AI ゴールド証券 大阪取引所先物・オプション取引ルール
大阪取引所 先物・オプション取引契約締結前交付書面 補足資料
AI ゴールド証券 大阪取引所先物・オプション取引ルール
2022 年 5 月版
AI ゴールド証券株式会社
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取引の際の注意事項
お取引開始の際には、「大阪取引所 先物・オプション取引ルール」及び「大阪取引所先物・オプション取引の契約締結前交付書面」等を熟読し、取引の内容や仕組み、リスクについて十分にご理解をいただき、ご検討くださいますようお願い申し上げます。
大阪取引所の先物取引は、東京商品取引所や東京金融取引所で売買される取引所取引と同様であります。
取扱業者は、大阪取引所の統一した基準によってお客様の受託業務を行いますが、お取引される会社によって証拠金の額や手数料には違いがあります。
取扱業者は、金融商品取引法に基づいてお客様が差し入れた証拠金の全額を取引所に預託する義務があります。
大阪取引所における先物取引においては、当社にて取り扱います東京金融取引所や東京商品取引所で取引されるその他当社取扱商品とは異なるルールがございますので、その内容や取引手法等を十分にご理解いただくことが重要です。
なお、契約時にお届けいただいた住所、電話番号、電子メールアドレス、振込先金融機関口座等に変更があった場合には、速やかに担当の外務員又は担当部署までご連絡ください。
【 目 次 】
先物・オプション取引のリスク等重要事項のご説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 3 |
取引の流れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 4 |
取引コースのご案内 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 7 |
取扱商品 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 8 |
取引時間・取引日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 12 |
営業時間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 13 |
総合【通常】コース又は総合【2Days トレード】コース / インターネットコース | |
大阪取引所のルール ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 14 |
サーキット・ブレーカー（SCB）制度 / 制限値幅 / 即時約定可能値幅（DCB）制度 | |
取引規制 | |
先物取引の税制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 17 |
注文の種類と約定条件等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 18 |
注文の種類 / 執行約定条件 / 有効期限 / 証拠金の前受け | |
その他のルール ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 20 |
発注・建玉の上限 / 当月限建玉について / 受渡し決済の制限 | |
口座管理料について | |
入出金に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 21 |
入金について / 充用有価証券を差し入れる場合について / 出金について | |
売買損益（当営業日実現損益）の自動振替について | |
売買の計算例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 23 |
証拠金の計算 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 24 |
証拠金所要額 / 純資産 / 注文・建玉余力 / 証拠金不足（追加証拠金） | |
証拠金不足（追加証拠金）の対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 26 |
証拠金不足発生の流れ / 証拠金不足発生時の対応 / 決済等にともなう不足金 | |
計算上の利益の払い出し / 新規建玉制限について | |
お取引口座に係る重要なご案内 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 28 |
お預りのみの口座の取扱い / お預りがなくなった口座の取扱い | |
長期に亘り連絡が取れなくなった口座の取扱い | |
会社案内 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 29 |
個人情報保護宣言 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 30 |
個人情報の利用目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 33 |
勧誘方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 35 |
反社会的勢力との関係遮断に関する基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 36 |
反社会的勢力の排除 | |
お問い合わせ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 37 |
金融 ADR 制度のご案内 / 日本証券業協会 |
先物・オプション取引のリスク等重要事項のご説明
商品先物の価格又は指数先物の価格は、対象とする商品の価格又は指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあり、元本や収益が保証される取引ではありません。
また、先物取引は、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。
したがって、先物取引の開始にあたっては、下記の内容を十分に把握する必要があります。
① 市場価格が予想とは反対の方向に変化したときは、短期間のうちに証拠金の大部分又はそのすべてを失うこともあります。また、その損失は証拠金の額を超える場合があります。
② 先物取引の相場の変動により不足額が発生した場合は、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。
③ 所定期限までに証拠金の差入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の全部を決済します。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。
④ 金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合又はその恐れがある場合や金融商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引き上げ等の規制措置を取ることがあります。そのため、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となる場合があります。
⑤ 市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売又は買戻しによる決済を希望しても、それができない場合があります。
⑥ 市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合、1 日の損失が予想を上回ることもあります。
先物取引は、クーリングオフの対象になりません。
（※先物取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。）
取引の流れ
1. はじめに
お取引を始める前に、大阪取引所先物・オプション取引ルール、大阪取引所先物取引の契約締結前交付書面及び約款、約諾書等をよくお読みください。
取引の内容や仕組み、リスク等について十分にご理解のうえ、お申込みください。
2. 口座設定書類の提出
口座設定申込書、確認書及び申告書、誓約書兼宣誓同意書、同意書、先物オプション取引口座設定約諾書、個人番号（マイナンバー）に係る申請書、その他当社が提出をお願いする書類、口座設定に必要な書類の必要事項をご記入のうえご提出ください。
【本人確認書類】
口座設定時に、お客様ご本人の氏名と住所、生年月日、個人番号を確認できるものが必要となります。
3. 審 査
口座設定書類のご提出により、社内規程に基づき審査をいたします。
お取引等のご理解状況の確認や適合性の確認のために電話にてご連絡いたします。
（書類の不備が認められた場合、審査の対象外となる場合がありますので、ご記入漏れ等にご注意ください。）
4. ログイン ID 等発行
審査が無事に終了しますと、お客様にログイン ID、パスワードを発行いたします。
口座設定申込書に記載のご自宅住所宛に書留郵便にてログイン ID、パスワードが記載された通知書（口座開設通知書）をお送りいたします。
5. 証拠金の預託
AI ゴールド証券の指定する銀行口座にお振込みください。
お振込先は口座開設通知書にてご案内いたします。また、下記ダイヤルまでお問い合わせください。
AI ゴールド証券の「くりっく 365（FX）」、「くりっく株 365（CFD）」及び「東京商品取引所の商品先物取引（TOCOM）」の振込口座とは異なりますのでご注意ください。
AI ゴールド証券 コンサルティング部 ： ０１２０－９４－８８５５
※ お客様から AI ゴールド証券への振込手数料はお客様負担です。
※ AI ゴールド証券からお客様への振込手数料は AI ゴールド証券負担です。
※ 口座開設前、口座開設通知書受領前には振込先はお知らせできません。
※ くりっく 365、くりっく株 365、大阪取引所先物・オプション取引（OSE）又は東京商品取引所の商品先物取引（TOCOM）の各証拠金はそれぞれ別口座で管理されています。
※ くりっく 365、くりっく株 365、大阪取引所先物・オプション取引（OSE）又は東京商品取引所の商品先物取引（TOCOM）で証拠金を振り替えるためには別途手続きが必要となりますのでお申し出ください。
パソコン | OS | windows8.1 windows10 Mac OS Ⅹは、10.10 以降 |
ブラウザ | Microsoft Edge Firefox 43 以降 Google Chrome 56 以降 | |
プラグイン | Adobe Reader | |
スマートフォン | iOS 版 | iOS7.0 以降 |
Android 版 | Android4.4 以降 |
6. お取引
＜ 総合【通常】コース又は総合【2Days トレード】コースの方 ＞
お電話での売買注文の際には、大阪取引所先物・オプション取引（OSE）の取引であることを伝えたうえで、商品名、限月、売買区分、新規/決済の区分、取引枚数、注文の種類、約定条件、注文の有効期限等をご指示ください。
また、お客様自身インターネットを利用して、お客様の取引画面にログインインしていただき、ご自身で注文を入力することもできます。
＜ インターネットコースの方 ＞
AI ゴールド証券のホームページより、お客様の取引画面にログインしていただき、ご自身でご注文を発注していただきます。
【取引画面の利用に必要な環境】
7. 書類の交付
＜総合【通常】コース又は総合【2Days トレード】コースの方＞
下記の書類を郵送いたします。電子交付を希望され、別途定める書面にて同意をいただいた方は、インターネットコース同様に電子交付扱いとなります。
① 売買報告書（売買があった取引日毎）
② 返戻通知書（入出金があった取引日毎）
③ 残高照合通知書（月次報告書）（毎月末）
④ 年間損益報告書（毎年 1 月下旬頃）
⑤ 取引説明書（年に 1 回以上、交付時期は当社が任意で設定）
⑥ その他の重要文書等（不定期）
＜インターネットコースの方＞
取引に関る報告書や重要文書は、書面による交付に代えて電子交付とさせていただきますので、取引画面にてご確認ください。
ただし、④（年間損益報告書）及び⑥（その他の重要文書等）のうち当社が必要と認めたものにつきましては、郵送扱いとなります。
8. 証拠金の返還
取引時間内に預託証拠金の出金依頼があったお客様には、翌銀行営業日にお客様名義の指定口座へ送金いたします。振込手数料は AI ゴールド証券負担です。
※ 基本的にはご指示額どおり着金するように送金いたしますが、お預り残金と証拠金所要額の状況によっては、出金可能な金額へと変更のうえで送金させていただく場合がございます。
取引コースのご案内
区分/コース | 総合【通常】コース 及び 総合【2Days トレード】コース | インターネットコース |
コース内容 | お電話にてご注文や相場情報を含めた運用のご相談お受けするコースです。 | インターネットを使いお取引をいただくコースです。 |
取引画面入力 | お電話での指示で、注文の発注・変更・取消、出金依頼など取引画面への入力は弊社が代行します。 ※ インターネットコースと同様に、お客様自身で取引画面に注文等を入力することも可能です。 | 注文の発注・変更・取消、出金依頼など取引画面への入力は、インターネットを使い、お客様自身で取引画面に入力いただきます。 ※ パソコン障害等の緊急時には、お電話での指示も受け付けますが、電話注文の場合は適用手数料が異なります。詳細については別紙にてご確認ください。 |
手数料 | 決済注文の成立時に売買枚数に応じた手数料を預り証拠金から差し引きます。総合【通常】コースと総合【2Days トレード】コースでは商品によって手数料の額が異なる他、決済手数料の扱いが異なる場合があります。詳細については別紙をご覧ください。 | 決済注文の成立時に、売買枚数に応じた手数料を預り証拠金から差し引きます。詳細については別紙をご覧ください。 |
報告書 | 取引報告書、返戻通知書、取引残高報告書、期間損益報告書などの報告書、および取引説明書などの重要文書は原則郵送いたします。 ※ 電子交付を希望され、別途定める書面にて同意をいただければ、インターネットコース同様の電子交付扱いとすることもできます。 | 取引報告書、返戻通知書、取引残高報告書、期間損益報告書などの報告書、および取引説明書などの重要文書は電子交付となりますので、取引画面でご確認ください。 なお、重要性等の観点で当社が必要と判断した書類は郵送扱いとなります。 ※ 取引専用画面内の「報告書照会」にて PDF 形式の電子書面をご確認くださ い。 （「Adobe Reader」がインストールされている必要があります。） ※ なお、スマートフォン用のアプリはサポ ートツールとしてのご提供であって、一部ご利用できない機能がありますの で、パソコンをご用意してお取引ください。 |
費用等 | 口座設定や口座維持にかかる費用は原則ございません。ただし、「金限日」「白金限日」取引のみを行う方で、一定期間売買が無い場合は、口座管理料として別途費用が発生いたします。詳細については別紙をご覧ください。 また、報告書等の作成・送付費用も無料です。 | 口座設定や口座維持にかかる費用はございません。 期間損益報告書の作成費用は無料です。 ただし、その他の報告書等の郵送を頻繁に希望された場合、作成および郵送費用を請求させていただくことがあります。 |
取扱商品
【商品関連市場デリバティブ】
＜ 貴金属商品 ＞
金 （標準） | 銀 | 白金 （標準） | パラジウム | 金 （ミニ） | 白金 （ミニ） | 金 （限日） | 白金 （限日） | |
取引の種類 | 現物先物取引 | 限月現金決済先物取引 | 限日現金決済先物取引 | |||||
呼値の単位 | 1g につき 1 円 | 1g につき 0.1 円 | 1g につき 1 円 | 1g につき 1 円 | 1g につき 0.5 円 | 1g につき 0.5 円 | 1g につき 1 円 | 1g につき 1 円 |
取引単位 （1 枚） | 1kg | 10kg | 500g | 100g | ||||
倍率 | 1,000 倍 | 10,000 倍 | 500 倍 | 100 倍 | ||||
受渡単位 | 1kg | 30kg | 500g | 3kg | － | |||
限月 | 12 か月以内の偶数月 | 限月無 | ||||||
帳入値段 | 通常日：終値 | 標準取引の同一限月の帳入値段 | 「理論現物価格」 （注 1） | |||||
取引 最終日 （納会日） | 受渡日から起算して 4 営業日前に当たる日 （日中立会まで） | 標準取引の当月限納会日の前営業日の 日中立会まで | — | |||||
受渡日 | 毎偶数月の最終営業日の正午まで （12 月の受渡日は 28 日の正午まで。受渡日が休業日又は大納会に当たるときはxx繰上げ） | — | — | |||||
最終 決済価格 | 当月限納会日：日中立会における出来高加重平均価格（VWAP） | 標準取引の当月限納会日の日中立会始値 | — | |||||
決済方法 | ①転売又は買戻しによる決済 ②現物受渡し | ①転売又は買戻しによる決済 ②最終清算値による決済 | 転売又は買戻しによる決済 | |||||
（注 1）「理論現物価格」：当該標準取引の「2 番限月」及び「6 番限月」の帳入値段を用いて市場内のフォワードレートを算出し、当該レートを用いて、その日の 2 番限月の価格を納会日までの残日数相当分を現在価値に割り引いて算出したもの。
< ゴム・農産物商品・原油等指数 ＞
ゴム （RSS3） | ゴム （TSR20） | 小豆 | とうもろこし | 一般大豆 | 原油等指数 （CME） | |
取引の種類 | 現物先物取引 | 現金決済先物取引 | ||||
呼値単位 | 1kg につき 0.1 円 | 30kg（1 袋）につき 10 円 | 1t につき 10 円 | 1t につき 10 円 | 0.05 ポイント | |
取引単位 （1 枚） | 5,000kg | 2,400kg （80 袋） | 50t | 25t | CME 原油等指数×10,000 倍 | |
倍率 | 5,000 倍 | 80 倍 | 50 倍 | 25 倍 | 10,000 倍 | |
限月 | 連続 12 限月 | 連続 6 限月 | 12 ヶ月以内の奇数月 | 12 ヶ月以内の偶数月 | 直近 6 限月 | |
受渡単位 | 5,000kg | 20,000kg | 2,400kg （80 袋） | 50t | 25t | － |
帳入値段 | 通常日：終値 | — | ||||
取引 最終日 （納会日） | 受渡日から起算して 5 営業日前に当たる日 （日中立会まで） | 当月限の前月の最終営業日 （日中立会まで） | 受渡日から起算して 3 営業日前に当たる日 （日中立会まで） | 当月限の前月 15 日（休業日に当たる場合は繰上げ） （日中立会まで） | 当月限の 15 日 （ 休業日に当たる場合は繰上げ） （日中立会まで） | 各限月の第一営業日（ 米国におけ る 当 該 日 に CME 原油等指数が算出されない日に当たる場合はxx繰り下げる） |
受渡日 | 毎月最終営業日の正午まで（ 12月の受渡日は 28 日の正午まで。受渡日が休業日又は大納会に当たるときはxx繰上げ） | 船積日（ 当月限の第 10 営業日以降から翌月 15 日まで）から起算して第 9 営業日までの間に受渡し（ 受渡書類の授受） を行う。 | 毎月最終営業日の前営業日正午まで（12 月については 24 日正午まで） | 当月限の 1 日から末日までのうち、当該最初の荷受渡予定日の前営業日の正午まで。 | 当 月 限 （ 偶 数月） の取引最終日の 3 営業日後から当月限最終営業日の各営業日の正午ま で。 （12 月については最終営業日の 3 営業日前の正午まで） | — |
最終 決済価格 | 当月限納会日：日中立会における出来高加重平均価格（VWAP） | 取引最終日の終了する日の米国における該当日に算出される指数値。ただし、当該指数が負の値の場合には最小の呼値の単位の正の値とする | ||||
決済方法 | ①転売又は買戻しによる決済 ②現物受渡しによる決済（注 2） | ①転売又は買戻 ②最終清算数値による決済 | ||||
（注 2）：当社では貴金属以外の現物の受渡しは行っておりません。
【株価指数先物】
＜ 株価指数 ＞ （※仲介業者のお客様は除く）
日経 225 先物 （ラージ） | 日経 225mini （ミニ） | 日経平均 VI 先物 | NY | ダウ先物 | |
取引単位（1 枚） | 日経 225 価格の 1,000 倍 | 日経 225 価格の 100 倍 | 日経平均 VI 価格の 10,000 倍 | NY ダウ価格の 100 倍 | |
呼値単位 | 10 円 | 5 円 | 0.05 ポイント | 1 ポイント | |
限月 | 3 月、6 月、9 月、12月の限月取引（特定限月取引）の 19 限月取引制（注 1） | 特定限月取引の 13限月取引及びそれ以外の直近 3 限月取引 の 16 限月取引制（注 2） | 直近の連続した 8 限月取引制（注 3） | 特定限月取引のうち直近 4 限月取引制 （注 4） | |
※ 指数先物取引は、取引できる期限が決まっています。取引できる期限のことを限月 （げんげつ）と呼びます。 大阪取引所の指数先物取引においては、一般的に期近限月における取引が中心となり、期先限月においては、期近限月と比べて取引量が非常に限定されている等、決済注文が成立しない場合があります。 そのため、期先限月において建玉を保有した場合、思惑に反した値動きにより値洗いが悪化し、期近限月まで建玉を保有し続けて決済した結果、多額の損失が発生するという場合があります。十分にご注意ください。 （注）SQ とは、スペシャル・クォーテーションの略で、満期日の決済に用いられる最終清算数値のことです。取引最終日までに反対売買で決済しない場合、満期日に SQ 値で自動的に決済され、損益が確定します。指数先物取引ごとに SQ 値の算出方法が 異なります。 | |||||
取引最終日 | 各限月の第 2 金曜日の前日 （※休業日に当たる場合はxx繰上げとなります） | 各限月の翌月の第 2 金曜日の 30 日前となる日（休業日に当たる場合は、xx繰上げる。）の前日に終了する取引日 | 各限月の第 3 金曜日に終了する日 （※休業日又は NYダウが算出されない予定の日に当たる場合は、xx繰上げる。） | ||
決済方法 | ① ② | 転売又は買戻しによる決済最終清算値による決済 | |||
（注 1）取引期間は 6 月及び 12 月の各限月取引については 8 年、3 月及び 9 月の各限月取引については 1 年 6 か月となっております。直近の限月取引の最終の取引日の翌営業日（翌取引日の日中取引開始時）から新しい限月取引が開始されます。
（注 2）取引期間は 6 月及び 12 月の各限月取引については 5 年、3 月及び 9 月の各限月取引については 1 年 6 か月、特定限月取引以外の各限月取引については 5 か月（2 月、5 月、8 月及び 11 月の各限月取引は 4 か月）となっております。直近の限月取引の最終の取引日の翌営業日（翌取引日の日中取引開始時）から新しい限月取引が開始されます。
（注 3）各限月の取引期間は 8 か月となっております。
（注 4）各限月の取引期間は 1 年となっております。
≪日経平均VI 先物のリスク≫
日経平均 VI の変動の特性上、日経平均 VI 先物の売方には、特有のリスクが存在しますので、資産・経験が十分でない投資家の皆様が日経平均 VI 先物を利用する際には、売建てを避けてください。また、リアルタイムで価格情報を入手できない環境での取引にも十分ご注意ください。
◼ 日経平均 VI は、相場の下落時に急上昇するという特徴があり、その場合、日経平均 VI 先物の売建ては非常に大きな損失を被ります。
◼ 日経平均 VI は、急上昇した後に数値が一定のレンジ（20～30pt 程度）に回帰するという特徴を持っています。
◼ 日経平均 VI は日経平均株価と比較して短時間で急激に数値が変動する可能性があり、その場合、日経平均 VI 先物の損失も短時間で拡大します。
このように、日経平均 VI は、日経平均株価など株価指数とは数値の変動の特徴が大きく異なっておりますので、特徴を十分にご理解の上で、日経平均 VI 先物取引を行っていただきますようお願いいたします。
取引時間・取引日
（※計算区域は、夜間立会から始まり、日中立会終了までとなります。）
立会区分 | 時間帯 | 注文受付状況 |
夜間立会 （立会時間 16：30～翌 06：00） | 16：00～16:15 | 予約注文受付 （バッチ処理状況により開始時間が前後することがあります。） |
16：15～16：30 | プレ・オープニング注文受付 | |
16：30 | オープニング・オークション（寄板合わせ） | |
16：30～05：55 | ザラバ | |
05：55～06：00 | プレ・クロージング注文受付 | |
06：00 | クロージング・オークション（引板合わせ） | |
日中立会 （立会時間 08：45～ 15：15） | 06：00～08：00 | 予約注文受付 （処理状況により開始時間が前後することがあります。） |
08：00～08：45 | プレ・オープニング注文受付 | |
08：45 | オープニング・オークション（寄板合わせ） | |
08：45～15：10 | ザラバ | |
15：10～15：15 | プレ・クロージング注文受付 | |
15：15 | クロージング・オークション（引板合わせ） | |
メンテナンス | 15：15～16：00 | 注文受付停止時間 |
※ ゴム市場及び日経平均 VI 先物のプレ・オープニング注文受付は 8：00～9：00 までとなります。
※ ゴム市場及び日経平均 VI 先物の取引時間は、日中立会が 9：00～15：15、夜間立会が 16：30～19：00 となります。
≪ノンxxxxx・xxxx≫
板合わせ直前の注文訂正・取消による価格変動を防止するため、訂正・取消注文を受け付けいない時間としてノンキャンセル・ピリオドが設定されております。具体的には寄板合わせ直前の 1 分間（16：29～16：30、8：44～
8：45）及び夜間立会の引板合わせ直前の 1 分間（5：59～6：00）となります。
なお、日中立会の引板合わせ前は、注文訂正・取消が可能ですが、一定数量以上のxx注文の取消等については、一部禁止措置が取られておりますので、ご注意ください。
詳しくは大阪取引所ホームページをご覧ください。
取引日 （大阪取引所）
⚫ 月曜日～金曜日（祝日を除く）
⚫ なお、休業日は日本の祝祭日（振替休日を含む）及び 1 月 2 日～3 日、12 月 31 日となります。
営業時間
当社では、お客様からの受注、お問い合わせなどへの対応、大阪取引所への発注などについて、大阪取引所の受付・取引時間にかかわらず、以下のとおりの対応といたします。
あらかじめご了解のうえ、お取引くださいますようお願いいたします。
総合【通常】コース又は総合【2Days トレード】コース
お客様からの受注・お問い合わせ等の対応、取引所への発注は、休業日を除く 8：30～17：00 となりますのでご了承ください。
コンサルティング部
フリーコール ： 0120－94－8855
【受付時間】 営業日（平日） 8：30～17：00
※ お問い合わせの際、スムーズにお応えできるよう、口座開設されたお客様は、最初に「ユーザーID」と「お名前」をお伝えください。
※ なお、仲介業者については別途時間を定めておりますので、担当部署へご確認ください。
インターネットコース
☆ インターネットからのご注文
土曜日・日曜日・祝日も含む 24 時間
（ただし、日次繰越処理、メンテナンス時間を除く）
☆ 当社からのご連絡につきましては、随時メールにて行います。
なお、万一、電話にてご連絡を差し上げる場合は、営業日 8：30～17：00 までの間といたします。
※ なお、日中立会終了後、15：15 以降～16：00 頃（30 分程度）までは、毎営業日の日次繰越処理のメンテナンスを実施するため、その間は注文をお受けできません。また、臨時（週末を含む）メンテナンスを実施する場合があります。
メンテナンス中は、注文・照会の機能がご利用できません。
通信障害時の対応について
※ 何らかの事情で当社のネットワークに障害が発生した場合は、全ての対応についてコンサルティング部にて承ります。その際でも、営業時間は休日を除く 8：30～17：00 です。
※ なお、ネットワーク障害のケースによっては、電子メールをご利用いただけない場合もございますので、あらかじめご承知おきください。
コンサルティング部 フリーコール ： 0000-00-0000
大阪取引所のルール
サーキット・ブレーカー（SCB）制度
大阪取引所では、相場が過熱してきた場合、取引を一時中断することが投資家の過熱感を鎮め、冷静な判断の機会を設けるための措置として、サーキット・ブレーカー（SCB：Static Circuit Breaker）制度が採用されています。
制度概要は次のとおりです。
発動条件 | 先物取引の中心限月取引について、次の条件に該当した場合 先物取引（ミニ取引は除く）の中心限月取引において、制限値幅の上限（下限）値段に買（売）呼値が提示され（約定を含む）、その後、1 分間に当該値段から制限値幅の 10％（国債証券先物取引については即時約定可能値幅）の範囲外の値段で取引が成立しない場合には、原資産が当該中心限月取引と同一の先物取引（ミニ取引及び限日取引を含む。）を一時中断し、制限値幅の上限（下限）を拡大する。 制限値幅は、SCB 発動状況に応じて段階的に拡大。制限値幅の拡大は中断中に行う。 |
中断対象 | 発動条件に該当した場合、以下の銘柄の取引を一時中断する。 ① 原資産が同一の先物取引の全限月取引（ミニ取引及び限日取引を含む。） ② 原資産が同一のオプション取引の全限月取引・全銘柄 ③ ①の限月取引に関連するストラテジー取引 ④ ①②の銘柄に係る J-Net 取引 |
適用除外の条件 | ⯎ 日中（午後）立会又は夜間立会のレギュラーセッションの終了時刻から 20 分前以降に発動条件に該当した場合 ⯎ 同一取引日の間に制限値幅の上限（下限）値幅を 2 回拡大した後、再度発動条件に該当した場合（ただし、日経平均 VI 先物を除く。） ⯎ 取引状況等を勘案して取引の一時的中断を行うことが適当でないと取引所が認めた場合 |
中断開始 | SCB 発動条件該当直後の取引所がその都度定める時 ※ SCB 発動基準該当後に中断の手続きを行うため、基準該当から中断開始まで若干の時間差が生じます。 |
中断時間 | 10 分間 |
再開方法 | 中断時間経過後、制限値幅を拡大のうえ、板寄せ方式により取引を再開 |
基準値段 | 取引日単位で洗替え |
（注）ゴム市場・農産物市場にはサーキット・ブレーカー制度は適用されません。
制限値幅
先物取引等においては、大阪取引所によって、過度な値動きを抑制する観点から、呼値の可能な範囲を取引所が定める一定の値幅内に制限する制限値幅の制度が設けられています。銘柄ごとに、その呼値の制限値幅の基準値（前取引日の清算値段）に所定の比率を乗じて得た値幅とし、取引日単位で制限値幅は設定されます。
（日経平均 VI 先物を除く）
また、大阪取引所が必要と認めた場合は、臨時で呼値の制限値幅を見直すことがあります。
商品 | 通常時制限値幅 | SCB 発動時の制限値幅の上限又は下限の拡大（※） | |
第一次拡大時制限値幅 | 第二次拡大時制限値幅 | ||
金（標準） | 5% | 10% | 15% |
金（ミニ） | |||
金（限日） | |||
銀 | 10% | 20% | 30% |
白金（標準） | 10% | 20% | 30% |
白金（ミニ） | |||
白金（限日） | |||
パラジウム | 10% | 15% | 20% |
ゴム（RSS3） | 10% | 原則、拡大なし | |
ゴム（TSR20） | |||
小豆 | 8% | ||
とうもろこし | 8% | ||
一般大豆 | 10% | ||
CME 原油等指数 | 10％ | 20％ | 30％ |
日経 225 先物 | 8％ | 12％ | 16％ |
日経 225mini | |||
日経平均 VI 先物 | 10 ポイント | 拡大回数を限定せず、通常 5 ポイント刻みでxx拡大 | |
NY ダウ先物 | 7％ | 13％ | 20％ |
※ 貴金属、CME 原油等指数、日経 225 先物、日経 225mini 及び NY ダウ先物に係る呼値の制限値幅の拡大については、第一次制限値幅、第二次制限値幅まで拡大していきます。日経平均 VI 先物に係る呼値の制限値幅の拡大については、拡大回数を制限せず、通常 5 ポイント刻みでxx拡大します。なお、呼値の制限値幅の拡大は、上限又は下限のうち一方向にのみ拡大します。
即時約定可能値幅制度
大阪取引所では、誤発注等による価格急変の防止の観点から、直前の基準となる値段（以下、「DCB 基準値段」という。）から所定の値幅（以下、「DCB 値幅」という。）を超える約定が発生する注文が発注された場合には、取引の一時中断を行う制度（即時約定可能値幅制度）が採用されています。制度概要は次のとおりです。
商品 | DCB 基準値段 | DCB 値幅 | 中断時間 |
金（標準）、金（ミニ）金（限日） | Last Price （直近の約定値段） | 40 円 | 最低 30 秒 （継続して DCB が発動される場合は、30 秒ずつ延長） |
銀 | 1.0 円 | ||
白金（標準）、白金（ミニ）白金（限日） | 40 円 | ||
パラジウム | 30 円 | ||
ゴム（RSS3） | 5 円 | ||
ゴム（TSR20） | |||
小豆 | 100 円 | ||
とうもろこし | 250 円 | ||
一般大豆 | 500 円 | ||
CME 原油等指数 | 上下 1％（注 1） | ||
日経 225 先物 | 上下 0.8％ | ||
日経 225mini | |||
日経平均 VI 先物 | Last Price 又は BBO 仲値 | 上下 10 ティック | |
NY ダウ先物 | 上下 1％ |
※ 商品先物及び日経 225 先物の DCB 基準値段は直近の約定値段（「Last Price」といいます。）となります。日経平均 VI 先物及び NY ダウ先物の DCB 基準値段は Last Price 又は直近の最優先買呼値と最優先売呼値の仲値（「BBO 仲値」といいます。）となり、原則として、直近の注文により約定が発生した直後の注文には Last Price が、それ以外の注文には BBO 仲値が DCB 基準値段となります。ただし、売買の呼値が大きく乖離する場合等、注文状況によっては BBO 仲値を採用せず、直前の DCB 基準値段が継続する場合があります。また当取引日に Last Price 又は BBO 仲値がない場合は、当取引日の呼値の制限値幅の基準値段を DCB 値幅の基準値段とします。
※ 本制度は、オープニング・オークション及びサーキット・ブレーカー発動時の制限値幅拡大後の板寄せ方式による取引時には適用しません。ただし、クロージング・オークションにおいて、直前の DCB 基準値段から DCB 値幅を超える場合は、取引を成立させないものとします。
※ 即時約定可能値幅に基づく売買の一時中断（Dynamic Circuit Breaker）は現物市場の特別気配に当たる制度であり、制限値幅及びサーキット・ブレーカー制度に基づく売買中断措置（Static Circuit Breaker）とは異なります。
（注 1）CME 原油等指数先物の場合、オープニング・オークションの即時約定可能値幅は 3％、クロージング・オークションの即時約定可能値幅は 1.5％となります。
取引規制
大阪取引所では、市場の動向に応じて取引規制を行うことがあります。主な取引規制は次のとおりです。
なお、取引規制につきましては、定期的・臨時で見直される場合がありますので、詳しくは取引所ホームページをご覧ください。
（1）制限値幅の縮小 | （5）証拠金の代用有価証券の掛目の引下げ |
（2）証拠金の差入日時又は預託日時の繰上げ | （6）取引代金の決済日前における預託の受入れ |
（3）証拠金額の引上げ | （7）先物・オプション取引の制限又は禁止 |
（4）証拠金の有価証券による代用の制限 | （8）建玉制限 |
先物取引の税制
① 申告分離課税で税率は一律
個人が行った先物取引で発生した損益（手仕舞いで発生した売買損益及び金利・配当相当額をいいます。以下、同じ。）が益金となった場合は、雑所得として申告分離課税の対象となり、確定申告をする必要があります。同取引の所得（手数料等の必要経費を控除した後の課税所得）に対する税率は、所得金額にかかわらず一律で、所得税が 15％、復興特別所得税が所得税額×2.1％（※）、地方税が 5％となります。
法人の場合は、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。
（※） 復興特別所得税は、2013 年から 2037 年まで（25 年間）の各年分の所得税の額に 2.1％を乗じた金額
（所得に対して 0.315％）が追加的に課税されるものです。
◆ 給与所得や一時所得に対する税率は所得に応じた累進税率です。
◆ 所得税は確定申告時に納付、住民税は賦課方式（特別徴収又は普通徴収）での納付となります。
② 他の上場・非上場先物取引等との損益通算が可能
先物取引で生じた損益は、くりっく 365（取引所為替証拠金取引）、くりっく株 365（取引所株価指数証拠金取引）、商品先物取引、店頭金融デリバティブ取引及び店頭商品デリバティブ取引において発生した損益と損益通算した金額を課税申告することが可能です。（一部の店頭取引には損益通算の対象外となるものがありま す。）
③ 損失が発生した場合、翌年以降 3 年間にわたり損失を繰り返すことが可能
先物取引で生じた損失の金額のうち、その年に控除しきれない金額については、確定申告により、翌年以降
3 年間にわたり、先物取引に係る雑所得等の金額から繰越控除できます。
損失発生
利益
300 万円
繰越控除
課税所得
100 万円
0 円
0 円
0 円
0 円
相殺
相殺
相殺
100 万円
200 万円
損失
400 万円
100 万円
100 万円
100 万円
100 万円
4 年目
3 年目
2 年目
1 年目
税金・社会保険料に関するご注意 ～特に専業主婦など被扶養者のお客様へ～
先物取引で利益が生じると、社会保険上の被扶養者該当要件を満たさなくなったり、扶養者の税法上の所得計算において配偶者控除等の対象から外れたりすることがあります。
そのため、お客様自身の税金・社会保険料に影響するだけではなく、扶養者のそれにも影響することがありますのでご注意ください。
具体的な取扱いについては、健康保険組合・社会保険事務所や税理士等にご確認ください。
ここでは、先物取引の所得にかかる税制の一般的な概要を記載しています。
個別又は具体的な税務上の取扱いについては、直接税務当局に確認する、国税庁ホームページ等で調べる、税理士に相談する、など、お客様ご自身でご確認ください。
注文の種類と約定条件等
当社が提供する注文の種類、約定条件及び有効期限は次のとおりです。
注文の種類
① xx注文（MO）
価格を指定しないで発注する注文となります。
発注した数量の全部又は一部に対当する数量がなく、未約定の数量が残った場合は、その注文（残数量）はキャンセルされます。
※ 出来高の少ない市場や相場の急激な変動等により、予想に反した思いがけない価格で成立してしまうリスクがあります。
➁ 指値注文（LO）
価格を指定して発注する注文となります。
売り注文であれば指定価格以上で約定し、買い注文であれば指定価格以下で約定します。
➂ STOP 注文（SO✚MO）
発注する際に、その注文が有効となる条件（トリガー）を指定して発注する注文で、直近の値段がトリガーに指定された値段に達した時点で MO 注文を発注します。
④ STL 注文（SO✚LO）
発注する際に、その注文が有効となる条件（トリガー）を指定して発注する注文で、直近の値段がトリガーに指定された値段に達した時点で LO 注文を発注します。
（注）「STOP 注文（SO✚MO）」との違いは、「STOP 注文（SO✚MO）」では指定価格に到達するとxx注文になりますが、「STL 注文（SO✚LO）」では指値注文になるところです。
執行約定条件
① Fill and Store （ 略称 ： FaS / エフエーエス）
約定できる数量は約定し、残枚数は注文として残る条件を言います。
➁ Fill and Kill （ 略称 ： FaK / エフエーケー）
約定できる数量は約定し、残枚数はキャンセルされる条件を言います。
➂ Fill or Kill （ 略称 ： FoK / エフオーケー）
全量約定するか、全量約定できない場合はキャンセルされる条件を言います。
有効期限
注文の有効期限は、最長 1 ヶ月後までの日付ごとの指定（期間が満了した日の日中立会までの有効）、若しくは取り消されるまで有効とする条件（GTC）の指定が可能です。
※ GTC とは、Good Till Cancel の略となります。
≪ご注意≫
※ 有効期限及び執行約定条件は、注文を入力する時間帯により、また選択した注文の種類によって選択できないことがありますので、ご注意ください。
※ 当社が提供する STOP（SO✚MO）注文及び STL（SO✚LO）注文については、当社のサーバが取引所から配信される価格を監視し、直近の値段がトリガーに指定された値段に達した時点で取引所に注文発注します。トリガー監視はシステムで監視するため、全ての値段を監視できない場合があり、システム間のデータ授受についてはその全ての完全性が保証されるものではありません。価格データの欠落により注文が行えないこともありますのでご了承ください。
※ 各立会時間の終了間際の注文については、取次のタイムラグによって取引時間内に間に合わず、ご注文を受け付けられない場合があります。このような場合、「注文一覧」画面の注文状況が「注文中」の状態となります。その後、取引の中断時間や毎営業日の日次メンテナンス（15：15 以降～16：00 頃）を経て不成立となり、当該注文は無効となります。注文状況の表示にご注意ください。
≪注文取消・変更について≫
◆ 未約定のご注文は専用画面内メニュー「取消／変更注文」より取り消すことができますが、当社と取引所の注文受付時間に違いがあるため、取引時間内に発注した注文を下記時間帯に「注文取消」した場合、取消完了までに時間がかかります。当該取消が完了するのは取引所が注文の受付を開始した後となります。
∙ 15：15～16：00（日中立会終了後～夜間立会注文受付開始時間） ⇒ 16：15 以降取消完了
∙ 06：00～08：00（夜間立会終了後～日中立会注文受付開始時間） ⇒ 08：00 以降取消完了
◆ また、夜間立会の寄付板合わせ、引板合わせ、日中立会の寄付板合わせの前の 1 分間は、注文訂正取消不可時間帯として取引所が注文の訂正・取消を受付しない時間帯（ノンキャンセル・ピリオド）です。xxxxxxx・xxxxの詳細は 12 ページをご覧ください。
◆ 注文の変更は注文取消完了後に新たな注文として発注いただきます。
証拠金の前受け
当社における証拠金の預託時期については、お取引開始前に預託していただく事前預託となります。当社が定める「証拠金所要額」以上の額の預託が必要となります。
その他のルール
発注・建玉の上限 （株価指数先物のみ）
お客様は、株価指数先物に関して次の発注・建玉上限を上回る発注・建玉はできません。なお、最大発注可能枚数は、発注・建玉上限の数量と同じものとなります。
商品 | 発注・建玉上限枚数 | |
日経 225 先物・日経 VI 先物・NY ダウ先物 | 買：100 枚 | 売：100 枚 |
日経 225mini 先物 | 買：1,000 枚 | 売：1,000 枚 |
当月限建玉について （商品関連市場デリバティブのみ）
商品関連市場デリバティブ取引において、現物の受渡しにより決済を行わない場合は、必ず指示日までに決済注文を行って、建玉を処分していただく必要があります。
受渡しを希望される場合は、指示日までに、買い方は受渡しに係る総約定代金、売り方は同倉荷証券を当社に預託していただく必要があります。
指示日の 16：00 までに決済の指示がなかった場合、総約定代金の入金もしくは倉荷証券の入庫の確認ができない場合は、指示日の 16：30（夜間立会開始）より当該建玉をお客様の計算において処分手続きをさせていただきます。
なお、納会日までに処分できずに残った建玉については、必ず受渡しを行う必要があります。
【 指示日一覧表 】 （指示日が休業日の場合は前営業日とします）
上場商品 | 指示日 |
とうもろこし・一般大豆 | 当月限納会日の属する月の 1 日 |
金（標準）・銀・白金（標準）・パラジウム・ゴム・小豆 | 当月限総会日の属する月の 15 日 |
受渡し決済の制限 （商品関連市場デリバティブのみ）
当社では、貴金属の受渡し以外の受渡しについては受け付けておりません。
口座管理料について （商品関連市場デリバティブのみ）
総合【通常】コース又は総合【2Days トレード】コースのお客様において、当社の定める期間に売買の実績がなく、
「限日取引（金・白金）」のみの取引を継続する口座に対し、口座管理料が発生します。
期間 ： 1 月 1 日から 12 月 31 日まで 口座管理料 ： 3,300 円（消費税込み）
入出金に関する事項
入金について
◆ AI ゴールド証券の指定する口座にお振込みください。お振込先は口座開設通知書に同封し、ご案内いたします。口座開設前、口座開設通知書受領前には振込先はお知らせできません。
◆ 設定された「入金限度額」（次ページ参照）の範囲内でのご入金をお願いします。入金限度額を超える入金が行われた場合には新規の建玉を制限させていただきます。
※ お取引口座への入金の反映は、当社で入金確認が取れた時間より、次の扱いとなります。
※ 当日扱いでお振込みされなかった場合には、当日中に入金確認することはできません。（当日扱いとなる時
間については、お客様がご利用になられる金融機関により変わります。ご利用の金融機関にお問い合わせください。）
※ 当社の入金取扱時間は平日の 16:30 までとします。
※ 対象取引毎に証拠金をお振り込みいただく当社指定銀行口座は異なりますのでご注意ください。（別途明示していない限り、各取引の証拠金は別口座で管理されています。）
※ 当社取扱商品の取引口座間で証拠金を振り替えるためには別途書面での手続きが必要となります。
◆ ご入金の際の振込手数料はお客様負担となります。
当社の入金確認時間 | お取引口座への反映 |
08：30～14:45 | 当該営業日中に口座に反映 |
14：45～16：30 | システムの日次メンテナンス（15：15～16：30 頃）終了後、口座に反映 |
16：30～翌 08：00 | 翌営業日に口座に反映 |
充用有価証券を差し入れる場合について
証拠金は、金銭によって預託する代わりに、一定の有価証券による代用（充用）することができます。（充用有価証券の種類及びその充用価格については担当者にお尋ねください。）
充用有価証券を預託する場合で評価損金が預託額の現金部分を上回る額になっている時は、たとえ純資産（※）が維持証拠金必要額を充足していたとしても「現金不足」状態として取り扱われます。
当社では、「現金不足」についても証拠金不足として取り扱われます。（ただし、当社と個別契約を結んでいる顧客は除く。）また、出金可能額に余剰があっても現金の出金を承ることはできません。
なお、総額の不足額に有価証券を充用することはできません。この場合の追加預託は現金のみ受け入れとなります。また、充用価格の洗い替えは、毎営業日行われます。
※ 本書面 26 ページ参照
出金について
基本的にご指示額どおり着金するように送金いたしますが、お預り残金と証拠金所要額の状況によっては、出金可能な金額へと変更のうえで送金させていただく場合がございます。
送金日は次のとおりとなっております。
◆ 営業日の 15：00 までに出金依頼を受付した場合・・・翌営業日の送金
◆ 営業日の 15：00 以降に出金依頼を受付した場合・・・翌々営業日の送金
売買損益（当営業日実現損益）の自動振替について
※ AI ゴールド証券からお客様の指定口座への送金手数料は AI ゴールド証券負担です。
※ お届けいただいた振込先金融機関口座を解約された場合、また、銀行の統廃合により支店名・口座番号に変更があった場合には、速やかにご連絡いただき、変更手続きをお願いします。ご指定の金融機関口座に該当ない場合、送金できません。
※ 取引日でない日に出金指示を出した場合、翌取引日の受付となり、翌々取引日以降の銀行営業日に出金されます。（例：日曜日の出金指示は月曜日の受付となり、火曜日に出金されます。）
お客様の売買損益金（当営業日実現損益）は、取引の都度、純資産へ自動的に加減（振替）されますが、当営業日実現損益が現金に振り替えられるのは、毎営業日の日次メンテナンス（15：15 以降～16：00 頃）の後となります。
≪入金限度額について≫
証拠金取引は差入証拠金以上の損失が生じる可能性のあるハイリスク／ハイリターンの取引であり、過度に資金をつぎ込むのは好ましいことではありません。このため、AI ゴールド証券では、お客様に入金する資金の上限額をご申告いただき、入金限度額を設定しております。
∙ 入金限度額は、口座開設時に設定する他、お取引開始後の変更のお申し出も受け付けております。
∙ 入金限度額の変更に際しては、書面での手続きが必要となります。
∙ 入金限度額は、お客様の資産背景や収入状況、投資経験などを総合的に勘案し、AI ゴールド証券で審査のうえ設定させていただきますので、ご申告いただいた金額の設定ができないこともあります。また、入金限度額の変更の場合には、お取引の状況や口座開設時（または直前変更時）からの経過期間、入金限度額の変更履歴なども踏まえた審査となります。
【注意】
※ 入金限度額は万一その全てを失ったとしても生活に支障のない範囲内でご申告ください。
※ 口座開設時または入金限度額の変更希望時にご申告いただくご資産には、AI ゴールド証券に設定した取引口座に入金済みの金額を除いた額をご申告ください。
※ 入金限度額の変更に際しては、お客様の資産背景等確認のため、証憑等の提示をお願いする場合がございます。
※ 入金限度額はあくまでも入金される金額の上限を設定するものであり、設定された金額の全額を入金いただく必要はございません。
売買の計算例
売買差損益 ＝ 約定価格差 × 取引単位 × 取引数量
※ 約定価格差 ： 売値 — 買値 で計算された価格差で、マイナスの場合は損失となります。
なお、SQ 値で決済された場合は、売値又は買値のいずれか一方が SQ 値により計算されます。
※ 取引単位 ： 取引商品毎に異なります。
具体的な取引単位につきましては、本書 8 ページの「取扱商品」をご覧ください。
例 1） 金（標準）を 6,400 円で 10 枚新規買い、6,500 円で売り決済した場合
売買差損益
（ 6,500 円 — 6,400 円 ） × 1,000 倍 × 10 枚
＝ 1,000,000 円
取引損益は 1,000,000 円の利益となった。
※ 取引に伴う手数料は別途発生いたします。
思惑に反して相場が動いた場合、上記の例とは反対に取引損益は 損失 となります。
例 2） 日経 225 ミニ先物を 28,500 円で 10 枚新規売り、28,400 円で買い決済した場合
売買差損益
（ 28,500 円 — 28,400 円 ） × 100 倍 × 10 枚
＝ 100,000 円
取引損益は 100,000 円の利益となった。
※ 取引に伴う手数料は別途発生いたします。
思惑に反して相場が動いた場合、上記の例とは反対に取引損益は 損失 となります。
証拠金の計算
以下、証拠金所要額、維持証拠金、純資産、注文・建玉余力及び証拠金不足等は、当社が提供するインターネット取引画面の「預証拠金」に基づきます。
証拠金所要額
証拠金所要額は新規建玉時に必要な証拠金となり、発注審査等に利用します。
証拠金所要額 ＝ SPAN 証拠金額 × 当社が定める証拠金掛目 × 両建証拠金
※ 証拠金所要額は、大阪取引所の採用するスパン（SPAN）で計算した取引所証拠金所要額（維持証拠金）を基に当社で定めています。
なお、SPAN とは、CME が 1988 年に開発したリスクベースの証拠金計算システムで、The Standard Portfolio Analysis of Risk の略です。
SPAN は、全世界主要各国の先物取引所で採用されているグローバルスタンダードのシステムであり、大阪取引所の先物取引においても採用されています。SPAN は、各市場参加者が保有する先物等の金融商品のポートフォリオ全体におけるリスクを包括的に見積もります。先物取引の SPAN 証拠金は、毎週、取引所により見直しが行われます。
※ 取引所証拠金所要額（維持証拠金）とは、取引所で定められた先物取引の建玉に必要な証拠金を（一般には証拠金所要額といいますが、前述の当社独自の証拠金所要額を定めるため、取引所証拠金額として区別します。）言い、取引所証拠金所要額（維持証拠金）＝SPAN 証拠金額となります。
※ 当社の SPAN 証拠金掛目は通常 100％ですが、相場状況及びお客様によって変更することがあります。
※ SPAN パラメーターは定期及び臨時の見直しにより算出公表され、公表日の翌営業日から適用されます。そのため、システム上 SPAN パラメーターの変更が公表後の翌営業日の日中立会終了後の日次繰越処理（バッチ処理）にて変更されますので、日中立会中と当該営業日のバッチ処理後では証拠金所要額が変わる可能性があり、場合によっては証拠金不足となる場合があります。
※ 両建証拠金の計算式は次のとおりです。
なお、両建証拠金は売り買いの建玉の同枚数分にかかる証拠金となります。
両建証拠金 ＝ 両建建玉枚数 × 1/2 ×SPAN 証拠金 × 当社が定める証拠金掛目
（具体例）
一般的には、金 5 枚買いと 5 枚売りでは両建建玉枚数が 10 枚となり、結果的には 5 枚分の SPAN 証拠金
が必要となります。また、10 枚買いと 7 枚売りでは両建建玉枚数が 14 枚となり、結果的には 7 枚分に 3 枚分
（買玉）を合わせた計 10 枚分の SPAN 証拠金が必要です。
両建とは、同一の商品の売りポジションと買いポジションを同時に保有することを言います。
売りと買いの両方のポジションを同限月、同枚数で保有した場合、その後の相場変動に伴う評価損益の変動は売りと買いで相殺関係になりますので、売り買いの合算では評価損益は変動しない状態になります。
また、限月や枚数が異なる形で売りと買いの両方のポジションを保有した場合、価格変動リスクにさらされている分があるため、その後の相場変動に伴い評価損益が変動します。
両建は、一般的に経済合理性のない取引とされており、お客様にとっては、手数料等の取引コストも二重にかかる危険性があることをご理解のうえ、お客様ご自身の判断でお取引ください。
純資産 （受入証拠金）
純資産（受入証拠金）
＝ 現金・有価証券等（差入証拠金） ✚ 先物取引未精算決済代金 ✚ 評価損益
※ 先物取引未精算決済代金とは、先物取引の決済（転売又は買戻し）は完了しているが、受渡が到来していない決済損益に取引手数料が加算されている金額となります。
お客様のお取引 Web 画面「預証拠金」において「当営業日実現損益」として表示されております。なお、「当営業日実現損益」は、日中立会終了後の日次繰越処理以降、「現金」に反映されます。
※ 評価損益とは、いわゆる値洗損益を意味し、先物取引における相場の変動に基づく計算上の利益と損失を合計した金額となります。
注文・建玉余力
注文・建玉余力 ＝ 純資産 — （ 証拠金所要額 ✚ 注文済みの証拠金所要額）
証拠金不足 （追加証拠金）
◆ 毎営業日、日中立会終了後の日次繰越処理（バッチ処理）において、お客様の全建玉及び当該営業日の全取引の状況等に基づいて、純資産、維持証拠金等を算出します。この結果、純資産が維持証拠金を下回った場合は、証拠金不足額が確定します。
なお、証拠金不足（追加証拠金）の詳細につきましては、次ページ「証拠金不足（追加証拠金）の対応」をご覧ください。
◆ 証拠金不足が発生した場合、お客様は翌営業日正午（12：00）までに不足金請求額を入金する必要があります。万が一、指定日時までに、入金が確認できなかった時は、全ての建玉を当社にて決済できるものとします。
『 純資産 ＜ 維持証拠金 』となった場合、『 証拠金不足額 ＝ 証拠金所要額 — 純資産 』
※ 前日の証拠金不足で請求額以上の入金を行った場合で、純資産が維持証拠金以上であっても、仮に証拠金所要額以下であれば、証拠金不足が引き続き発生しますのでご注意ください。
◆ 追加証拠金の確認について
当社が提供するインターネット取引画面にログイン後、上段横に並ぶメニューの「口座照会」⇒「預証拠金」画面の左上「前日分」をクリックすると「前営業日預証拠金」のウィンドウが立ち上がります。右上の「不足金請求」で前日計算区域終了後の不足金額（追加証拠金）が確認できます。
◆ 証拠金額の変更は、日本証券クリアリング機構が発表するスパン・パラメーターが確定する日中立会終了後となります。
証拠金不足 （追加証拠金）の対応
証拠金は、次のように算出された総額の不足額又は現金不足額のいずれか大きな額以上の額を不足額が生じた日の翌営業日正午（12：00）までに差入れ又は預託しなければなりません。
総額の不足額 ＝ 純資産の総額 — 証拠金所要額
現金不足額 ＝ 証拠金として差入れ又は預託している金銭の額 — 顧客の現金支払予定額
※ 総額の不足額又は現金不足額を算出するために必要な額の定義は次のとおりとなります。
⚫ 「純資産額の総額」
証拠金として差入れ又は預託している金銭・有価証券等の額 ± 顧客の現金授受予定額
⚫ 「証拠金所要額」
本書面 24 ページ参照
⚫ 「証拠金として差入れ又は預託している金銭の額」
お客様が証拠金として当社に差入れ又は預託している金銭の額
⚫ 「顧客の現金授受（受領又は支払）予定額
A ± B — C
A：計算上の損益（利益又は支払）額 （先物取引の相場変動に基づく損益額—計算上の利益の払出額）
B：顧客との間で授受を終了していない先物取引の決済損益額 C：顧客の負担すべきもので金融商品取引業者が必要と認める額
※ 各営業日の日中立会終了後に口座不足金の発生が確定いたしましたら、取引画面にてご確認いただけるほか、担当部署よりお客様へ不足金発生のお知らせをいたします。
※ 発注証拠金額により不足金が発生し、入金必要額が発注証拠金額の範囲内の場合は、お客様自ら発注中の注文を取消又は当該担当部署へ発注中の注文の取消を行い、AI ゴールド証券又は当該担当部署へのご連絡があった段階で不足解消となります。
証拠金不足発生の流れ
不足金の確定
日中立会終了後
（各営業日の 15：15）
入金確認
入金未確認
翌営業日の正午まで
入金が確認され次第、不足解消となります
全ての建玉が強制決済されます
当該翌営業日の
13：00 以降
証拠金不足発生時の対応
お客様の取引口座において不足金（証拠金不足）が発生した場合には、以下の手順で手続きを行います。
① 各営業日の日中立会終了後、不足金の発生が確定いたしましたら、総合【通常】コース又は総合【2Days トレード】コースのお客様に対しては、当該担当部署の担当者からの連絡、インターネットコースのお客様に対してはご登録メールアドレス宛に不足金発生のお知らせをいたします。
➁ お客様は、翌営業日の正午（12：00）までに、当社で確認できるように不足金額以上の資金を当社指定口座へお振込みください。
➂ 上記➁の手続きを当社にて確認できない場合、不足金の解消処理として、当該翌営業日の 13：00 より、当社はお客様の建玉の全部をお客様の計算のもとに決済いたします。
※ インターネットコースの場合、強制決済（証拠金不足及び SQ 値による決済を含む。）の際の委託手数料は、イ ンターネット注文の手数料のほか別途代行加算手数料が掛かりますのでご了承ください。
≪ 注意 ≫
◼ 一部入金及び建玉の一部決済並びに一部入金又は建玉の一部決済では不足解消されませんのでご注意ください。不足金額以上の入金が必要となります。
◼ 入金せずにご自身で全て決済することも可能ですが、新規建玉制限は当該翌営業日の取引開始時まで解除されません。
◼ 不足金の発生が確定し、翌営業日正午までに不足金の入金を確認できない場合は、理由の如何を問わず、13：00 より全ての建玉が強制決済されます。従いまして、例えば、不足金確定後、相場変動により有効証拠金額が必要証拠金額を上回った場合であっても不足金の入金が必要となり、入金を確認 できない場合は 13：00 より全ての建玉が強制決済されます。
◼ 不足金の入金が確認できなく、13：00 より全ての建玉が強制決済された場合でも、新規建玉制限は当該翌営業日の取引開始時まで解除されません。
◼ 金曜日の取引終了後に不足金が確定した場合の入金期限は、翌週初めの営業日の正午（12：00）となります。
決済等にともなう不足金
決済等（先物取引における証拠金不足による強制決済及び SQ 値による決済を含む。）にともなう現金支払予定額が、お客様が差入れ又は預託している金銭の額を上回った場合は、当該不足額以上の金銭を別途ご入金いただきます。
当該不足金につきましては、速やかに当社までご入金いただきます。
計算上の利益の払い出し
当社は、先物取引にかかる計算上の利益に相当する額の金銭の払い出しはできませんので、ご注意ください。
新規建玉制限について
入金限度額を超える入金があった場合や不足金が確定かつ未入金の場合、AI ゴールド証券の定めた日時までに取引関係書類のご提出がなされない場合などに新規の建玉を制限させていただきます。新規建玉制限の状態では新規に相当するご注文を発注することができません。
お取引口座に係る重要なご案内
お預りのみの口座の取扱い
お客様の先物取引口座に関しまして、2 年超に亘り、建玉、売買及び入出金の履歴がなく、お預り証拠金だけのお客様につきましては、当社の判断により、お預りしている証拠金残高をご登録の金融口座に返金させていただくことがございます。
なお、お預り証拠金を返還した場合であっても、直ちに取引口座が使用できなくなることはございませんので、再度ご入金いただければお取引は可能（※）です。
※ 返金によりお預り残高がなくなった口座の取扱いについては、下記をご参照ください。
お預りがなくなった口座の取扱い
お客様の先物取引口座に関しまして、お預り残高がなくなった口座の取扱いは以下のとおりです。
☆ 取引終了日（※）もしくは口座開設日より 1 年以上、ご入金がない場合
お客様の口座へのログインが不可能となります。
取引再開をご希望の場合には、改めて口座設定申込書類をご提出いただきます。お客様の最新の情報に基づいた審査の実施後に取引が可能となります。
※ 「取引終了日」とは、証拠金残高が 0 円になった日を指します。
※ 取引終了日もしくは口座開設日より 1 年未満に入金されても、当社が定める取引関係書類をご提出されていただいていない場合は、新規の建玉制限が掛かり、ご注文を発注することができないことがあります。
長期間に亘り連絡が取れなくなった口座の取扱い
お客様の先物取引口座に関しまして、氏名・名称、住所、電話番号及び／又はメールアドレスの変更の届出を怠るなど、お客様の責めに帰すべき事由によって、当社にお客様の所在が不明となり又は連絡が取れなくなった場
合、先物・オプション取引口座設定約諾書第 11 条に基づき、お客様は期限の利益を失うこととなります。この場合、当社の判断により、お客様が取引口座で保有する全建玉を決済のうえ、証拠金預託額全額をご登録の金融機関口座に返金させていただくことがございます。
上記の取扱いは、休眠口座の不正利用によるマネーロンダリング等のリスクを軽減すること等を目的としておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
会社案内
≪会社概要≫
会社名 | AI ゴールド証券株式会社 |
本社所在地 | 〒100-0000 xxxxxxxxxxxx 00－0 TEL ： 03－6861－8181 URL ： https ： //xxx.xxxxxx.xx.xx |
設立 | 2005 年 12 月 |
資本金 | 4 億 4,000 万円 |
代表者 | 代表取締役社長 xx xx |
業務内容 | 取引所為替証拠金取引の受託 取引所株価指数証拠金取引の受託 取引所指数先物取引の受託（フィリップ証券株式会社への取次）取引所商品先物取引の受託（フィリップ証券株式会社への取次） |
加入取引所 | 株式会社 東京金融取引所 |
加入団体 | 一般社団法人 金融先物取引業協会日本証券業協会 日本投資者保護基金 日本商品先物取引協会 日本商品委託者保護基金日本商品先物振興協会 |
登録番号 | 関東財務局長 （金商） 第 282 号 |
株主 | カネツホールディングス株式会社 |
≪アクセス≫
都営新宿線 馬喰xx駅 A3 出口より徒歩 3 分都営浅草線 東日本橋駅 B2 出口より徒歩 3 分日比谷線 人形町駅 A4 出口より徒歩 5 分
個人情報保護宣言
当社は、お客様との「共存共栄」を理念とし、上場証拠金取引の専業会社として、お客様の満足度向上に取り組んでおり、お客様を第一に考えた商品・サービス・情報等（以下、「金融サービス等」といいます。）を提供していくため、『お客様本位の業務運営に関する基本方針』を制定しています。お客様の情報は、この金融サービス等を提供するためになくてはならないものであり、当社は、お客様の個人情報及び個人番号（以下、「個人情報等」といいます。）を厳重に保護し適性に利用することは、当社の最も重要な社会的責任であると認識しております。当社は以下の方針をもってお客様の個人情報等の保護に万全を尽くして参ります。
ＡＩゴールド証券株式会社
xxx中央区日本橋xx町 12 番 8 号代表取締役社長 xx xx
1. 関係法令の遵守
当社は、個人情報等の保護に関する関係法令、個人情報保護委員会及び金融庁ガイドライン、認定個人情報保護団体の指針並びにこの個人情報保護宣言を遵守いたします。
2. 利用目的
当社は、お客様の同意を得た場合及び法令等により例外として取り扱われる場合を除き、別紙に定めた利用目的を明確にするとともに、その達成に必要な範囲内でお客様の個人情報等を適切に取り扱います。個人番号については、法令等で定められた範囲内でのみ取り扱います。なお、別紙の当社における個人情報等の利用目的は、当社の本支店に掲示するとともに、ホームページ等に掲載しております。
3. 安全管理措置
当社は、お客様の個人情報等の漏洩等を防止するため、別に定めた必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、すべての役職員及び業務委託先に対して適切な監督を行います。
（1） 基本方針の策定
当社は、個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。
（2） 個人データの取扱いに係る規定等の整備
当社は、個人情報保護委員会及び金融庁により制定された「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」等、並びに金融商品取引業者として当社が加入する自主規制機関の定めに準拠した取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定しています。
（3） 組織的安全管理措置
1) 個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う役職員及び当該役職員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
2) 個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、監査部門や場合により外部の者による監査を実施しています。
（4） 人的安全管理措置
1) 個人データの取扱いに関する留意事項について、役職員に定期的な研修を実施しています。
2) 個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
（5） 物理的安全管理措置
1) 個人データを取り扱う区域において、役職員の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
2) 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
（6） 技術的安全管理措置
1) アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
2) 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
（7） 外的環境の把握
当社は、経済安全保障の考え方に従い、国外にお客様の個人情報を保管することはしておりません。将来国外にお客様の個人情報を保管することになった場合は、当該国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」に記載された安全管理措置に相当する安全管理措置を実施し、そのことを公表またはご本人へ通知いたします。
4. 漏えい等への予防
当社は、個人情報等へのアクセス、紛失、破壊、改ざん、漏えいの予防策を実施します。
5. 教育・啓蒙
当社は、すべての役職員に対し、個人情報等の保護の重要性を理解し、お客様の個人情報等を適切に取り扱うよう研修等を通じて教育・啓蒙を行います。
6. 正確性の確保
当社は、お客様の個人情報等を正確かつ最新の内容となるよう努めます。
7. 継続的改善
当社は、お客様の個人情報等の適正な取り扱いを図るため、この個人情報保護宣言を適宜見直し、継続的な改善に努めて参ります。
8. 開示等のご請求への対応
当社は、お客様の個人情報等に関する個人の権利を尊重し、お客様に係る保有個人データに関して、お客様から開示、訂正、利用停止、第三者提供記録の開示等の請求があった場合には、ご本人様であることを確認させていただいたうえで、適切かつ迅速な回答に努めます。なお、個人番号の保有の有無について開示の請求があった場合には、個人番号の有無について回答します。
9. お客様の個人データを外国にある第三者に提供することに係る情報提供ご請求手続き
当社はお客様の個人データを外国にある第三者に提供することとなり、事後的に提供先の第三者を特定できた場合には、お客様は当該外国の名称、当該国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための各措置に関する情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。
また、当社がお客様の個人データを、個人データの取扱いについて個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置（以下「相当措置」といいます。）を継続的に講ずるために必要なものとして基準に適合する体制を整備している者に提供する場合は、お客様の同意は不要とされていますが、お客様は以下に掲げる情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。
① 当該第三者における体制整備の方法
➁ 当該第三者が実施する相当措置の概要
➂ 当該第三者による相当措置の実施状況並びに当該相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある制度の有無及びその内容について、当社が確認する方法及び頻度
④ 当該外国の名称
⑤ 当該第三者による相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無及びその概要
⑥ 当該第三者による相当措置の実施に関する支障の有無及びその概要
⑦ ⑥の支障が生じたときに当社が講ずる措置の概要
10. 個人情報等の主な取得元
当社は、利用目的の達成に必要な範囲で、適正かつ適法な手段により、主に以下のような取得元等から、お客様の個人情報を取得します。
・ 市販の書籍等に記載された情報、新聞やインターネット等で公表された情報
・ 口座開設申込書類や実施するアンケート等に、お客様から直接記入・入力いただいた情報
・ お客様からの電話や電子メールによるお問い合わせ等を通じてご提供いただいた情報
・ 商品や金融サービス等の提供を通じて、お客様やご紹介者からお聞きした情報
＊お客様と当社での電話通話に関しては、お客様対応の正確性とサービスの向上のために通話内容を録音させていただいております。
11. 外部委託している主な業務
当社は業務の一部を外部委託しており、お客様の個人情報等を外部委託する主な業務には以下のようなものがあります。
・お客様にお送りするための書面の印刷もしくは発送業務
・情報システム（金融商品取引、商品先物取引等）の運用・保守に関する業務
・お客様の口座開設や各種報告書の送付等に係る事務処理業務
・金融商品仲介業務及び商品先物取引仲介業務に係る委託業務
・金融商品仲介業務及び商品先物取引仲介業務に係る帳簿書類の保管業務
12. ご質問・ご意見・苦情等
当社は、お客様からいただいた個人情報等の取り扱いに関するご質問・ご意見・苦情等に対し、迅速かつ誠実な対応に努めて参ります。ご質問・ご意見・苦情等は、当社の次の窓口まで（書面等により）お申し出ください。
AI ゴールド証券株式会社 業務管理部
〒103－0005 xxx中央区日本橋xx町 12-8
電話番号：00-0000-0000
受付時間：午前 9 時～午後 5 時（12 月 31 日から 1 月 3 日、土日及び祝日を除く。）
13．認定個人情報保護団体
当社は、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個人情報保護団体である一般社団法人金融先物取引業界及び日本証券業協会の協会員です。各協会では、協会員の個人情報の取り扱いについての相談、苦情等を以下の窓口で受付しています。
◼ 一般社団法人 金融先物取引業協会（個人情報苦情相談室）
〒101-0052 xxxxxx区xxx川町 1-3 NBF 小川町ビルディング電話番号：00-0000-0000
受付時間：午前 9 時～午後 5 時（12 月 31 日から 1 月 3 日、土日及び祝日を除く。）
◼ 日本証券業協会（個人情報報相談室）
〒103-0027 xxx中央区日本橋二丁目 11 番 2 号電話番号：00-0000-0000
受付時間：午前 9 時～午後 5 時（12 月 31 日から 1 月 3 日、土日及び祝日を除く。）
以上
個人情報の利用目的
当社は、お客様の個人情報等について、以下の事業内容及び利用目的の達成に必要な範囲内で、お客様の個人情報を利用いたします。なお、「金融分野における個人情報の保護に関するガイドライン（個人情報保委員会・金融庁公示）等により、要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活に関する情報その他の特別な非公開情報は、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的に利用いたしません。
1. 事業内容
（1） 金融商品取引業務（為替証拠金取引、株価指数証拠金取引、商品関連市場デリバティブ取引）及び商品先物取引業務並びに、これらに付随する業務
（2） 法律により金融商品取引業者及び商品先物取引業者である当社が所定の承認を受けたことにより営むことができる業務及びこれらに付随する業務（今後取り扱いが承認される業務を含みます。）
2. 利用目的
（1） 金融商品取引及び商品先物取引法に基づく金融商品、商品先物取引の勧誘・販売、サービスの案内を行うため
（2） 法令に基づく金融商品取引所及び商品取引所並びに自主規制機関等の調査・報告業務の要請に対応するため
（3） 当社又は関連会社、提携会社の取り扱う金融商品取引及び商品先物取引並びに、それらに関する、セミナー、サービス及びキャンペーン等の勧誘・販売・サービスの案内をするため
（4） 適合性の原則等に照らした判断等、当社の取り扱う金融商品取引及び商品先物取引やそのサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
（5） 犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく本人確認手続き又はご本人の代理人であることを確認するため
（6） 当社の取り扱う金融商品取引及び商品先物取引及びそのサービスをご利用いただく資格等の確認のため
（7） 当社の取り扱う金融商品取引及び商品先物取引に関する資料の提供、口座開設手続き並びに金融商品取引並びに商品先物取引の受託及びそのサービスの申込の受付のため
（8） 取引報告書等やダイレクトメールの発送等、当社の取り扱う金融商品取引及び商品先物取引やサービスの事務処理を行うため
（9） お取引の解約や解約後の事後管理のため
（10） お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や業務の履行のため
（11） お問い合わせやご相談への対応並びに、苦情及び紛争の解決を図るため
（12） 他の事業者等からの個人情報の処理の全部又は一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
（13） 市場調査及びデータ分析やアンケート調査の実施等による商品やサービスの研究や開発のため
（14） その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
（15） 以下の範囲において当社の関連会社間にて共同利用する場合
◼ 共同利用する関連会社の範囲
・お客様と当社との契約に関し仲介業務を行う金融商品取引業者（各金融商品取引業者における個人情報の利用目的は各社のホームページをご覧ください。）
・お客様と当社との契約に関し媒介業務を行う金融商品仲介業者及び商品先物取引仲介業者（各仲介業者における個人情報の利用目的は各社のホームページをご覧ください。）
◼ 共同利用する関連会社における利用目的
・取り扱う金融商品取引及び商品先物取引及びそれらに関するセミナー、サービス及びキャンペーン等の勧誘のため
◼ 共同利用する個人データの範囲
・氏名、住所、性別、年齢、職業、電話番号、メールアドレス及び仲介取引・媒介取引に係る取引情報等
◼ 個人情報に関する管理責任の帰属
・管理責任は当社が有しております
（16） 前各号の個人情報の利用目的に関わらず、個人番号は、「金融商品取引及び商品先物取引に関する口座開設の申請・届出事務」及び「これらの取引に関する法定書類の作成・提出事務」に限り利用いたします。
以上
勧誘方針
当社は、「金融商品の販売等に関する法律」（2021 年 11 月 1 日に『金融サービスの提供に関する法律』に改称）に則り、金融商品等（商品先物取引における受託契約の締結を含む。）の販売・勧誘にあたり常にお客様の信頼の確保を第xxとし、次の項目を遵守いたします。
1. 当社は、お客様の本人確認をさせていただくとともに、お客様の知識と経験、資産の状況、投資目的、投資性向等を十分把握したうえで、適切な勧誘を行います。
2. 当社は、お客様ご自身の判断でお取引いただくための、関係法令・諸規則等で義務づけられている書面等の交付のうえ、商品の特性や仕組み等、十分ご理解いただけるよう適切な説明に努めます。
3.
4.
5.
当社は、お客様のご迷惑となる時間帯には電話や訪問による投資勧誘を行いません。勧誘に際
し、ご迷惑な場合は、その旨を営業担当者にお申し出いただくか、内部管理責任者（03－6861－
8383）までご連絡ください。
当社はお客様の信頼にお応えできるよう、常に知識技能の習得・研鑽に努めます。
当社は、勧誘の適正化を図るために窓口を設置しております。お客様からのご意見・ご要望は、内
部管理責任者（03－6861－8383）までご連絡ください。
反社会的勢力との関係遮断に関する基本方針
当社は、健全な業務の遂行の確保並びに反社会的勢力の金融商品取引、商品先物取引、金融商品市場
及び商品先物市場からの排除を図り、以て資本市場の健全な発展及び投資者の保護に資することを目的と
して、以下の項目を遵守します。
1.
2.
当社は、反社会的勢力との関係を遮断し、取引関係を含め、一切の関係を持ちません。
当社は、警察・暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と密に連携し、反社会的勢
力の排除に努めます。
3. 当社は、反社会的勢力による不当要求には一切応じず、組織的に民事・刑事の両面から法的対応を行います。
4. 当社は、いかなる理由であろうと、反社会的勢力に対する資金の提供、その他一切の便宜の供与は行いません。
5. 当社は、お客様と従業員の安全確保のために必要な措置を講じます。
反社会的勢力の排除
取引に際して、お客様等が反社会的勢力に該当しない個人又は法人であることを誓約していただきます。当社は、お客様等が反社会的勢力に該当するとの認識を得た場合、もしくは誓約が虚偽であると認めた場
合は、お客様の取引状況にかかわらず、当社の判断で当該受託契約を解除することがあります。
また、お客様等の暴力的な要求、法的な責任を超える不当な要求行為等により、契約を継続しがたいと認めた時は、当社の申出により当該受託契約を解除することもあります。
上記の契約の解除によって生じた一切の損失についてはお客様の負担となります。
【上記に関するお問い合わせ先】
AI ゴールド証券株式会社 業務管理部
〒103-0005
xxx中央区日本橋xx町 12－8
電話番号 ： 03－6861－8383
受付時間 ： 9 時～17 時 （祝日・休日を除く月～金曜日）
お問い合わせ
AI ゴールド証券株式会社
xxx中央区日本橋xx町 12—8
金融商品取引業者 登録番号 関東財務局（金商） 第 282 号加入団体 ： 日本証券業協会 日本投資者保護基金
コンサルティング部
TEL ： 03－6861－8181 URL ： xxxxx://xxx.xxxxxx.xx.xx
フリーコール ： 0120－94－8855 E-mail ： xxx@xxxxxx.xx.xx
お客様相談窓口（苦情・紛争の受付窓口）
当社では適正な勧誘が行われるよう、お客様相談窓口を設置しております。ご意見・ご要望はお客様相談窓口（業務管理部）までご連絡ください。
TEL ： 03－6861－8383
E-mail ： xxxxx@xxxxxx.xx.xx
金融 ADR 制度のご案内
金融ADR 制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」を利用することができます。
東京本部 〒103-0025 xxx中央区日本橋茅場町 2－1－1 第二証券会館大阪事務所 〒500-0000 xxxxxxxx 0－0－0 xxxxxx
XXL ： 0120－64－5005 （全国共通）
受付時間 ： 月曜日から金曜日までの午前 9 時から午後 5 時まで
（振替休日を含む祝日及び 12 月 31 日～1 月 3 日を除く）
日本証券業協会
TEL ： 03－6665－6800
URL ： xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/ E-mail ： xxxxx@xxx.xxxx.xx.xx
【個人情報に関する外部相談窓口】
日本証券業協会 個人情報相談室
TEL ： 03－6665－6784 URL ： xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/
MEMO
AI ゴールド証券株式会社
xxx中央区日本橋xx町 12－8
電 話 ： 03－6861－8181
ホームページ xxxxx://xxx.xxxxxx.xx.xx
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