Contract

入 札 公 告

下記のとおり一般競争入札に付します。令和４年１１月２５日

分任支出負担行為担当官国立感染症研究所

総務部業務管理課長 xx xx

１ 競争入札に付する事項

(1) 件 名 オートクレーブ・ 遠心機保守点検及び自主点検代行業務 請負契約

(2) 仕 様 入札説明書及び仕様書による

(3) 履行期限 別 紙仕様書のとおり

(4) 納入場所 分任支出負担行為担当官が指定する場所

( 5 ) 入札方法 入札者は、調達物品の本体価格のほか、搬入等納入に要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もること。

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０ パーセントに相当する額を加算した金額（ 当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税額及び地方消費税額に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

( 6 ) 入札方 式 紙入札方式

２ 競争参加資格

(1) 予算決算及び会計令（ 昭和２２年勅令第１６５号） 第７０条の規定に該当しない者であること。

なお、未xx者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。

(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

(3) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(4) 令和４・５・６年度厚生労働省競争参加資格（ 全省庁統一資格） において「役務の提供等」の「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

(5) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

(6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

(7) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（ ⑤及び⑥については２保険年度） の保険料について滞納がないこと。

① 厚生年金保険 ②健康保険（ 全国健康保険協会が管掌するもの） ③船員保険 ④ 国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険

注） 各保険料のうち⑤及び⑥については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合

にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない（ 分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。） こと

(8) その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。

３ 契約条項を示す場所、競争執行の場所及び日時等

(1)入札説明書の交付場所、入札書の提出場所及び問い合わせ先

〒２０８－ ００１１ 東京xxxxx市学園４－ ７－ １国立感染症研究所xx庁舎業務管理課会計係

電話 ０４２－ ８４８－ ７００６

(2) 入札説明書の交付期間

令和４年１１月２５日（ 金） から令和４年１２月１９日（ 月） まで

(3) 入札書の受領期限 令和４年１２月２０日（ 火） １０時００分

(4) 開 札 の 日 時 令和４年１２月２０日（ 火） １１時００分

(5) 開 札 の 場 所 国立感染症研究所xx庁舎第一会議室

４ その他

(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨

(2) 入札保証金及び契約保証金 免 除

(3) 入札者に求められる義務

この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、分任支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて分任支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

(4) 入札の無効

この公告及び入札説明書に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。

また、入札に参加した者が、４(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

(5) 契約書作成要否 要

(6) 落札者の決定方法

本公告に示した物品を納入できると分任支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最

低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

(7) 押印の省略

契約書を除き、入札書や誓約書等の契約手続きに必要となる書類（ 以下「契約関係書類」という。） への押印は不要とする。

担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定として取り扱う。押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約

金を徴収する場合があり得る。

(8) 詳細は入札説明書による。