（契約件名）自動滴定装置の購入及び取付調整 契約の概要 自動滴定装置(以下「本装置」という)は海洋気象観測船「凌風丸」・「啓風丸」(以下「観測船という」)にお いて海水中の酸素濃度を精密に測定する他、気象庁地球環境・海洋部海洋気象課化学実験室(以下「陸上実験室」という)において海水中の溶存酸素量を定量するための標準液 の濃度決定と標準液の品質管理に使用している。本件は、老朽化により本来の精度の維持が困難となった陸上実験室の本装置を更新し、取付調整を行うことで、国際基準の高精...

【契約の概要調書】

（契約件名）

自動滴定装置の購入及び取付調整

契約の概要

自動滴定装置(以下「本装置」という)は海洋気象観測船「凌風丸」・「啓風丸」(以下「観測船という」)において海水中の酸素濃度を精密に測定する他、気象庁地球環境・海洋部海洋気象課化学実験室(以下「陸上実験室」という)において海水中の溶存酸素量を定量するための標準液の濃度決定と標準液の品質管理に使用している。

本件は、老朽化により本来の精度の維持が困難となった陸上実験室の本装置を更新し、取付調整を行うことで、国際基準の高精度観測に必要な分析精度を確保することを目的とする。

本装置の仕様

(1) 本装置はカーペンター法に基づき、酸素ビンに採取した試水中のヨウ素の量を還元剤（チオ硫酸ナトリウム水溶液）による滴定で求め、酸素量を測定する装置である。

(2) ビュレットは、制御した吐出量で還元剤を正確に酸素ビンへ吐出するものである。

(3) 滴定制御部は、滴定中のヨウ素量を光学的に検出しながら自動で還元剤の吐出速度を調整するとともに、滴定の終了を自動で判別し、データファイルの作成・出力を行うものである。本体、光学部、スターラ及び表示部で構成される。

(4) データ処理部は、データファイルの保存、滴定終点及び酸素量の再計算処理を行う装置であり、各処理に必要なソフトウェアを搭載したものである。

(5) 本装置は平成 28 年度に更新し観測船に搭載された自動滴定装置(機種:紀本電子製 DOT- 15X)相当とすること。

（6）平成 28 年度に更新し観測船に搭載された自動滴定装置と本装置の制御ソフト等に互換性があること。

数量

1 式 履行期限

令和 2 年 3 月 27 日(金)履行場所

気象庁地球環境・海洋部 海洋気象課 化学実験室

xxxxxxxxxx 0-0-0

注意点等

・参加方式確認書類の提出期限 令和元年１１月２７日（水）１７時まで

・最低価格落札方式

・電子入札対象案件

・電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先電子調達システム xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/

電子調達システムヘルプデスク 電話：０５７０－０１４－８８９

入 札 公 告

下記のとおり一般競争入札に付します

記

１．競争入札に付する事項

（１）

（２）

（３）

（４）

（５）

件 名

品 名 及 び 数 量規 格

履 行 場 所履 行 期 限

自動滴定装置の購入及び取付調整仕様書のとおり

仕様書のとおり仕様書のとおり令和2年3月27日

２．競争に参加するものに必要な資格

（１）

予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

（２） 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。

（３）

（４）

令和元・２・３年度（平成31・32・33年度）国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」または「物品の販売」において、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。

警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

（５） 気象庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

３．入札説明書及び契約条項を示す場所及び問い合わせ先xxxxxx区大手町１－３－４

気象庁総務部総務課調達管理室第一契約係

０３－３２１２－８３４１ （内線２１８４）

４．入札説明書等の交付期間等

（１） 交付期間 令和元年11月12日(火)から令和元年11月26日(火) １７時まで

（２） 交付場所 上記３．に同じ

（３） 交付方法 電子データで交付する（CD-R要持参、USBメモリ不可）

５．証明書等提出期限等

（１） 提出期限

（２） 提出書類

令和元年 11 月 27 日 （水）

１７時

（Ａ） 電子入札方式 証明書等（資格審査結果通知書等）及び確認書

（Ｂ） 紙入札方式 証明書等（資格審査結果通知書等）及び紙入札方式参加願

６．入札執行日時・場所及び入札書の提出方法

入札書は電子調達システムにより提出すること。ただし、契約担当官等の承諾を得た場合は、紙により上記３．まで提出すること。

（１） 入札書提出期限

令 和 元 年 12 月 5 日 （木）

14時

（２）

開札日時・場所

令 和 元 年 12 月 6 日 （金）

14時 気象庁総務部613共用会議室

７．入札保証金及び契約保証金免除する。

８．そ の 他

（１） ２．に示す資格を有しない者及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

（２）

落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

（３） 落札決定後、契約書を作成する。

令 和 元 年 11 月 12 日

支出負担行為担当官

気 象 庁 x x 部 x

x x x x