（以下、「甲」という。）とアイハウス（以下、「乙」という。）とは、甲が乙に委託するWebサイト制作・開発関係業務に関し、次のとおり業務委託基本契約（以下「本契 約」という。）を締結する。

業務委託基本契約書

［発注者］

［受注者］ アイハウス

2014年8月1日 作成

（以下、「甲」という。）とアイハウス（以下、「乙」という。）とは、甲が乙に委託するWebサイト制作・開発関係業務に関し、次のとおり業務委託基本契約（以下「本契約」という。）を締結する。

第１条 （委託業務）

１．甲は、次の各号の掲げる業務を乙に委託し、乙はこれを受託する。

（以下、甲が乙に委託する業務を「委託業務」という。）

(1) Webサイト制作業務およびコンサルティング業務 (制作に関わるxxでの提案業務)

(2) Webサイト制作に関係する調査、分析、企画業務

(3) Webサイトの設計

(4) プログラム開発業務（既存プログラムの改変または翻案を含む）

(5) テスト業務

(6) Webサイト制作における進行管理業務

(7) その他前各号に付帯関連する業務

2．甲は乙に対し、委託業務の対価として、委託料金を支払う。

第２条 （個別契約）

１．甲および乙は、委託業務に着手する前に、以下の各号（以下、各号を総称して「取引条件」という。）につき協議のうえ、取引条件を定めた個別契約を締結する。（この内容を「個別委託業務」という。）

(1) 作業内容（要件、範囲、仕様等）

(2) 作業期間、または乙が作成し甲に納入する『Webサイトデータ』および『システム』等の物件（以下「成果物」という。）の納入期日（以下「納期」という。）

(3) 作業進行スケジュ－ルの予定

(4) 甲と乙の役割分担

(5) 甲が乙に提供する設備、機械器具、資料、および情報等

(6) 成果物の明細および納入方法および納入場所

(7) 委託料およびその支払方法

(8) 作業或いは成果物の検査または確認に関する事項

(9) その他個別委託業務の遂行に必要な事項

２．個別契約は、契約書、協定書、覚書、確認書、見積書、その他名称の如何を問わず、甲・乙の間において取り交わされる合意文書、または注文書および注文請書をもって成立するものとする。

3．甲および乙は、いずれの個別契約についても、これを締結するための協議を開始して4週間が経過しても協議が調わず、当該個別契約の締結に至らない場合には、本契約の全部または一部を解除することができる。

第３条 （契約の適用）

個別委託業務に対しては、本契約および個別契約の双方が適用されるものとする。

第４条 （委託料および支払方法、費用負担）

１．甲・乙は委託業務の対価としての委託料を個別契約において定め、甲は乙に対し委託料を同契約で定める方法により支払うものとする。

２．作業内容、作業期間または成果物の納期等の個別契約に定める取引条件の乙の責に帰すことのできない変更等に因り委託料を変更することが客観的に必要と認められる場合には、甲および乙は委託料の変更について協議するものとする。

３．本契約または個別契約に特に定めのある場合を除き、委託業務の遂行に要する費用は一切乙の負担とする。

第５条 （業務従事者）

１．委託業務に従事する者（以下「業務従事者」という。）は、委託業務遂行能力を有する乙の従業員（乙と雇用契約関係にある者に限る。）もしくは乙の外部委託従業者うちより、乙が選定する。

第６条 （xx担当者等）

１．甲および乙は、委託業務を円滑に遂行するために、個別契約締結後速やかに委託業務のxx担当者、および必要な作業推進体制を定め、相手方にこれらを通知する。これらの変更を行なった場合も同様とする。

２．甲および乙は、本契約または個別契約に定めた事項のほか、委託業務遂行に関する相手方からの要請、指示等の受理、および相手方への依頼、連絡、確認等を原則としてxx担当者を通じて行なうものとする。

第７条（連絡協議）

１．甲および乙は、委託業務の開始と共に、委託業務の進捗状況の報告、問題点の解決、その他委託業務を円滑に遂行できるよう必要な事項を協議することを目的として、連絡協議を設けるものとする。

２．連絡協議は原則として、メール・電話・訪問など指定する形式において定期的に行うものとし、甲・乙双方のxx担当者および関係者が確認する。

第８条（設備、機械器具、材料の貸与）

１．委託業務を遂行するに当たり甲が乙に貸与すべき設備、機械器具、または材料（以下「設備等」という。）については甲・乙が協議を行なうものとする。協議の結果甲が必要と認めた場合には、甲は乙に対し適切な設備等を乙に貸与するものとする。

２．甲は、乙から貸与された設備等を善良なる管理者の注意をもって使用し、また、委託業務以外の目的に使用してはならない。

３．乙は、次の各号の場合、貸与を受けた設備等を直ちに甲に返還しなければならない。

(1) 本契約および個別契約が終了または解除されたとき

(2) 設備等の使用が不要となったとき

(3) 甲が設備等の返還を要求したとき

第９条（資料等の提供・管理）

１．甲は、個別契約に定めるところまたは乙の要請に従い、個別委託業務の遂行に必要な原始資料およびその他の資料ならびに情報（以下「資料等」という。）を開示または貸与の方法により、無償で乙に提供する。

２．乙は甲から提供された資料等を、甲が管理方法（施錠管理、使用者の限定、アクセス用パスワードの設定等を含むがこれらに限定されない。）を指示した場合にはこれに従うとともに善良なる管理者の注意をもって管理保管し、かつ、委託業務以外の用途に使用してはならない。

３．乙は、資料等を、常時所在を特定可能なように整理して保管するものとし、他の資料と混合

させてはならない。

４．乙は、甲から提供された資料等を、甲の承諾を得て委託業務遂行上必要な範囲において複製または改変することができる。ただし、その複製または改変が乙が著作権を有するソフトウエアに対するものであるときはこの限りではない。

５．甲から提供を受けた資料等（前項により複製または改変された資料等を含む。）が委託業務遂行上不要となったとき、或いは本契約および個別契約が終了または解除されたときには、乙は遅滞なくこれらを甲に返還するかまたは甲の指示に従ってこれらを処置しなければならない。

６．甲および乙は、資料等の提供、返還、およびその他の処置を第６条に定めるxx担当者間において行なうものとする。

第１０条 （事故等の報告）

甲が委託業務の遂行に支障が生じる虞がある事故の発生を知ったときには、当該事故発生の帰責の如何に拘らず、乙は直ちにその旨を甲に報告し、速やかに応急措置を加えた後、遅滞なく詳細を報告のうえ今後の措置案を甲に提出する。

第１１条 （秘密保持等）

１．甲および乙は、委託業務の遂行に伴い相手方より提供を受けまたは知り得た技術上、営業上、またはその他の業務上の情報（甲の顧客に関する情報を含む。）（媒体を問わないものとし、以下「秘密情報」という。）を、事前に相手方から書面による承諾を受けることなく第三者に開示または漏洩してはならない。ただし、次の各号の何れか一つに該当する情報についてはこの限りでない。

(1) 相手方から提供を受けたとき、既に公知であった情報

(2) 相手方から提供を受けた後、公知となった情報

(3) 秘密保持義務を負うことなく、既に保有している情報

２．秘密情報の提供を受けた甲または乙は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとする。

３．甲および乙は、相手方より提供を受けた秘密情報を本契約および個別契約の目的の範囲内でのみ使用するものとし、当該秘密情報の複製または改変が必要なときには、事前に相手方から書面による承諾を受けるものとする。

第１２条 （仕様）

１．仕様の作成は乙が行なうものとし、甲は乙に対して仕様作成に必要とされる情報を提供する。

２．乙は、仕様が完成したときこれを甲に引き渡し、甲は遅滞なくこれを検査のうえその結果を乙に通知するものとする。

3．甲または乙は、相手方から仕様変更の申し入れがあった場合、変更の内容およびその可否について協議を行なうものとする。協議の期間は変更の申し入れがあった日から2週間とする。

4．仕様の変更が行なわれた場合には、乙は変更仕様書の作成を行なう。ただし、甲・乙が協議の

うえ当該変更が軽微なものであると判断した場合には、変更の内容、理由等を明記した文書をもって変更仕様書の作成に代えることができる。

第１３条 （作業期間または納期）

１．個別委託業務の作業期間または納期は、個別契約において定める。

２．甲および乙は、乙の責に帰すことのできない正当な事由により個別委託業務が作業期間内に終了されず、または納期どおりに成果物が納入されないと判断したときには、当該個別委託業務に係わる個別契約を変更することにより、作業期間または納期を変更することができる。

第１４条 （納入および検収）

１．乙は、成果物を個別契約に定める納期までに、および納入場所において甲に納入する。

２．甲は、乙より成果物の納入が行なわれた日から定める検査期間（以下「検査期間」という。）以内に、個別契約により定める当該成果物の明細、仕様等と当該成果物との整合性を検査するものとする。

３．前項の検査により、不適合、過誤等の瑕疵（以下単に「瑕疵」という。）が判明した場合には、甲は乙に対しその旨を直ちに通知のうえ、瑕疵の修補を請求するものとする。

４．第２項による検査合格をもって、甲の検収は完了したものとする。

５．検査期間は納入日より2週間とする。

第１５条（瑕疵担保）

１．乙は、第１４条第３項に定める成果物の瑕疵の修補を、当該瑕疵が甲の責に帰すべきものである場合を除き、無償で行なうものとする。

２．第１４条に基づく成果物の検収後に成果物に瑕疵が発見された場合には、乙は瑕疵の修補を、当該瑕疵が甲の責に帰すべきものである場合を除き、無償で行なうものとする。但し、乙の無償修補は、当該瑕疵にかかる成果物の検収完了日より１年以内（以下「保証期間」という。）に甲から瑕疵修補の請求が乙になされた場合に限られるものとする。

３．甲が知りえなかった瑕疵が発覚した場合は第2項にある期間の限りではない。

ただしブラウザのバージョンの変化など、環境の変化などの事由における不適合に関して乙は責任を負わないものとする。

第１６条（知的財産権不侵害保証）

１．乙は、委託業務の実施に関し必要な一切の権限を有しており、第三者の工業所有権、著作権、およびその他の知的財産権を侵害しないことを保証する。

２．成果物の甲または甲の顧客による利用が第三者の知的財産権を侵害したという理由により、甲または甲の顧客が第三者から異議、請求等を受けた場合、甲または甲の顧客は速やかにその旨を乙に通知し、乙が自己の責任および費用負担においてその異議、請求等を解決するものとする。

第１７条 （保守等）

甲および乙は、次の各号に掲げる、成果物の保守等に関する契約を別途締結することができる。但し、当該保守等が個別委託業務とされていた場合はもとよりこの限りでない。

(1) 保証期間内に発見された成果物の、甲の責に帰すべき事由による瑕疵の修補

(2) 保証期間経過後に発見された成果物の瑕疵の修補

(3) 成果物の機能追加、または改造

(4) その他成果物に関わる技術サ－ビス

第１８条 （成果物の所有権・著作権）

１．乙が甲に納入する成果物のうち有体物の所有権は、第４条に基づき個別契約に定める当該成果物に係わる委託料が甲から乙に完済されたときに、乙より甲に移転する。

２．成果物に関する著作権の帰属は、つぎの各号に定めるとおりとする。

(1) 成果物のうち新規に作成されたデザイン・プログラムの著作権については、検収完了時をもって、乙から甲に譲渡（著作xx第２７条および第２８条の権利の譲渡も含む。以下同じ。）するものとする。

(2) 本件成果物のうちプログラムに含まれているルーチン、モジュール、関数等（以下「プログラム構成部品」という。）で、乙が従前から有していたプログラム構成部品の著作権については、乙に留保されるものとする。この場合、乙は甲に対し、当該プログラム構成部品について、甲または甲が指定する者が成果物を使用するために必要な範囲で、著作xxに基づく利用を無償で許諾するものとする。

第１９条 （損害賠償）

甲または乙は、本契約および個別契約の履行または解除に関し、相手方より損害を被った場合には、その相手方に対して損害賠償の請求を行なうことができる。

第２０条 （本契約または個別契約の一部変更）

１．甲または乙が本契約および個別契約の内容の一部について変更を希望する場合は、当該変更の内容、理由等を明記した書面などによって相手方に申し入れるものとする。

２．本契約の内容の一部変更は、当該変更内容につき甲・乙協議のうえ、本契約の変更契約を締結することによってのみ行なうことができる。

３．前項の変更申し入れがあった場合、甲および乙は当該変更の内容および可否について協議を行なうものとするが、かかる協議が調わない間、乙は特段の事情がない限り変更前の取引条件に従って作業を進めることができる。

４．前項の協議の結果、甲および乙が当該変更の内容が作業内容、納期、委託料等の個別契約に定める重要取引条件の変更と判断した場合は、当該変更は個別契約の変更契約を締結することにより行なうものとする。ただし、甲・乙が当該変更内容を軽微なものと判断した場合には、変更契約の締結に代えて、変更の内容および理由を明記した書面などにおける同意に伴い、個別契約の変更を行なうことができる。

第２１条 （解除）

１．甲または乙は、相手方に次の各号の何れかに該当する事由が生じたときは、何らの催告なしに本契約および個別契約の全部または一部を解除することができる。

(1) 重大な過失または背信行為があったとき

(2) 支払いの停止があったとき、または、仮差押え、差押え、競売、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始もしくは特別清算開始の申立てがあったとき

(3) 手形交換所の取引停止処分を受けたとき

(4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者に事業活動を支配されるに至ったとき

(5) その他本契約および個別契約を継続し難い重大な事由が生じたとき

２．甲及び乙は、前項の規定により本契約を解除した場合には、その解除された相手方に損害が生じた場合でも、これを賠償する責任はないことを互いに確認する。

第２２条 （契約期間）

本契約は、甲・乙双方が本契約書に記名捺印した日より効力を生じ、一年間存続する。ただし、期間満了の2か月前までに甲・乙何れかから書面による契約終了の意思表示がない限り、本契約は期間満了日の翌日より１年間延長されるものとし、それ以後の期間満了に際しても同様とする。

第２３条 （準拠法、合意管轄）

１．本契約の準拠法は、日本法とする。

２．本契約に関し、訴訟が生じた場合には、甲の本店所在地を管轄する東京地方裁判所をもって第xxの専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。

第２４条 （協議）

本契約または個別契約に定めのない事項、或いは両契約の内容または条項の解釈についての疑義が生じた場合には、甲・xxxxxの原則に従い協議のうえ、円満に解決するものとする。

本契約締結の証として本契約書２通を作成し、甲・乙記名捺印のうえ各自１通を保有する。

20 年 月 日

甲：

乙：xxxxxxxxxxxx00アイハウス

代表 xx xx