(2)受付方法 質問書(様式4)に記載し、FAX、電子メールのいずれかの方法で障がい福祉課まで提出すること。また、併せて送付した旨電話等で担当課へ連絡すること 。電話等での質問には応じない。
令和6年度
習志野市障がい者相談支援事業委託事業者募集要項
令和5年10月 習志野市健康福祉部
障がい福祉課
目 次
1.公募の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
2.公募する障がい者相談支援事業の対象者、設置場所、契約上限額・・・2
3.応募資格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
4.障がい者相談支援事業の業務内容、運営財源・・・・・・・・・・・・3
5.委託期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
6.応募の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
7.応募の手続き等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
8.審査・選考方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
9.応募にあたっての留意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7 10.質問受付・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
11.問合せ先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8表1:習志野市障がい者相談支援事業委託事業者選考評価項目・・・・・・9参考資料:令和4年度相談支援事業実施状況・・・・・・・・・・・・・10
1.公募の趣旨
習志野市では、習志野市障がい者基本計画及び習志野市障がい福祉計画に基づき、障がいのある人もない人もともに暮らしやすい地域社会を実現するため、障がい者 及び障がい児に対する相談支援体制の充実を図っている。そこで、よりよい障害x xサービスの提供を目指し、事業者に提案を求めるため、プロポーザル(公募型)により選考を行い委託するものである。
2.公募する障がい者相談支援事業所の対象者、設置場所、契約上限額
障がい者相談支援事業所を開設・運営する事業者各1者を次のとおり公募する。
(1)対象
対象 | 相談対象 | 設置数 | 募集事業者数 |
身体障がい・知的障がい | 主に身体障がいのある人又は知的障がいのある人及びその家族、介護者、関係機関 | 1 | 1 |
精神障がい | 主に精神障がいのある人及びその家族、介護者、関係機関 | 1 | 1 |
(2)設置場所
設置場所は習志野市内で、交通の利便性の良い、相談対象者に配慮した場所を、受託者が用意すること。
(3)契約額の上限額
事業委託に係る契約額の上限額は、11,506,000 円(税込)とする。
3.応募資格
(1)申請者の応募資格
以下のすべての条件を満たすもの
① 習志野市内で障がい福祉活動の実績がある事業者
② 令和6年3月31日の時点で習志野市において指定一般相談支援事業又は指定特定相談支援事業の指定を受けている又は指定を受ける見込みがある事業者
③ 障がい福祉の業務経験が申請時に3年以上ある専門的技術職員を従事させることが出来る事業者。(専門的技術職員とは、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、臨床心理士、保健師、看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、保育士等の専門的資格を有する者をいう)
④ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第36条第3項各号の規定に該当しないこと
⑤ 習志野市建設工事請負業者等指名停止措置要綱(平成18年4月1日施行)
に基づく指名停止措置又は習志野市建設工事等暴力団対策措置要綱(平成1
2年2月1日施行)に基づく指名除外措置を、本契約業務の募集の日から契約候補者決定の日までの間、受けていない者であること、又は受けることが明らかである者でないこと
⑥ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定のほか、次の各号に該当しない者であること
ア.手形交換所による取引停止処分を受けてから2年間を経過しない者又は本委託業務の契約候補者決定の日より過去6か月以内に手形、小切手を不渡りした者
イ.会社更生法(平成14年法律第154号)の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始決定がされていない者
ウ.民事再生法(平成11年法律第225号)の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始決定がされていない者
4.障がい者相談支援事業の業務内容
仕様書のとおり。なお、関係法令等の改正に準ずる業務内容の変更等に対しては、協議により決定する。
5.委託期間
委託期間は、令和6年4月1日から令和7年3月31日までとする。
令和7年度以降の委託予定については、別に定める評価基準により実施状況が良好と認められ、双方が合意した場合には、習志野市障がい者地域共生協議会の意見を聴取した上で、原契約を含めて最大3年まで更新ができることとする。また、継続の意思がない場合は契約終了の6カ月前までに、委託者、受託者ともに相手方へ通知するものとする。
6.応募の流れ
令和5年10月20日(金) | 市ホームページに募集掲載 ※候補者説明会は開催しないので、募集要項等を確認すること。 |
令和5年10月20日(金)~同月31日(火)午後5時 | 質問書受付期間 |
令和5年11月6日(月) (予定) | 質問書の回答 |
令和5年11月14日(火) | 応募申請受付開始 |
令和5年11月20日(月) | 応募申請受付終了 |
令和5年12月27日(水)(予定) | プレゼンテーション |
令和6年1月上旬 | 候補事業者の決定、通知、公表 |
7.応募の手続き等
(1)提出期間
① | 日 | 時 | 令和5年11月14日(火)~令和5年11月20日(月) |
(ただし、土曜、日曜日を除く。) | |||
② | 時 | 間 | 午前8時30分~午後5時00分 |
③ | 場 | 所 | 習志野市役所 健康福祉部 障がい福祉課 |
(2)提出書類
書類名 | 備考 | 様式 | |
1 | 習志野市障がい者相談支援事業委託応募申請書 | 様式1 | |
2 | 定款 | ||
3 | 法人の登記事項証明書 (履歴事項全部証明書) | 応募書類提出日より3か月以内に発行されたもの | |
4 | 印鑑証明 | 応募書類提出日より3か月以内に発行されたもの | |
5 | 事業者組織図 | 様式自由 | |
6 | 代表者履歴書 | 様式自由 | |
7 | 役員名簿 | 様式自由 | |
8 | 事業経歴、実績書 | 様式自由 | |
9 | 事業者概要 | 現在、運営している施設又は事業に関する資料、パンフレット可 | 様式自由 |
10 | 誓約書 | 様式2 | |
11 | 習志野市障がい者相談支援事業委託提案書 | 様式3 | |
12 | 収支予算書 | 参考様式あり | |
13 | 見積書 | 参考様式あり |
※上記以外に書類の提出を求める場合がある。
*提出書類は特段の定めがない限りA4縦型とし(図面等はA4に折りたたむ)、表紙並びに背表紙に「障がい者相談支援事業委託(●●障がい)応募申請書」、
「事業者名」、「xx」「副本」の区別を記載し、各書類等の間には仕切りとして白紙を挟み、これにインデックスを添付して縦長A4紙ファイル等に綴じる。
事 請 託障業 書 ( が 正者 ● い
本名 ● 者
( 障相
ま が談
た い支
は ) 援
副 応事
本 募業
) 申委
障がい者相談支援事業委託(●●障がい)
応募申請書
事業者名
xx(または副本)
(3)提出部数 xx1部(見積書を1部添付、記名押印すること)、副本10部
(見積書の添付は不要。)
xxは、事業者名を記載したものを提出してください。副本10部は、xxと同じ内容であるが、法人名の特定につながるような記述(事業所名等の名称及び代表者名等)を記入せず(又は黒塗り)、法人印を押印していないものを提出すること。
(4)提出方法 電話予約の上、障がい福祉課の窓口に直接持参すること。郵送等での提出は受け付けない。また、受付時に内容の確認をするので、内容がわかる担当者が持参すること。
8.審査・選考
(1)選考方法
・習志野市障がい者相談支援事業委託法人及び習志野市基幹相談支援センター運営業務委託法人候補者選考・評価委員会設置要領(以後「委員会」という。)」において、提案者の行うプレゼンテーションの内容により、提案者の審査、事業者選考を行う。その後、市長が候補事業者を決定する。
・プレゼンテーションを行う場所は、習志野市役所庁舎内とし、詳細は個別に通知する。
・プレゼンテーションは、1 事業者 40 分程度とし、冒頭 20 分以内で提案者から
のプレゼンテーションを受け、その後本市からのヒアリングを 20 分程度実施する。入退室の時間は含めないものとする。
・プレゼンテーションの会場に入室できるものは 1 事業者 3 名以内とし、委託業務に従事する予定の者が出席すること。
・プレゼンテーションの際に、プロジェクターを使用した説明を認める。スクリ
ーン、プロジェクターは習志野市で用意するが、それ以外は提案者側で用意すること。
・説明に用いることができる資料は事前に提出した提案書のみとし、追加提案や追加資料は認めない。
・評価は委員会において、委員が審査項目及び評価基準による合計点に基づき高得点順に順位を付け、最も順位の高かった提案者を第1位の候補事業者と決定する。第2位以下も同様とする。同点の場合は、委員会において、審査を行い採決により決定する。
・提案者が1者のみとなった場合でも本選考は実施する。
・習志野市障がい者相談支援事業委託候補事業者選考評価項目(表1)について審査する。
(2)選考結果
・選考結果は応募したすべての事業者に文書で通知する。
・審査の結果によっては、候補事業者なしとする場合もある。
・令和6年習志野市議会第1回定例会において、令和6年度習志野市一般会計予算が否決された場合は、本業務委託契約の締結は行わないこととする。
(3)応募及び選考結果の公表
・第1位の候補事業者決定後は候補事業者名について公表する。
9.応募にあたっての留意事項
(1)応募にあたっては、本募集要項及び仕様書を熟読すること。
(2)提案は、1事業者につき「身体障がい・知的障がい」・「精神障がい」それぞれ
1提案までとする。
(3)応募に係る費用は、申請者の負担とする。
(4)公募のxx性を期すために、質問書以外の応募に係る個別の相談等の問い合わせについては応じない。
(5)提出書類について
① 提出書類一式は返却しない。また、提出書類等の著作権は、提案者に属するが、習志野市情報公開条例(平成9年条例第17号)の規定により情報公開請求があった場合は、提出書類を公開する場合がある。
② 提出後の書類の変更、差し替え又再提出は受付期間中に限り認める。その後の書類の変更、差し替え又は再提出は、明らかな誤り、軽微な修正を除き、認めない。
③ 提案書類は、本プロポーザルのために使用するものとし、市に無断でその他の目的に使用しないこと。
(6)以下の場合、応募を無効とする場合がある。
① 選定結果に影響を与えるような不誠実な行為を行った場合
② 本募集要項に示す内容に従わない提案である場合
③ 見積額が、契約額の上限を超える場合
(7)応募を取り下げる場合は、速やかに辞退届(任意様式)を提出すること。
10.質問受付
(1)受付期間 令和5年10月20日(金)午前8時30分から同月31日(火)午後5時00分まで
(2)受付方法 質問書(様式4)に記載し、FAX、電子メールのいずれかの方法で障がい福祉課まで提出すること。また、併せて送付した旨電話等で担当課へ連絡すること。電話等での質問には応じない。
(3)回答方法 質問に対する回答は、令和5年11月6日(月)(予定)に習志野市ホームページで回答する。
11.問合せ先
担当課 習志野市役所 健康福祉部 障がい福祉課住 所 〒275-8601
xxxxxx0-0-0
電 話 047-451-1151(内線215) F A X 047-453-9309
E-mail xxxxxxxx@xxxx.xxxxxxxxx.xx.xxx 当者 xx・xx(幹)
表1 習志野市障がい者相談支援事業委託事業者選考評価項目
評 価 項 目 | 配点 | |
1. 業務遂行体制及び履行保証 | 45 | |
(1)配置予定職員の専門的業務経験 | ||
(2)職員の人員体制及び欠員が生じた場合の体制確保 | ||
(3)障がい者支援の実績 | ||
(4)職員の資質向上の取組み | ||
(5)指定一般相談支援又は指定特定相談支援の指定見込み | ||
2. 業務実効性 | 45 | |
(1) 障がい者相談支援事業の基本的な考え方 | ||
(2)地域課題分析と解決に向けた取組み | ||
(3)関係機関との連携 | ||
(4)権利擁護・障がい者虐待の理解と取組み | ||
(5)委託料見積額 | ||
3. 業務管理 | 10 | |
(1)個人情報保護及び管理方法 | ||
(2)緊急時・苦情の対応 | ||
合 計 | 100 |
参考資料
相談実績延件数(身体障がい・知的障がい) | 5,221件 |
相談実績延件数(精神障がい) | 6,947件 |
1.令和4年度 障がい者相談支援事業委託実施状況令和4年度相談実績(延件数)
2.障がい者手帳所持者数(令和5年3月末現在)
身体障害者手帳 | 療育手帳 (知的障がい者) | 精神障害者 保健福祉手帳 | 自立支援医療 (精神通院) |
4,000人 | 1,140人 | 1,695人 | 2,829人 |