Contract
入札公告（電気工事）
次のとおり一般競争入札に付します。令和２年６月４日
支出負担行為担当官
国立療養所xxxxx事務長 x x
１ 競争入札に付する事項
（１）工 事 名 国立療養所xxxxx園内テレビ共聴設備修繕工事
（２）工事場所 香川県xx市庵治町６０３４－１
（３）工事内容 地上デジタルヘッドエンド装置更新
（４）工 期 契約締結日の翌日から令和２年１０月８日（木）まで
（５）本工事は、資料提出、入札等を紙入札方式で行う。
２ 競争参加資格
（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未xx者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中特別な理由がある場合に該当する。
（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
（３）次の事項に該当する者は、競争に参加できない。
（ア）資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者
（イ）経営状況又は信用度が極度に悪化している者
（４）厚生労働省から業務等に関し、指名停止を受けている期間中でないこと。
（５）平成３１・３２年度厚生労働省競争参加資格の四国地域における「電気工事」に係るＣ又はＤ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。（会社更生法
（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、四国地域の一般競争参加資格の再認定を受けていること。）
（６）会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てをした者（上記（５）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（７）平成１７年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同種又は類似工事の施工実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率２０％以上の場合のものに限る。また、施工実績は施工中のものを除く。）
なお、当該施工実績が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち５００万円を超える請負工事に係る施工実績にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が６５点未満のものを除くこと。
同種工事 電気設備の修繕工事類似工事 電気設備の新設工事
（８）次に掲げる基準を満たすxx技術者を当該工事に配置できること。
① 第１種電気工事士、２級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、１級電気工事施工管理技士の資格を有する者である。
②（７）に掲げる完成した工事の経験を有する者であること（品質証明員としての経験は除く。）。（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合に限る。）ただし、経常建設共同企業体にあっては、１社のxx技術者が上記の工事経験を有していればよい。
なお、当該経験が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち５００万円を超える請負工事にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が６５点未満のものを除くこと。
（９）入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと（基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。（入札説明書参照）
（10）香川県、徳島県、愛媛県内に本店、支店又は営業所が存在すること。
（11）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
（12）次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（⑤及び⑥については２保険年度）の保険料について滞納がない こと。
①厚生年金保険 ②健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）
③船員保険 ④国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険
(13) この入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導（行政機関から公表されたものに限る。）を受けた者にあっては、本件業務のxxな実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。
(14) 競争への参加を希望する者は、別紙１「自己申告書」を令和２年６月１９日（金）までに提出すること。
３ 入札手続等
（１）担当部局
〒７６１－０１９８ 香川県xx市庵治町６０３４－１
国立療養所xxxxx庶務課会計班電 話：０８７－８７１－３１３１（内線６４９６）
（２）入札説明書の交付期間、場所及び方法
令和２年６月５日（金）から令和２年６月１８日（木）までの土日祝祭日を除く９時００分から１７時００分までの間、上記（１）の場所において配布する。交付に当たっては実費を請求する。
（３）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期間、場所及び方法
令和２年６月５日（金）９時００分から令和２年６月１９日（金）１５時００分までの間に、上記（１）の担当部局に持参し、又は郵送する（書留郵便に限る。提出期間内必着。）こと。
（４）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札書は、令和２年７月７日（火）１０時００分までに、上記（１）の担当部局に持参すること。
開札は、令和２年７月７日（火）１０時３０分 国立療養所xxxxx 会議室において行う。
４ その他
（１）手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
（ア）入札保証金 免除。
（イ）契約保証金 免除。
（３）入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）落札者の決定方法
予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
（５）契約書作成の要否 要。
（６）関連情報を入手するための照会窓口 上記３（１）に同じ。
（７）一般競争参加資格の決定を受けていない者の参加
上記２（５）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（８）詳細は、入札説明書による。
別紙１
自己申告書
下記の内容について誓約いたします。
なお、この誓約書に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、本契約を解除されるなど当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記
１ 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。
２ 過去１年以内に、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されていないこと。
３ 契約締結後、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告すること。
４ 前記１から３について、本契約について当社が再委託を行った場合の再委託先についても同様であること。
令和 年 月 日
住 所
商号又は名称
代表者氏名 印
支出負担行為担当官
国立療養所xxxxx事務長 殿