Contract

令和 4 年度 xx市グリーンエリアプロモーション業務委託企画提案募集要項

1. 委託業務の概要

(1)	業務名	令和 4 年度 xx市グリーンエリアプロモーション業務委託
(2)	業務目的	別添仕様書記載のとおり
(3)	業務内容	別添仕様書記載のとおり
(4)	履行場所	公益社団法人xx市観光協会が指定する場所
(5)	委託期間	契約締結の日から令和 5 年 3 月 31 日（金）まで
(6)	予定価格	上限額 4,800,000 円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）
(7)	委託者	公益社団法人xx市観光協会
		住所：x000-0000 xxxxxxxxx 0 x0x
		電話：000-000-0000 FAX：000-000-0000
		E-mail：xxxxxx-x@xxxxxxxxx-xx.xx.xx

2. 参加資格要件

本プロポーザルに参加しようとする者は、次の条件を全て満たすものとする。

(1) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の適用を申請した後、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がされていないこと。

(2) 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の適用を申請した後、同法に基づく裁判所からの再生手続開始決定がされていないこと。

(3) 公募の日から契約締結日までの間のいずれの日においても、営業停止処分を受けていないこと。

(4) 本業務と類似の業務履行実績（イベント、各種観光事業等の企画・運営及びこれらの雑誌・チラシ、WEB サイトなどによる広報等）を有すること。

3. 参加に関する手続き

(1) スケジュール

内容		日程（全て令和 4 年）
➀	公募募集要項の公表	4 月 4 日（月）
➁	質問書受付締切	4 月 7 日（木）17 時
③	質問書への回答	4 月 11 日（月）
④	参加申込受付締切	4 月 13 日（水）17 時
⑤	企画提案書受付締切	4 月 19 日（火）17 時
⑥	企画提案書審査・プレゼンテーション	4 月 21 日（木）
⑦	審査結果通知	4 月 22 日（金）

※企画提案書審査はオンラインを活用したプレゼンテーションにより実施する

(2) 内容に関する質問

本募集要項及び企画提案仕様書の内容について不明な点が生じた場合は、下記により質問すること。

(ア) 提出期限

令和 4 年 4 月 7 日（木）17 時必着※厳守

(イ) 提出方法

電子メールによる。持参、郵送、FAX、電話、口頭での質問および受付期間を過ぎて提出された質問は一切受け付けない。電子メールの件名は「企画提案募集質問書」とする。

(ウ) 提出先

公益社団法人xx市観光協会（xxxxxx-x@xxxxxxxxx-xx.xx.xx）

(エ) 提出書類

質問書（様式第 3 号）

(オ) 質問に対する回答

質問および回答については、令和 4 年 4 月 11 日（月）に観光協会ホームページに公開する。なお、質問の回答内容については、本募集要項の追加または修正とみなす。

(3) 参加申込・企画提案書の提出

企画提案に参加を希望する者は、下記のとおり必要書類を提出すること。

(ア) 提出期限

参加申込書 令和 4 年 4 月 13 日（水）17 時必着※厳守

企画提案書 令和 4 年 4 月 19 日（火）17 時必着※厳守

(イ) 提出方法

持参とする。郵送、FAX、電子メールでの提出および提出期限を過ぎて提出された場合は一切受け付けない。

(ウ) 提出先

x000-0000 xxxxxxxxx 0 x 0 x

公益社団法人xx市観光協会（xx中央コミュニティセンター10 階）

(エ) 提出書類

➀	参加申込書	様式第 1 号
➁	誓約書	様式第 2 号
③	会社概要	様式自由
④	過去の類似業務の履行実績を表すもの（契約書の写し、成果 品等）	様式自由
⑤	企画提案書	様式自由
⑥	上記 1 の電子データ（Microsoft Word 形式、Microsoft Excel 形式、Microsoft PowerPoint 形式または PDF 形式）
⑦	業務実施に係る見積書	様式自由

(オ) 提案内容

➀	実施方針
	（テーマ・コンセプト、紙媒体とデジタル媒体の連動による相乗効果等）
➁	パンフレットの制作及びプロモーション
	（企画内容、作業内容・手順、配架場所、情報へのアクセス増加に資する取り 組み等）
③	動画の制作及びプロモーション
	（企画内容、作業内容・手順、認知獲得及び魅力向上に繋がる発信媒体等）
⑤	業務実施体制
⑥	業務実施計画書
⑦	業務実績

(カ) 提出部数

xx 1 部（社名を記載し押印する）、企画提案書のみ副本として 10 部（社名等未記入）

(4) 提案の無効に関する事項（不適格事項）

次のいずれかの事項に該当した場合は、提案を無効または失格とする。

(ア) 提出期限を過ぎて参加申込、企画提案書等が提出された場合

(イ) 提出書類に虚偽の記載があった場合

(ウ) 提出書類に重大な誤脱があった場合

(エ) 見積額が 1(6)に記載する額を超過した場合

(オ) 会社更生法の更生手続開始、民事再生法の再生開始等の申し立てをする等、契約を履行することが困難であると認められる状態になった場合

(カ) 審査のxxを害する行為があった場合

(キ) その他、企画提案にあたり、著しく審議に反する行為があった場合

(5) プレゼンテーション

(ア)日 時 令和４年 4 月 21 日(木) ※時間は別途通知する。

(イ)会 場 ※オンライン会議サービスを使用して実施する。

(ウ)出席者 提案者 3 名以内として、オンライン会議サービスへの接続数は１か所までとする。

(エ)実施方法及び留意事項

➀１提案者につき説明 20 分以内、質疑応答 10 分以内とする。

➁提案書を基にプレゼンテーションを行うこととする。ただし、事前に提出された提案書の 内容から逸脱しない範囲であれば、図表や文体を変更した資料を使用して説明しても良い。

③説明のための出席者は 3 名以内とする。

④質疑は、審査委員から行う。

4. 企画提案審査

(1) 審査方法

選考は、別途要領に定める審査委員が、審査基準に基づき企画提案の内容を審査し、最優秀提案を選定する。

(2) 審査基準

選定に係る評価項目等は次のとおりとする。

	評価項目	採点の主な観点	配点
１．業務の実施方針に関すること
（1）	実施方針	xxウシノヒロバを中心とした周辺エリアの特色や魅力を十分に理解し、基本的な実施方針（テーマ・コンセプト）に基づき、紙媒体とデジタル媒体の強みを活かした 効果的なプロモーションが期待できるか。	20
２．プロモーションツール制作及び情報発信に関すること
(1)	パンフレット制作・プロモーション	目的及び効果を意図した、具体的かつ実現可能な企画x xか。	20
		その他、認知獲得及び魅力向上に繋がる配架場所、情報 へのアクセス増加に資する工夫があるか。	10
(2)	動画制作・プロモーション	目的及び効果を意図した、具体的かつ実現可能な企画x xか。	20
		その他、認知獲得及び魅力向上に繋がる発信媒体等の工 夫があるか。	10
３．業務遂行能力に関すること
(1)	業務実施体制	適切な人員が配置され、業務を円滑に実施するための体 制を有しているか。	5
（2）	業務実施スケジュール	業務スケジュールが明確であり、確実な実施が見込める か。	5
(3)	業務実績	本業務に類する事業実績や成果を有し、業務を円滑に実 施するための知識及び経験を有しているか。	10
合 計			100

∙ 参加申込者が１者のみの場合も、審査を実施する。

∙ 委員全員の合計点が 6 割以上に達した者を選定の対象とする。参加申込者が１者のみの場合は、委員全員の合計点が 6 割以上に達した場合に選定の対象とする。

∙ 委員全員の合計点が最も高い提案を最優秀提案とする。

∙ 審査の結果、合計総評価点が同点になった場合は、審査委員長の判断により選定を決定する。

(3) 審査・選定結果通知

審査・選定結果は、決定後速やかにすべての参加者に通知する。なお、審査結果に関する意義の申し立ては受け付けない。

5. 契約

(1) 選考により最優秀提案と決定した提案を提出した者を委託先候補とし、詳細な業務の内容及び契約条件について協議・合意した後に、業務委託契約を締結する。なお、協議の結果、企画案の一部を変更する場合がある。

(2) 前項の交渉が不成立の場合には、公益社団法人xx市観光協会はxx、次点以下の提案者と交渉を行い、委託契約を締結する。

6. その他

(1) 書類等に作成に使用する言語及び通貨は、日本語及び円とする。

(2) 提出書類の作成に係る費用は、全て参加者の負担とする。なお、提出された書類は返却しない。

(3) 採択された企画提案書の著作権は公益社団法人xx市観光協会に帰属するものとする。

(4) 企画提案書や選考結果（不採用となった参加者の名称、審査結果を含む）は、第三者から公文書開示請求があった場合、原則として開示の対象とする。ただし、本企画提案選考期間は、xx市情報公開条例（平成 12 年条例第 52 号）第 7 条の規定に基づき、開示の対象としない。

(5) 本企画提案に関連し、知り得た情報については、本市の承諾を得ることなく、第三者に漏らしてはならない。

(6) 当協会は、提出書類及びその内容を本業務以外に無断で使用しない。

(7) 企画提案書の提出後、当協会の判断によりxxxxxによる内容の確認、補足資料の提出を求めることがある。

(8) 企画提案書の記述が、特許権など日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっているものを使用した結果生じた責任は、参加者が負うこととする。

(9) 本企画提案に関して、追加すべき情報があった場合には、当協会ホームページに記載するものとする。

7. 問い合わせ先

公益社団法人xx市観光協会

住所：x000-0000 xxxxxxxxx 0 x0x電話：000-000-0000 FAX：000-000-0000

E-mail：xxxxxx-x@xxxxxxxxx-xx.xx.xx

以 上