IPアドレス管理指定事業者について
2001.2.23 会員説明会
資料2
IPアドレス管理指定事業者について
社団法人
日本ネットワークインフォメーションセンター
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目次
1. IPアドレス管理指定事業者とは
2. IPアドレス管理指定事業者契約締結について
2.1 現IＰアドレス業務委任会員向け
2.2 IＰアドレス業務委任会員でないJPNIC会員向け
2.3 新規申し込み者向け
3. 課金制度について
4. その他
１. IPアドレス管理指定事業者とは
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2001年4月からの新体制
• 第11回総会での承認に伴う新体制：
2001年4月1日より
– IPアドレス割り当て業務委任制度を廃止
– IPアドレス管理指定事業者制度を創設
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現業務委任制度からの変更点
• 制度的変更
– IPアドレス維持料の導入
– IPv4アドレス割り当て手数料値下げの実施
– 『IPアドレス管理指定事業者契約書』および『IPアドレス割り当て等に関する規則』の作成
• 業務的変更
– IPアドレス登録申請手続きは変更なし（現業務委任会員が行っている手続きと同じ）
＊注意
［JPNIC会員情報］は当面、指定事業者情報として利用し、申請してください
IPアドレス管理指定事業者 6
（IP指定事業者）とは
• JPNICからIPアドレス割り当て管理業務の委託を受けた事業者
• IPアドレス管理指定事業者契約締結を行った事業者
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IP指定事業者の要件
a)以下の文書(群）に同意している
– IPアドレス管理指定事業者契約書
xxxx://xxx.xxx.xx.xx/xx/xxxxxx/xx/xxx/xxxxxxxxxxx/xx-xxxxxxxx.xxxx
– IPアドレス割り当て等に関する規則
xxxx://xxx.xxx.xx.xx/xx/xxxxxx/xx/xxx/xxxxxxxxxxx/xx-xxxx.xxxx
– IPアドレス技術文書群
xxxx://xxx.xxx.xx.xx/xx/xxxxxx/xx/xxx/xxxxxxxxxxx/xxxxx.xxxx
b) JPNICが定めるIP指定事業者に関する事務的および技術的な業務を遂行することができる
＊注意
JPNIC会員であることはIP指定事業者の要件には含まれていません
2. IPアドレス管理指定事業者 契約締結について
2.1 IPアドレス管理指定事業者 契約締結について
（現IＰアドレス業務委任会員向け）
契約料は無料です
書類審査は必要ありません
整理番号つき通知書を返送
（メール）
「移行に関する手続き申込書」送信
（2/14メール：技術連絡窓口、事務連絡窓口様宛）
JPNIC
業務委任会員 10
3/31
STEP１：
「移行に関する手続き申込書」に今後の方針を選択して返送
（メール： query@ip.nic.ad.jp宛）提出期限：2001/3/31
STEP2：
通知書をプリントアウトし、2/14に送付済みの契約書原本2部とともに郵送
契約書を押印し、一部返送
（郵送）
契約完了
8/31
経過措置
IP指定事業者契約締結について 11
(業務委任会員向け) – 1
STEP1：「移行に関する手続き申込書」に今後の方針を選択
（a) 2001年4月1日よりIPアドレス管理指定事業者になることを希望 (1)2001年8月末日までに、契約締結手続きを完了
(2)業務委託契約書の締結完了前であっても、業務委託契約書に定める事項に従って、業務を行う
（ｂ） IPアドレス管理指定事業者になることを希望しない
(1)2001年3月31日までに割り振りを受けたブロックを所定の手続きに従って返却
(a)または(b)を選択して、2001年３月31日までにＪＰＮＩＣ宛て必ず返信してください（移行する・しないに関わらず必須）
ご返送がない場合は、ＩＰアドレスの委任業務を終了するものとみなします。
IP指定事業者契約締結について 12
(業務委任会員向け) – ２
STEP2：通知書をプリントアウトし、契約書原本2部とともに郵送
• 郵送書類
(1)IPアドレス管理指定事業者契約書 [2部] (郵送)
– 契約書（２部）に記入・捺印
– １部には、印紙（４０００円)を貼ってください
『契約書記入・捺印の見本(IPアドレス業務委任会員用)』
xxxx://xxx.xxx.xx.xx/xx/xxxxxx/xx/xxxxxx/xxx-xx-x.xxx
(2)「移行に関する手続き申込書受け取り通知」の写し
– JPNICより送られる整理番号つきのもの
• 郵送先
JPNIC事務局 総務部 契約・入会担当宛
IP指定事業者契約締結について 13
(業務委任会員向け) – ３
• スケジュール
– 2001年3月1日～2001年3月31日 IP指定事業者契約締結期間
– 2001年4月1日 IP指定事業者としての業務開始
– 2001年4月1日～2001年8月31日 IP指定事業者契約経過措置期間
・ 経過措置について
– 経過措置とは
• 2001年3月31日までにIP指定事業者契約締結が完了していない場合においても、2001年8月31日までは業務委任会員はIP割り当て管理業務を行うことが可能
– 経過措置適用の条件
• 2001年3月31日までに「移行に関する手続き申込書」を提出
– 経過措置期間終了後
• 2001年8月31日までにIP指定事業者契約締結が完了していない場合には、 2001年9月1日以降、IP割り当て管理業務行うことは不可能
• 参考URL
– 『業務委任会員の方のIP指定事業者契約締結までの流れ』
xxxx://xxx.xxx.xx.xx/xx/xxxxxx/xx/xxxxxx/xxxxxxxxx-x.xxxx
2.2 IPアドレス管理指定事業者
契約締結について
（IＰアドレス業務委任会員でない
JPNIC会員向け）
契約料は無料です 書類審査は必要です
書類審査の結果通知。
必要に応じて契約書(2部)の郵送
書類受取通知
3/1より
JPNIC
JPNIC会員 15
4/1以降
STEP2：
受取通知をプリントアウトし、郵送された契約書原本2部とともに郵送
契約書を押印し、一部返送
（郵送）
STEP１：
必要書類の提出
（メール： new-register@.xxx.xx.xx宛）
契約完了
IPアドレス管理指定事業者としての業務開始
IP指定事業者契約締結について 16
(JPNIC会員) – 1
STEP1： IP指定事業者契約申込み時必要書類の提出
• 提出書類
– IPアドレス管理指定事業者契約申込書
– 接続性確認フォーム
※注意
2001年4月１日以降に一度ＪＰＮＩＣ会員を退会されて、新たにＩＰ指定事業者を申し込まれる場合は、新規にIPアドレス管理指定事業者を申しこまれる場合の手続きと同じです。
参考ＵＲＬ：
「新規IP指定事業者の方のIP指定事業者契約締結までの流れ 」
xxxx://xxx.xxx.xx.xx/xx/xxxxxx/xx/xxxxxx/xxxxxxxxx-x.xxxx
• 申込み窓口
IP指定事業者契約締結について 17
(JPNIC会員) – 2
STEP2：通知書をプリントアウトし、契約書原本2部とともに郵送
• 郵送書類
(1)IPアドレス管理指定事業者契約書 [2部] (郵送)
– 契約書（２部）に記入・捺印
– １部には、印紙（４０００円)を貼ってください
『契約書記入・捺印の見本』
xxxx://xxx.xxx.xx.xx/xx/xxxxxx/xx/xxxxxx/xxx-xx-x.xxx
(2)「申込書受け取り通知」の写し
– JPNICより送られる整理番号つきのもの
• 郵送先
JPNIC事務局 総務部 契約・入会担当宛
IP指定事業者契約締結について 18
(JPNIC会員) – 3
• 参考URL
– 『2001/3/31時点でJPNIC会員の方のIP指定事業者契約締結までの流れ』
xxxx://xxx.xxx.xx.xx/xx/xxxxxx/xx/xxxxxx/xxxxxxxxx-x.xxxx
• スケジュール
– 2001年3月1日
IP指定事業者契約申込み開始
– 2001年4月1日以降
IP指定事業者としての業務開始
• 申込み窓口
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2.3 IPアドレス管理指定事業者 契約締結について
（新規申し込み者向け）
今回、ご参加いただいております会員の皆様向け ではありません。
契約料は25万円（税別）が必要です書類審査が必要です
JPNIC
申請者 20
STEP１：
必要書類の郵送
電子メール： 受取通知、審査結果郵送： 請求書、契約書（2部)
4/1以降
締結後
STEP2：
受取通知(写し)、押印済契約書（2部)を郵送
契約料納入
入金確認
契約書押印(2部)、一部返送
契約完了
IPアドレス管理指定事業者としての業務開始
IP指定事業者契約締結について 21
(新規)
• 参考URL
– 『新規IP指定事業者の方のIP指定事業者契約締結までの流れ 』
xxxx://xxx.xxx.xx.xx/xx/xxxxxx/xx/xxxxxx/xxxxxxxxx-x.xxxx
• スケジュール
– 2001年4月1日
IP指定事業者契約申込み開始
– 2001年4月1日以降
IP指定事業者としての業務開始
• 申込み窓口
３. 課金制度について
課金制度について 23
（IP手数料）
• ＩＰv4アドレス割り当て手数料
– 2001年4月1日～ ： 4,500円+ 消費税・地方特別消費税
– 現在： ： 5,000円
• IPv6 Sub-TLA割り振り申請手数料
– 2001年4月1日～ ： 50,000円 + 消費税・地方特別消費税
– 現在： ： 50,000円
＊注意
- 振込先および請求月に変更はありません
- 2001年４月の請求(2001年2・3月割り当て)まで旧料金を適用
課金制度について 24
(IPアドレス維持料) - 1
割り振りIPアドレスの総量 | IP維持料単位：円 | |||
プレフィクス表記 | アドレス数表記 | |||
/11を超えるもの | 2,097,153 | ～ | 3,600,000 | |
/11以下 | 1,048,577 | ～ | 2,097,152 | 3,600,000 |
/12以下 | 524,289 | ～ | 1,048,576 | 2,800,000 |
/13以下 | 262,145 | ～ | 524,288 | 2,160,000 |
/14以下 | 131,073 | ～ | 262,144 | 1,600,000 |
/15以下 | 65,537 | ～ | 131,072 | 1,120,000 |
/16以下 | 32,769 | ～ | 65,536 | 720,000 |
/17以下 | 16,385 | ～ | 32768 | 400,000 |
/18以下 | 8,193 | ～ | 16,384 | 240,000 |
/19以下 | 4,097 | ～ | 8,192 | 200,000 |
/20以下 | 0 | ～ | 4,096 | 100,000 |
＊上記金額には消費税・地方消費税は含まれていません
＊振込み手数料はIP指定事業者負担とします
＊割り振りが行われていない状態は、/20以下とみなします
課金制度について 25
(IPアドレス維持料) - 2
• 計算基準日 ： 4月1日 00:00
＊同年4月1日から翌年3月31日のIPアドレス維持料を算出
• 事前通知 ： 4月中旬
＊課金対象となるアドレスブロックの大きさを通知
• 請求 ： 6月末
• 支払い期限 ： 8月末
４. その他
IPアドレス管理指定事業者契約 27
解約について
• 参考URL
「IPアドレス管理指定事業者について」
6.IPアドレス管理指定事業者契約の解約案内を参照 xxxx://xxx.xxx.xx.xx/xx/xxxxxx/xx/xxx/xxxxxxxxxxx/xx-xxxxxx.xxxx
• 必要書類
– IPアドレス管理指定事業者契約解約に伴う一括返却依頼フォーム(電子メイル)
– IPアドレス管理指定事業者解約届（郵送）
• 窓口
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参考URL
• 文書（契約書・規則・IPアドレス技術文書群）
xxxx://xxx.xxx.xx.xx/xx/xxxxxx/xx/xxx/xxxxxxxxxxx/xxxxx.xxxx
• IPアドレス管理指定事業者について
xxxx://xxx.xxx.xx.xx/xx/xxxxxx/xx/xxxxxx/xxxxx.xxxx
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問いあわせ
• IPアドレスに関する問い合わせ xxxxx@xx.xxx.xx.xx
• IP指定事業者に関する問い合わせ xxxxx@xx.xxx.xx.xx
• 手数料/維持料に関する問い合わせ