⑺ 受注者又はサービス提供を行う部門等が ISO/IEC27001 認証又はプライバシーマークを取得していること。
尾張旭市公式ＬＩＮＥ情報配信サービスシステム構築業務公募型プロポーザル実施要領
この実施要領は、尾張旭市公式ＬＩＮＥ情報配信サービスシステム構築業務を実施するに当たり、本市が実施する公募型プロポーザルに参加しようとする事業者が熟知し、かつ、順守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。
１ 実施目的
本プロポーザルは、尾張旭市（以下「市」という。）が「尾張旭市公式ＬＩＮ Ｅ情報配信サービスシステム構築業務」（以下「本業務」という。）について、市と契約を締結する意思のある事業者に対し、業務実施能力などの審査を公募型プロポーザルにより行い、最も本業務の遂行に適格と判断される事業者を選定するために行うものである。
２ 事業者の選定方法
市は、公募した事業者から提出された企画提案書等を審査し、最も優れた提案を行ったと認められる事業者を選定する。
３ 業務概要
⑴ 業務名
尾張旭市公式ＬＩＮＥ情報配信サービスシステム構築業務
⑵ 業務内容
別紙「尾張旭市公式ＬＩＮＥ情報配信サービスシステム構築業務仕様書」
（以下「仕様書」という。）のとおり
⑶ 契約期間
契約締結日から令和６年３月３１日まで
⑷ 運用開始日
令和５年１２月１日（金）予定
４ 見積限度額
⑴ システム構築分（４か月分の保守業務費を含む。）
９６８，０００円
※ 取引に係る消費税額及び地方消費税額を含む。
※ 上記金額は、契約時の予定価格を示すものではなく、提案内容の規模を示すためのものであることに留意すること。
⑵ 保守分
９２４，０００円／年
なお、保守料については、令和６年４月１日から令和１１年３月３１日まで の５年間、同額の年額料を払うことを本業務の企画提案の前提とする。ただし、本市の予算編成状況によって変動する可能性があるため、この金額を確約する ものではない。
※ 取引に係る消費税額及び地方消費税額を含む。
※ 上記金額は、契約時の予定価格を示すものではなく、提案内容の規模を示すためのものであることに留意すること。
５ 参加資格
本プロポーザルに参加しようとする事業者（以下「参加者」という。）は、以下の要件を満たす者とする。
⑴ 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
⑵ 令和５年度尾張旭市入札参加資格者名簿に登載されている者で、公告から契約締結日までの間、尾張旭市において指名停止又はそれに準ずる措置を受けていないこと。
⑶ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条の規定に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。
⑷ 「尾張旭市が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成２
３年９月２７日付けで尾張旭市長、尾張旭市教育委員会教育長及び愛知県xx警察署長が締結）に基づく排除措置を受けていないこと。
⑸ 所有する資産に対し、債務不履行による仮差押命令、差押命令、保全差押又は競売手続の開始決定がなされていないこと。
⑹ 過去５年間において、人口５万人以上の地方公共団体発注の類似業務を受注した実績を有する者であること。
⑺ 受注者又はサービス提供を行う部門等が ISO/IEC27001 認証又はプライバシーマークを取得していること。
⑻ 受注者又はサービス提供を行う部門等がＬＩＮＥ株式会社より「Technology Partner」に認定されていること。
⑼ 受注者又はサービス提供を行う部門等がＬＩＮＥ株式会社より「Govtech Partner 制度」のパートナー企業に認定されていること。
⑽ 本システムについて、ＩＳＭＳクラウドセキュリティ認証 ISO/IEC27017 を取得していること。
６ 選定日程
内容 | 日時 |
公募開始 | 令和５年７月 ６日（木） |
質問受付期間 | 令和５年７月 ６日（木）から 令和５年７月１２日（水）まで |
質問回答期日 | 令和５年７月１９日（水） |
参加表明書等提出期限 | 令和５年７月２６日（水） |
企画提案書提出期限 | 令和５年８月 １日（火） |
審査（書類・プレゼンテーショ ン） | 令和５年８月 １日（火）から 令和５年８月 ９日（水）まで（予定） |
審査結果通知 | 令和５年８月１５日（火）（予定） |
事前協議 | 別途通知 |
契約締結 | 令和５年８月１８日（金）（予定） |
７ 提出書類の様式
⑴ 参加表明書（様式１）
⑵ 企画提案書（様式２）
⑶ 団体概要（様式３）
⑷ 業務実績（様式４）
⑸ 業務実施体制（様式５）
⑹ 予定技術者調書（様式６）
⑺ 質問書（様式７）
⑻ 辞退届（様式８）
８ 質疑応答等
⑴ 質問の提出方法
質問事項を質問書（様式７）に記入し、企画部広報広聴課に令和５年７月１
２日（水）までに電子メールにより提出すること。
※ 提出期限後に提出された質問、規定する様式や方法によらない質問は、一切受け付けない。
⑵ 質問に対する回答
市が全ての質問について質問者名を無記載で取りまとめ、令和５年７月１９日（水）午後５時１５分までに市ホームページにて回答を公表する。
ただし、質問内容により本企画提案による事業者選定にxx性を保てない場合は、回答しないことがある。また、質問に対する回答は、実施要領又は仕様書の追加又は修正とみなす。
９ 参加表明等
参加者は、参加表明書類を次の要領で提出すること。
⑴ 提出書類
ア 参加表明書（様式１）：原本１部
イ 地方公共団体発注の類似業務の受注実績を確認できる書類：写し１部
ウ ISO/IEC27001 認証又はプライバシーマークを取得していることを確認できる書類：写し１部
エ ＬＩＮＥ株式会社より「Technology Partner」に認定されていることを確認できる書類：写し１部
オ ＬＩＮＥ株式会社より「Govtech Partner 制度」のパートナー企業に認定されていることを確認できる書類：写し１部
カ ＩＳＭＳクラウドセキュリティ認証（ISO/IEC27017）を取得していることを確認できる書類：写し 1 部
⑵ 提出先
xxx市役所企画部広報広聴課
⑶ 提出方法
持参又は郵送
※ 郵送の場合、配達日時及び配達されたことを証明できる方法とすること。
⑷ 提出期限
令和５年７月２６日（水）午後５時１５分まで（必着）
※ 提出期限後に提出された書類は、一切受け付けない。
⑸ 参加資格の確認
提出書類に基づき、５に定める参加資格要件の確認を行い、提出者に参加資格がないと認めた場合は、その旨を通知する。
10 企画提案
企画提案書類を次の要領で提出すること。
⑴ 提出書類
提出書類 | 様式 | 提出部数 |
企画提案書 | 様式２ | 原本１部 |
企画提案書本編 | 任意様式 | 原本１部、写し５部 |
団体概要 | 様式３ | 原本１部 |
業務実績 | 様式４ | 原本１部 |
業務実施体制 | 様式５ | 原本１部 |
予定技術者調書 | 様式６ | 原本１部 |
参考見積書（構築分） | 任意様式 | 原本１部 |
参考見積書（保守分） | 任意様式 | 原本１部 |
⑵ 提出書類に関する留意事項ア 企画提案書本編
・ 作成に当たっては、仕様書に留意して作成すること。
・ 表紙（Ａ４判、１枚）を付し、「尾張旭市公式ＬＩＮＥ情報配信サービスシステム構築業務企画提案書」と記載すること。
・ 表紙の次に目次を付すこと。目次の枚数に上限は定めないが、適切な枚数とすること。
・ 作成ページ数は、表紙及び目次を除いて２０ページ以内とし、各ページにはページ番号を記載すること。
・ 説明のための文字の大きさは、原則として１０ポイント以上とすること。
・ 記載に当たっては、専門知識を有しない者でも理解でき、分かりやすい表現で作成すること。
・ 提案者を特定できる事項（社名等）は、記載しないこと。
・ 次の内容を番号順に記載すること。
番号 | 項目 | 記載内容 |
１ | 基本機能 | 受信設定（ユーザー情報）の登録方法、セグメント配信機能、リッチメニュー機能、レポート機 能、管理者側の操作方法等の概要や特徴について記載すること。なお、管理者側の事務負担を軽減 する工夫等があれば、併せて提案すること。 |
２ | 画面デザイン | 利用者が目的の情報にアクセスしやすい仕組みの提案を求める。 本市公式ＬＩＮＥに最適と考えるリッチメニュー のデザイン案及びリッチメッセージの配信例等、利用者側の操作画面を提案すること。 |
３ | セキュリティ | 情報漏えい等を防止するためのセキュリティ対策 等について記載すること。 |
４ | スケジュール案 | システムの実装までのスケジュール案を詳細に記 載すること。 |
５ | 業務支援 | 本市職員に対して実施する研修の時期、内容等を記載すること。 運用後のトラブル等に対する支援内容、緊急時の連絡体制を記載すること。 おおむね５年間の保守管理に係る方法及び費用 （年額）を記載すること。 |
６ | 業務実施体制 | 配置する人員構成、業務の進め方等を記載するこ と。 |
７ | 追加提案 | 仕様書の内容以外で独自の提案があれば記載すること。また、現在運用している「尾張旭市イメージキャラクターあさぴー」から地方公共団体プラン適用の「尾張旭市」への切替えを想定してお り、友だち移行の効果的な提案を求める。ただ し、記載する内容は、見積金額内で対応できるも のに限る。 |
８ | 団体概要 | 事業所所在地（市町村名まで）、従業員数、事業 内容、業績、認証取得状況等を記載すること。 |
９ | 業務実績 | 本業務と同等以上の業務実績を記載すること。 |
イ 参考見積書（任意様式）
見積書には、内訳を記載すること。
ウ 次の各社会的価値の実現に資する取組等を行っている場合は、それを証する書類：写し各１部
・ 女性の活躍促進に関する取組（女性の活躍促進宣言、あいち女性輝きカンパニー、えるぼし等）
・ ワーク・ライフ・バランスの推進（愛知県ファミリー・フレンドリー企業、xxxん等）
・ 障がい者等雇用に関する取組（障害者雇用促進法に基づく法定雇用率の達成、保護観察所への協力雇用主としての登録等）
⑶ 提出先
xxx市役所企画部広報広聴課
⑷ 提出方法
持参又は郵送
※ 郵送の場合、配達日時及び配達されたことを証明できる方法とすること。
⑸ 提出期限
令和５年８月１日（火）午後５時１５分まで（必着）
※ 提出期限後に提出された書類は、一切受け付けない。
11 辞退
参加表明書提出後、やむを得ず参加を辞退する場合は、事前に電話連絡の上、辞退届（様式８）を企画部広報広聴課に直接持参すること。なお、市は、辞退したことをもって、いかなる不利益な取扱いも行わない。
12 審査方法等
⑴ 審査方法
審査委員による書類審査及びプレゼンテーションによる審査を実施し、最も優れた提案を行ったと認められる事業者を選定する。
ア 書類審査
審査基準に基づき評価点を算出する。イ プレゼンテーション審査
プレゼンテーション（２０分間）及び質疑応答（１０分間）の計３０分間 で実施し、審査基準に基づき評価点を算出する。なお、提案者からの出席は、
２名を上限とする（本業務の担当者又は責任者が望ましい。）。
⑵ 審査基準
番号 | 項目 | 内容 |
１ | 基本機能 | 利用者が使いやすく便利な機能となっているか、本市の情報発信をターゲットごとに効率的に行え、蓄積データの分析が容易にできるようになっている か。 |
２ | 画面デザイン | 利用者が必要としている情報が見つかり、発信したい情報が伝わり、使いやすい、尾張旭市らしいデザ インとなっているか。 |
３ | セキュリティ | 障害対策及びデータ保護の考えが明瞭で、情報漏えいを防止するための対策が十分に確保されている か。 |
４ | スケジュール案 | 複数回、検証できる業務計画を組んでいるか。 各工程における作業期間や役割分担が具体的に示されているか。 |
５ | 業務支援 | 職員の操作研修や運用保守支援等の内容について、効果的な提案がなされているか。 運用の中で発生し得る課題や要望、ОＳのバージョ ンアップ等に対し、支援を行えるか。 |
６ | 業務実施体制 | 業務遂行のために、専門性や経験を有する適切な人員配置及び役割分担が示されているか。 市との連絡、調整、報告等を速やかに行える体制が 整っているか。 |
７ | 追加提案 | 効果的な情報発信の在り方や自治体ＤＸを見据えた独自の提案がなされているか。 「尾張旭市イメージキャラクターあさぴー」から地 |
方公共団体プラン適用の「尾張旭市」へ友だち移行が見込める提案がなされているか。 ※ ただし、本業務の見積限度額内での提案に限る。 | ||
８ | 団体概要 | 総合的な企画力及び安定的な経営能力があるか。 ＬＩＮＥ株式会社認定パートナーに認定されているか。 社会的価値の実現に資する取組の認定証等を取得し ているか。 |
９ | 業務実績 | 自治体アカウント構築や導入実績が豊富であるか。 |
10 | 見積金額 | （基準最低金額／見積金額）×配点 |
⑶ 審査結果の通知・公表
審査結果は、参加者全員に対し速やかに書面にて通知する。また、文書発送後、参加者名及び審査結果を本市ホームページに掲載し、公表する。
なお、ホームページに掲載する際、参加者名については、受託候補者名のみ公表し、点数については全参加者分を公表する。
13 契約の締結
市は、最も優れた提案を行ったと認められる事業者と、本業務について協議を行い、協議が整い次第、尾張旭市契約規則等に従い、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づく随意契約の方法により契約を締結する。
契約内容については、原則として企画提案書等の記載内容を契約時の仕様とする。ただし、本業務の目的達成のため、必要な範囲において市と事業者が当該業務について協議を行い、仕様を決定することができるものとする。
14 その他
⑴ 参加者は、複数の企画提案をすることはできない。
⑵ 提出された書類の作成等に要した費用は、提案者の負担とする。
⑶ 提出された書類は、返却しないものとする。
⑷ 提出された参加表明書類は、参加資格の確認以外には使用しない。
⑸ 提出期限後の書類の差し替え及び再提出は、認めない。
⑹ 提出書類の著作権は、提案者に帰属する。ただし、本市がプロポーザルに関する報告、公表等のために必要な場合は、提案者の承諾を得ずに提出書類の内容を無償で使用できるものとする。
⑺ 提出された提案書類等は、尾張旭市情報公開条例（平成１２年条例第２５号）第７条に定める非公開情報（団体の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのある情報など）を除き、公開の対象となる。
⑻ 本プロポーザルの公告から契約締結までの期間中、本業務及び関連業務に関する営業行為を禁止する。
⑼ 企画提案書の提出が１者のみであった場合であっても、本プロポーザルでの選定を実施する。その場合は、各種審査要件を満たし、かつ、総合点の６割以上あれば、優れた提案とみなす。
15 連絡先
尾張旭市役所企画部広報広聴課住 所：〒４８８－８６６６
xxxxxxxxxxxxx0000xx0電 話：０５６１－７６－８１０７
ＦＡＸ：０５６１－５２－５１６６