なお， 本件は， 電子調達システム（ https://www.geps.go.jp/） で応札及び入開札を行うので， 電子調達システム利用者は， 上記ポータル内の「電子調達システム利用規約」，「電子調達システム操作マニュアル」等に定める手続に従い， 入札等を行うこと。

入 札 説 明 書

法務省大臣官房会計課

入札に参加する者は， 入札公告， 契約書案， 本書記載事項及び当省提示事項等を熟知の上， 入札すること。

xxx社会復帰促進センター及び播磨社会復帰促進センターにおける総括マネジメント業務， 施設維持管理業務， 職業訓練業務， 教育業務， 分類業務， 医療業務及び収容関連サービス業務の業務委託 一式に係る入札公告（ 令和２年６月３０日付け） に基づく一般競争入札については， 会計法（ 昭和２２年法律第３５号）， 予算決算及び会計令（ 昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。） 及び契約事務取扱規則（ 昭和３７年大蔵省第５２号） 並びに競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（ 平成１８年法律第５１号。以下「法」という。） 第１４条に基づき法務大臣が策定する「刑事施設の運営業務に係る民間競争入札実施要項」

（ 以下「実施要項」という。） に定めるもののほか， この入札説明書（ 添付資料を含む。以下「本説明書」という。） によるものとする。

また， 本説明書に記載がない事項については， 本説明書に関する質問に対して回答することとする。

なお， 本件は， 電子調達システム（ xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/） で応札及び入開札を行うので， 電子調達システム利用者は， 上記ポータル内の「電子調達システム利用規約」，「電子調達システム操作マニュアル」等に定める手続に従い， 入札等を行うこと。

おって， 紙入札方式での参加を希望する場合は， 別添様式により申請書を提出すること。

１ 入 札 事 項 xxx社会復帰促進センター及び播磨社会復帰促進セン

ターにおける総括マネジメント業務， 施設維持管理業務，職業訓練業務， 教育業務， 分類業務， 医療業務及び収容

関連サービス業務の業務委託 一式

２ 仕 様 実施要項記載のとおり

３	入札書受領期限	令和２年１１月１７日（ 火） １７時００分
	及 び 提 出 場 所	法務省大臣官房会計課調達第三係（ 担当： xx）
		又は電子調達システム
４	開 札 日 時	令和２年１１月１８日（ 水） １４時００分
	及 び 場 所	法務省大臣官房会計課入札室又は電子調達システム
５	実 施 期 x	xx３年４月１日から令和１２年３月３１日まで
６ ７	契 約 予 定 日 競 争 参 加 資 格	令和２年１２月１８日（ 金）

(1) 法第１５条において準用する第１０条各号（ 第１１号を除く） に該当する者でないこと。

(2) 法第３３条の３第２項各号に該当する者であること。

(3) 予決令第７０条の規定に該当しない者であること。

なお， 未xx者， 被保佐人又は被補助人であって， 契約締結のために必要な同意を得ている者は， 同条中， 特別な理由がある場合に該当する。

(4) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。

(5) 平成３１・３２・３３年度（ 令和１・２・３年度） 法務省競争参加資格（ 全省庁統一資格） 「役務の提供等」においてＡ又はＢの等級に格付けされた資格を有する者であること若しくは「役務の提供等」においてＣの等級に格付けされており， 本入札と同程度の仕様の契約を履行した実績を証明することができる者であること。

(6) 13 に定める「刑事施設の運営業務に係る民間競争入札事業者選定委員会」

（ 以下「事業者選定委員会」という。） の委員又はこれらの者と資本若しくは人事面において関連のある事業者でないこと。

(7) 法人税並びに消費税及び地方消費税の滞納がないこと。

(8) 労働保険， 厚生年金保険等の適用を受けている場合， 直近１年間において保険料等を滞納していないこと。

(9) 入札参加グループの入札について

ア 単独で本業務の内容の全てが担えない場合には， 適正に業務を遂行できる入札参加グループで参加することができる。

その場合， 入札参加資格審査書類提出時までに入札参加グループを結成し，代表企業及び代表者を定め， 他の者はグループ企業として参加できるものと する。

なお， 同一の入札単位において， 代表企業及びグループ企業が， 他の入札参加グループに参加， 若しくは単独で入札に参加することはできない。

また， 代表企業及びグループ企業は， 入札参加グループ結成に関する協定書（ 又はこれに類する書類） を作成すること。

イ 代表企業及びグループ企業の全てが上記(1)から(8)の条件を満たすこと。

(10) その他予決令第７３条の規定に基づき， 支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。

８ 提 出 書 類 等

入札参加希望者は，以下に掲げる書類を準備し，提出期限までに，(1)，(3)及び (5)については紙により，その他については紙又は電子調達システムにより，指定の場所に提出すること（書類等の作成に要する費用は，入札に参加しようとする者の負担とする。）。

(1) 入札参加資格審査書類 xx１部， 副本４部

(2) 本件実施要項に基づいた定価ベースによる「価格証明書」 １部 表題は「価格証明書」とし，見積書の様式により（ 様式は任意）， 本件調達

の仕様内容を履行するに当たり必要となる総費用について， 値引きを考慮しない定価ベースによる積算内訳（ 人件費， 物件費， 諸経費等の内訳をそれぞれ積算し， 本件業務に係る合計額を記載すること。一式計上しないこと。） を記載し， 入札者が署名又は記名押印を行うこと。

(3) 紙入札方式による入札参加申請書（ 紙入札を希望する場合のみ） １部

(4) 入札参加者別対話申込書 １部

(5) 提案書 xx１部， 副本１０部

・上記(2)及び(3)の提出期限及び場所

提出期限 令和２年１０月５日（ 月） １７時００分

提出場所 法務省大臣官房会計課調達第三係（ 担当： xx）

※ 電子調達システムを使用して入札書を提出する場合には，提出書類の一                                                                                  部を電子調達システムで提出する必要があります（ 詳細は， 「電子調達システム操作マニュアル」等を確認のこと。）。

９ 本説明書に対する質問

(1) 本説明書に対する質問がある場合には， 入札手続きに係る提出資料様式集及び記載要領に従い「質問書」を提出すること。

ア 提出期限：令和２年７月１４日（ 火） １７時００分

イ 提出場所： x000-0000 xxxxxxxxxxxxx0x0x法務省矯正xxx矯正課官民協働企画係

電 話:０３－ ３５８０－ ４１１１（ 内線２５９９） e-mail:xxxxxx-xxx@x.xxx.xx.xx

ウ 提出方法：質問の内容を簡潔にまとめて「質問書」（様式１）に記載し，電子メールにて Microsoft Excel により作成されたファイル添付により提出のこと。

着信については質問者において確認のこと。

(2) (1)の質問に対する回答は， 法務省（ ＵＲＬ： xxxx://xxx.xxx.xx.xx/） のホームページに掲載することにより公表する。

10 競争参加資格の審査（ 第１次審査）

(1) 入札参加希望者は， 本入札に参加することを表明し， ７に掲げる競争参加資 格を有することを証明するため， 次のとおり， 入札参加資格審査書類を提出し，競争参加資格の有無について審査を受けなければならない。

なお， 期限までに入札参加資格審査書類を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は本入札に参加することができない。

ア 提出期限：令和２年８月４日（火）１７時００分

イ 提出場所：法務省大臣官房会計課調達第三係（ 担当： xx）

ウ 提出方法：持参又は郵送等（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）による。

エ 提出部数：xx１部，副本４部とする。ただし，記名押印を要するものは，xxに記名押印をし，その他をコピーとしても差し支えない。

(2) 入札参加資格審査書類の内容は， 実施要項４(2)イのとおりとする。

なお， 入札参加資格審査書類の作成に当たっては， 入札手続に係る提出資料様式集及び記載要領を参照のこと。

(3) 競争参加資格の確認結果は令和２年８月１１日（ 火） までに通知する。

(4) 入札参加グループの入札における競争参加資格の確認後は， グループ企業の

変更及び追加並びに携わる予定業務の変更は認めない。

ただし， やむを得ない事情が生じ， グループ企業を入札書提出日までに変更又は追加しようとする者にあっては， 国と事前協議を行い， 国の承諾を得るとともに， 変更又は追加後において実施要項４に掲げる競争参加資格を有することが確認できる場合に限り， グループ企業の変更及び追加並びに携わる予定業務の変更をすることができる。

なお， この場合においては， 速やかに「グループ企業変更届」を入札手続に係る提出資料様式集及び記載要領に従い提出すること。

(5) その他

ア 入札参加資格審査書類の作成及び提出に係る費用は，提出者の負担とする。

イ 提出された入札参加資格審査書類は，落札者決定後，落札者以外の入札参加希望者から提出されたものについては返却する。

ウ 上記(4)ただし書に該当する場合を除き，提出した入札参加資格審査書類の差し替え及び再提出は認めない。

入札参加希望者は，入札手続に係る提出資料様式集及び記載要領に従い，不備等がないよう特段の注意を払い，入札参加資格審査書類を作成すること。

11 入札参加者別対話の実施

第１次審査の結果， 競争参加資格があると認められた入札参加希望者（ 以下

「入札参加者」という。） は， 次のとおり入札参加者別対話を行うことができる。

(1) 申込期限：令和２年８月１８日（ 火） １７時００分

(2) 提出場所： x000-0000 xxxxxxxxxxxxx0x0x法務省矯正xxx矯正課官民協働企画係

電 話:０３－ ３５８０－ ４１１１（ 内線２５９９） e-mail:xxxxxx-xxx@x.xxx.xx.xx

(3) 提出方法：「入札参加者別対話申込書」（ 入札手続に係る提出資料様式集

（ 様式１５））に必要事項を記載し，電子メールにて提出のこと。着信については申込者において確認のこと。

なお， 詳細は， 別添「入札参加者別対話実施要領」を参照のこと。

12 提案書の提出

(1) 入札参加者は， 本事業に関する提案内容を記載した提案書を提出すること。ただし， 以下の提出期限までに提案書を提出しない者は本競争に参加するこ

とができない。

ア 提出期限：令和２年１０月５日（ 月） １７時００分

イ 提出場所： 法務省大臣官房会計課調達第三係（ 担当： xx）

ウ 提出方法： 持参又は郵送等(書留郵便等の記録が残るものに限る。)による。 エ 提出部数：xx１部，副本１０部とする。ただし，記名押印を要するものは，

xxに記名押印をし，その他をコピーとしても差し支えない。

(2) 提出資料の内容は， 実施要項４(2)ウのとおりとする。

なお， 提案書の作成に当たっては， 入札手続に係る提出資料様式集及び記載

要領を参照のこと。

(3) 提案書の取扱い及び著作権ア 著作権

提案書の著作権は， 入札参加者に帰属する。

なお， 本業務の公表その他国が必要と認めるときは， 国は， 提案書の全部又は一部を使用できるものとする。

また， 契約に至らなかった入札参加者の提案書は， 本業務の公表以外に使用せず， 落札者決定後， 提出者に返却する。

イ 特許xx

提案内容に含まれる特許権， 実用新案権， 意匠権， 商標等の日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている維持管理方法等を使用した結果生じた責任は， 入札参加者が負う。

(4) その他

ア 提案書を作成する用紙の余白等に法人名，商号及びロゴマーク等を入れないこと。

イ 提案書を，総合評価の実施，契約の締結及び契約の履行状況の確認以外に提出者に無断で使用及び提供することはない。

ウ 提出期限後開札までの間は，提案書の返却には応じない。

エ 上記 10(4)ただし書に該当する場合を除き，提出した提案書の差し替え及び再提出は認めない。

入札参加者は，入札手続に係る提出資料様式集及び記載要領に従い，不備等がないよう特段の注意を払い，提案書を作成すること。

オ 入札参加者が自己に有利な得点を得ることを目的として提案書に虚偽又は不正の記載をしたと判断される場合には，当該部分は評価の対象としない。

13 提案書の審査について

提案書の審査に当たっては， 令和２年２月１９日付けで法務省内に設置した事業者選定委員会に入札参加者の提案内容に対する評価について調査審議を委ね，同委員会による調査審議の結果を受けて決定する。

事業者選定委員会の構成員は次のとおりである。

元茨城県高萩市長	x	x	x	x
東京工業大学特任教授	x	x	x	x
公益財団法人日本フィランソロピー協会理事長	x	x	x	x
琉球大学大学院教授	x	x	x	x
日本福祉大学准教授	x	x	x	x

14 入札参加者による提案内容の説明（ プレゼンテーションの実施）

入札参加者は， 矯正局が別途指定する日時に， 事業者選定委員会の委員に対し，提出した提案内容の説明（ プレゼンテーション） を行わなければならない。

15 入札について

(1) 入札の方法

ア 入札金額は， 総価で記載すること。

イ 入札者は， 消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか， 又は免税事業者であるかを問わず， 見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること（ １円未満の端数があるときは， その端数金額を切り捨てるものとする。）。

(2) 入札書の提出方法

ア 電子調達システムによる入札の場合

(ｱ) 入札書は，「電子調達システム」に定める手続により， 入札書受領期限までに提出すること。

なお， 入札書受領期限までに「電子調達システム」による入札書の提出がなかった場合（「電子調達システム」に障害が発生するなどして， 入札書を提出できない場合を除く。） は， 当該入札参加者が入札を辞退したものとみなす。

(ｲ) 入札者は， 一旦入札した後は， 入札書の引換え， 変更又は取消しをすることができない。

イ 紙による入札の場合

(ｱ) 事前に「紙入札方式による入札参加申請書」を提出した者は， 入札書を本入札説明書に添付している様式により， 入札書受領期限までに提出すること。入札書受領期限までに入札書の提出がなかった場合は， 当該入札参加者が入札を辞退したものとみなす。

(ｲ) 入札書は所定の用紙を使用すること。

(ｳ) 入札書の日付は， 入札書作成日付を記載すること。

(ｴ) 入札書を持参して提出する場合は， 封筒に入れて封印し， その封筒の表に氏名（ 法人の場合はその名称又は商号） 及び「xxx社会復帰促進センター及び播磨社会復帰促進センターにおける総括マネジメント業務，施設維持管理業務， 職業訓練業務， 教育業務， 分類業務， 医療業務及び収容関連サービス業務の業務委託 入札書在中」と朱書きすること。

郵送等により提出する場合は二重封筒とし， 表封筒に「xxx社会復 帰促進センター及び播磨社会復帰促進センターにおける総括マネジメン ト業務， 施設維持管理業務， 職業訓練業務， 教育業務， 分類業務， 医療 業務及び収容関連サービス業務の業務委託 入札書在中」の旨朱書きし，中封筒の表には， 持参して提出する場合と同様に氏名等を朱書きすること。

なお， 郵送等による場合は， 誤配等があった場合のため， 発送日時が調査可能な方法（ 例： 書留郵便等） を利用すること。

(ｵ) 一旦提出した入札書の差し替え， 記載事項の変更及び取消しは， 一切認めない。

なお， 提出前の入札書の記載事項（ 金額， 数量及び単価は除く。） を訂正するときは， 当該訂正部分に押印すること。

（ 3） 代理人による入札

実施要項４(2)カのとおりとする。

(4) 入札の無効及び延期

実施要項４(2)エ及びオのとおりとするほか， 次の各号の一に該当する入札は無効とする。

ア 複数者の入札者の代理をした者により提出された入札書

イ 鉛筆又は消えるボールペンなど容易に削除できるもので記載した入札書ウ 入札書の入札件名， 入札金額， 入札者名の確認ができないもの

エ 入札書の入札金額， 数量及び単価が訂正されているものオ 入札書に入札者の署名又は記名押印のないもの

カ 入札書記載の入札金額（ 総額） の算出過程に誤りがあるもの

キ 暴力団排除に関する誓約書を提出しない場合， 虚偽の誓約書を提出した場合及び誓約書に反することとなった場合

	ク	その他入札に関する条件に違反したもの
16	開札	について
(1)	開	札の方法
	開	札は， 電子調達システムを使用して行うので， 入札者又はその代理人は，

開札時刻には端末の前で待機すること。

また， 紙入札方式で入札に参加する場合の開札については， 電子調達システムによる開札と合わせて入札者の面前で行うので， 紙入札方式での入札参加者が開札に参加する際は， 代表者又は代表者から本件入札に関する委任を受けた者が出席すること。

なお，「電子調達システム」に停電， システム障害等やむを得ない事情によるトラブルが発生した場合は， 入開札を延期することがある。

(2) 開札に当たっての留意事項

実施要項４(2)キのとおりとする。

17 落札者の決定

実施要項５のとおりとする。

(1) 前記８ (1) 記載の提出書類の審査に合格し， かつ， 当該入札者の入札価格

（ 総額） の得点（ 入札価格を予定価格で除して得た値を１から減じて得た値に入札価格に対する得点配分を乗じて得た値） に， 入札実施要項５(1)イに基づいた提案書に係る技術等の得点（ 評価基準書の評価方法及び配点基準によって評価した評価項目の得点） の合計を加えて得た数値の最も高い者とする（ 総合評価落札方式）。

(2) 開札の結果， 予定価格の制限の範囲内に達する者がいないときは， 引き続き再度の入札を行うことがあるので， 紙入札方式で入札に参加する場合， 開札に出席の際には， あらかじめ複数枚の入札書用紙を持参すること。

なお， 開札時刻に遅れた者は， 再度入札参加資格を失うものとする。

おって， 電子調達システムによる入札の場合においても， 再度の入札を考慮し， 開札時間には必ず対応できる体制を整えておくこと。再度入札になった場合， 提出時刻までに「電子調達システム」での入札書の提出がないときは,入札を辞退したものとみなす。

(3) 総合評価点の最も高い同数値の者が２名以上あるときは，「電子くじ」によ

り落札者を決定するので， 紙入札であるか電子入札であるかを問わず， 入札書の電子くじ番号欄に任意のxx３桁を必ず入力（ 記入） すること。

なお， 入札者（ 代理人を含む。） が， 電子くじ番号を記入できないときは，入札執行事務に関係ない当省職員が電子くじ番号を記入の上， 電子くじにより落札者を決定するものとする（ 紙による入札者が直接くじを引くことができないときも同様に取り扱う。）。

18 附帯的事業の実施

落札者は， 国有財産の使用を求める提案をした場合において， 本事業の目的を妨げない範囲で， 国の使用許可を受けて， 有償により， 自らの収益に資する事業を実施することができる。この場合には， 落札者は， 附帯的事業の実施に必要な一切の費用を負担するほか， 必要な許認可等についても自らの責任で行うこととする。

19 その他

(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨は， 日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金及び契約保証金については， 納付を免除する。

(3) 入札参加希望者は， 本件説明書を熟読し， かつ， 遵守すること。

(4) 入札をした者は， 入札後， 本件説明書についての不明を理由に異議を申し立てることはできない。

(5) 提案書等又は添付資料に虚偽の記載をした場合においては， 指名停止措置要領に基づく指名停止等を行うことがある。

(6) 事業提案については， その後の他の事業において， その内容が一般的に適用される状態になった場合には， 無償で使用できるものとする。

ただし， 入札参加者の権利， 競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのある提案についてはこの限りでない。

(7) 国が落札者を決定することにより， 落札者の事業提案に係る責任が軽減されるものではない。

(8) 入札参加者は， 契約の有無にかかわらず， 入札参加に要する一切の費用を負担するものとする。

(9) 本件調達では， 電子調達システムで応札及び入開札までの手続を行うこととし， 落札後の契約事務等（ 契約書の締結， 請求等） については， 電子調達システムを使用しないものとする。

20 契約担当官等

支出負担行為担当官

法務省大臣官房会計課長 x x x x

21 本件入札に関する問合せ先

(1) 入札・契約に関する事項

法務省大臣官房会計課調達第三係（ 担当： xx）電 話:０３－ ３５８０－ ４１２８（ 直通）

ＦＡＸ:０３－ ３５９２－ ７０２５

e-mail:x.xxxxxxxx.x00@x.xxx.xx.xx

(2) 仕様（ 入札参加資格審査書類を含む） に関する事項法務省矯正xxx矯正課官民協働企画係

電 話:０３－ ３５８０－ ４１１１（ 内線： ２５９９） e-mail:xxxxxx-xxx@x.xxx.xx.xx

(3) 電子調達システムに関する事項電子調達システムヘルプデスク

電 話： ０５７０－ ０１４－ ８８９（ 平日９： ００～１７： ３０。ただし，国民の祝日・休日， １ ２ 月２９ 日から１ 月３ 日までの年末年始を除く。）

ＦＡＸ： ０１７－ ７３１－ ３１７８

電子調達システム xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/

【電子調達システムの利用について】

法務省本省では， 平成２６年８月から， 電子調達システムを利用した調達手続を 実施しており， その結果を検証の上， 利用する機能をxx拡大していく予定ですが，運用の状況によっては， 入札書等を紙により提出することをお願いする場合があり ますので， あらかじめ御了承願います。

なお， 電子調達システムによる調達案件に参加するためには， 事前に利用者情報登録を行う必要がありますので， 電子調達システムにアクセスの上， 利用者申請メニューから利用者情報登録を行ってください。

（ 別添）

入札参加者別対話実施要領

１ 目的

入札説明書 11 にある入札説明書等に対する質問回答に加え， 入札参加者の本業務に対する理解をより深め， 入札参加者の創意工夫を引き出すとともに， 提案書作成の検討の方向性や具体化への一助とすることを目的として「入札参加者別対話」を実施する。

２ 入札参加者別対話の実施方法

(1) 実施時期

令和２年８月１９日（ 水） から９月３０日（ 水） までの間に実施する。

(2) 実施回数等

実施回数は１入札参加者当たり５回を上限とし， １回の実施時間は概ね２時間までとする。

(3) 参加者

グループで入札に参加する者については， 入札参加グループ単位で実施し，参加人数は１回当たり１０名までとする（ 各回の参加者は同一である必要はない。）。

(4) 対話の対象及び方法

入札参加者別対話は本業務の提案に関する事項全般を対象とし， 対面方式による質疑応答形式で実施する（ ただし， 入札予定価格やその積算根拠等に関することを除く。）。

(5) 実施日程

実施日時及び場所については， 入札参加者の代表者に電子メールで連絡する。連絡した日時での実施に不都合がある場合には， 別途協議により適切な日時を 設定する。

(6) 対話内容の公開

入札参加者別対話の内容については,原則としてすべての入札参加者へ通知することとする。ただし， 他の入札参加者へ通知することにより入札参加者の権利， 競争上の地位， 正当な利益を害することを防ぐため， 当該入札参加者から申入れがあった場合及び国が当該入札参加者独自のノウハウと判断した場合には通知しない。