電子メールアドレス：zeroco2@city.toyohashi.lg.jp

第２次豊橋市地球温暖化対策地域推進計画改訂委託業務 プロポーザル実施要領

１ 業務の概要

（１）業 務 名 第２次豊橋市地球温暖化対策地域推進計画改訂委託業務

（２）業務内容 別紙「仕様書」のとおり

（３）業務期間 契約締結日から令和８年３月１９日まで

（４）業務場所 豊橋市が指定する場所

（５）契約上限金額 金 10,000 千円（消費税及び地方消費税を含む。）

※令和７年度の業務完了時に一括払い

２ プロポーザルに参加する者に必要な資格

（１）プロポーザル参加意向申出書の提出日現在において、次の各号に掲げる要件をすべて満たすこと。

ア 令和 6・7 年度豊橋市入札参加資格者名簿の分類について、大分類：役務の提供等、中分類：調査委託、小分類：環境調査として登録されていること。

イ 愛知県内に本店（本社）、支店又は営業所等があり、令和 6・7 年度豊橋市入札参加資格者名簿に登録していること。

ウ 令和 3 年度以降に、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地方公共団体実行計画

（区域施策編）または環境基本計画の策定・改訂業務を、元請として完了した経験のある担当者を配置できること。

（２）本プロポーザルの公告の日から契約候補者特定までの間において、次の各号に掲げる要件をすべて満たすこと。

ア 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 第 1 項の規定に該当する者でないこと。

イ 「豊橋市工事請負契約等に係る指名停止措置要領」による指名停止の期間がないこと。ウ 「豊橋市が行う事務又は事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成 26 年 3 月 26 日付

け豊橋市長・愛知県豊橋警察署長締結）に基づく排除処置を受けていないこと。

エ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条の規定による更生手続開始の申立てがなさ

れていない者及び民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者で、再度の入札参加資格審査の申請を行い、認定を受けた者については、更生手続開始又は再生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。

３ 担当部局

〒４４０－８５０１

xxxxxxxxx0 豊橋市環境部ゼロカーボンシティ推進課電 話：０５３２－５１－２４１９

ファックス：０５３２－５６－５１２６

電子メールアドレス：xxxxxx0@xxxx.xxxxxxxxx.xx.xx

４ 参加意向申出書の作成要領

（１）参加意向申出書の様式

参加意向申出書の様式は（様式 1）に示すとおりとする。

（２）参加意向申出書の作成及び記載上の留意事項

応募者の会社概要（様式１－１）並びに応募者における同種業務の受注実績（企業の本店、支店、営業所等を含む業務の実績についてそれぞれ３件まで）について、業務実績表（様式１

－２）に記載すること。なお業務実績表には、記載した業務の契約書の写し及び業務内容が確認できる書類（業務仕様書の写し等）を添付すること。また２（１）及び（２）に記載のプロポーザルに参加する者に必要な資格を全て満たすことを確認した上で誓約書（様式１－３）の記載すること。

５ 参加意向申出書の提出及び提出期限

（１）提出書類等

ア 参加意向申出書（様式１）

イ ４（２）において必要とする添付書類

（２）提出部数

各１部 ※提出書類は全てＡ４サイズ 縦 左綴（２穴）ファイリングにより提出すること。

（３）提出先

３ 担当部局と同じ

（４）提出方法

持参（土・日曜日、祝日・休日を除く午前８時３０分から午後５時まで）又は郵送（書留郵便に限る）とする。

（５）提出期限

令和６年８月９日（金） 午後５時必着

６ 参加意向申出に関する質問

参加意向申出書の提出に関する質問の受付及び回答については、次による。

（１） 質問先

３ 担当部局と同じ

（２） 質問期間

令和６年７月１８日（木）～令和６年７月２５日（木）午後５時まで

（３） 質問方法

質問書（様式２）に必要事項を記載し、持参、ファックス又は電子メールにより提出すること。なお、ファックス又は電子メールにて提出する場合は、必ず電話にて到達確認を行うこと。

（４） 回答 令和６年７月２９日（月）

本市ホームページ上に掲載するので、質問の有無に関わらず確認のこと。 xxxxx://xxx.xxxx.xxxxxxxxx.xx.xx/0000.xxx

７ 提案資格を有する者の確認

提案資格の有無を確認後、「提案資格確認結果通知書（様式４）」により通知する。

※令和６年８月１６日（金）発送予定

８ 提案書の作成及び記載上の留意事項

（１）提案書作成上の基本事項

プロポーザルは業務における取組み方法について提案を求めるものであり、当該業務内容についての文章を補完するための最小限の写真、イラスト、イメージ図の使用は可能であるが、提案の内容が具体的に表現されたもの（設計図、模型等）を求めるものではない。業務に係る作業は、豊橋市との契約後に、提案書に記載された内容を反映しつつ、仕様書及び豊橋市が提示する資料に基づいて、協議のうえ開始することとする。

（２）提案書記載上の留意事項

ア 提案は、文章での表現を原則とし、基本的な考え方を簡潔に記述すること。

イ 視覚的表現については、文章を補完するために必要最小限な範囲においてのみ認めるが、具体的な設計の内容を表現しないこと。

ウ 設計図、模型（模型写真を含む。）、透視図等は使用しないこと。

エ 提案書に提案者を特定することができる内容の記述（社名等）を記述しないこと。

オ 提案書は、定められた様式に従い記載し提出すること。書類サイズは原則Ａ4 版とし、使用する文字の大きさは 10.5 ポイント以上とするが、図表等では他のポイントを使用してもよい。

９ 提案書の作成要領

提案書の様式は次に示すとおりとする。

（１）業務の実施体制、実施方針及び実施方法等を記述する。ア 技術提案書の提出について（様式５）

イ 業務執行体制調書（様式５－１）

ウ 同種業務支援の経歴書（様式５－２）エ 業務実施スケジュール（様式５－３）

オ 業務実施方針及び技術提案（様式５－４～様式５－７）

（２）見積書及び見積内訳書（様式は任意、消費税抜きの金額）

（３）提案書の無効

提案書について、この要領及び所定の様式に示された条件に適合しない場合は、提案を無効とすることがある。

１０ 提案書等の提出方法

（１）提出書類及び部数

ア 提案書（９（１）ア～オ） xx１部、副本 10 部

xx、副本ともにＡ４サイズ・縦長・左綴（２穴）ファイリングにより提出すること。副本には提案者名が特定できるような記述をしないこと。

イ 見積書及び見積内訳書（様式は任意）各１部

（２）提出先

３ 担当部局と同じ

（３）提出方法

持参（土・日曜日、祝日・休日を除く午前８時３０分から午後５時まで）又は郵送（書留郵便に限る）とする。

（４）提出期限

令和６年９月１０日（火） 午後５時必着 提出期限後に到着した提案書は無効とする。

１１ 提出された提案書等の取扱い

（１）提案書等の著作権は提案者に帰属する。なお、本プロポーザルの契約候補者特定結果に関する公表その他市が必要と認めるときは、市は選定事業者の提案書等の全部または一部を無償で使用できるものとする。

（２）本プロポーザルに係る情報公開請求があった場合は、「豊橋市情報公開条例（平成８年豊橋市条例第２号）」に基づき、提出書類を公開する場合があるものとする。また同条例第１２条第１項または第２項により、意見書を提出する機会を与える場合があるものとする。

（３）提出された提案書等は、本プロポーザルにおける契約候補者の選定以外の目的では使用しない。

（４）提出された提案書等は、返却しない。

（５）提案書等に含まれる著作権・特許権など日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっているものを使用した結果生じた責任は、提案者が負う。

１２ 実施要領、仕様書（業務説明書）等に対する質問及び回答

（１）質問書（様式２）に必要事項を記載し、持参、ファックス又は電子メールにより提出すること。なお、ファックス又は電子メールにて提出する場合は、必ず電話にて到達確認を行うこと。

（２）質問の受付場所

３ 担当部局と同じ

（３）質問の受付期間

令和６年８月１６日（金）から令和６年８月２３日（金）午後５時まで

（４）回答 令和６年８月２８日（水）

本市ホームページ上に掲載するので、質問の有無に関わらず確認のこと。 xxxxx://xxx.xxxx.xxxxxxxxx.xx.xx/0000.xxx

１３ 評価の手続及び契約候補者の特定

提出された提案書等について、「第２次豊橋市地球温暖化対策地域推進計画改訂委託業務プロポーザル評価委員会」において下記のように評価を実施し、最も優れている提案者を契約候補者として特定し、契約締結に向けた手続を行う。

（１）第一次審査（書面審査）

提案者が５者以上の場合には、書面による第一次審査を実施し第二次審査対象者を４者程度に絞り込むものとする。なお、審査結果は令和６年９月２７日（金）までに「結果通知書（第一

次評価）（様式６－１）」により通知する。提案者が４者以下であった場合、本審査は実施しない。

（２）第二次審査（プレゼンテーション、ヒアリング）日程 令和６年１０月８日（火）

時間、場所及び留意事項等については令和６年９月２７日（金）までに別途通知する。

なお、出席者は２名以内（うち１名は業務を中心的に担当する者が望ましい。）とし、時間は 一者あたり２０分程度（プレゼンテーション１０分、ヒアリング１０分程度）を予定している。

（３）評価基準

別添「評価基準」による。

（４） 契約候補者の特定

ア 提出された提案書等を審査し、最も優れている提案者を契約候補者として、契約締結に向けた手続を行う。

イ 提案者が一者であっても、本プロポーザルは成立するものとする。

ウ 選定委員会各委員の持ち点（２００点）を合算した値（満点）の５割を最低基準点とし、各委員の評価点を合算した値が最低基準点に満たない者は、契約候補者として特定しない。なお、提案者が一者の場合は、評価項目「業務見積価格」を除く持ち点（１８０点）を合算した値の５割を最低基準点とする。

エ 契約候補者と契約締結に至らなかった場合は、次順位の者（最低基準点を満たしている者に限る。）を新たな契約候補者として手続を行うものとする。

オ 各委員の合算した評価点が同点だった場合は、評価項目の技術提案において評価が高い提案書を優先とし、その項目も同点だった場合は、評価表の各得点を参考に評価委員の合議により優先者を決定する（第一次審査を実施した場合の選定についても同様とする。）。

１４ 評価結果に関する事項

（１）結果通知書

契約候補者として、特定又は特定しなかった理由を書面「結果通知書（様式６－２）」により通知する。

（２）評価結果の公表

提案書の特定をされた者については、特定後に「第２次豊橋市地球温暖化対策地域推進計画改訂委託業務にかかる技術提案書の特定者について（様式７）」を豊橋市環境部ゼロカーボンシティ推進課内において配置し、これを閲覧させること及び３の担当部局ホームページにおいて公表する。

（３）非特定理由についての説明の請求

特定されなかった者は、書面により非特定理由についての説明を求めることができる。なお、説明の請求は第一次審査の評価結果についても同様とする。

（４）非特定理由についての説明の請求先

３ に同じ

（５）請求期間

通知をした日の翌日から起算して５日（土・日曜日、祝日・休日を含まない。）以内の午前

８時３０分から午後５時までとする。

（６）回答

非特定理由についての説明の請求に対する回答は、請求期間の最終日の翌日から起算して５日以内に書面または電子メールにより行う。

１５ 無効となる提案等

次に該当する提案は、無効とする。

（１）実施要領に示した提案資格を有しない者の提案

（２）提案書等に虚偽の記載をした者の提案

（３）実施要領に示した提案書等の作成及び提出に関する条件に違反した提案

（４）見積金額が契約上限金額を超える提案

（５）評価のxx性に影響を与える行為をした者の提案

１６ 契約の締結

（１）本プロポーザルによって契約候補者を特定し、当該業務に係る見積書徴取の相手方とする。

（２）契約条項及び業務仕様は、特定した契約候補者の提案書による提案内容について契約上限金額の範囲内で協議し、確定するものとする。

（３）契約候補者が契約締結までに次のいずれかにより契約が不可能となった場合は、次点の者から順に繰り上がるものとする。

ア 「２ プロポーザルに参加する者に必要な資格」に記載した要件のいずれかを満たさなくなったとき

イ 提案資格または提案内容が無効となったとき

ウ その他事故等の特別な事由により契約が不可能と認められるとき

１７ その他

（１）参加意向申出書を提出後に参加を辞退する場合は、辞退届（様式８）を持参（土・日曜日、祝日・休日を除く午前８時３０分から午後５時まで）又は郵送により速やかに提出すること。

（２）プロポーザルに係るすべての費用は、提案者の負担とする。

（３）提出後の参加意向申出書及び提案書等の修正、差し替え、追加、削除又は変更は、認めないものとする。

（４）電子メール等の通信事故について、豊橋市は一切の責任を負わないものとする。

（５）特定結果通知をした日から契約締結の日までの期間において、契約候補者となった者が「豊 橋市が行う事務又は事業からの暴力団排除に関する合意書」に基づく排除措置を受けた場合は、契約を締結しないものとする。なお、この場合、豊橋市は一切の損害賠償の責を負わない。

（６）契約の履行にあたり、妨害又は不当要求を受けた場合は、発注者に報告するとともに警察へ被害届を提出すること。これを怠った場合は、契約の相手方としない措置を講じることがある。

（７）本プロポーザルの手続きにおいて使用する言語は日本語、通貨は日本円、単位は日本の標準時及び計量法（平成４年法律第５１号）によるものとする。