工事名 施工場所 工事種別 工事概要 入札方式 富士見地区その５治山工事 北海道北見市留辺蘂町富士見網走中部森林管理署 1083林班 治山工事 グラウンドアンカー工62本現場吹付法枠工(600㎜×600㎜）560.3m2現場吹付法枠工(200㎜×200㎜）865.4m2植生マット伏工 2,800.41m2 一般競争入札 予定価格（税抜き） 調査基準価格（税抜き） 契約年月日 契約相手方の商号又は名称及び住所 113,184,000円 101,128,640円 平成31年4月23日...

別紙様式３（一般競争入札）

平成31年度 網走中部森林管理署 公共工事 契約状況

平成31年4月23日

分任支出負担行為担当官

網走中部森林管理署長 xx xx 印

工事名	施工場所	工事種別	工事概要	入札方式
富士見地区その５治山工事	北海道北見市留辺蘂町富士見網走中部森林管理署 1083林班	治山工事	グラウンドアンカー工62本 現場吹付法枠工(600㎜×600㎜）560.3m2現場吹付法枠工(200㎜×200㎜）865.4m2植生マット伏工 2,800.41m2	一般競争入札
予定価格（税抜き）	調査基準価格（税抜き）	契約年月日	契約相手方の商号又は名称及び住所
113,184,000円	101,128,640円	平成31年4月23日	xxxxxxxx１丁目２番１２号 興和建設株式会社 代表取締役 xx xx
契約金額（税抜き）	工事着手の時期	工事完成の時期
111,000,000円	平成31年5月	平成31年11月

○ 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第73条の規定に基づく競争参加資格別添「入札公告」のとおり。

○ 競争に参加しようとした者の商号又は名称並びにそのうち競争に参加させなかった者の商号又は名称及びその者を参加させなかった理由別紙「競争参加資格確認結果書」（別添１）のとおり。

○ 入札者の商号又は名称及び各入札者の各回の入札金額別紙「入札筆記書」（別添２）のとおり。

○ 予定価格の作成に用いた積算価格についての内訳別紙「工事積算内訳書」（別添３）のとおり

○ 予決令第91条第２項の規定により総合評価落札方式を実施した場合

・総合評価落札方式を実施した理由及び落札者決定基準 別添「入札公告」のとおり。

・落札理由 技術提案等の審査及び開札の結果、落札者決定基準を満たした入札者のうち、当該落札者が最も高い評価値であったため。

○ 契約金額の変更を伴う契約の変更を行った場合（令和元年１０月１日追加記入）

・変更契約年月日 令和元年１０月１日

・変更後の契約金額（税抜き） １１１，０００，０００ 円

・変更の理由 「消費税及び地方消費税の税率の改正に伴う直轄工事等に取り扱いについて」に基づき、協議を踏まえ変更契約を行った。

・変更後の工事完成の時期 令和元年１１月

○ 契約金額の変更を伴う契約の変更を行った場合（令和元年11月８日追加記入）

・変更契約年月日 令和元年１１月８日

・変更後の契約金額（税抜き） １２５，０７０，０００ 円

・変更の理由 別紙「設計変更理由書のとおり」。

・変更後の工事完成の時期 令和元年１１月

○ 成績評定の結果（令和元年１１月２８日追加記入）評定点85点

設 計 変 更 理 由 書

N0.1

番 号	変 更 理 x
１	グラウンドアンカー工
	（ １ ） テーパープレートについて
	アンカー工施工箇所は前年度の法面工を施工したことにより、
	法面勾配が変化しており、現地精査した結果、前年度購入した支
	給品のアンカー工のテーパープレートが使用できないことが確認
	され、受注者と協議した結果、角度調整するためのテーパープレ
	ートを重ねて使用することが最良であると判断し、新たにテーパ
	ープレートを追加計上したい。
	（ ２ ） クレーンの仕様及び足場の追加設置について
	当初、アンカー工の足場設置・撤去及び削孔機械移設施工のた
	め25t吊クレーンを標準機種として設計したが、施工のため再度現
	場条件を精査の結果、25t吊クレーンでは急傾斜地で作業範囲が狭
	いことが確認されたため、4.9t吊クレーンに変更したい。
	また受注者より、4.9t吊りクレーンでは上段への削孔機の移設
	ができないため、クレーンによる移設を２ 段目までの２ 回とし、🡪
	段目以上については、スロープ足場を設置して施工をしたいとの
	協議があり、現地において現状を確認し協議した結果、スロープ
	足場を追加して設置する必要があると判断し、追加の足場設置・
	撤去経費を計上したい。
２	現場吹付法枠工(FP600）
	（ １ ） 法枠工の設計図面及び数量について
	施工のため再度設計図面を精査した結果、現場吹付法枠工の横
	梁の一部端部が規定より張り出しすぎていることが確認されたこ
	とから、法枠工の図面及び各数量について修正し変更したい。
	（ ２ ） 法枠吹付工の砂について
	FP600法枠吹付工に使用するための砂が、当署の管轄のプラント
	で取扱っていないことが確認され、対応可能なプラントを検討し
	た結果、網走市のプラントが最短距離にあることから変更したい。
	（ ３ ） 法枠工の設計図面及び数量について
	現地精査の結果、当初設計図面に示した面積に差異が生じたた
	め出来型数量にあわせ施工数量を変更したい。

設 計 変 更 理 由 書

N0.２

番 号	変 更 理 x
３	現場吹付法枠工(F200）
	（ １ ） 法枠吹付工の水切施工について
	F200の法枠吹付工の施工にあたり、現地精査の結果、法枠と地
	山との接続部となる天端と下部の排水処理として、水切施工が必
	要であることを確認したことから水切数量を追加計上したい。
	（ ２ ） 法枠吹付工の砂について
	F200の法枠吹付工に使用するための砂が、当署の管轄のプラン
	トで取扱っていないことが確認され、対応可能なプラントを検討
	した結果、網走市のプラントが最短距離にあることから変更した
	い。
	（ ３ ） 法枠工の設計図面及び数量について
	現地精査の結果、当初設計図面に示した面積に差異が生じたた
	め出来型数量にあわせ施工数量を変更したい。
４	植生マット伏工
	（ １ ） 植生マット伏工の数量について
	現地施工の結果、当初設計面積では、植生マット数量が不足す
	ることから、法面露出箇所の保護のため植生マット及び斜面整地
	数量を出来型数量に基づき変更する。
５	仮設工
	（ １ ） 敷鉄板敷設について
	現地確認の結果、仮設道路出入口に流末処理のためのトラフが
	設置されており、保護が必要になることに加え、仮設道路の旋回
	場所の地盤が軟弱なため、通行の安全を図るために1.5× 6.0㎜の
	敷鉄板14枚を追加計上したい。
6	共通仮設費
	（ １ ） 快適トイレの設置費について
	快適トイレの費用について、工事特別仕様書に基づき使用実績
	にあわせて精算計上する。
	（ ２ ） 現場環境改善費について
	当初設計書を精査の結果、現場環境改善費が計上されていない
	ことが確認されたので追加計上したい。

入札公告(建設工事）

（難工事施工実績評価方式）

次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。

落札の決定及び契約の締結は、当該工事に係る平成３１年度予算が成立し、予算執行の事務手続きが整うことを条件とします。

平成３１年３月１９日

分任支出負担行為担当官

網走中部森林管理署長 xx xx

１ 工事概要等

本工事を難工事に指定する。

(1) 工 事 名 富士見地区その５治山工事（電子入札対象案件）

(2) 工事場所 北見市留辺蘂町富士見

(3) 工事内容 山腹工 ０．７６ha

グラウンドアンカー工 ６２本現場吹付法枠工（600㎜×600㎜） ５６０．３ｍ2現場吹付法枠工（200㎜×200㎜） ８６５．４ｍ2植生マット伏工 ２，８００．４１ｍ2

(4) 工期 契約締結日の翌日から平成３１年１１月２９日まで

(5) 本工事の入札は、適切かつ円滑な実施を目的として、仕様に基づく簡易な施工計画に係る技術提案等を求め、当該技術提案等に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（簡易型）のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できるかどうかを審査・評価する施工体制確認型総合評価落札方式（簡易型）により行う。

(6) 本工事の入札は、入札を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

(7) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第10 4号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。

(8) 本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、平成３１年

５月１７日まで余裕期間を見込んだ工事である。

なお、余裕期間の技術者の配置は要しないものとする。

また、余裕期間内に、施工体制等の確保及び建設資材の確保が図られた場合は、監督職員との協議により工事着手できるものとする。

(9) 本工事においてxx技術者を配置する場合、密接な関係のある二以上の工事を同一の建設業者が近接した場所（相互の間隔が10ｋｍ程度）において施工するものについては、同一の専任のxx技術者がこれらの工事を管理することができるものとする。

なお、この場合において、同一のxx技術者が管理することができる工事の数は、専任が必要な工事を含む場合は、原則2件程度とする。ただし、監理技術者には適用しない。

また、本工事の配置予定技術者は、網走中部森林管理署長が若手・女性技術者配置型入札契約方式により発注した同一管内の工事のxx技術者（４０歳未満の技術者及び女性技術者を現場代理人として配置した場合であって、別に配置したxx技術者のみ）が兼務することができる。

(10) 本工事は、週休２日を促進する試行工事(受注者希望型)である。(原則、４週６休以上の現場閉所とする)

(ｱ)本工事は、受注者の希望により「週休２日」を実施することができる工事であり、実施について施工計画書を提出する前に監督職員と協議するものとする。 (ｲ)週休２日を促進する対象期間は着手日から完了日までとする。

(ｳ)対象期間を通し週休2日（４週６休以上）を実施した場合には、精算時に以下の区分に応じて、間接工事費の補正を行うとともに、工事成績評定において評価する。

補正係数

区 分	４週６休	４週７休	４週８休以上
労務費	1.01	1.03	1.05
機械経費（賃料）	1.01	1.03	1.04
共通仮設費率	1.01	1.03	1.04
現場管理費率	1.02	1.04	1.05

２ 競争参加資格

(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

なお、未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 平成２９・３０年度の北海道森林管理局における土木一式工事に係るＢ等級、Ａ等級又はＣ等級の一般競争参加資格の認定を受けている者（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。

ただし、平成３１・３２年度北海道森林管理局における土木一式工事の一般競争参加資格の資格を引き続き取得すること。

(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（(2)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。

(4) 平成１５年４月１日から平成３０年３月３１日までの１５年間に元請けとして、以下に示す契約金額５００万円（消費税込み）以上（路体強化工は契約金額に制限なし。）の同種工事を施工した実績を有すること（経常建設共同企業体が同種工事を施工した場合における構成員の実績については、出資比率が20％以上である構成員に限り、当該実績を当該構成員の実績として認める。）。なお、当該実績が森林管理局長等（林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長、治山センター所長及び総合治山事業所長をいう。以下同じ。）が発注した工事のうち、入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、「林野庁工事成績評定要領」（平成10年３月31日付け10xx管第31号林野庁長官通知）第４の３に規定する工事成績評定表の評定点(以下「評定点」という。）が65点未満のものは実績として認められない。

経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。

同種工事：治山事業における山腹工事もしくは渓間工事

(5) 当該工事の簡易な施工計画に係る技術提案書が適正であること。

(6) 次に掲げる基準をすべて満たすxx技術者又は監理技術者を建設業法（昭和24年法律第100号）に基づき当該工事に配置できること。

ただし、建設業法第２６条第３項に規定する工事については、専任で配置できること。また、建設業法第２６条第２項に規定する工事については、専任の監理技術者を配置できること。

また本工事において、現場施工に着手するまでの期間及び工事完成後、検査が終了し事務手続き、後片付け等のみが残っている期間については、必ずしもxx技術者又は監理技術者の専任の配置は要しない。

① １級土木施工管理技士又は２級土木施工管理技士もしくはこれと同等以上の資格を有する者であること。

② 平成１５年４月１日から平成３０年３月３１日までの１５年間に、(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。

なお、当該工事が森林管理局長等が発注した工事のうち入札説明書に示すものである場合にあっては、工事成績評定の評定点が入札説明書に示す点数未満であるものは経験として認められない。

③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。

(7) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）、競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）及び技術提案書の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領」（昭和59年６月11日付け59xx経第156号林野庁長官通知）に基づく指名停止を受けていないこと。

(8) 北海道森林管理局管内の森林管理（支）署長が発注した同種工事で、平成２８年

４月１日から平成３０年３月３１日までの２年間に完成・引き渡された工事の実績がある場合においては、当該工事に係る評定点の平均が65点以上であること。

(9) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係又は人的関係がある建設業者でないこと。（入札説明書参照）

(10) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。（入札説明書参照）

(11) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、北海道森林管理局管内（北海道内）に所在すること。また、経常建設共同企業体として申請書、資料及び技術提案書（以下「技術提案書等」という。）を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。

(12) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

（13） 以下の届出をしていない建設業者（当該届出の義務がない者を除く。）でないこと。

① 健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出

② 厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出

③ 雇用保険法（昭和49年法律第116号）第7条の規定による届出

３ 競争参加資格の確認等

(1) 本競争入札の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、技術提案書等を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。

(2) 技術提案書等の提出期間、場所及び方法

①提出期間：平成３１年３月２０日から平成３１年４月３日まで（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を除く。）の９時から１７時まで。

②場所：〒０９９－１１００ 北海道常呂郡置戸町字置戸３９８－９９網走中部森林管理署 総務グループ（総括事務管理官） 電話：0000-00-0000

③その他：電子入札システムを用いて提出すること。詳細は入札説明書による。ただし、承諾を得て紙入札による場合は②の場所に持参すること。

(3) 技術提案書等は、入札説明書に基づき作成するものとし、申請書及び資料と併せて提出すること。

(4) (2)の①に規定する期間内に技術提案書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は本競争入札に参加できない。

４ 総合評価落札方式に関する事項

(1) 総合評価落札方式の仕組み

本工事の総合評価落札方式は以下の方法により落札者を決定する方式とする。

① 入札説明書に示された競争参加資格を満たしている場合に、標準点100点を付与する。

② 上記２の(5)の技術提案、上記３の(1)の資料で示された実績等により、最大 30点の加算点を与える。

③ 上記２の(5)の技術提案、上記３の(1)の資料、下記６の(11)の施工体制に関するヒアリング及び追加資料等の内容に応じて、最大30点の施工体制評価点を与える。

④ 得られた標準点、加算点及び施工体制評価点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値（以下「評価値」という。）を用いて落札者を決定する。

その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、入札説明書において明記する。

(2) 評価項目

以下に示す項目を評価項目とする。ア 施工能力等

① 企業の施工実績

② 配置予定技術者の能力

③ 企業の安全管理状況イ 信頼性・社会性

① 地域精通度

② 地域貢献度

ウ 技術提案（施工計画含む）

本工事における施工計画の実施手順、工程管理・品質管理・安全管理の方法及び施工上の課題への対応方法の妥当性、工夫等により評価する。

エ 施工体制の確保に関する事項

※ア、イ及びウの３項目で最大３０点の加算点とする。エで最大30点の施工体制評価点とする。

(3) 落札者の決定の方法

入札参加者は価格及び技術提案書等をもって入札する。標準点に加算点及び施工体制評価点を加えた点数をその入札価格で除して評価値（評価値＝｛（標準点＋加算点＋施工体制評価点）／（入札価格）｝）を算出し、次の条件を満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。

ただし、予定価格が１千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格では当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。

① 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。

② 評価値が標準点（100点）を予定価格で除した数値「基準評価値」を下回らないこと。

５ 入札手続等

(1) 担当部局

〒０９９－１１００ 北海道常呂郡置戸町字置戸３９８－９９網走中部森林管理署 総務グループ（総括事務管理官）

電話：0000-00-0000

(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法

①交付期間：平成３１年３月１９日から平成３１年４月１８日まで（休日を除く。）の９時から１７時まで（12時から13時までを除く。）。

②場所：〒０９９－１１００ 北海道常呂郡置戸町字置戸３９８－９９網走中部森林管理署 総務グループ（総括事務管理官）

電話：0000-00-0000

③その他：配付資料は無料であるが、入札説明書等を記録するためのＣＤ－Ｒ（未使用のものに限る。）を持参すること。

(3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法

入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持参すること。郵送等の持参以外の方法による提出は認めない。

① 電子入札システムによる場合

入札開始日時 平成３１年４月１６日９時００分 入札締切日時 平成３１年４月１９日１０時３０分

② 紙入札方式により持参する場合は、平成３１年４月１９日１０時３０分に網走

中部森林管理署入札室へ持参の上、入札すること。

③ 開札は、平成３１年４月１９日１０時３０分 網走中部森林管理署にて行う。

④ 紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。

６ その他

(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金及び契約保証金

① 入札保証金 免除

② 契約保証金 納付(保管金の取扱店 網走中部森林管理署歳入歳出外現金出納官吏）

ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金の納付に代えることができる。

ア 利付き国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行札幌東代理店）

イ 金融機関若しくは保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証会社をいう。）の保証(取扱官庁網走中部森林管理署)

また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。

(3) 工事費内訳書の提出

第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システム等により提出すること。紙入札方式の場合は、入札書とともに工事費内訳書（様式自由）を提出すること。なお、当該工事費内訳書未提出の入札は無効とする。

(4) 入札の無効

① 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、技術提案書等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

② 無効の入札を行った者を落札者としたことが明らかとなった場合には、落札決定を取り消す。

③ 分任支出負担行為担当官から競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記２に掲げる資格がない場合は、競争参加資格のない者に該当する。

(5) 配置予定監理技術者の確認

落札者決定後、XXXXXX（一般財団法人日本建設情報総合センターの工事実績情報システム）等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を締結しないことがある。なお、分任支出負担行為担当官によりやむを得ないものとして承認された場合の他は、配置予定監理技術者等の変更は認められない。

(6) 契約書作成の要否 要。

(7) 関連情報を入手するための照会窓口 上記５の(1)に同じ。

(8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加

上記２の(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３の(2)により技術審査資料等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。

(9) 技術提案書等の内容のヒアリング

技術提案書等の内容についてのxxxxxは原則として行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。

(10) 本案件は、技術提案書等の提出及び入札を電子入札システムで行うものであり、詳細については、入札説明書及び「電子入札システム運用基準（建設工事及び測量

・建設コンサルタント等業務）」（平成16年7月29日付け16xxx第269号林野庁長官通知）による。

(11) 発注者xx保持対策について

農林水産省の発注事務に関するxx保持を目的とした、農林水産省発注者xx保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）第10条及び第11条にのっとり、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを拒否し、その内容（日時、相手方及び働きかけの内容）を記録し、同規定第９条に基づき設置する発注者xx保持委員会（以下、「委員会」という。）に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認

められた場合には、当該委員会を設置している期間において閲覧及びホームページにより公表する。

（不当な働きかけ）

① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼

② 指名競争入札において自らを指定すること又は他者を指名しないことの依頼

③ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼

④ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取

⑤ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取

⑥ 公表前における発注予定に関する情報聴取

⑦ 公表前における入札参加者に関する情報聴取

⑧ その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取

(12) 施工体制を評価するために、技術提案書等の内容のヒアリングとは別に、施工体制に関するヒアリングを実施するとともに、技術提案書とは別に追加資料の提出を求める場合がある。

なお、ヒアリングに応じない者及び追加資料を提出しない者が行った入札は、入札に関する条件に違反した入札として無効とする。

(13) 詳細は入札説明書による。

また、入札に参加を希望する者は、北海道森林管理局ホームページに掲載されている競争契約入札心得を熟知のうえ、入札に参加すること。

掲載場所：北海道森林管理局 > 公売・入札情報 > 競争参加資格関係・入札参加者への注意事項等 > 資料７：北海道森林管理局競争契約入札心得

(14) 本公告に記載のない事項については、北海道森林管理局競争契約入札心得による。

お知らせ

農林水産省の発注事務に関するxx保持を目的として、農林水産省発注者xx保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどのxx保持対策を実施しています。

詳しくは、北海道森林管理局ホームページ（xxxx://xxx.xxxxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxx o/apply/publicsale/keiyaku/contract.html）をご覧下さい。

（別添１）

競争参加資格確認結果通知書

１ 工 事 名： 富士見地区その５治山工事

２ 所属管理署： 網走中部森林管理署

３ 入札公告日： 平成31年3月19日

４ 競争参加資格確認結果通知期限： 平成31年4月5日

資格確認申請者	参加資格の有無	資格がないと認めた理由
興和建設株式会社 代表取締役 xx xx	x