第１条 本協定は、甲及び乙がそれぞれ保有する知的・人的資源を活用し、相互に連 携し、及び協力することにより、長野県ＤＸ戦略を推進し、Society5.0 時代におけ る、県内外の人や企業にとって魅力ある長野県の実現に寄与することを目的とする。

xx県ＤＸ戦略推進パートナー連携協定書

xx県（以下「甲」という。）とコニカミノルタ株式会社（以下「乙」という。）は、xx県ＤＸ戦略の推進のため、相互に連携し、及び協力することに合意し、以下のとおり協定（以下「本協定」という。）を締結する。

（目的）

第１条 本協定は、甲及び乙がそれぞれ保有する知的・人的資源を活用し、相互に連 携し、及び協力することにより、xx県ＤＸ戦略を推進し、Society5.0 時代におけ る、県内外の人や企業にとって魅力あるxx県の実現に寄与することを目的とする。

（連携事項等）

第２条 甲及び乙は 、前条の目的を達成するため、次の事項について連携し、及び協力する。

(1) xx県ＤＸ戦略（スマートハイランド推進プログラム及び信州ＩＴバレー構想）の推進に関すること。

(2) ＤＸ推進人材（デジタル人材）の確保・育成に関すること。

(3) 実証フィールドの提供や規制緩和の協力に関すること。

(4) その他本協定の目的を達成するために必要な事項について、甲乙が協議し、合意した事項

２ 甲及び乙は、法令、それぞれの組織における規則、第三者との契約等に違反しない範囲で、前条の目的の実現を図るものとする。

（個別の協議）

第３条 甲及び乙は、前条第１項各号に掲げる事項を連携及び協力して実施するに当たっては、双方で協議を行い、具体的な内容、実施方法、役割分担その他必要となる事項について、別途取り決めるものとする。

（目的外利用の禁止及び秘密保持）

第４条 甲及び乙は、本協定の有効期間中及び有効期間終了後を問わず、本協定の規定により相手方から提供を受けた情報を第１条の目的のために限り使用するものとし、その他の目的に使用しないこと及び第三者に開示しないことに合意するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報を、同条の目的以外の目的に使用する場合又は第三者に開示する場合については、この限りでない。

(1) 事前に相手方の承諾を得て第三者に開示する情報

(2) 相手方から提供を受けた際に既に公知となっている情報

(3) 相手方から提供を受けた際に既に自ら保有していた情報

(4) 相手方から提供を受けた後、提供を受けたものの故意又は過失によることなく公知となった情報

(5) 本協定に違反することなく、かつ、秘密の保持に関する義務を負うことなく正当な権限を有する第三者から取得した情報

(6) 相手方の情報を利用することなく独自に開発又は創作した情報

２ 甲及び乙の弁護士、税理士、公認会計士その他の外部の専門家であって、法令等に基づき本協定と同等以上の秘密の保持に関する義務を負った者は、前項の第三者には含まれないものとする。

（有効期間）

第５条 本協定の有効期間は、本協定締結の日から令和５年３月 31 日までとする。ただし、当該期間満了の１月前までに甲又は乙が相手方に対し書面により意思表示をしない場合は、当該期間は更に１年間延長されるものとし、その後についても同様とする。

（その他）

第６条 本協定の各条項の解釈について疑義が生じた事項又は本協定に定めがない事項については、甲及び乙が別途協議の上、定めるものとする。

（取扱窓口）

第７条 本協定に定める事項の窓口は、甲はxx県企画振興部、乙は One KM 推進室に設置する。

本協定の締結を証するため、本書を２通作成し、甲及び乙の代表者が署名の上、各自その１通を保有するものとする。

令和２年１２月２３日

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xx県知事

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コニカミノルタ株式会社代表執行役社長兼 CEO