★ 調達管理番号 22a00430000000 調達件名 ベトナム国水汚染耐性のある水供給システムの構築（科学技術）詳細計画策定調査（評価分析） 公示日（予定） 2022年8月10日 担当部課 地球環境部水資源グループ 業務種別 業務実施契約（単独型）－調査・研究業務 履行期間（予定） 2022年9月16日 ～ 2022年12月16日 選定方法 企画競争 業 務 内 容 1) 背景・目的ベトナムでは水使用量の増加に伴って下水排出量が急増してい...

★	調達管理番号	22a00430000000	調達件名	ベトナム国水汚染耐性のある水供給システムの構築（科学技術）詳細計画策定調査（評価分析）
公示日（予定）	2022年8月10日	担当部課	地球環境部水資源グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査・研究業務
履行期間（予定）	2022年9月16日	～	2022年12月16日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	1) 背景・目的 ベトナムでは水使用量の増加に伴って下水排出量が急増している一方、下水道インフラが十分に整っておらず下水や工場排水が未処理あるいは簡易処理のみで河川に放流されている。この状況下、安全な水供給のためには高度浄水処理が必要となるが、従来型の処理方法は費用が高額であるため普及していない。ベトナム国内には高度浄水処理に精通した研究機関がなく課題に対応できないことから、安価な高度浄水処理技術開発に係る地球規模課題対応国際科学技術協力（SATREPS）事業が要請された。 本詳細計画策定調査では、プロジェクトに係る計画枠組み、実施体制、成果と活動等を整理し、事前評価に必要なデータ、情報を収集、整理、分析するとともに、ベトナム関係者との間で締結する協議議事録（人月）の作成にあたり、担当分野に係る情報の取りまとめおよびベトナム側との協議に協力する。 2) 活動内容 本業務の業務従事者は、地球規模課題に対する科学技術協力事業の趣旨・目的・制度及び手続き等を十分に把握の上、調査団員として参団予定のJICA職員、日本側研究者等と協力しつつ、評価6項目（妥当性、整合性、有効性、効率性、インパクト、持続性）に基づく事前評価に必要なデータ、情報を収集、整理し、分析する。本業務従事者は、担当分野に係る調査事項を含めた報告書（案）を作成するとともに、他の調査団員が作成する報告書（案）を含めた報告書（案）全体の取りまとめを行う。 3) 人月合計 約1.2人月（現地0.7人月、国内0.5人月） 4) 現地派遣期間・渡航回数 【現地渡航期間】2022年10月9日～10月29日を想定 【渡航回数】1回			留 意 事 項	詳細計画策定調査は、別途JICAで契約する「水道・社会実装」の団員と同期間に実施するものとする。 また、新型コロナウイルス感染症による渡航制限等により、現地業務から国内業務への振替や国内から遠隔で本調査を実施する可能性もある。

★	調達管理番号	22a00431000000	調達件名	ベトナム国水汚染耐性のある水供給システムの構築（科学技術）詳細計画策定調査（水道・社会実装）
公示日（予定）	2022年8月10日	担当部課	地球環境部水資源グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査・研究業務
履行期間（予定）	2022年9月16日 ～ 2022年12月16日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	1) 背景・目的 ベトナムでは水使用量の増加に伴って下水排出量が急増している一方、下水道インフラが十分に整っておらず下水や工場排水が未処理あるいは簡易処理のみで河川に放流されている。この状況下、安全な水供給のためには高度浄水処理が必要となるが、従来型の処理方法は費用が高額であるため普及していない。ベトナム国内には高度浄水処理に精通した研究機関がなく課題に対応できないことから、安価な高度浄水処理技術開発に係る地球規模課題対応国際科学技術協力（SATREPS）事業が要請された。 本詳細計画策定調査では、プロジェクトに係る計画枠組み、実施体制、成果と活動等を整理し、事前評価に必要なデータ、情報を収集、整理、分析するとともに、ベトナム関係者との間で締結する協議議事録（人月）の作成にあたり、担当分野に係る情報の取りまとめおよびベトナム側との協議に協力する。 2) 活動内容 本業務の業務従事者は、地球規模課題に対する科学技術協力事業の趣旨・目的・制度及び手続き等を十分に把握の上、調査団員として参団予定のJICA職員、日本側研究者等と協力しつつ、水道・社会実装に関するデータ、情報を収集、整理し、分析する。本業務従事者は、担当分野に係る調査事項を含めた報告書（案）を作成する。 3) 人月合計 約1.2人月（現地0.7人月、国内0.5人月） 4) 現地派遣期間・渡航回数 【現地渡航期間】2022年10月9日～10月29日を想定 【渡航回数】1回			留 意 事 項	詳細計画策定調査は、別途JICAで契約する「評価分析」の団員と同期間に実施するものとする。 また、新型コロナウイルス感染症による渡航制限等により、現地業務から国内業務への振替や国内から遠隔で本調査を実施する可能性もある。

★	調達管理番号	22a00404000000	調達件名	スリランカ国障害者の就労支援促進プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）
公示日（予定）	2022年8月10日	担当部課	人間開発部高等教育・社会保障グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年10月11日 ～ 2022年12月5日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】スリランカでは2015年現在、人口の8.7％にあたる約160万人の障害者が生活しているといわれている。スリランカ政府は障害者の社会参加促進の必要性に言及し、障害者への職業訓練の機会無償提供や起業した障害者への補助金支出、法定雇用率の設定などの取り組みを 行っているが、統計情報が整理されておらず、障害者の一般就労に関する正確な実態が把握できていない。また法定雇用率制度も順守されておらず障害者雇用への理解が進んでいないこと等、様々な課題が明らかになっている。 このような状況下、スリランカ政府は日本政府に対し障害者の一般就労推進にかかる技術協力プロジェクトを要請し、JICAは基本計画策定調査後2021年11月より専門家の派遣を開始し た。 【目的】今回実施する詳細計画策定調査では、派遣中の専門家による情報収集やパイロット活動の結果を踏まえ、計画枠組み及び実施体制等を整理した上で、プロジェクトの内容を確認・協議し、プロジェクトに関わる合意文書（MM)署名・交換を行う。			留 意 事 項	【活動内容】本業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組み及び手続きを十分把握の上、調査団員として派遣されるJICA職員等と協議・調整しつつ、情報を収集、整理し、分析する。また、プロジェクトの実施枠組み、実施体制につき先方政府との協議に必要な情報の整理、関連資料作成、議事録の作成等を補佐する。【業務担当分野】評価分析 【人月合計】1.00人月（国内0.50人月、現地0.50人月） 【現地派遣期間】2022年10月後半～11月 【渡航回数】1回

★	調達管理番号	22a00437000000	調達件名	グアテマラ国開発政策アドバイザー
公示日（予定）	2022年8月10日	担当部課	中南米部xx・カリブ課	業務種別	業務実施契約（単独型）－専門家業務
履行期間（予定）	2022年9月22日 ～ 2024年9月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	■背景・目的 グアテマラでは、大統領府企画庁（以下「SEGEPLAN」という。）が地域、県、市役所の各レベルで設置された開発審議会の支援機関として開発計画の審議にあたり、また地域開発における他の行政機関や国際機関との援助協調の調整も担っている。しかしながら行政能力や基本的制度、市民参加の枠組みなど、地方分権化推進のための政治社会的基盤は盤石ではなく、 SEGEPLANの総合調整、連携に係る経験・知識が不足しており、組織・人材の能力強化が喫緊の課題である。 係る状況において、SEGEPLANの案件形成・実施監理、横断的事業調整等、国際協力を推進するための総合調整機能強化に向け、グアテマラ側より政策的助言を行うアドバイザーの派遣要請がなされた。当該アドバイザーは、グアテマラにて実施中および実施予定の横断的分野の協力事業との相乗効果を見据え、SEGEPLANが多様な機関・地方自治体と連携して、横断的課題へ適切かつ効率的に対応するための調整能力を向上させることで、もって開発事業がより多くの国民に裨益する体制の構築を目指すものである。 ■業務概要 (1)グアテマラにおける開発の現状に係る情報の収集・分析 ・開発審議会制度に関する基礎情報の収集・分析 ・他の開発パートナーの動向に関連する情報の収集・分析 ・SEGEPLANが関与する援助協調事業に係る課題について特定し、対応方針について提案・検討 (2)グアテマラにおける総合的・分野横断的事業の調整に資する研修・ワークショップなどの実施 ・他開発機関等との総合調整能力、並びに連携能力向上・改善に係る研修の実施 ・分野横断的事業の調整に資する研修・ワークショップ等の実施 (3)上記(1)、(2)の結果を取り纏めつつ、xx北部xx地帯諸国の不法移民対策の視点も踏ま え、今後JICAの取組むべき事業について提案する。またそれらの提言・事業の実施にあたって の留意点を明らかにする。			留 意 事 項	【担当分野】開発政策 【業務人月】約15人月（想定） 【現地渡航】累計約390日間を想定 【その他留意事項】 プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

★	調達管理番号	22a00424000000	調達件名	タンザニア国品質・生産性向上（カイゼン）による製造業企業強化プロジェクト・フェーズ 3 詳細計画策定調査（評価分析）
公示日（予定）	2022年8月10日	担当部課	経済開発部民間セクター開発グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年10月3日 ～ 2022年11月25日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 タンザニアでは、2013年より「品質・生産性向上（カイゼン）による製造業企業強化プロ ジェクト」及び同プロジェクト フェーズ2（以下、先行案件）の協力を行ってきた。これまでの協力成果として、産業政策の一つである10か年の「カイゼン全国普及計画」（FKM 2020- 2030）が2020年に発表された。かかる計画のもと、カイゼン普及制度の体制強化と人材育成を図り、カイゼンの継続的な実施と全国への普及を推進してきた。更に、2021年6月にタンザニア政府から発表された「第三次５か年計画 2021-2025」においても、カイゼン普及が産業化促進のために達成すべき指標の一つとして取り上げられている。 そのような中、同国の投資産業貿易省よりカイゼンの更なる普及・展開と共に持続的なカイゼンコンサルティングサービス実施、マーケティングや財務などの内容も加えた包括的な企業支援を目的とした次期案件の要請がなされた。 【目的】 本詳細計画策定調査では、次期案件に係る計画枠組み、実施体制、成果と活動等を整理し、事前評価に必要なデータ、情報を収集、整理、分析するとともに、タンザニア関係者との間で締結する協議議事録（人月）の作成にあたり、担当分野に係る情報の取りまとめおよびタンザニア側との協議に協力する。 【活動内容】 本業務の業務従事者は、事業の趣旨・目的・制度及び手続き等を十分に把握の上、調査団員として参団予定のJICA職員、国際協力専門員等と協力しつつ、評価6項目（妥当性、整合性、有効性、効率性、インパクト、持続性）に基づく事前評価に必要なデータ、情報を収集、整理し、分析する。本業務従事者は、担当分野に係る調査事項を含めた報告書（案）を作成する。			留 意 事 項	【担当分野】評価分析 【人月合計】約1.30人月（国内0.50人月、現地0.80人月） 【現地業務期間・渡航回数（想定）】現地渡航は、2022年10月中旬～11月上旬を予定しています。渡航回数は1回の想定です。 【留意事項】 新型コロナウイルス感染症による渡航制限等により、現地業務から国内業務への振替や国内から遠隔で本調査を実施する可能性もある点、ご了承ください。 【関連報告書公開情報】 以下URLから先行案件の業務完了報告書をご確認いただけます。 https：／／www．jica．go．jp／oda／project／1600248／ index．html

	調達管理番号	22a00337000000	調達件名	インドネシア国地方分権下における母子健康手帳を活用した母子保健プログラムの質の向上プロジェクト（母子保健）
公示日（予定）	2022年8月17日	担当部課	人間開発部保健第二グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－専門家業務
履行期間（予定）	2023年1月24日 ～ 2023年5月10日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 本プロジェクトは、インドネシアにおける母子手帳を活用した母子継続ケアの質の向上のため、対象州の能力強化を目指し、2018年10月より実施中である。 プロジェクトでは、成果2「母子手帳を活用した妊産婦および新生児の継続ケア向上のためのモデルの開発」の活動として、低体重出生児・早産時のための母子健康手帳（リトルベビーハンドブック）の導入と、成果3「小児の継続ケアの向上のためのモデルの開発」の活動とし て、6ヶ月児を対象とした乳幼児健診の導入に取り組んでいる。これら活動の開始に先立ち、 2022年2月～5月にはベースライン調査を実施し、介入を経て、10月～12月にエンドライン調査を実施してインパクト評価を行うことを予定している。今般、この結果に基づき各モデルの全国展開戦略を策定することとなった。 【目的】 本業務は、インパクト評価の結果に基づき、各モデルの全国展開に向けた戦略策定を支援することを目的としている。 【業務内容】 （1）本業務に関連する情報・資料の収集・整理。 （2）エンドライン調査の結果に基づく、プロジェクト専門家および保健省との協議によるモデルの普及拡大のための戦略策定支援。 （3）必要に応じた追加調査の計画・実施。 （4）モデルの普及拡大のためのワークショップ（Webinar会議想定）の開催支援。 （5）保健省に対する業務報告会開催。			留 意 事 項	【業務担当分野】母子保健 【業務量の目途】 3.28人月（現地：3.03人月、国内：0.25人月） ※現地業務3ヶ月、国内業務10日間（帰国後業務整理期間として）を予定。 【留意事項】 プレ公示の内容は変更の可能性があります。

★	調達管理番号	22a00469000000	調達件名	インドネシア国官民協力による農産物流通システム改善プロジェクトフェーズ2中間レビュー調査(評価分析）
公示日（予定）	2022年8月17日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年9月27日 ～ 2022年11月18日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】インドネシアでは、2016年に中間所得層人口が5200万人を超え、全人口の5人に1人が中間層となる等、急速な経済成長を遂げている。中間層の拡大と若年層を中心とする旺盛な消費に牽引され食品市場の規模が拡大する一方で、インドネシアでは輸送インフラや コールドチェーンの未整備、多数の中間業者の介在による複雑かつ高コストな伝統的流通プロセス等の課題が存在する。これらの課題に対応する為、日本はインドネシア政府からの要請に基づき、2016年から技術協力プロジェクト「官民協力による農産物流通システム改善プロジェクト」（2016年-2021年）を実施し、2021年からは同プロジェクトのフェーズ2が開始している。フェーズ2では、フェーズ1で明らかとなった課題（農家グループの組織力・交渉力不足、近代市場のニーズに合った生産・販売計画、持続性の強化等）を踏まえた上で、農家グループの営農技術・販売能力を強化し、園芸作物バリューチェーン強化を目指している。プロジェクトの中間地点を迎えるにあたり、プロジェクト活動の現時点での成果と課題を確認し、プロ ジェクト後半に向けた提言を取りまとめるため、今回の中間レビューを実施する。 【活動内容】本業務従事者は、プロジェクトの協力について当初計画と活動実績、計画達成状況、評価６基準（妥当性、整合性、有効性、インパクト、効率性、持続性）を確認するため に、必要なデータ、情報を収集、整理し、分析する。			留 意 事 項	【業務担当分野】評価分析 【人数】1名 【人月合計】1.07人月（現地0.37人月、国内0.70人月）（予定） 【現地派遣期間】2022年10月5日-15日（予定） 【渡航回数】1回

	調達管理番号	22a00451000000	調達件名	ラオス国革新的技術を活用したマラリア及び顧みられない寄生虫症の制圧と排除に関する研究開発詳細計画策定調査（評価分析）
公示日（予定）	2022年8月17日	担当部課	人間開発部新型コロナウイルス感染症対策協力推進室	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年9月27日 ～ 2022年11月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】東南アジア最貧国で後発開発途上国からの脱却を目指しているラオスにとって、貧困と経済発展の遅れの原因の一つが、未だ排除ができないマラリアや顧みられない寄生虫症とされている。このため、マラリアと顧みられない寄生虫症の有効な検査技術・感染予防技術の研究開発、通信技術を活用したサーベイランスシステム改善、並びにエコヘルス教育による感染予防・受診行動を促進することを目的に、ラオスより地球規模課題対応国際科学技術協力事業 (SATREPS) として「革新的技術を活用したマラリア及び顧みられない寄生虫症の制圧と排除に関する研究開発」が我が国に対して要請され、これと並行して国内研究協力機関である国立国際医療研究センターより国立研究開発法人日本医療研究開発機構 (AMED) に対し研究申請が行われた。本案件は、AMED外部有識者委員会による選考結果を踏まえ、２０２２年度新規採択案件として決定した。 【目的】当該プロジェクトに係る計画枠組み及び実施体制等を整理した上で、社会実装への取組も含めたプロジェクトの内容を確認・協議し、プロジェクトに関わる合意文書を締結するとともに、必要な情報を収集・分析し、事前評価を行うことを目的とする。 【活動内容】本業務従事者は、調査団員の一員として、技術協力プロジェクトの仕組み及び手続き、並びにSATREPSの趣旨・目的・制度を十分把握の上、国内研究協力機関及びJICAと協議・調整しつつ、事前評価に必要なデータ、情報を収集、整理し分析するとともに、協力計画策定に必要な調査を行う。 【業務担当分野】評価分析 【人月合計】１．２人月 【現地派遣期間】１０月下旬に２週間程度 【渡航回数】１回			留 意 事 項	プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

	調達管理番号	22a00436000000	調達件名	ベトナム国変動性再生可能エネルギー大量導入に向けた電力系統運用能力向上プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）
公示日（予定）	2022年8月17日	担当部課	社会基盤部資源・エネルギーグループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年9月27日 ～ 2022年12月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】ベトナム政府では、2020年2月に国家エネルギー開発戦略の報告性に関する決議を発行し、これにより電力系統の増強、及び再生可能エネルギー推進を含めた方向性を示し、再エネ比率を15～20％(2030年)、25～30％ (2045)とするとともに、温室効果排出削減に取組んでいる。一方、大量の変動型再生可能エネルギー導入は、系統の不安定化をもたらされることが懸案される。このような背景のもとベトナム政府は日本政府に対して、「変動性再生可能エネルギー大量導入に向けた電力系統運用能力向上プロジェクト」の要請を行った。 【目的】本調査では、先方実施機関等との協議を通じてプロジェクトの協力枠組みを策定するとともに、事前評価のために必要な情報を収集・分析および報告書取り纏めを目的とする。 【活動内容】（１）協力の枠組について実施機関等と協議、合意すること。（２）本格協力の実施に必要な関連情報の収集・整理を行うこと。（３）本格協力の実施方法、留意事項等について確認し、計画策定結果に纏めること。 【業務担当分野】評価分析 【人月合計】1人月 【現地派遣期間】15日間 【渡航回数】1回			留 意 事 項	プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。（その他、参考資料名、国際約束締結時期見込み、等必要な情報を追記してください）。 参考資料：ベトナム国電力セクターに関わる情報収集・確認調査報告書（2021年2月）

★	調達管理番号	22a00456000000	調達件名	ケニア国住血吸虫症の制圧・排除へ向けた統合的研究開発詳細計画策定調査(評価分析）
公示日（予定）	2022年8月17日	担当部課	人間開発部保健第一グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年9月28日 ～ 2022年11月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】ケニアでは、マンソン住血吸虫が2015年には80.3％などと高いレベルの罹患率となっている。ヴィクトリア湖湖畔ではマンソン住血吸虫、インド洋に面する地域ではビルハイツ住血吸虫が、公衆衛生上の脅威となっている。ケニア政府は、感染症対策を非常に重視してお り、感染症制圧を最重要課題とする戦略的な政策を策定している。住血吸虫症の国家管理プログラムは、プラジカンテルを用いた集団薬物投与(MDA)によるキャンペーンで実施されてい る。このような状況の中で、ケニア政府は、地球規模課題対応国際科学技術協力（SATREPS)を我が国に要請した。本協力は、革新的な住血吸虫対策ツールの統合的研究開発を行い、対象コミュニティにおいて試験的な住血吸虫の制圧・排除に向けた統合的な介入戦略を構築することを目的とするものである。 【目的】xx詳細計画策定調査は、計画枠組み、実施体制、成果と活動等を整理したうえで、プロジェクトの内容を確認・協議し、プロジェクトに係る合意文書締結を行うとともに、事前評価を行うことを目的とする。 【活動内容】本業務従事者は詳細計画策定調査団員として地球規模課題対応国際科学技術協力の仕組み及び手続きを十分に把握の上、他の調査団員と協議・調整しつつ、プロジェクトの協力計画作成に資する担当分野の調査を行う。			留 意 事 項	【業務担当分野】評価分析 【人月合計】1.30人月 【現地派遣期間】2022年10月上旬～10月下旬(3週間程度） 【渡航回数】1回 プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります

	調達管理番号	22a00470000000	調達件名	ガーナ国稲作生産性向上プロジェクト（ジェンダー主流化）
公示日（予定）	2022年8月24日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－専門家業務
履行期間（予定）	2022年10月6日 ～ 2022年11月14日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	（背景） 近年コメ消費量が急増するガーナ国では、食糧安全保障および外貨確保の観点から、コメ自給率向上が同国政府の主要課題の一つとなっており、コメ生産性xxxに向けた取り組みを推進している。かかる状況の下、我が国は2016年から2021年にかけて、天水・灌漑稲作それぞれの技術協力プロジェクトを通じて、ガーナにおけるコメの生産性向上に貢献してきた。2022年からはその後継案件として、灌漑稲作・天水稲作の双方の更なる技術普及拡大を目指す「稲作生産性向上プロジェクト(GRIP)」が開始された。 ガーナの稲作における男女の作業区分は明確であり、特に田植えや除草などの重労働は主に女性によって行われいるが、女性の研修への参加率は低い。コメの生産量を向上させるために は、ジェンダーの視点を取り入れて、男女平等に研修の便益を受けられるようにする必要がある。 （業務の目的） これまでに先行案件などで実施されてきたジェンダー主流化の活動を整理し、ジェンダー参加型調査による情報収取および問題分析を行い、ジェンダー主流化に向けた全体活動計画を策定する。 （主な業務内容） ①JICA 先行プロジェクトにおけるジェンダー主流化の状況を調査する。 ②ジェンダー参加型調査を実施し、ジェンダーに係る問題分析を実施する。 ③アフリカでの先行案件のジェンダー関連ガイドラインおよび研修が本案件に適応可能かを検討する。 ④ジェンダー関連研修の成果を想定し、ベースライン・エンドライン調査項目を提案する。 ⑤ジェンダー主流化計画策定のためのワークショップを開催する。 ⑥プロジェクト全期間のジェンダー主流化計画を最終化する。			留 意 事 項	(業務担当分野) ジェンダー主流化 (渡航回数）1回 (人月合計）1.5人月(現地：1.0人月、国内：0.5人月) (特記事項) 現地のCOVID-19等の状況によっては、現地渡航日程に変更が生じる場合がございます。

	調達管理番号	22a00457000000	調達件名	バンサモロ地域インフラ事業マネジメント能力向上プロジェクト（評価分析）
公示日（予定）	2022年8月31日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年11月1日 ～ 2023年1月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	フィリピン共和国におけるバンサモロ自治区は、xxの紛争によるインフラ投資の不足等が影響し、同国内で開発が最も遅れた地域である。とりわけ、道路インフラに関しては、道路ネットワークの整備が進まず、平均道路密度が全国平均の半分以下となっており、同地区の早期の復旧・復興における障壁ともなっている。かかる状況を踏まえ、地域住民の社会経済活動に必要な道路インフラ開発を早期に実現することが急務となっている。2019年2月に設立されたバンサモロ暫定自治政府（Bangsamoro Transition Authority。以下BTA）は、同地区内の道路ネットワーク計画策定、効率的な既存道路の改良、また、同自治区内のミッシングリングの解消等を必要な施策と挙げているが、BTAは発足間もないことより、人材不足、計画から事業化に係る業務サイクルや実施能力の欠如、道路インベントリーの未整備、適切な道路維持管理未実施等様々な課題に直面している。かかる状況を踏まえ、フィリピン政府よりバンサモロ暫定自治政府の道路整備・維持管理に係る能力向上を目的とした技術協力プロジェクトの要請が我が国に対してあった。 【目的】 本詳細計画策定調査は、上記の背景を踏まえ、技術協力プロジェクト実施に向けた実施体制、上位目標・プロジェクト目標・成果・活動等を整理したうえで、プロジェクトの内容をフィリピン側実施機関と確認・協議し、プロジェクト実施にかかる合意文書の締結及び事業事前評価を行うことを目的とする。 【活動内容】 本業務従事者は、技術協力プロジェクトの背景、内容を十分に理解し、他調査団員と協議・調整をしながら担当分野にかかる協力計画策定のために必要な情報収集及び分析を行う。ま た、評価6項目（妥当性、整合性、有効性、効率性、インパクト、持続性）に基づく事前評価に必要なデータ、情報を収集、整理し、分析する。			留 意 事 項	【業務担当分野】評価分析 【人月合計】約1.5人月（国内0.8人月、現地0.7人月） 【現地業務機関】2022年11月～12月のうち３週間程度 【渡航回数】１回 ・本調査は、現地の情勢等により契約予定時期の後ろ倒しや調査内容の変更の可能性があります。また、現地業務期間中にバンサモロ周辺地域に渡航（１回）することを想定しています。

	調達管理番号	22a00458000000	調達件名	フィリピン国バンサモロ地域インフラ事業マネジメント能力向上プロジェクト（道路維持管理）
公示日（予定）	2022年8月31日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年11月1日 ～ 2023年1月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	フィリピン共和国におけるバンサモロ自治区は、xxの紛争によるインフラ投資の不足等が影響し、同国内で開発が最も遅れた地域である。とりわけ、道路インフラに関しては、道路ネットワークの整備が進まず、平均道路密度が全国平均の半分以下となっており、同地区の早期の復旧・復興における障壁ともなっている。かかる状況を踏まえ、地域住民の社会経済活動に必要な道路インフラ開発を早期に実現することが急務となっている。2019年2月に設立されたバンサモロ暫定自治政府（Bangsamoro Transition Authority。以下BTA）は、同地区内の道路ネットワーク計画策定、効率的な既存道路の改良、また、同自治区内のミッシングリングの解消等を必要な施策と挙げているが、BTAは発足間もないことより、人材不足、計画から事業化に係る業務サイクルや実施能力の欠如、道路インベントリーの未整備、適切な道路維持管理未実施等様々な課題に直面している。かかる状況を踏まえ、フィリピン政府よりバンサモロ暫定自治政府の道路整備・維持管理に係る能力向上を目的とした技術協力プロジェクトの要請が我が国に対してあった。 【目的】 本詳細計画策定調査は、上記の背景を踏まえ、技術協力プロジェクト実施に向けた実施体制、上位目標・プロジェクト目標・成果・活動等を整理したうえで、プロジェクトの内容をフィリピン側実施機関と確認・協議し、プロジェクト実施にかかる合意文書の締結及び事業事前評価を行うことを目的とする。 【業務内容】 本業務従事者は、技術協力プロジェクトの目的・仕組みを十分に理解し、他調査団員と協議・調整をしながら担当分野にかかる協力計画策定のために必要な情報収集及び分析を行う。			留 意 事 項	【業務担当分野】道路維持管理 【人月合計】約1.5人月（国内0.8人月、現地0.7人月） 【現地業務機関】2022年11月～12月 【渡航回数】１回 ・本調査は、現地の情勢等により契約予定時期の後ろ倒しや調査内容の変更の可能性があります。また、現地業務期間中にバンサモロ周辺地域に渡航（１回）することを想定しています。

	調達管理番号	22a00459000000	調達件名	フィリピン国バンサモロ地域インフラ事業マネジメント能力向上プロジェクト（道路事業マネジメント）
公示日（予定）	2022年8月31日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年11月1日 ～ 2023年1月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	フィリピン共和国におけるバンサモロ自治区は、xxの紛争によるインフラ投資の不足等が影響し、同国内で開発が最も遅れた地域である。とりわけ、道路インフラに関しては、道路ネットワークの整備が進まず、平均道路密度が全国平均の半分以下となっており、同地区の早期の復旧・復興における障壁ともなっている。かかる状況を踏まえ、地域住民の社会経済活動に必要な道路インフラ開発を早期に実現することが急務となっている。2019年2月に設立されたバンサモロ暫定自治政府（Bangsamoro Transition Authority。以下BTA）は、同地区内の道路ネットワーク計画策定、効率的な既存道路の改良、また、同自治区内のミッシングリングの解消等を必要な施策と挙げているが、BTAは発足間もないことより、人材不足、計画から事業化に係る業務サイクルや実施能力の欠如、道路インベントリーの未整備、適切な道路維持管理未実施等様々な課題に直面している。かかる状況を踏まえ、フィリピン政府よりバンサモロ暫定自治政府の道路整備・維持管理に係る能力向上を目的とした技術協力プロジェクトの要請が我が国に対してあった。 【目的】 本詳細計画策定調査は、上記の背景を踏まえ、技術協力プロジェクト実施に向けた実施体制、上位目標・プロジェクト目標・成果・活動等を整理したうえで、プロジェクトの内容をフィリピン側実施機関と確認・協議し、プロジェクト実施にかかる合意文書の締結及び事業事前評価を行うことを目的とする。 【業務内容】 本業務従事者は、技術協力プロジェクトの目的・仕組みを十分に理解し、他調査団員と協議・調整をしながら担当分野にかかる協力計画策定のために必要な情報収集及び分析を行う。			留 意 事 項	【業務担当分野】（道路事業マネジメント） 【人月合計】約1.5人月（国内0.8人月、現地0.7人月） 【現地業務期間】2022年11月～12月 【渡航回数】１回 ・本調査は、現地の情勢等により契約予定時期の後ろ倒しや調査内容の変更の可能性があります。また、現地業務期間中にバンサモロ周辺地域に渡航（１回）することを想定しています。

	調達管理番号	22a00428000000	調達件名	ネパール国タライ流域洪水リスク管理プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）
公示日（予定）	2022年8月31日	担当部課	地球環境部防災グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年10月28日 ～ 2022年12月21日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 ネパール政府は、「国家水計画（2005年）」において、「2027年までに、水害による社会経済的損失が他の先進諸国で経験している水準まで引き下げること」を目標にしている。ネパールのタライxxは、平坦な地形ながら、モンスーン期には多くの河川が、土砂による河床上昇と相まって、洪水や浸水を引き起こしている。タライxxには東ネパールの中心・州都ビラトナガル市が位置している。現時点では、当該流域は治安や貧困の問題もあり資本集積は発展途上だが、インド国境というxxx的重要性に鑑み、開発ポテンシャルのある重要地域である。今後の開発により洪水リスクに晒される経済資産が拡大する可能性が十分にあり、現段階から、将来の洪水リスクを把握・想定し、本質的な洪水リスク削減を進めながら、当該地域の開発を進めることが重要な状況下にある。 【目的】 本調査では、ネパール政府からの協力要請の背景、内容を確認し、当該プロジェクトの実施のために必要な情報を収集し、協力内容・範囲、協力方法等の基本的な協力計画、PDM（案）、 PO（案）を作成し、先方政府関係機関との協議を経て、プロジェクトに関わる合意文書締結を行うことを目的とする。 【活動内容】 本業務の業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組み・手続きを十分に把握の上、他の業務従事者及び調査団員並びにJICA職員等と協議・調整しつつ、上記目的達成のために必要な調査及び分析し、報告書（案）を作成する。			留 意 事 項	【担当分野／評価対象者】 1.評価分析(評価対象者) 【人月合計】 約1.4人月（現地1.0人月、国内0.4人月） 【関連報告書公開情報】 ・全世界治水分野防災投資事業に係る情報収集・確認調査（公開中）

	調達管理番号	22a00465000000	調達件名	カメルーン国品質・生産性向上(カイゼン）推進を通じた総合的中小企業振興プロジェクト終了時評価調査及び包括的BDS提供システムの展開を通じた企業競争力強化プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）
公示日（予定）	2022年8月31日	担当部課	経済開発部民間セクター開発グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年10月17日 ～ 2022年12月9日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 カメルーンの中小企業振興を担当する中小企業・社会経済・手工芸省（以下、MINPMEESA）は、中小企業振興に関する法制度の整備、起業や製品開発・品質向上のための支援、イン フォーマルセクターのフォーマルセクターへの移行などに取り組んでいる。JICAは開発調査型技術協力「中小企業品質・生産性向上（カイゼン）プロジェクト（2015-2017）」を開始し、同プロジェクトの実施を通じて「ビジネス開発サービス（BDS）提供戦略」がカメルーン政府によって策定され、得られた成果に基づいて、技術協力「品質・生産性向上（カイゼン）推進を通じた統合的中小企業振興プロジェクト（2019-2023）」を現在実施中である。このような中、MINPMEESAと実施機関である中小企業振興庁（APME）によるカイゼン・BDSサービスの更なる普及・全国展開と共に、マーケティングや財務などの内容も加えたより包括的な企業支援を目的とした次期案件の要請がなされた。 【目的】現行案件の終了時評価と、次期案件の事前評価に必要なデータ、情報を収集、整理、分析する。 【活動内容】業務従事者は、現行案件のプロジェクトについて当初計画と活動実績、計画達成状況、評価６基準（妥当性、整合性、有効性、インパクト、効率性、持続性）を確認するために、必要なデータ、情報を収集、整理し、分析すると共に、次期案件に係る計画枠組み、実施体制、成果と活動等を整理し、事前評価に必要なデータ、情報を収集、整理、分析する。カメルーン政府関係者との間で締結する協議議事録（人月）の作成にあたり、担当分野に係る情報の取りまとめおよびカメルーン側との協議に協力する。本業務従事者は、担当分野に係る調査事項を含めた報告書（案）を作成する。			留 意 事 項	【業務担当分野】評価分析 【人月合計】約1.5人月（現地1.0人月、国内0.5人月） 【現地派遣期間】2022年10月22日から2022年11月20日（予定） 【渡航回数】1回 【関連報告書公開情報】 ｈｔｔｐｓ：／／ｏｐｅｎｊｉｃａｒｅｐｏｒｔ．ｊｉｃａ． ｇｏ．ｊｐ／ｐｄｆ／１２３０１７５０．ｐｄｆ プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。