年)	29,243	210,770,023	7,168	172,211,667	22,075	38,558,356
〃３年	(2021年)	29,663	208,015,361	7,032	168,426,809	22,631	39,588,552
〃４年	(2022年)	27,603	204,488,509	6,812	166,406,481	20,791	38,082,028
〃５年	(2023年)	28,302	216,924,483	7,290	177,918,616	21,012	39,005,867

３取扱貨物量年次比較表

外国貿易

内国貿易

年

次総

数

平成26年

（2014年）

〃 27年

（2015年）

〃 28年

（2016年）

〃 29年

（2017年）

〃 30年

（2018年）令和元年

（2019年）

〃２年

（2020年）

〃３年

（2021年）

〃４年

（2022年）

〃５年

（2023年）

（単位：トン）

	計	輸出	輸入	計	移出	移入
207,621,287	138,184,336	57,694,254	80,490,082	69,436,951	37,764,352	31,672,599
197,979,816	130,993,902	55,236,197	75,757,705	66,985,914	35,227,816	31,758,098
193,256,677	128,475,825	52,713,701	75,762,124	64,780,852	34,093,752	30,687,100
195,968,495	127,883,317	52,658,299	75,225,018	68,085,178	35,984,972	32,100,206
196,592,791	129,648,712	53,710,977	75,937,735	66,944,079	35,143,655	31,800,424
194,435,695	126,377,133	52,851,389	73,525,744	68,058,562	35,744,677	32,313,885
168,547,742	107,624,016	41,051,279	66,572,737	60,923,726	32,071,656	28,852,070
177,790,484	116,810,396	46,013,611	70,796,785	60,980,088	31,115,574	29,864,514
163,582,686	108,764,391	41,936,479	66,827,912	54,818,295	28,053,056	26,765,239
157,844,606	109,051,773	43,064,428	65,987,345	48,792,833	24,345,951	24,446,882

４五大港船舶・貨物比較表（令和５年）

⑴ 入港船舶（単位：隻、総トン）

港名	入港船舶
	総	数	外	航	内	航
	隻数	総トン数	隻数	総トン数	隻数	総トン数
名古屋	28,302	216,924,483	7,290	177,918,616	21,012	39,005,867
東京	21,594	157,045,857	4,951	110,196,345	16,643	46,849,512
横浜	28,579	288,525,510	8,800	248,339,643	19,779	40,185,867
大阪	21,519	112,116,800	4,860	68,733,603	16,659	43,383,197
神戸	29,329	182,523,851	6,316	137,166,430	23,013	45,357,421

（注）名古屋港以外は速報値

⑵ 取扱貨物量（単位：トン、TEU）

港名

取扱貨物量トン

（）内はコンテナ内数

コンテナ取扱個数 TEU

（）内は空コンテナ内数

総数

外貿

内貿

総数

外貿

内貿

名古屋

157,844,606

(45,346,686)

109,051,773

(44,925,958)

48,792,833

(420,728)

2,698,118

(548,461)

2,534,122

(411,283)

163,997

(137,179)

東京

82,048,450

(45,266,908)

44,491,900

(43,202,735)

37,556,550

(2,064,173)

4,570,856

(1,309,639)

4,082,476

(1,050,086)

488,380

(259,553)

横浜

100,966,870

(43,212,299)

71,425,466

(40,417,570)

29,541,404

(2,794,729)

3,021,068

(679,067)

2,686,431

(529,989)

334,637

(149,078)

大阪

82,438,742

(32,065,983)

33,416,754

(30,069,707)

49,021,988

(1,996,276)

2,238,674

(719,905)

1,981,372

(563,925)

257,303

(155,981)

神戸

92,057,610

(43,493,613)

50,328,801

(35,978,442)

41,728,809

(7,515,171)

2,835,128

(650,391)

2,191,048

(390,575)

644,080

(259,815)

（注）名古屋港以外は速報値

５コンテナ及びフェリーの動向

⑴ 入港船舶（単位：隻、総トン）

			令和５年（2023年）	令和４年（2022年）	対前年比（％）
隻数	総	数	28,302	27,603	102.5
	外	航	7,290	6,812	107.0
	(内フルコン船）		3,966	3,536	112.2
	（内セミコン船）		34	37	91.9
	内	航	21,012	20,791	101.1
	（内フェリー）		176	177	99.4
総トン数	総	数	216,924,483	204,488,509	106.1
	外	航	177,918,616	166,406,481	106.9
	(内フルコン船）		81,516,957	71,568,602	113.9
	（内セミコン船）		946,813	1,032,897	91.7
	内	航	39,005,867	38,082,028	102.4
	（内フェリー）		2,737,105	2,751,345	99.5

⑵ 取扱貨物量（単位：トン、ただし個数はTEU）

				令和５年（2023年）	令和４年（2022年）	対前年比（％）
	総		数	157,844,606	163,582,686	96.5
外貿		輸	出	43,064,428	41,936,479	102.7
		輸	入	65,987,345	66,827,912	98.7
	計			109,051,773	108,764,391	100.3
内貿		移	出	24,345,951	28,053,056	86.8
		移	入	24,446,882	26,765,239	91.3
	計			48,792,833	54,818,295	89.0
外貿コンテナ	トン数		輸出	22,350,516	21,585,784	103.5
			輸入	22,575,442	24,243,859	93.1
			計	44,925,958	45,829,643	98.0
	個数		輸出	1,323,437 (279,507)	1,324,411 (306,236)	99.9 (91.3)
			輸入	1,210,684 (131,775)	1,206,923 (70,624)	100.3 (186.6)
			計	2,534,122 (411,283)	2,531,334 (376,860)	100.1 (109.1)
内貿コンテナ	トン数		移出	308,248	234,928	131.2
			移入	112,480	116,945	96.2
			計	420,728	351,873	119.6
	個数		移出	28,776 (9,009)	25,563 (10,729)	112.6 (84.0)
			移入	135,221 (128,170)	123,331 (116,105)	109.6 (110.4)
			計	163,997 (137,179)	148,893 (126,833)	110.1 (108.2)
コンテナ計	トン数		輸移出	22,658,764	21,820,712	103.8
			輸移入	22,687,922	24,360,804	93.1
			計	45,346,686	46,181,516	98.2
	個数		輸移出	1,352,213 (288,516)	1,349,974 (316,964)	100.2 (91.0)
			輸移入	1,345,905 (259,945)	1,330,253 (186,729)	101.2 (139.2)
			計	2,698,118 (548,461)	2,680,227 (503,693)	100.7 (108.9)

（注）（）内は空コンテナで内数

⑶ フェリー貨物（単位：台、トン）

		令和５年（2023年）			令和４年（2022年）			前年比 (％ )
		一般乗用車	一般貨物車	その他貨物	一般乗用車	一般貨物車	その他貨物	一般乗用車	一般貨物車	その他貨物
計	台	23,466	31,976		19,309	33,736		121.5	94.8
計	トン数	242,845	3,236,405	463,275	198,800	3,441,905	442,610	122.2	94.0	104.7
移出	台	11,466	16,219		9,536	17,147		120.2	94.6
移出	トン数	118,240	1,627,580	260,785	97,355	1,731,650	257,970	121.5	94.0	101.1
移入	台	12,000	15,757		9,773	16,589		122.8	95.0
移入	トン数	124,605	1,608,825	202,490	101,445	1,710,255	184,640	122.8	94.1	109.7

（注）一般乗用車、一般貨物車及びその他貨物のトン数は内貿の内数

輸出入主要品種令和５年（2023年）

その他

千トン

その他化学工業品

千トン

（

鋼材

（

輸出

千トン

（

完成自動車

千トン

（

千トン

（

産業機械

千トン

（

自動車部品

千トン

（

ＬＮＧ液化天然ガス

千トン

（

その他

千トン

（

輸入

千トン

（

鉄鉱石

千トン

（

原油

千トン

（

石炭

千トン

（

衣服･身廻品･はきもの

千トン

（

２長期構想及び中期経営計画

１長期構想

名古屋港の更なる飛躍に向け、概ね20年先を見据えた将来目標とその展開方向を示す、長期構想「名古屋港の針路」を平成19年３月に策定した。

近年、名古屋港を取り巻く環境が大きく変化していることを踏まえ、新たな長期構想の策定に向けて取り組んでいく。

長期構想「名古屋港の針路」（平成19年３月策定）の概要

◯将来目標「きらめき愛される港〜世界★日本★地域〜」

ものづくり中部を世界と結ぶ先進的で信頼される港湾機能と、産業の新時代を支える高度なものづくり基盤を形成することにより、物流と生産のステージで、世界にきらめく港をめざす。

また、快適な港湾空間や魅力ある観光資源を提供し、安全で安心なくらしを守り、かけがえのない自然環境と共生することにより、人びとから愛される港をめざす。

◯基本姿勢「いつも挑戦！」

これからも、「中部地域の活力を支え、わが国の持続的な発展に貢献する」「人びとの豊かなくらしを支える」ために、常に挑戦する港であり続ける。

◯分野別将来イメージ

将来目標をめざすにあたり、５つの分野（物流、産業、交流、環境、安全）から将来イメージを設定するとともに、実現に向けた基本目標を示している。

【物流分野】グローバルロジスティクスの港

世界で活躍するものづくり産業や人びとの豊かなくらしを支える、グローバルロジスティクスにおける中枢拠点の港をめざす。

（基本目標）国際・国内海上輸送機能の強化、ロジスティクスハブ機能の強化

【産業分野】ものづくりの港

高い国際競争力を持つ、新たなものづくり基盤の港をめざす。

（基本目標）産業の高度化・新展開・創出

【交流分野】夢のふくらむ港

港に集うあらゆる人びとに親しまれる、夢のふくらむ港をめざす。

（基本目標）うるおいと魅力のある港湾空間の形成

【環境分野】環境にやさしい港

さまざまな面で環境に配慮する、環境にやさしい港をめざす。

（基本目標）良好な港湾環境の形成

【安全分野】安全な港

安心なくらしや安定した産業活動に貢献する、安全な港をめざす。

（基本目標）安全性・信頼性・危機管理の向上

２中期経営計画

⑴ 概要

「名古屋港管理組合中期経営計画2023」（計画期間：令和元年度から令和５年度）は、長期構想「名古屋港の針路」で示した将来目標や分野別将来イメージを実現していくため、具体的な施策や事務事業を総合的・体系的に取りまとめた計画であり、特に重点的に取り組む施策を

「重点施策」として位置付けている。

中期経営計画は、概算事業費と本組合の想定される財源と照合し確認することで、実効性を高める計画としている。

また、次期計画については、新たな長期構想にあわせて策定することとし、その間は、現計画の期間延長と内容の精査を行う。

〈構成及び概算事業費〉

政策（約1,130億円） 74事務事業

重点施策（約600億円） 13事務事業

施策（約530億円） 61事務事業

●国際競争力及び産業競争力の強化と港湾物流の環境変化に対応した港づくり

（約690億円）

◎国際産業戦略港湾の実現に向けた取組の強化（約430億円）

・飛島ふ頭地区ふ頭再編改良事業

・金城ふ頭地区ふ頭再編改良事業

・新たな土砂処分場の確保

・ポートアイランド利活用のあり方検討

・カーボンニュートラルポート

（CNP）形成の推進

・LNGバンカリング拠点形成の支援

・名古屋港の物流効率化に向けた情報通信技術の活用

・愛知県内３港連携・伊勢湾連携の推進

○国際・国内海上輸送機能の強化

・飛島ふ頭南ふ頭用地整備事業など

○産業の高度化・新展開・創出と広域物流拠点の形成

・弥富ふ頭第１貯木場北側埋立整備事業など

●港湾の安全確保と大規模災害にも対応できる地域防災を目指した港づくり

（約250億円）

◎地震・津波対策の充実・強化

（約80億円）

・防潮壁改良事業

・大江川地区地震・津波対策事業

○港の安全性・信頼性・危機管理の向上

・堀川口防潮水門の地震・津波対策など

●環境にやさしく、夢・うるおい・にぎわいのある親しまれる港づくり

（約190億円）

◎にぎわい創出に向けた再開発の推進（約70億円）

・ガーデンふ頭再開発の推進

・中川運河にぎわいゾーンの魅力向上

◎港湾活動のグリーン化（約20億円）

・再生可能エネルギーの利用拡大・省エネルギーの推進

○うるおいと魅力のある港湾空間の形成

・クルーズ船誘致の推進など

○良好な港湾環境の形成

・温室効果ガス総排出量の削減など

※概算事業費については、計画策定時点における見込額であり、直轄事業の国負担分は含まない。

⑵ 進行管理

中期経営計画の重点施策・施策・事務事業に焦点を当て、毎年度、行政評価により進行管理を行い、政策の着実な進捗を図っている。

３港湾計画

１港湾計画の定義

港湾計画は、港湾法に基づいて定める計画であり、港湾法では、国際戦略港湾、国際拠点港湾又は重要港湾の港湾管理者は港湾の開発、利用及び保全並びに港湾に隣接する地域の保全に関する政令で定める事項に関する計画を定めなければならない（第３条の３第１項）とされており、その具体的な事項は港湾法施行令第１条の４において、次のとおり定められている。

⑴ 港湾の開発、利用及び保全並びに港湾に隣接する地域の保全の方針

⑵ 港湾の取扱貨物量、船舶乗降旅客数その他の能力に関する事項

⑶ 港湾の能力に応ずる水域施設、係留施設その他の港湾施設の規模及び配置に関する事項

⑷ 港湾の環境の整備及び保全に関する事項

⑸ 港湾の効率的な運営に関する事項

⑹ その他港湾の開発、利用及び保全並びに港湾に隣接する地域の保全に関する重要事項

港湾計画は、国土交通大臣が定める「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針」に適合し、「港湾計画の基本的な事項に関する基準を定める省令」に適合したものでなければならないとされている。

２名古屋港港湾計画の概要

本港は、国際拠点港湾であり、現在の港湾計画は、平成30年代後半を目標年次として平成27年に改訂したものである。

なお、港湾を取り巻く環境や社会経済情勢の変化を注視しつつ、必要に応じて港湾計画の一部を見直すなど、適切に対応していく。

⑴ 港湾の能力

目標年次における取扱貨物量を、外貿17,130万トン（うちコンテナ取扱個数372万ＴＥＵ）、内貿7,540万トン、合計24,660万トンと定めている。（端数処理上、合計が一致しない。）

⑵ 主な基本方針

・コンテナ・完成自動車・バルク取扱機能の強化と安全で円滑な航路・道路体系の構築

・安全・安心な港湾の構築

・魅力ある交流空間と良好な港湾環境の形成

⑶ 主な計画内容

＜物流：コンテナ・完成自動車・バルク＞

・飛島ふ頭東側コンテナターミナルにおいて、東南アジア航路の船舶の大型化や貨物増加に対応するため、コンテナ船用岸壁を増深（水深12m→15m、延長300m・350m→２バース× 350m、耐震強化）する。また、背後用地（６ha）を拡充する。

・飛島ふ頭南側コンテナターミナルにおいて、基幹航路（北米・欧州）の船舶の大型化に対応するため、コンテナ船用岸壁を拡充（水深16m、１バース、延長250m→400m、耐震強化）する。

・鍋田ふ頭コンテナターミナルにおいて、近海航路（中国・韓国）の貨物増加に対応するため、コンテナ船用岸壁を配置（水深12m、２バース×延長250m、耐震強化）する。

・金城ふ頭において、自動車専用船の大型化への対応など、完成自動車取扱機能を強化するため、岸壁を配置（水深12m、２バース×延長260m（うち１バース耐震強化））する。

・弥富ふ頭において、産業機械等を取り扱う船舶（ＲＯＲＯ船）の大型化に対応するため、岸壁を拡充（水深12m→14m、１バース、延長240m→340m）する。

・北浜ふ頭において、大型船舶を活用した効率的なバルク貨物輸送に対応するため、ドルフィンを配置・増深（水深14m、１バース、耐震強化，水深12m→14m、３バース）する。

・金城ふ頭、飛島ふ頭、弥富ふ頭、北浜ふ頭において、物流用地等を拡充するため、埋立てにより用地を造成する。

・飛島・弥富ふ頭間において、円滑な交通アクセスを確保するため、臨港道路を配置する。

・船舶の大型化に対応した安全で円滑な航路体系の実現に向け、中航路を増深・拡幅（水深 12m→14m、幅員350m→400m）する。

＜防災：耐震強化岸壁＞

・災害時における背後地域への物資供給や地域の経済活動への影響を最小限にとどめるため、港内全体に耐震強化岸壁を配置する。

＜交流：クルーズ船・フェリー＞

・クルーズ船の大型化に対応するため、金城ふ頭において、旅客船用岸壁を配置（水深11.5m、

１バース×延長430m）するとともに、ガーデンふ頭において、旅客船岸壁を拡充（延長 210m→290m）する。

・利用客の利便性向上を図るため、金城ふ頭において、フェリー用岸壁を配置（水深8.5m、１バース×延長270m、耐震強化）する。

名古屋港港湾計画概要図

（2）中川運河（昭和橋）

中幹線

（1）中川運河（堀止～北支線）

堀止

中

中川運河 (1)

北支線北幹線

中幹線

(2)

堀止

東支線

川運河

大手ふ頭

築地ふ頭

W3 W38

築地東ふ頭

南幹線

中川口

国道２３号

庄内川

稲永ふ頭

汐止ふ頭

W28

大江ふ頭

ガーデンふ頭

昭和ふ頭

船見ふ頭

W29

潮凪ふ頭

空見ふ頭

潮見ふ頭

木場金岡ふ頭

飛島ＩＣ

名港中央ＩＣ

W54 北

名港潮見ＩＣ

新宝ふ頭

東海ＩＣ

湾岸弥富ＩＣ

弥富ふ頭

W100

飛島ふ頭 R1

TS3

TS1 TS2

金城ふ頭

W56 航

路

W63

W64

東海元浜ふ頭

鍋田ふ頭

中航路

横須賀ふ頭

ポートアイランド

西

航

路東

航

路

W103

W102 W101

JT JS

北浜ふ頭

W68

Ｋ20

南浜ふ頭

Ｌ3

南５区

凡例

岸壁・ドルフィン等（岸壁番号記載）土地造成

土地利用

航路・泊地臨港道路

耐震強化岸壁

耐震強化岸壁（既設）

４社会資本整備事業

名古屋港における港湾施設及び海岸保全施設の整備は、国が実施する直轄事業、名古屋港管理組合が実施する補助事業及び社会資本整備総合交付金の港湾整備事業や海岸事業のほか、港湾管理者が地方債の発行により資金調達を行う起債事業などを活用して進めている。

１港湾整備事業

⑴ 直轄事業

水深12m以上の岸壁などの大規模な港湾施設について、国と港湾管理者の協議が調った時に、地方（港湾管理者）からの負担を受けて、国が自ら行う港湾工事（港湾法第52条）

主な事業：ふ頭再編整備事業（飛島ふ頭地区）、名古屋港予防保全事業、庄内川泊地、西航路

⑵ 補助事業

水深7.5m以上の岸壁など、一定規模以上の公共港湾施設について、国から補助を受けて港湾管理者が整備する事業

主な事業：ガーデンふ頭岸壁（改良）、弥富ふ頭岸壁（改良）、昭和ふ頭岸壁（改良）、中川運河護岸（改良）

⑶ 社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金

国からの交付金を受けて、港湾管理者が整備する事業主な事業：中川運河プロムナード緑地、潮凪橋（改良）

２港湾関係起債事業

⑴ 港湾機能施設整備事業

港湾の基本施設の機能発揮に資するふ頭用地、上屋等を整備する事業主な事業：飛島ふ頭（南）ふ頭用地整備、金城ふ頭ふ頭用地整備

⑵ 臨海部土地造成事業

臨海部の倉庫、工場等用地のための土地を造成する事業

３埠頭整備等資❹貸付❹事業

コンテナターミナルの荷役機械等、港湾法に基づき、事業者（港湾運営会社等）が、国及び港湾管理者から必要な資金の一部の無利子貸付を受けて実施する事業

主な事業：鍋田ふ頭コンテナ埠頭荷役機械整備

【港湾整備事業】

係留施設、水域施設等

【埠頭整備等資金貸付金事業】

荷役機械、舗装等

【港湾関係起債事業】

ふ頭用地、上屋等

倉庫、工場等用地の土地造成

倉庫、工場等

航路、泊地

岸壁

荷役機械

ふ頭用地

港湾関連用地工業用地

上屋

港湾機能施設整備事業臨海部土地造成事業

図港湾整備の区分

４海岸事業

⑴ 補助事業

高潮、津波等による被害が発生するおそれのある地域について海岸保全施設の新設・改良等を行う事業

主な事業：昭和ふ頭地区護岸（改良）、船見ふ頭地区護岸（改良）、中川口地区護岸（改良）

⑵ 社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金

国からの交付金を受けて、海岸管理者が整備する事業

主な事業：高潮対策事業（大手ふ頭・中川口地区、大江ふ頭地区、大江川河口部、築地・ガーデンふ頭地区、潮見ふ頭地区）

主な事業平面図

中川運河プロムナード緑地

中川口地区護岸(改良)

高潮対策事業

ガーデンふ頭

中川運河護岸（改良）

庄内川泊地

潮凪橋(改良)

稲永ふ頭潮凪ふ頭

大江ふ頭

船見ふ頭地区護岸(改良)

昭和ふ頭岸壁(改良)

昭和ふ頭地区護岸(改良)

ガーデンふ頭岸壁(改良)

昭和ふ頭船見ふ頭

木場金岡ふ頭

空見ふ頭

ふ頭再編整備事業（飛島ふ頭地区）

金城ふ頭

潮見ふ頭

新宝ふ頭

金城ふ頭ふ頭用地整備

弥富ふ頭

弥富ふ頭岸壁(改良)

飛島ふ頭

名古屋港予防保全事業

鍋田ふ頭

東海元浜ふ頭

鍋田ふ頭コンテナ埠頭荷役機械整備

飛島ふ頭（南）ふ頭用地整備

ポートアイランド

西航路

北浜ふ頭

凡例

南５区

南浜ふ頭

岸壁

航路・泊地緑地・海域環境海岸保全施設

５国際産業戦略港湾の実現に向けた取組

１コンテナ取扱機能の強化

⑴ コンテナターミナルの現況

東南アジア航路を中心に取り扱っている飛島ふ頭東側（飛島ふ頭北・ＮＣＢ・飛島ふ頭南）のコンテナターミナルは、船舶の大型化等に対応するため、平成28年度からＮＣＢコンテナターミナルの岸壁等の機能強化（水深15ｍ化・耐震化）に事業着手しており、Ｒ１岸壁は令和

４年10月に供用を開始した。引き続きＲ２岸壁の早期完成に向けて取り組んでいく。

基幹航路（北米・欧州）を中心に取り扱っている飛島ふ頭南側コンテナターミナルは、水深 16ｍの耐震強化岸壁を有する高規格コンテナターミナルとして、飛島コンテナ埠頭株式会社

（ＴＣＢ）により、我が国で初めてとなる自働化荷役システムが導入され、先進的なターミナル運営が図られている。

近海航路（中国・韓国）を中心に取り扱っている鍋田ふ頭コンテナターミナルは、名古屋ユナイテッドコンテナターミナル株式会社（ＮＵＣＴ）により３バースが一体的に運営されており、労働環境の改善や生産性の向上に向けて遠隔操作ＲＴＧの導入が進められている。

⑵ 港湾運営会社によるコンテナターミナルの運営

伊勢湾の港湾運営会社である名古屋四日市国際港湾株式会社は、港湾管理者等と連携を図りながら、効率的な管理運営や港湾コストの低減、利用者ニーズに対応したサービス向上を図る取組を進めている。

主な取組として、国や港湾管理者等の施設を借り受けて、全てのターミナルを一元的に運営するとともに、国や港湾管理者の無利子貸付金を活かし、これまでに飛島ふ頭南コンテナターミナルで４基、ＮＣＢコンテナターミナルで２基の大型ガントリークレーンを設置した。現在、鍋田ふ頭コンテナターミナルにおいて、令和５年度からガントリークレーン３基の更新を進めている。

⑶ 情報通信技術の活用による物流効率化への対応

自働化や遠隔操作化などの技術を活用した荷役の効率化・高度化や、名古屋港統一ターミナルシステム（ＮＵＴＳ）の全面リニューアルによる、更なるコンテナターミナルの生産性向上など、情報通信技術の活用による物流効率化について関係者と連携・協力して進めていく。また、国が進める港湾物流手続きの電子化などの取組については名古屋港利用者の意見を聞きながら連携して進めていく。

２国際バルク戦略港湾

大型船舶の活用等により、国際バルク貨物の安定的かつ安価な供給を実現するため、名古屋港は平成23年に国際バルク戦略港湾に穀物で選定され、関係者との意見交換等を行ってきた。

一方、穀物輸入を取り巻く環境や社会経済情勢が大きく変化してきており、企業や国と継続して協議を行っていく。

３完成自動車取扱機能の強化

中部地域には我が国を代表する自動車産業が立地し、名古屋港の自動車輸出台数、輸出金額は共に日本一で、自動車と自動車部品を合わせた取扱貨物量は、輸出全体の63％を占めている。

完成自動車の輸送拠点は、世界を代表する国内大手自動車メーカーの私設基地が立地する新宝ふ頭と、公共岸壁のある金城ふ頭及び弥富ふ頭に集積し、輸出のみならずトランシップ貨物や海外生産車の輸入も行っており、完成自動車のハブ港として機能している。

金城ふ頭においては、平成27年度から完成自動車取扱機能の集約・拠点化や自動車専用船の大型化などに対応するため、ふ頭再編整備事業に取り組んでいる。

そのうち、既設84号岸壁の一部改良工事は平成29年度に完了した。新規岸壁の整備は令和４年度に概成し、背後の保管施設用地の造成については、引き続き、早期完成に向けて取り組んでいく。

４カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）の形成

日本一の取扱貨物量を誇る名古屋港は、コンテナターミナルをはじめとする物流の一大拠点であることに加え、臨海部には多くの産業が立地しており、水素やアンモニアをはじめとする次世代エネルギーの利活用に、大きなポテンシャルを有している。

名古屋港は、その優位性を活かし、地域の脱炭素化に貢献していくため、関係者間で共通の目的意識を持ち、地域一体となってカーボンニュートラルポートの実現に取り組んでいく。

⑴ 名古屋港港湾脱炭素化推進計画

令和５年３月に策定した名古屋港ＣＮＰ形成計画を反映し、脱炭素化に向けた取組の方向性や成果目標、具体的な取組などを取りまとめた「名古屋港港湾脱炭素化推進計画」を令和６年

３月に策定した。

名古屋港港湾脱炭素化推進計画の概要

○名古屋港の目指す方向性

名古屋港は、地域のものづくり産業を強力に支援する国際産業戦略港湾として、関係者の連携のもと、「ものづくり産業の成長と地域のカーボンニュートラル実現の両立」に貢献していく。

○ＣＮＰ形成に向けた取組方針

・ターミナルにおける荷役機械や集積する臨海部産業などの脱炭素化、次世代エネルギーの製造や副生物の利活用、ブルーカーボン生態系等の活用による吸収源対策を図っていく。

・次世代エネルギー供給、二次輸送を想定した次世代エネルギーハブ拠点の形成に取り組んでいく。

〇計画の目標

ＫＰＩ（Key Performance Indicator）として、ＣＯ２排出量の具体的な数値目標を以下の通り設定した。

2030年度：1,343万ｔ（2013年度比で46％削減）

2050年：実質０ｔ（100％削減）

〇港湾脱炭素化促進事業

本計画の目標を達成するために行う事業であり、法令等に基づく各種支援措置の対象となるとされている。取組内容や実施主体などについては、関係企業等へのアンケートやヒアリング調査の結果を基に、温室効果ガス排出量の削減並びに吸収作用の保全及び強化に関する事業や、港湾・臨海部の脱炭素化に貢献する事業として46事業を定めた。

〇港湾における脱炭素化の促進に資する将来の構想

熟度の高まりにより事業化が想定される取組については、港湾における脱炭素化の促進に資する将来の構想として29事業を定めた。

⑵ 名古屋港ＣＮＰ形成プラットフォーム（令和４年７月設置）

会員データベースの運用を始め、オンラインプレゼンテーションなどのイベントを通じ、名古屋港における民間事業者の脱炭素化に向けた取組を活発化し、新たな産業の創出や、関連産業の誘致につなげるなど、ＣＮＰ形成に向けた好循環を生み出していく。

⑶ 陸上電力供給設備の整備

金城ふ頭において、停泊時間が長く、かつ停泊頻度が高い作業船を対象とした陸上電力供給設備の整備を令和６年度末の完成に向け進めている。

５道路ネットワークの形成

平成28年度から事業着手された西知多道路は中部国際空港と伊勢湾岸自動車道を直結するとともに名古屋港南部地区の利便性の向上に資するため、国に整備促進の要望を行っている。さらに、ものづくり中部の国際競争力を強化するため、一宮西港道路や名古屋三河道路など港と背後地域を結ぶ道路ネットワークの充実に向け、関係機関と協力しながら要望を行っていく。

Ⅳ 港湾管理

１港湾区域及び港湾隣接地域

港湾区域は、港湾管理者が管理運営する水域の範囲を示すもので、次の港湾区域図に示す海面及び各河川の一部水面を含む水域である。

港湾隣接地域は、港湾区域に隣接する地域で、港湾の開発、利用又は保全に著しく支障を与えるおそれのある行為を許可の対象とすることによって、港湾区域及び同区域に隣接する地域を保全するものであり、港湾管理者が必要最小限度の範囲で指定した地域である。

指定地域は、次の港湾隣接地域概要図に示すとおりで、岸壁、物揚場又は護岸の水際線より、汐止ふ頭から船見ふ頭までは標準で幅員20メートル、潮見ふ頭は標準で幅員14.2メートル、中川運河は標準で幅員9メートル、堀川は幅員９メートル、新堀川は幅員７メートルの陸域である。

港湾区域又は港湾隣接地域内における行為の許可に関しては、平成12年４月１日に施行した「名古屋港の港湾区域内又は港湾隣接地域内における行為の許可に関する条例」で定めている。

主な許可事項

１水域又は公共空地の占用

２水域又は公共空地における土砂の採取

３港湾関係工事

４港湾隣接地域（水際線から20メートル以内の地域）における１平方メートル当たりの載荷重が1.0キロニュートンを超える構築物の建設又は改築

５汚物、汚水、廃油、廃液、鉱さい、廃木、土砂又は残さい及びこれらに類するものの投棄なお、愛知県知事が海岸法第３条の規定により指定した海岸保全区域と港湾区域又は港湾隣接地

域とが重複する部分については、海岸法第５条第３項の規定により港湾管理者の長が管理を行う。

名古屋港港湾区域図

朝日橋

堀止堀止

名古屋市

一色大橋

飛島村

庄内新川橋

水閘門

汐止ふ頭

大手

ふ頭

稲永ふ頭

潮凪ふ頭

築地ふ頭

ガーデンふ頭

築地東ふ頭

大江ふ頭

昭和ふ頭船見ふ頭

忠治橋

山崎川

天白川

弥富市

樋門

木場金岡ふ頭

空見ふ頭

金城ふ頭

潮見ふ頭

新宝ふ頭

千鳥橋

弥富ふ頭

鍋田ふ頭

飛島ふ頭

東海元浜ふ頭

東海市

中航路

ポートアイランド

横須賀ふ頭信濃川

新信濃橋

北浜ふ頭

知多市

南浜ふ頭

南５区

日長川水門

凡例

港湾区域

２臨港地区

臨港地区は、港湾の管理運営を円滑に行うため、港湾区域と一体として機能すべき陸域であり、都市計画区域内については都市計画法に基づき都道府県（指定市の区域においては指定市）が指定し、都市計画区域外については港湾法に基づき港湾管理者が指定する。

現在、名古屋港の臨港地区は、名古屋と知多の２つの都市計画区域に及んでおり、昭和40年３月 23日の新規指定以降、公有水面の埋立ての竣功や土地利用の転換が生じた地域について、随時、見直しを行っている。

臨港地区指定による効果としては、

１港湾管理者が業務を行う陸域の範囲を示す。（港湾法第12条第１項第３号の２及び第11号の２）

２工場等の新増設について届出の義務を課す。（港湾法第38条の２）

３分区を指定し、構築物の建設等の制限を行うことができる。（港湾法第40条及び第41条）

４陸域における港湾施設の範囲を示す。（港湾法第２条第５項）

５港湾環境整備負担金を負担させることができる範囲を示す。（港湾法第43条の５）

臨港地区の分区については、臨港地区が指定された後、港湾法第39条の規定に基づいて港湾管理者が指定するもので、港湾の秩序ある開発や港湾機能を十分に発揮させ、港湾における諸活動を円滑に行わせるために、商港区、特殊物資港区、工業港区、鉄道連絡港区、漁港区、バンカー港区、保安港区、マリーナ港区、クルーズ港区及び修景厚生港区の10種の分区のうちいずれかの分区を指定し、条例により分区の目的を著しく阻害する建築物その他の構築物の建設等を規制するものである。

名古屋港においては、昭和40年11月27日に「名古屋港臨港地区内の分区における構築物の規制に関する条例」を制定し、４種の分区（商港区、特殊物資港区、工業港区及び保安港区）の指定を行った。以後、臨港地区の変更に合わせ、分区の指定、解除及び一部変更を行ってきた。なお、昭和51年の分区の見直し時には、新たに修景厚生港区を追加指定し、現在、次の図に示すとおり５種の分区により規制を行っている。

名古屋港で指定している分区の種類

１商港区……旅客又は一般の貨物を取り扱わせることを目的とする区域

２特殊物資港区……石炭、鉱石その他大量ばら積を通例とする物資を取り扱わせることを目的とする区域

３工業港区……工場その他工業用施設を設置させることを目的とする区域

４保安港区……爆発物その他の危険物を取り扱わせることを目的とする区域

５修景厚生港区……その景観を整備するとともに、港湾関係者の厚生の増進を図ることを目的とする区域

名古屋港臨港地区内分区概要図

朝日橋

堀止堀止

名古屋都市計画区域

（名古屋市、弥富市、飛島村）

一色大橋

庄内新川橋

大手築地

ふ頭ふ頭

築地東ふ頭

山崎川

忠治橋

水閘門

木場金岡ふ頭

稲永ふ頭

汐止ふ頭

潮凪

ガーデンふ頭

潮見ふ頭

大江ふ頭昭和ふ頭

船見ふ頭

天白川

樋門空見ふ頭

弥富ふ頭

鍋田ふ頭

飛島ふ頭

中航路

ふ頭

金城ふ頭

千鳥橋

新宝ふ頭

東海元浜ふ頭

横須賀ふ頭信濃川

新信濃橋

知多都市計画区域

（東海市・知多市）

北浜ふ頭

凡例

南浜ふ頭

南５区

日長川

水門

(単位：ｈａ）

商港区 1,097.2

工業港区 2,571.5特殊物資港区 225.5

保安港区

修景厚生港区

168.3

分区指定なし

計

168.2

70.6

4,301.3

３港湾施設の現況と利用状況

１係留施設

⑴ 係船岸壁

施設は令和６年４月１日現在利用状況は令和５年度の実績

（港湾運営会社及び特定埠頭運営事業者への貸付施設を除く。）

施設						利用	状況
同時	係留	能力	所在地及び同時係留船舶数の内訳			船舶数	使用料
総トン	隻５	総トン				隻	円
25,000	隻５	125,000	金城⑶	弥富⑵
20,000	１	20,000	ガーデン⑴
			ガーデン⑴ 稲永⑹ 大江⑵
10,000	32	320,000	潮凪⑵ 空見⑴ 金城（18）
			飛島⑵
			大手⑵	潮凪⑵	金城⑷
3,500	10	35,000
			弥富⑵
3,000	２	6,000	昭和⑵
			船見⑼	潮凪⑴	空見⑻
1,500	23	34,500
1,500	23	34,500	金城⑸			9,950	652,867,274
1,000	１	1,000	空見⑴
			潮凪⑴	空見⑶	横須賀⑺
500	15	7,500
			北浜⑷
450	２	900	船見⑵
			大手⑵ 稲永⑹ 潮凪⑶
300	31	9,300
			潮見（20）
計	122	559,200

⑵ ひき船係留施設

施設

利用状況

名称

係留能力

船舶数

使用料

金城ふ頭ひき船係留施設

隻

円

6,790,608

２臨港交通施設

運河

施

設

利

用状況

名

称

長

さ

水面占用使用面積

使用料

中

川

運

河

8,400

メートル

平方メートル

5,967.26

1,588,290

円

３航行補助施設

港務通信施設

施設

利用状況

名称

種別

通信種別

通信回数

通信延時間

在圏船舶数

名古屋港無線局

国際VHF無線電話 (なごやポートラジオ）

港務通信

回

32,173

分

62,579

隻

8,597

４荷さばき施設

⑴ 荷さばき地

施設

利用状況

種別

箇所数

面積

搬入貨物量

搬出貨物量

使用料

荷さばき地

か所

100

平方メートル

540,351

トン

2,847,750

トン

2,858,809

円

1,074,000,276

⑵ 上屋

施			設			利用状		況
使	用	区	分	数量	面積	搬入貨物量	搬出貨物量	使用料
一	般	使	用	棟 20	平方メートル 97,992	トン 571,157	トン 590,639	円 700,816,011
専	用	使	用	5	28,628	184,689	185,499	148,260,420
計				25	126,620	755,846	776,138	849,076,431

５保管施設

⑴ 野積場

施設

利用状況

箇所数

面積

搬入貨物量

搬出貨物量

使用料

か所

平方メートル

84,067

トン

105,411

トン

115,714

円

136,809,209

⑵ 貯木場

施設		利用状況
名称	面積	搬入貨物量	搬出貨物量	使用料
西部第１貯木場	平方メートル 293,190	立方メートル 0	立方メートル 0	円 0
西部第２〃	177,730	18,591	22,081	14,176,264
西部第３〃	357,860	27,235	26,467	11,535,185
西部第４〃	222,214	6,277	6,154	2,569,808
西部第５〃	219,036	6,944	6,662	3,850,237
西部第６〃	130,230	0	0	621,006
西部陸上〃	109,781	43,705	46,615	52,021,773
製材品置場	71,998	92,941	83,871	125,796,414
計	1,582,039	195,693	191,850	210,570,687

６船舶役務用施設

船舶給水施設

施設

利用状況

岸壁給水

所在地

数

量

供

給

船

舶

数

供

給

量

ガ

ー

デン

ふ

頭

基

隻

トン

8,371

稲

永ふ

頭

216

4,725

潮

凪ふ

頭

861

金

城ふ

頭

572

33,338

小計

830

47,295

運

搬

給

水

隻

369

22,638

７港湾厚生施設

⑴ 休泊所

施

設

利

用

状況

名

称

運営者

利用人員

名古屋港稲永埠頭

港湾労働者福祉センター

(公財)名古屋港湾福利厚生協会

144,668

人

名古屋港流通団地

港湾労働者福祉センター

〃

232,986

名古屋港金城埠頭

港湾労働者福祉センター

〃

196,605

ガーデン埠頭福祉センター

〃

2,622

名古屋港鍋田埠頭

港湾労働者福祉センター

〃

145,487

７号

岸

壁

休

憩

所

〃

2,404

23号

〃

1,431

53号

〃

2,434

61号

〃

378

67号

〃

77号

〃

2,905

83号

〃

85号

〃

1,117

98号

〃

961

名古

屋

船

員

会

館

(公財)名古屋みなと振興財団

18,298

※令和６年１月31日閉館

名古屋港船員船客待合所

名

古

屋

港

管

理

組

合

425

計

752,763

⑵ 診療所

施

設

利

用

状

況

名

称

運

営

者

利

用

人

員

名古屋掖済会病院附属

埠頭診療所

（公社）日本海員掖済会

名古屋掖済会病院

2,003

人

８附属設備

⑴ 運河附属設備

施設

利用状況

名称

長さ

幅

船舶通航数

いかだ通航数

使用料

中川口通船門

メートル

105

メートル

11.4

隻

157

枚

円

107,702

⑵ 荷さばき地附属水道施設

施

設

利用状

況

種別

数

量

使用件数

使用数量

使

用料

水道施設

基

件

立方メートル

946

704,121

円

⑶ 荷さばき地附属詰所

施設

利用状況

数

量

面積

使用料

棟

1,205

平方メートル

6,583,116

円

⑷ 上屋附属詰所

施

設

利用

状況

使用区分

数

量

面積

使

用

料

一

般

使

用

区画

平方メートル

2,029

18,604,256

円

専

用

使

用

152

476,784

計

2,181

19,081,040

⑸ 貯木場こう門

施設			利用状況
名称	長さ	幅	いかだ通航数
木場金岡ふ頭貯木場こう門	メートル 170	メートル門扉幅 14こう室最長幅 30.5	立方メートル 18,644
弥富ふ頭〃	〃	〃〃〃〃	3,437
計			22,081

９その他の施設

⑴ 通信信号施設

施設	利			用		状			況
名称	入		出		港	船		舶	数
										隻
	高	潮	防	波	堤	入	港	14,916
	東	信		号	所	出	港	14,916
	高	潮	防	波	堤	入	港	4,287
名古屋港船舶通航	西	信		号	所	出	港	4,294
情報センター				入	港			1,231
	高潮防波堤外側			入	港			1,231
	高潮防波堤外側			出	港			1,232
	計			入	港			20,434
	計			出	港			20,442

⑵ 観光・文化・スポーツ・レクリエーション施設

施設

利

用

状

況

名称

運営者

（指定管理者）

施

設

利用件数

利用実績

名古屋港湾会館

名管本庁舎

ＰＦＩ㈱

会

議

室

1,621

件

61,711

人

施設	利		用	状		況
名称	運営者（指定管理者）	施		設	利用件数		利用実績
	（公財）名古屋みなと振興財団	講		堂		件		人
					124		6,138
		会	議	室	370		6,252
		計			494		12,390
		展	望	室				人
							156,772
名古屋港ポートビル
		博	物	館			143,887
		南極観測船ふじ					167,267
		計					467,926
		駐	車	場			309,879 台
名古屋港水族館	（公財）名古屋みなと振興財団						2,436,101	人
	（公財）名古屋港緑地保全協会	野球場（6面）						人
							30,750
		テニスコート（8面）					13,976
スポーツ･		運動広場（5面）					176,760
		サイクリングロード					9,375
レクリエーション
施設
		計					230,861
	㈱ウッドフレンズ	ウッドフレンズ名古屋港ゴルフ倶楽部					56,955	人
	㈱日	誠	新舞子マリンパーク駐車場				68,023	台
新舞子ボートパーク	新舞子ボートパーク運営共同企業体	係留施設		甲区画船舶の長さが 7.5mを超える区画 (10隻)			7	隻
				乙区画船舶の長さが 7.5m以下の区画 (400隻)			348

４港湾振興

名古屋港では、時代の変化に即応した港湾の整備と効率的な管理運営に加え、名古屋港の発展を期して種々の港湾振興策を実施してきた。近年、国内外の主要港湾においていわゆる港間競争が激しくなっており、利用者の視点に立った使いやすい港づくりへの取組など、港湾振興策の一層の充実強化が求められるようになっている。こうした動きを背景に、名古屋港においては、おおむね次のような振興策を実施している。

１ポートセールス活動の強化

名古屋港の船舶及び貨物誘致に関する総合的な調査研究と具体的な施策を企画し、名古屋港の振興宣伝を広く内外に展開して利用促進事業を実施するため、名古屋港では昭和57年に官民一体となって名古屋港利用促進協議会を設立した。現在は、同協議会を中心に名古屋港での振興事業活動を展開している。

また、企業誘致を推進する関係機関と連携し、産業立地の推進による名古屋港の振興を図っている。

⑴ 市場調査

生産、貿易、海運、港湾の動向など最新の情報を収集分析するとともに、利用者との情報交換や利用者ニーズの把握を行い、ポートセールスの基礎資料として活用している。

⑵ 海外ポートセールスの実施

海外の船会社、荷主、港湾管理者等に名古屋商工会議所と共同で、使節団を派遣して名古屋港のＰＲを行うとともに、船舶、貨物誘致等の働きかけを行っている。

また、平成13年度から名古屋港の港湾物流関係者等による調査団の派遣を行っている。

⑶ 国内ポートセールスの実施

名古屋港の現状と活用メリットを説明するため、名古屋、東京等において船会社、荷主等との利用促進懇談会を開催するとともに、名古屋港の背後地域を対象とした荷主説明会の開催、大規模展示会への出展等を通じて、名古屋港のＰＲと情報提供を行って、利用者ニーズの把握に努め、効率的な港湾運営の一助としている。

⑷ 企業誘致の推進

愛知県の産業立地を推進する愛知県産業立地推進協議会が開催するセミナーへの参加、背後地域自治体の企業立地担当者への訪問を通じて名古屋港のＰＲと情報提供を行っている。

⑸ ＰＲ誌等の発行

港湾振興誌「名古屋港」を年６回発行して、名古屋港の情報に加え諸外国の港湾事情、船会社の動向、経済見通し等の幅広い情報を提供するとともに、名古屋港の施設やコンテナサービス、ポートサービス等の状況を紹介した「名古屋港利用ガイド」その他の刊行物を発行して関係者に広く配布し、名古屋港の振興活動を行っている。

⑹ ポート・オブ・ナゴヤ・アミティ・スタッフによる歓迎事業

港の親善大使であるポート・オブ・ナゴヤ・アミティ・スタッフによる初入港船等への歓迎訪船等、名古屋港を中心に行われる各種行事へ積極的に参加して、名古屋港の利用促進と国際的地位の向上に努めている。

⑺ 見学会・視察会の実施

物流機能を中心とした名古屋港の各施設を紹介し、名古屋港と地域経済との関わりをＰＲするため、港湾・物流関係企業の新入社員等を対象に名古屋港見学会を実施している。また、他港湾の視察会を実施して、名古屋港と比較した率直な意見交換を行い、今後の施設整備や管理運営の改善に役立てている。

２国際交流の推進

海外諸港との友好親善関係を深め、人的交流や情報・技術の交換などを通して相互の繁栄と貿易の発展を図るための国際交流事業を促進している。主な事業内容は次のとおりである。

⑴ 姉妹港・パートナーシップ港事業

名古屋港の姉妹港は、米国ロサンゼルス港（昭和34年3月31日提携）、ボルチモア港（昭和 60年10月24日提携）、豪州フリマントル港（昭和58年4月19日提携）、シドニー港（平成22年

11月4日提携）及びベルギーアントワープ・ブルージュ港（昭和63年11月16日提携）の５港である。

また、港湾ビジネスの拡大と実務レベルでの迅速な対応を図ることを目的とした「パートナーシップ港提携」を創設し、上海国際港務（集団）股份有限公司（平成23年11月30日提携）、タイ港湾公社（平成24年10月17日提携）、ＨＡＲＯＰＡ - ル・アーヴル港（現ＨＡＲＯＰＡＰＯＲＴ）（平成30年10月16日提携）と締結している。

提携以来、記念事業や職員の相互派遣等を通して人的交流、情報交換等を実施している。

⑵ 中国との港湾交流事業

名古屋港と中国港湾は姉妹港提携をしていないが、中国交通運輸部との合意（中国港湾と幅広く交流を図る）により、昭和60年度から中国各港湾より研修生を受入れ、平成９年度からは相互派遣研修として、本組合からも職員を中国各港湾へ派遣し、平成31年度から中国港湾協会との合意により同事業を継続している。

⑶ その他の国際交流事業

令和５年12月に国土交通省とシンガポール運輸省との間で、グリーン・デジタル海運回廊の協力に関する覚書の締結を行ったことを機に、本港は覚書協力分野における協力の可能性・能力がある「港湾パートナー」として、他の日本の港湾管理者等とともに、当該覚書への署名を行った。

３各種インセンティブ制度の実施

本組合では、国際競争力の確保と使いやすい港づくりの取組とともに、船舶の誘致や港湾施設の効率的使用を促進するための各種インセンティブ制度を下表のとおり実施し、実績をあげている。

（令和６年４月１日現在）

施策

内容

利用実績

（令和５年度）

①

荷役日前日入港船に対する減免

荷役日の２日前から荷役日の午前０時までに、係船岸壁に直接係留する船舶に係る午前８時までの係留施設使用料を全額減免

694隻

②

大型船舶に対する減免

４万総トン数以上の船舶に係る入港料、係留施設使用料を一律５％減免

647隻

③

コンテナ輸送に対する支援

新たに開設又は再開したコンテナ船定期航路に伴う１ラウンド分の船舶に係る入港料を50％減免（第１船目は全額減免）

5隻

日曜日に荷役を行うコンテナ船に係る入港料を全額減免

772隻

４万総トン数以上のコンテナ船に係る入港料について、上限額（外航の場合102,600円）を設定

424隻

④

完成自動車輸送に対する支援

外航の自動車専用船が１回の入港により、完成自動車の荷役のために公共岸壁を２回以上使用するときは、２回目以降の係船岸壁使用料を全額減免

53件

海外生産の完成自動車（船舶から降ろし直接搬入するものに限る。）を蔵置するため、荷さばき地を使用するときの荷さばき地使用料について、３日分を上限に全額減免

329件

⑤

クルーズ船に対する減免

クルーズ船に係る入港料を全額減免

30隻

⑥

環境保護、船舶の安全運航に寄与する船舶に対する減免

グリーンアウォード・プログラムの認証船舶に係る入港料を15％減免

7隻

国際港湾協会（ＩＡＰＨ）が認証した船舶のＥＳＩ値が 30以上の外航船舶に係る入港料を15％減免

479隻

⑦

ＬＮＧバンカリング拠点の形成に向けた支援

ＬＮＧ燃料船（ＬＮＧ運搬船を除く。）又はＬＮＧ燃料供給船に係る入港料を全額減免

19隻

５危機管理

本組合は、災害対策基本法に基づき昭和38年に「名古屋港管理組合防災計画」を策定し、本組合が管理する港湾施設その他施設の災害予防、応急対策及び復旧体制を整えるとともに、指定地方公共機関として、国、愛知県及び所在市村の防災計画の作成及び実施に協力している。

また、平成26年には大規模地震発生後の業務立上げ時間の短縮や発災直後の業務レベルの向上を図ることを目的とした「名古屋港管理組合業務継続計画（地震・津波編）」をとりまとめ、本組合業務における発災時の迅速かつ円滑な応急対策及び態勢づくりに努めている。

そのほか、平成13年9月に発生した米国同時多発テロを契機に改正された「海上における人命の安全のための国際条約（改正ＳＯＬＡＳ条約）」に基づいて整備された国内法「国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律」により義務付けられた国際港湾施設における保安対策を実施している。

主な具体的対策は、次のとおりである。

１防災計画

本組合防災計画は、新たな被害想定や防災の基本理念を記載するなどの見直しを平成26年10月に行った。

⑴ 計画の目的

災害対策基本法に基づき、本組合が行うべき災害活動の円滑な実施、指定地方公共機関として国、県市等に協力し、防災の万全を期すことを目的とする。

⑵ 被害想定（災害の想定）

予測される被害量、被害の様相については、愛知県等の調査、研究結果を踏まえ、本計画の参考とする。

⑶ 基本理念

災害の発生を完全に防ぐことは不可能であることから、災害時の被害を最小化し、被害の迅速な回復を図る「減災」の考え方を防災の基本理念とする。

⑷ 災害予防

ア港湾施設等の災害予防対策

・災害時における緊急物資及び人員輸送のための諸施設を確保し、適切にその機能が発揮できるよう整備・点検に努め、予防措置を図る。

・背後地域の経済・産業活動を最低限維持することができる港湾物流機能を確保し、粘り強い施設整備の拡充に努める。

イ防災協働社会の形成推進

・名古屋港の機能を維持するため、官民が連携して総合的かつ計画的な防災対策の推進を図る。

ウ防災用資機材の備蓄

・早期復旧を念頭に、想定される必要物資を備蓄し、外部機関からの調達方法等を整理する。エ避難対策

・所在市村が実施する避難対策に協力するとともに、海上保安部と連携し、船舶の避難対策に協力する。

オ津波予防対策（地震・津波編のみ）

・理論上最大想定モデルの想定のもと、確実な避難に向けた対策を講じる。

・津波災害を軽減するため、ハード・ソフトを組み合わせた対策を講じる。カ防災訓練及び防災意識の向上

・防災訓練、教育、広報等を通じて、災害に関する認識を深め、自助、共助の重要性など防災意識の向上を図る。

キ南海トラフ地震臨時情報に対する防災対応

・南海トラフ地震臨時情報が発表された場合の対応を検討し、体制を確保する。

等

⑸ 災害応急対策ア通信の確保

・災害に関する予報・警報及び情報等の重要通信の疎通を確保し、迅速かつ的確な情報の収集伝達を図るため、効果的な通信の運用を図る。

イ情報の収集・伝達・広報

・港湾利用者や避難者が発災時に適切な行動がとれるよう、迅速かつ正確に広報する。ウ港湾施設等の応急対策

・被災地域の円滑な緊急物資輸送の実現のため、関係機関と連携して応急対策を行う。エ応援協力・派遣要請

・広域応援協定等に基づき、相互に協力し、応急対策活動を円滑に実施する。

・応援協力に際しては、緊急物資の輸送拠点、防災活動拠点の確保に協力する。オ海上災害対策

・海上への排出油等の防除活動については、海上保安部の指示のもと、関係機関と連携し、応急措置を迅速に実施する。

・愛知県石油コンビナート等防災計画に基づき、危険物施設の事故への対応を図る。カ緊急輸送対策

・緊急輸送道路及び航路を優先的に復旧活動し、それらの機能を確保する。キ浸水・津波対策（地震・津波編のみ）

・警戒活動、広報活動、応急復旧活動を適切に実施し、被害の拡大防止に努める。

等

⑹ 災害復旧

公共施設等災害復旧対策

・公共施設の復旧にあたっては、原型復旧を基本とするが、必要に応じ、改良復旧や関連事業を取り入れて実施する。

・復旧計画は、復旧順位と復旧レベルをセットで検討する。

２防災対策

昭和34年9月の伊勢湾台風を契機に、沖合に高潮防波堤、内陸部に防潮壁や防潮水門、木材港等の整備などの背後地住民を守るための施設や耐震強化岸壁の整備を進めてきた。

現在は、まずは「命」を守ること、そして、その後の「生活」を守ること、さらに、継続した地域経済・社会の発展には「産業」を守ること、また、これらを実施するため「防災力」を高めることを施策の柱とし、ハード・ソフトの両面から名古屋港の機能の強化に向けた取組を進めている。

⑴ 防災施設

ア高潮防波堤

高潮のエネルギーを港の外側で減少させて、港と背後地への影響を弱める目的で築造されたもので、長さは木曽川左岸から対岸の知多市に至る7.6キロメートルの施設であり、高潮防波堤の老朽化対策及び名古屋港基準面（N.P.）+8.0メートルまでの嵩上げなどの地震・津波対策については、平成28年度に完了した。

イ防潮壁

高潮防波堤と埋立地によって減殺された高潮が背後地域へ浸入するのを防ぐための施設で、天白川河口から、庄内川河口に至る26.4キロメートルにわたって、名古屋港基準面（N.P.）＋ 6.0メートル及び＋ 6.5メートルの高さで築造されている。危険物を扱うタンクが多い潮見ふ頭の防潮壁は、高潮による海側からの浸水を防止するだけでなく、タンクの破損に備えて、危険物の海上流出を防止する機能も有している。

現在は、地震・津波対策として防潮壁の液状化対策等に取り組んでいる。ウ防潮扉

防潮壁には、港湾機能維持のため33箇所の防潮扉があり、官民一体となった24時間開閉作業体制を執っている。また、防潮扉の閉鎖状況を本庁舎で把握する沿岸防災情報管理システムについては、中継局の電源の二重化などを図り、高潮のみでなく津波への対応も含めた機能強化を行った。防潮扉の改良については、令和元年度に完了した。

エ防潮水門

堀川口防潮水門は、台風時等に海と川を遮断して背後地を高潮から守るとともに、水門閉鎖時、内水をポンプにより排水して市街地を大雨等による浸水から守る役割を担っている。防災力を高めるため地震・津波対策を目的とした門扉・躯体の補強については、令和３年度に完了した。

オ耐震強化岸壁

緊急物資輸送機能を確保するため、大江ふ頭に１バース、潮凪ふ頭に２バースを整備しており、金城ふ頭において１バースが概成した。また、幹線貨物輸送機能を確保するため、鍋田ふ頭に２バース、飛島ふ頭の南側に２バース、東側に１バースを整備しており、現在、東側でさらに１バースの改良を進めている。

カ橋梁

物資の輸送機能を確保するため、平成９〜12年度に名港潮見インターチェンジ、桜木大橋、一州大橋（立体交差）、富浜大橋、潮凪橋、金城橋の耐震補強を行っている。

キ木材港（流木防止壁）

西部木材港は、伊勢湾台風時の市街地の流木被害を教訓として木材関連施設を集約したもので、水面貯木場の周囲に流木防止壁を設け、原木の流出を防止している。

台風対策として、令和２年度に陸上貯木場外周部の必要な個所に防護柵を設置して、木材の海上への流出を防止する対策を行った。

クモータープール（防護柵）

完成自動車の海上への流出対策として、令和元年度にモータープール外周部の必要な箇所に防護柵を設置した。

⑵ 海上防災対策

名古屋港のみならず伊勢湾における流出油事故に対処するため、平成20年４月、民間事業者と「流出油関係業務委託契約」を締結し、オイルフェンス展張回収作業、油処理剤散布作業等による効果的な災害防止に努めるとともに、第四管区海上保安本部を始めとする関係機関に対し、積極的に協力する体制を整えている。

⑶ その他

平成13年４月、24時間対応の防災管理室を設置し、緊急対応、情報収集を図るとともに、平成14年６月、台風接近時の諸情報、異常潮位時の高潮情報、地震発生時の津波情報等をリアルタイムで検索できる防災気象・潮位予測情報システムを導入した。

平成17年６月、「大規模災害時における応急対策業務に関する協定」を、名古屋港建設災害防止協会と締結した。

平成18年３月、「伊勢湾の災害時における国際コンテナ物流機能の確保に関する協定」を、国土交通省中部地方整備局及び四日市港管理組合と締結した。

平成20年４月、「災害時におけるひき船による応急対策業務に関する協力協定」を名古屋港タグ事業協同組合と、平成22年２月には、「災害時における小型船舶による応急対策業務に関する協力協定」を民間事業者と、また平成23年11月には、「大規模災害時における橋梁緊急点検等に関する協定」を(社)建設コンサルタンツ協会中部支部と締結した。

平成25年３月、津波対策として、円滑に安全な場所へ誘導するために、名古屋港水族館等のガーデンふ頭一帯に、避難誘導看板を設置した。

平成26年11月、津波避難対策として、臨港道路の照明柱に標高表示を設置した。

平成28年３月、「災害発生時における緊急的な応急対策業務に関する包括的協定」を国土交通省中部地方整備局、港湾管理者ならびに港湾関係団体と締結した。

平成28年３月〜５月、「大規模災害時における施設の応急対策業務に関する協定」及び「大規模災害時における陸閘の応急対策業務に関する協定」を民間事業者と締結した。

平成28年４月、夜間及び閉庁日における初動体制を強化するため、管理職等の宿日直制度を導入した。

平成29年３月、「大規模災害時における施設（電気設備）の応急対策業務に関する協定」及び「大規模災害時における施設（給排水設備）の応急対策業務に関する協定」を関係団体と締結した。

平成30年４月、「大規模災害時における建設機械器具の手配に関する協定」を関係団体と締結した。

令和２年３月、「災害時における名古屋港管理組合が管理する公共土木施設の緊急的な応急対策等の支援に関する協定」及び「災害時等における無人飛行機の運用に関する協定」を関係団体と締結した。

令和５年２月、災害時の被災状況調査において、安全かつ迅速にリアルタイム映像を収集するため、ドローン及び港内カメラを導入した。

令和５年３月、「災害時における水中ドローンの運用に係る協定書」を関係団体と締結した。令和６年３月、ガーデンふ頭周辺の名古屋市指定の津波避難ビルへの避難経路を分かりやすくするため、既設の避難誘導標識に加え、周辺の津波避難ビルを示した標識と、これらを補完

する路面標示を設置した。

３港湾施設の保安対策

米国同時多発テロを契機に、港湾がテロ行為の対象あるいはその経由地になりうるとの危機感が高まり、平成14年12月、国際海事機関（ＩＭＯ）により、船舶と港湾施設の保安対策強化を目的として「海上における人命の安全のための国際条約（ＳＯＬＡＳ条約）」が改正され、平成16年７月１日に発効した。

この改正ＳＯＬＡＳ条約に対応して整備された国内法、「国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律」に基づき、名古屋港は、埠頭保安規程を策定し、埠頭保安施設（フェンス・ゲート、監視カメラ等）を設置するなど、ハード及びソフトの保安対策を実施することが義務付けられた。

対象となる国際埠頭施設は、機能別に「コンテナ・ＲＯＲＯ」、「旅客」、「危険物」、「その他」の各埠頭に区分され、名古屋港では、ＲＯＲＯ埠頭５施設（28バース）、旅客埠頭１施設（２バース）、その他埠頭６施設（18バース）である。

本組合は同法で定める国際水域施設の管理者（特定港湾管理者）でもあり、航路や泊地等の水域施設についても保安の確保を図る必要があるため、水域保安規程を策定し、埠頭保安規程と併せて国の承認を得ているものである。

実施すべき主な保安措置は、次のとおりである。

・国が公示する国際海上運送保安指標（保安レベル１〜３）の対応措置の実施

・制限区域の設定及び管理、制限区域内外の監視

・埠頭保安設備の設置及び維持

・埠頭保安管理者及び水域保安管理者の選任

・保安訓練の実施など

名古屋港では、水際の危機管理強化策として、本組合を事務局とする「名古屋港保安委員会」を設置し、官民一体となった保安体制の連携強化を図るなど、国際物流の信頼向上を目指し、安全で安心な名古屋港づくりのため保安対策強化に努めている。

公共埠頭における国際埠頭施設位置図（制限区域図）

ガーデン

ふ頭

大江ふ頭

稲永ふ頭

潮凪ふ頭

空見ふ頭

金城ふ頭

弥富ふ頭

飛島ふ頭

機能別分類

RORO 埠頭旅客埠頭

その他埠頭

５施設（28 バース）

１施設（ 2 バース）

６施設（18 バース）

※水域の制限区域は、国際埠頭施設に係留した国際航

海船舶の周囲３０メートル内の区域である。

６環境の取組

１環境の整備及び保全に向けた基本方針等

近年、温室効果ガス削減を始めとした環境負荷の軽減、生物多様性に配慮した自然環境の積極的な保全とともに、人々が水辺で親しむことができる親水空間の拡充が求められている。

名古屋港が将来にわたって社会の多様な要請に応え、港湾機能と環境との共生を実現し、持続可能な発展をしていくため、良好な港湾環境の形成に向けて、以下の基本方針に基づき、環境施策に取り組んでいく。

⑴ 基本方針

ア港湾環境の維持・回復・創造

周辺地域や海域への環境にも配慮し、身近で親しまれる港湾環境の創出とともに、貴重な自然環境の保全、生物多様性への配慮、水環境の改善により「港湾環境の維持・回復・創造」を図っていく。

イ港湾における環境負荷の軽減

大気環境対策や地球温暖化対策を推進するほか、資源循環に取り組み「港湾における環境負荷の軽減」を図っていく。

⑵ 主な施策展開

ア大気環境、地球温暖化

・臨港道路の整備や効率的な物流体系の構築、環境配慮型施設の導入

・再生可能エネルギー導入の促進イ水環境

・海浜の整備や環境配慮型護岸の導入、閉鎖的水域における水質の改善ウ自然環境

・現存する干潟等の保全、緑のネットワークの形成エ親しまれる港づくり

・港湾緑地の拡充オ廃棄物・資源循環

・持続可能なしゅんせつ土砂の利用方法の検討、リサイクル資材の活用

２名古屋港景観基本計画

名古屋港の個性を活かした魅力ある港湾景観の形成を総合的かつ計画的に推進するため、平成 21年３月に第２版を策定した。

⑴ 計画の概要

ア基本理念「ロマンと活気」

イ基本目標・産業や生活を支える、活力あふれるみなと

・楽しさ、賑わいのあるみなと

・世界への夢が広がるみなと

・水・緑・生物とふれあい、安らぎを感じるみなと

・歴史の奥行きを感じるみなと

⑵ 主な取組

アカラー計画…「名古屋港カラー計画マニュアル」に基づき、地区の個性を表現した魅力ある港の景観づくりを進めている。

イ景観アドバイザー…建築物・工作物等のデザイン・色彩計画に対し、専門家による助言・指導を行っている。

ウ歴史資源…名古屋港跳上橋、旧食糧庁サイロ、10号地灯台、築地灯台、船見閘門について、ホームページや海上見学会等にて紹介を行っている。

３名古屋港管理組合地球温暖化対策実行計画

「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、本組合が所有する施設・設備における事務・事業から排出される温室効果ガス削減のため、目標や取組などを定めた「第５次実行計画」を策定し、地球温暖化対策に取り組んでいる。

⑴ 計画期間

令和５（2023）年度から令和12（2030）年度までの８年間

⑵ 目標

令和32（2050）年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロ（カーボンニュートラル）の実現を目指すため、令和12（2030）年度において、平成25（2013）年度（基準年度）比で 50％の温室効果ガスの排出削減を目指す。

⑶ 主な取組

取組項目	取組事項
財やサービスの購入・使用に関する取組	「公用車の段階的な電動化の推進」、「次世代エネルギーの利活用の推進」、「ペーパーレス化による用紙類等の使用量の削減」等
施設の建設、維持管理等に当たっての取組	「温室効果ガスの排出の抑制等に資する建設資材の選択等」、「再生可能エネルギー活用の推進」、「環境配慮型構造物などによる吸収源対策の推進」等
その他の事務・事業に当たっての温室効果ガスの排出の抑制等への取組等	「照明設備のＬＥＤ化の推進」、「イベント実施時の環境配慮」、「職員等の地球温暖化対策に関する意識向上のための研修」等

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