Contract
2024 年５月 13 日
各 位
会社名：株式会社パリミキホールディングス代表者名：代表取締役社長 xx xx
（コード：7455 東証スタンダード）問い合わせ先：取締役副社長 CFO xx xx
（TEL. ０３−６４３２−０７３２）
株式会社ルネットとの吸収分割契約の締結並びに
親会社の異動及び特定子会社の異動に関するお知らせ
当社は、本日、会社法第 370 条及び当社定款第 23 条第２項に基づき、株式会社ルネット（以下、「ルネット」といいます。）が営む資産運用事業(以下、「対象事業」といいます。）を会社分割（吸収分割）の方法により、当社が承継すること（以下、「本吸収分割」といいます。）に関し、ルネットとの間で吸収分割契約を締結することを決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
また、本吸収分割により、当社の親会社の異動及び特定子会社の異動が見込まれますので、併せてお知らせいたします。
記
I. 本吸収分割
1. 本吸収分割の目的及び理由
現在の日本は、30 年に及んだデフレからインフレの時代への転換が進行中であり、今後の市場環境を予測することが難しい時代において、一人ひとりがリスクをとってでも運用しなければいけない時代が到来したと考えています。政府は 2022 年 11 月 28 日に「資産所得倍増プラン」を策定し 、資産所得倍増の７本柱として、NISA の抜本的拡充・xx化や金融経済教育の充実化等を推進することを公表し、その後、2023 年 12 月 13 日に「資産運用立国実現プラン」を公表し、これらの７本柱の取組を引き続き推進するとともに、インベストメントチェーンの残されたピースとして、家計金融資産等の運用を担う資産運用業とアセットオーナーシップの改革等を図ることを公表しています。同時に、日経平均株価の最高値更新、円安の流れ、日本銀行によるゼロ金利の解除等、運用マーケットにおいては、今までにないスピードで市場環境が変化していると認識している一方で、今まで投資経験の少ない方々はどのように投資をすれば良いかすら分からない現実があると認識しています。
当社は、新しい時代に世界の人々が求める、自分にあったもの、それに『トキメキ』と『あんしん』を提供することを掲げ、眼鏡事業及びメディカル事業等の事業を展開しております。また、当社は、従前から、投資経験の少ない方々のお困りごとに寄り添い、そのご期待にお応えできる企業でありたいとの考えており、お客様へ『あんしん』を提供するためには資産運用事業
への参入が重要であると考えておりました。そのような中で、前述のような市場環境や日本の社会情勢の変化を踏まえ、2023 年 12 月頃から、資産運用事業への本格的な参入の検討を開始し、今般、本格的な参入を決定し、本吸収分割に係る吸収分割契約の締結を決定いたしました。
本吸収分割の分割会社であるルネットでは、主にその子会社である株式会社パリミキアセットマネジメント（以下、「パリミキアセット」といいます。）及び Paris Miki (International) SA（以下、「PMI」といいます。）を通じて、資産運用事業を行っているとのことです。これらの事業は、当社の1973 年のパリ店出店の頃から、ヨーロッパの高いファッション性や優れたデザインの眼鏡を日本のお客様に提供することだけでなく、欧州を中心とする資産運用による人々の豊かな人生のあり方を、いずれは日本でも実現するお手伝いをできないかとの構想を当時の当社経営者が思い描いていたところ、1989 年２月に当社子会社として PMI をスイスに設立し、市場調査と資産運用の拠点として機能しておりましたが、その後の金融市場の混乱の影響により 2008 年 11 月に同社株式をルネットへ譲渡した後は、経済情勢や市場環境等の事情を考慮し、当社創業家が運営するルネットの事業として取り組んできたとのことです。
前述の近年の市場環境や日本の社会情勢の変化を踏まえ、当社として資産運用事業への本格的な参入の検討を進める中で、xxxxが築いてきた資産運用事業は、当社の 1973 年のパリ店出店当時の当社経営者の構想を実現したものであり、お客様に『トキメキ』と『あんしん』を提供するという当社の理念に合致するところが多く、当社が新たに事業を立ち上げることや他社買収の選択肢と比較した場合に、ルネットの資産運用事業を当社が承継することが、最良の選択肢であるとの結論に至りました。
このたび当社が承継するルネットの資産運用事業の概要は以下の通りです。
① パリミキアセットは、今まで投資経験が少ない方々でも「あんしん」して委託できる投資商品を組成・販売しており、2006 年の設立以来、多くのお客様に支持されてきました。投資商品の組成に際しては、世界のマーケット情報を収集し、購入されるお客様が求めているニーズに合わせた商品を組成することが重要であるところ、パリミキアセットは、スイスを拠点とした運用情報の収集を特徴としており、安心して投資できる商品ラインナップを有しております。
② PMI は、スイスを拠点とした情報網を活かして、世界規模で優れたファンドの情報を収集し、一定の資産運用を行っています。これは、パリミキアセットが組成・運用するファンド・オブ・ファンズに将来組み込むべきファンドを選択する上で、自己投資を通じた詳細な情報収集・検証を可能とするものであり、ルネットの資産運用事業の強みにつながっています。
上記のほか、当社では商品製造のために「金」等の市場性の高い資産を多く保有しており、ルネットの資産運用事業における世界のマーケット情報を、当社グループの資産管理及び資産運用に活用することを通じて、当社グループ全体の収益及びリスクの最適化を図ることが可能になると考えております。また、当社グループのパーパス（存在意義）として定めている「『ト
キメキ』と『あんしん』でお一人おひとりをより豊かに」の実現に向けて、当社グループによる“パリミキ”ブランドでの資産運用サービスの推進による、当社グループのお客様との間の信用創造につなげていくことにより、グループ事業全般での相乗効果を発揮できるよう取り組んでまいる所存です。
2. 本吸収分割の要旨
(1) 本吸収分割の日程
取締役会決議 | 2024 年５月 13 日 |
吸収分割契約の締結 | 2024 年５月 13 日 |
会社分割予定日（効力発生日） | 2024 年７月１日（予定） |
（注）本吸収分割は、当社においては会社法第 784 条第２項の規定に定める簡易分割に該当するため、当社において本吸収分割の承認のための株主総会は開催いたしません。
(2) 本吸収分割の方式
本吸収分割は、ルネットを吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割です。
(3) 本吸収分割に係る割当ての内容（分割対価）
本吸収分割の対価につき、両社で交渉を重ねた結果、当社が保有する当社の自己株式4,850,000 株をルネットに交付することに合意いたしましたので、当社は本吸収分割の対価として、当社の普通株式（以下、「当社株式」といいます。）4,850,000 株をルネットに交付します。なお、本吸収分割の対価に現金は含まれません。
(4) 本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い該当事項はありません。
(5) 本吸収分割により増減する資本金
当社の資本金等については、本吸収分割による変動はありません。
(6) 承継会社が承継する権利義務
当社は、本吸収分割により、対象事業に係わる権利義務、契約上の地位及び資産・負債を継承いたします。
(7) 債務履行の見込み
本吸収分割の効力発生日以降、当社が吸収分割により承継した債務の履行の見込
みについては問題ないものと判断しております。
3. 本吸収分割に係る割当ての内容の根拠等
(1) 割当ての内容の根拠及び理由
当社は、本吸収分割に係る割当てのxx性・妥当性を確保するため、マクサス・コーポレートアドバイザリー株式会社（以下、「マクサス・コーポレートアドバイザリー」といいます。）を第三者算定機関として選定し、本吸収分割において対象事業に対して割り当てる当社株式数の算定を依頼しました。当社はマクサス・コーポレートアドバイザリーによる算定結果及び対象事業の状況並びに将来の見通し等を総合的に勘案し、また、マクサス・コーポレートアドバイザリー及びxxxxx法律事務所・外国法共同事業（以下、「xxxxx」といいます。）からの助言等も踏まえ、「(4) xx性を担保するための措置」を実施した上で、xxxxとの間で、本吸収分割について慎重に協議及び交渉を重ねた結果、最終的に「2. 本吸収分割の要旨」の「(3) 本吸収分割に係る割当ての内容（分割対価）」に記載の内容が妥当であるとの判断に至りました。具体的には、2024 年４月以降、当社は、複数回にわたり、ルネットとの間で本吸収分割の対価に関して協議を重ねるとともに、本吸収分割に係る吸収分割契約（以下、「本吸収分割契約」といいます。）の諸条件について交渉を行い、５月 10 日に本吸収分割の対価及び本吸収分割契約の主要な条件について合意に至りました。
(2) 算定に関する事項
① 算定機関の名称並びに上場会社及び相手会社との関係
本吸収分割の対価の算定にあたってxx性・妥当性を確保するための手続きの一環として、当社はマクサス・コーポレートアドバイザリーを第三者算定機関として選定し、本吸収分割において対象事業に対して割り当てる当社株式数の算定を依頼しました。なお、マクサス・コーポレートアドバイザリーは、当社及びルネットとの間で重要な利害関係を有しておりません。
② 算定の概要
マクサス・コーポレートアドバイザリーは、対象事業については、サム・オブ・ザ・パーツ法（以下、「SOTP 法」といいます。）を採用して算定を行い、当社株式については、東京証券取引所スタンダード市場に上場しており市場株価が存在することから市場株価平均法を採用して算定を行いました。
なお、市場株価平均法について、2024 年５月 10 日を算定基準日として、算定基準日の終値株価、算定基準日を含む直近１ヶ月間、３ヶ月間及び６ヶ月間の各期間における株価の終値単純平均値を採用いたしました。
対象事業に対して割り当てる当社株式数の算定結果は、以下の通りです。
算定手法 | 対象事業に対する割当株式数 （単位：千株） | |
当社株式 | 対象事業 | |
市場株価平均法 | SOTP 法 | 4,826 〜 5,532 |
算定手法 | 100％株式価値 （単位：百万円） | 1 株当たり株式価値 （単位：円） | |
当社株式 | 市場株価平均法 | 20,288 ～ 23,085 | 399 ～ 454 |
算定手法 | 事業価値 （単位：百万円） | |
対象事業 | SOTP 法 | 2,191 ～ 2,207 |
マクサス・コーポレートアドバイザリーが対象事業の算定に用いた SOTP 法の具体的な計算方法は、①パリミキアセットの株式価値を DCF 法により算定し、②PMIの株式価値を修正純資産法により算定したうえで、①及び②の総和により対象事業の価値を計算しております。
また、DCF 法による算定に用いたパリミキアセットの事業計画においては大幅な増減益を見込んでいる事業年度が含まれております。具体的には、営業利益について 2024 年３月期の-9 百万円に対して 2025 年３月期は-2 百万円、2026 年３月期は 8 百万円、2027 年３月期は 12 百万円と大幅な増益を見込んでおります。これは主に、投資を行う人口の増加、販売促進費や広告宣伝費の追加投入効果によるものです。
なお、DCF 法の算定の基礎としたパリミキアセットの事業計画は、本吸収分割の実施を前提としておりません。
マクサス・コーポレートアドバイザリーは、上記算定に際して、当社及びルネットから提供を受けた情報及び一般に公開された情報等を原則としてそのまま採用し、それらの資料及び情報等が、すべて正確かつ完全なものであること、算定に重大な影響を与える可能性がある事実でマクサス・コーポレートアドバイザリーに対して未開示の事実はないことを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。また、当社及びxxxx並びにそれらの子会社及び関連会社の資産及び負債（金融派生商品、簿外資産及び負債、その他偶発債務を含みます。）について、第三者機関への鑑定又は査定の依頼も行っておりません。なお、かかる算定は、算定基準日現在の情報と経済情勢を反映したものであり、対象事業の財務予測については、xxxxにより現時点で得られる最善の予測及び判断に基づき合理的に検討又は作成されたことを前提としております。
以上を踏まえ、当社及びルネットは、上記の算定結果を元に、本吸収分割に係る割当て株数を 4,850,000 株とすることに合意いたしました。
(3) 上場廃止となる見込み及びその事由該当事項はありません。
(4) xx性を担保するための措置
当社は、本吸収分割の検討に当たり、当社及びルネットから独立した第三者算定機関であるマクサス・コーポレートアドバイザリーに対して、本吸収分割において対象事業に対して割り当てる当社株式数の算定を依頼し、2024 年５月 10 日付で算定書を取得しております。また、本吸収分割の対価その他の条件の検討、協議及び交渉においては、随時、マクサス・コーポレートアドバイザリーによる財務的見地からの助言を受けています。なお、当社は第三者算定機関からのxx性に関する意見書（いわゆるフェアネス・オピニオン）は取得しておりません。
また、当社は、本吸収分割の検討に当たり、当社及びルネットから独立したリーガル・アドバイザーとしてxxxxx法律事務所・外国法共同事業を起用し、xx性を担保するために当社において講じるべき措置及び本吸収分割の諸手続等に関して、法的助言を受けています。
さらに、ルネットは、当社の支配株主ではありませんが、東京証券取引所有価証券上場規程第 411 条に定める「その他の関係会社」に該当します。そこで、当社は、本吸収分割の検討に当たり、ルネットと当社の一般株主との利益相反の疑義を回避し、手続のxx性を担保するため、当社及びルネットから独立した、当社の独立役員に対して、本吸収分割を行うことを当社取締役会が決定することが、当社の一般株主にとって不利益なものではないかについて諮問し、本日付で、当社の独立役員全員一致の意見として、本吸収分割を行うことを当社取締役会が決定することが、当社の一般株主にとって不利益なものではない旨の意見を取得しております。
(5) 利益相反を回避するための措置
当社の代表取締役会長であるxxxxxは、ルネットの代表取締役社長、パリミキアセットの代表取締役会長、PMI のプレジデントを兼任しており、また、xxxxの議決権の全てを有する株主であるため、会社法第 369 条第２項に定める「特別の利害関係を有する取締役」に該当します。したがって、多根幹雄氏は、当社取締役会における、本吸収分割の決定に係る審議及び決議から除外されております。なお、ルネットの代表取締役社長であるxxxxxは、本吸収分割に係るルネットの取締役会決議にも加わっていないとのことです。
4. 本吸収分割の当事会社の概要
分割会社 | 承継会社 | |
(1) 名称 | 株式会社ルネット | 株式会社パリミキホールディン グス |
(2) 所在地 | xxxxxxxxx 000 xx | xxxxxxxxxxxx xx0x0x |
(3) 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 xx xx | 代表取締役会長 xx xx 代表取締役社長 xx xx |
(4) 事業内容 | 投資事業、資産運用事業 | 株式等の保有を通じた企業グ ループの統括・運営等 |
(5) 資本金の額 | 100 百万円 | 59 億 107 万 5 千円 |
(6) 設立年月日 | 1962 年１月４日 | 1950 年１月 27 日 |
(7) 発行済株式数 | 525 株 （内、A 種類株式 520 株、B 種類株式５株） | 56,057,474 株 |
(8) 決算期 | ２月 | ３月 |
(9) 従業員数 | ２名 | 61 名 |
(10) 主要取引先 | 株式会社パリミキ | 株式会社パリミキ |
(11) 主要取引銀行 | 三井住友銀行 | 三井住友銀行 |
(12) 大株主及び持株比率 | 公益財団法人 奥出雲xxxx博物館 49.52%、学校法人志学学園 49.52%、多根幹雄 0.96% | 株式会社ルネット 38.2% |
(13) 当事会社間の関係 | ||
資本関係 | 分割会社は承継会社の発行済株式総数の 38.2%を保有してお ります。 | |
人的関係 | 分割会社の代表取締役は承継会社の代表取締役を兼任してお ります。 | |
取引関係 | 分割会社と承継会社の一部の連結子会社との間で店舗等の賃 貸借契約があります。 | |
関連当事者への該当状況 | 分割会社は、承継会社の支配株主には該当しませんが、当社の株式 21,393,699 株（保有持分 38.2%、議決権比率 41.82%）を保有するその他の関係会社であり、当社の支配株主等に該当 いたします。 | |
(14) 最近 3 年間の財政状態及び経営成績 | ||||||
2022 年 2 月期 | 2023 年 2 月期 | 2024 年 2 月期 | 2022 年 3 月期 | 2023 年 3 月期 | 2024 年 3 月期 | |
純資産 （百万円） | 9,214 | 11,438 | 14,996 | 27,446 | 28,204 | 30,023 |
総資産 （百万円） | 15,225 | 16,472 | 19,927 | 35,784 | 37,371 | 40,021 |
１株当たり純資産（千円） | 17,550 | 21,786 | 28,563 | 0.530 | 0.543 | 0.573 |
売上高 （百万円） | 545 | 617 | 165 | 44,092 | 47,400 | 49,912 |
営業利益 （百万円） | 118 | 154 | 50 | -500 | 732 | 1,928 |
経常利益 （百万円） | -48 | 119 | 35 | 175 | 1,206 | 2,592 |
当期純利益 （百万円） | -243 | -9 | 19 | -1,108 | 501 | 1,690 |
5. 承継する事業部門の概要
(1) 承継する部門の事業内容
パリミキアセットの株式及び PMI の株式を含む、ルネットが営む資産運用事業を承継いたします。
(2) 承継する部門の経営成績
売上高 157 百万円、経常利益 48 百万円
（注）パリミキアセットの 2024 年３月期、PMI の 2023 年 12 月期（1 スイスフラン＝170 円で換算）の合算です。
(3) 承継する資産、負債の項目及び帳簿価格
資産 | 負債 | ||
流動資産 | 2,791 百万円 | 流動負債 | 426 百万円 |
固定資産 | 44 百万円 | 固定負債 | ４百万円 |
合計 | 2,835 百万円 | 合計 | 430 百万円 |
（注）承継する資産及び負債の金額は、パリミキアセットについては 2024 年３月末時点、 PMI については 2023 年 12 月末時点（１スイスフラン＝170 円で換算）の帳簿価格に基づく見込み額であり、実際に承継する金額は上記から変動する可能性があります。
(4) 本吸収分割後に子会社となる２社の概要
(1) 名称 | 株式会社パリミキアセットマネ ジメント | Paris Miki (International) SA |
(2) 所在地 | xxxxxxxxxxx0x 0x xxxx0x | 00 Xxxx Xxxxxx, 0000 Xxxxxx, Xxxxxxxxxxx |
(3) 代表者の役職・氏名 | 代表取締役会長 xx xx 代表取締役社長 xx xx | プレジデント xx xx | ||||
(4) 事業内容 | 投資信託の設定、運用及び販 売 | 投資助言、有価証券への投資 | ||||
(5) 資本金の額 | 1 億円 | 15 百万スイスフラン（CHF） | ||||
(6) 設立年月日 | 2006 年３月 28 日 | 1989 年２月 16 日 | ||||
(7) 発行済株式数 | 426,640 株 | 15,000 株 | ||||
(8) 決算期 | ３月 | 12 月 | ||||
(9) 従業員数 | ３名 | ３名 | ||||
(10) 主要取引先 | PMI、楽天証券株式会社、東 京海上日動火災保険株式会社 | パリミキアセット | ||||
(11) 主要取引銀行 | 株式会社三井住友銀行 | Union Bancaire Privee, UBP SA Hyposwiss Private Bank Geneve SA | ||||
(12) 大株主及び持株比 率 | ルネット 100% | ルネット 100% | ||||
(13) 上場会社と当該会社との間の関係 | ||||||
資本関係 | パリミキアセット及び PMI の親会社であるルネットは、当社の発 行済株式総数の 38.2%に相当する株式を保有しております。 | |||||
人的関係 | パリミキアセット及び PMI の代表者であるxxxxxは当社の 代表取締役を務めております。 | |||||
取引関係 | 該当事項はありません。 | |||||
関連当事者への該当状況 | パリミキアセット及び PMI の親会社であるルネットは、当社の発行済株式総数の 38.2%に相当する株式を保有する、当社のその他の関係会社であり、当社とパリミキアセット及び PMI は関連当 事者に該当します。 | |||||
(14) 最近 3 年間の財政状態及び経営成績 | ||||||
2022 年 ３月期 （百万円) | 2023 年 ３月期 （百万円) | 2024 年 ３月期 （百万円) | 2021 年 12 月期 （千 CHF） | 2022 年 12 月期 （千 CHF） | 2023 年 12 月期 （千 CHF） | |
純資産 | 150 | 120 | 109 | 13,458 | 13,448 | 13,507 |
総資産 | 179 | 139 | 143 | 26,573 | 19,876 | 15,837 |
１株当たり純資産 （円、CHF） | 000 | 000 | 000 | 897 | 896 | 900 |
売上高 | 150 | 131 | 144 | 26 | 137 | 77 |
営業利益 | 34 | -２ | -９ | -767 | -713 | -718 |
経常利益 | 34 | -２ | -９ | 253 | -８ | 336 |
当期純利益 | 31 | -29 | -12 | 208 | -11 | 60 |
6. 本吸収分割後の状況
本吸収分割による当社の商号、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。
7. 会計処理の概要
当社は、本吸収分割が、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号）における取得（逆取得）に該当することから、本吸収分割についてはパーチェス法を適用して処理することとしております。当社連結財務諸表における本吸収分割に伴うのれんにつきましては、その金額及び償却年数等、現時点では未定です。
8. 今後の見通し
本吸収分割後の業績の見通しにつきましては、明らかになり次第速やかにお知らせいたします。
II. 親会社の異動（予定）
1. 異動が生じる経緯
当社の代表取締役会長である多根幹雄氏は、本吸収分割の分割会社であるルネットの代表取締役を兼務していることから、多根幹雄氏はルネットの緊密な者（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第８条第４項二イ）に該当し、本吸収分割により、ルネット及び多根幹雄氏が所有する当社の議決権の割合が 51.52％となる見込みであることから、当社に親会社の異動が生じる見込みであります。
2. 異動する株主の概要
新たに親会社に該当する株主の概要は、上記「I. 本吸収分割」の「4. 本吸収分割の当事会社の概要」に記載の通りです。
3. 異動前後におけるxxxxの所有する議決権の数及び議決権所有割合
xxxxは、異動前のその他の関係会社から、異動後は財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第３項及び第４項の規定に基づき多根幹雄氏の所有する議決権を合算することにより、当社の親会社となる見込みです。
属性 | 議決権の数（議決権所有割合） | |||
直接所有分 | 合算対象分 | 合計 | ||
異動前 （本日現在） | その他の 関係会社 | 213,936 個 （41.82％） | 26,126 個 （5.11％） | 240,063 個 （46.92％） |
異動後 | 親会社 | 262,436 個 （46.86%） | 26,126 個 （4.66%） | 288,562 個 （51.52%） |
（注1） 異動前の議決権所有割合は、当社の 2024 年３月 31 日現在の総議決権数（511,601 個）を分母として計算（小数点以下第三位を四捨五入）しております。
（注2） 異動後の議決権所有割合は、当社の 2024 年３月 31 日現在の総議決権数（511,601 個）に、本吸収分割の対価として交付される当社の自己株式 4,850,000 株に係る議決権数
（48,500 個）を加算した数（560,101 個）を分母として計算（小数点以下第三位を四捨五入）しております。
（注3） 合算対象分は多根幹雄氏による所有株式です。
4. 異動予定年月日
2024 年７月１日（本吸収分割の効力発生日）
5. 開示対象となる非上場の親会社等の変更の有無
開示対象となる非上場の親会社等の変更はありません。
6. 今後の見通し
今回の親会社の異動による当社業績への影響はありません。
III. 子会社の異動（予定）
1. 異動が生じる経緯
上記「I. 本吸収分割」の「1. 本吸収分割の目的及び理由」に記載の通り、本吸収分割の対象事業の一部は、本吸収分割の分割会社であるルネットの子会社の PMI が行っております。本吸収分割によって、当社は、ルネットが保有する PMI 株式を承継するところ、PMI の資本金の額が当社の資本金の額の 10%を超えるため、特定子会社の異動が生じる見込みであります。
2. 異動する子会社の概要
上記「I. 本吸収分割」の「5. 承継する事業部門の概要」の「(4) 本吸収分割後に子会社となる２社の概要」に記載の通りです。
3. 株式取得の相手先の概要
上記「I. 本吸収分割」の「4. 本吸収分割の当事会社の概要」に記載の通りです。
4. 取得株式数及び取得前後の所有株式の状況
(1) 異動前の所有株式数 | ０株（議決権所有割合：0.00％） |
(2) 取得株式数 | 15,000 株（議決権所有割合：100％） |
(3) 取得価額 | 上記「I. 本吸収分割」の「2. 本吸収分割の要旨」の「(3)本吸収分割に係る割当ての内容（分割対価）」に記載の通り です。 |
(4) 異動後の所有株式数 | 15,000 株（議決権所有割合：100％） |
5. 異動の日程
2024 年７月１日（本吸収分割の効力発生日）
6. 今後の予定
異動の伴う業績への影響は軽微であると考えております。今後開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします。
以 上