全国銀行個人信用情報センター https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/ ℡03－3214－5020 株式会社日本信用情報機構 （略称：JICC） https://www.jicc.co.jp ℡0570－055－955

個人情報に関する同意条項

新 潟 xx 用 組 合御中

（個人情報の収集・保有・利用・預託）

第 1 条 契約者（契約成立後の契約者、連帯債務予定者、連帯債務者、連帯保証人予定者、連帯保証人を含む。以下同 じ。）は、本契約（本申込みを含む。以下同じ。）を含むxxx信用組合（以下「組合」という。）との取引の与信判断および与信後の管理のため、以下の情報（以下これらを総称して「個人情報」という。）を組合が保護措置を講じた上で収集、保有または利用することに同意します。

(1)氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、家族構成、住居や居住に関する情報、勤務先に関する情報、利用目的、本籍の所在する都道府県、運転免許証番号、健康保険証の種類、入社年月、最終学校卒業年月、契約者の収入や資産・負債に関する情報、組合との取引に関する情報等の所定の申込書に記載された全ての情報

(2)申込日、契約日、契約極度額、契約期間、返済方法等本契約の内容に関する情報

(3)本契約を行う者が契約者本人であることを確認する資料および契約者本人にかかる収入証明書に記載された情報 (4)前各号の情報に異動があった場合はその異動後の情報

(5)本契約にかかる利用履歴、利用残高、返済状況に関する情報

(6)第３条により組合が個人信用情報機関から取得した契約者の個人情報（氏名・生年月日・住所等の本人特定情報、借入内容・返済状況・延滞等の客観的情報）

(7)契約者と組合の間における本契約以外の契約や申込みにかかる契約（申込）内容、利用履歴、利用残高、利用

（返済）状況、過去の与信判断結果に関する情報

(8)契約者または公的機関から、適法かつ適正な方法により収集した住民票等公的機関が発行する書類の記載事項 2．契約者は、組合が本契約に関する事務の一部または全部を第三者へ業務委託する場合に、組合が個人情報の保護

措置を講じた上で、前項により収集した個人情報を当該業務委託先へ預託し、当該業務委託先が利用することに同意します。

3．契約者は、組合が 1 項各号（6 号を除く。）の個人情報を ㈱ジャックス (以下、保証会社という)に対し、保証会社が契約者に対する与信判断および与信後の管理に利用するために提供することに同意します。

（個人情報の利用）

第 2 条 契約者は、組合が次の各号の目的のために第１条により保有した個人情報を利用することに同意します。

(1)ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため (2)提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため

(3)犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため (4)市場調査ならびに、データ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため

(5)お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため (6)組合員資格の確認および管理のため

(7)その他お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため

（個人信用情報機関への登録・利用）

第 3 条契約者は組合が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に契約者の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。）が登録されている場合には、組合がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、協同組合による金融事業に関する法律施行規則第 47 条等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用することに同意します。

2．組合がこの申込みに関して、組合の加盟する個人信用情報機関を利用した場合、契約者は、その利用した日および本申込の内容等が同機関に１年を超えない期間登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。

3．契約者は、下表の個人情報（その履歴を含む。）が組合が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。

(1)全国銀行個人信用情報センター

登録情報	登録期間
氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む。）、電話番号、勤務先等の本人情報	下記の情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。）	本契約期間中および本契約終了日（完済していない場合は完済日）から 5 年を超えない期間
組合が加盟する個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申込みの内容等	当該利用日から 1 年を超えない期間
官報情報	破産手続開始決定等を受けた日から 7 年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨	当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報	本人から申告のあった日から 5 年を超えない期間

(2)株式会社日本信用情報機構

登録情報	登録期間
氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等の本人を特定するための情報	下記の情報のいずれかが登録されている期間
契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等の契約内容に関する情報及び入金日、入金予定	契約継続中及び契約終了後 5 年以内

日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等の返済状況に関する情報
債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等の取引事実に関する情報	契約継続中及び契約終了後 5 年以内（ただし、債権譲渡の事 実に係る情報については当該事実の発生日から 1 年以内）
本契約に係る申込みに関する情報	当該照会日から 6 ヵ月以内

4．契約者は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適切な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。

5．本条に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のウェブサイトに記載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。（組合ではできません。）

(1)組合が加盟する個人信用情報機関（両機関は相互に提携しています。）

全国銀行個人信用情報センター xxxxx://xxx.xxxxxxxxx.xx.xx/xxxx/ ℡03－3214－5020 株式会社日本信用情報機構 （略称：JICC） xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx ℡0570－055－955

(2)組合が加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関

株式会社シー・アイ・シー （略称：CIC） xxxxx://xxx.xxx.xx.xx ℡0120－810－414 (機微情報に関わる利用目的)

第 4 条 機微情報(政治的見解、信教(宗教、思想及び信条をいう)、労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本籍地、保健医療及び性生活、並びに犯罪歴に関する情報)は、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン(平成 16 年金融庁告示第 67 号)に掲げる場合を除き、取得、利用又は第三者提供をいたしません。また、機微情報は、協同組合による金融事業に関する法律施行規則に基づき利用目的が限定されておりますので、同規則が定める利用目的以外で利用いたしません。

（守秘義務）

第 5 条 組合は、第１条に定める組合取引またはその交渉過程において発生した客観的な事実に基づく契約者の信用情報について、契約者の書面による同意がない限り、第三者に開示しないものとします。ただし、次の各号のときは、この限りではないものとします。

(1)法令により、契約者の情報開示が義務付けられているとき

(2)延滞、損失もしくは損失見込などの発生した契約者の組合に対する債務について、組合が「法務大臣の許可した債権回収会社」等へ売却により譲渡を行ったとき

(3)延滞、損失もしくは損失見込などの発生した契約者の組合に対する債務について、組合が「法務大臣の許可した債権回収会社」等へ管理及び回収の業務を委託したとき

(4)「契約者」、「契約者の組合に対する債務にかかる保証人および保証協会」、「手形債務者」などに対する組合の権利の行使もしくは保全のために必要なとき

(5)組合が加盟する信用調査機関に契約者の信用情報を登録し、また、その加盟会員が自己の取引上の判断のために契約者の信用情報を利用するとき

(6)契約者の組合に対する債務にかかる「保証人、担保提供者など、法定代位弁済の権利を有する者」から、契約者の組合に対する債務の状況について照会があったとき

(7)前各号の他、組合の情報開示を必要とする相当な事由があると客観的に認められるとき

（個人情報の開示・訂正・削除）

第 6 条 契約者は、組合に登録されている自己に関する客観的な取引事実に基づく個人情報に限り、組合所定の手続きにより開示するよう請求することができます。ただし、当該情報の開示により業務に著しい支障をきたすおそれがあると組合が判断した場合には、組合は当該情報の一部または全部の開示を拒絶できるものとします。

(1)組合に開示を求める場合には、組合の本支店窓口に連絡のうえ、所定の手続きを行ってください。 (2)個人信用情報機関に登録されている情報の開示を求める場合には、当該機関に連絡してください。

２．万一登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、組合は速やかに訂正または削除に応じるものとします。（条項の不同意）

第 7 条 組合は、契約者が本契約に必要な記載事項（本申込書で契約者が記載すべき事項）の記載を希望しない場合および本同意条項の内容の全部または一部に同意できない場合、本契約をお断りすることがあります。

3．ただし、第２条１号のみ同意しない場合には、これを理由に組合が本契約をお断りすることはありません。

（個人情報の利用停止の申出）

第 8 条第２条 1 号による同意を得た範囲内で組合が個人情報を利用している場合であっても、契約者より組合の定めた窓口に対し、中止の申出があった場合には、それ以降の組合での第２条１号に基づく利用を中止する措置をとります。

（契約の不成立）

第 9 条 本契約が不成立の場合であっても、その理由の如何を問わず第 1 条および第 3 条 2 項に基づき、本契約にかかる申込みをした事実に関する個人情報が一定期間利用されます。

（条項の変更）

第 10 条本同意条項に変更が生じた場合には、必要に応じて組合より契約者へ通知します。また、組合が重要な変更と判断した場合は、通知に対する同意を得ることとします。

（お問合せ窓口）

xxx信用組合業務部 x000-0000 xxxxxxxxxxxx 000 xx 0 TEL025-228-4111