「ローン契約規定」(P1~P6)
株式会社日本保証保証付
変動金利型当座貸越専用口座(リバースモーゲージ)
「ローン契約規定」(P1~P6)
「保証委託契約約款」「P6~P10」
当金庫の対象商品名
・湘南しんきんリバースモーゲージ「安心生活」
「ローン契約規定」
〔前文〕
借主は、湘南信用金庫(以下「信用金庫」という。)と本約定の各条項を承認の上、信用金庫と下記取引要項による当座貸越取引を行います。
〔約定〕
第1条(貸越極度額)
この契約による貸越極度額は、前記取引要項(以下「要項」という。)記載のとおりとします。
第2条(取引期間)
1.この契約による取引期間は要項記載のとおりとし、この期間内はいつでも前条の極度額を限度として貸越が受けられるものとします。
2.取引期間満了日までに、借主または信用金庫のいずれからも書面による解約の意思表示がないときは、さらに1年間取引期間を延長するものとし、以後も同様とします。
3.本債務の担保として設定された根抵当権について、根抵当権設定者が元本の確定請求を行った場合は、本条1項及び2項にかかわらず、同請求日(又は同請求日の2週間後)に取引期間が終了するものとします。
第3条(取引方法)
1.この契約による信用金庫との取引は、信用金庫所定の専用当座貸越借入請求書によることとします。
2.前項の専用当座貸越借入請求書に使用する印章は、あらかじめ信用金庫に届出を行います。
3.当座貸越は貸越専用の口座によることとします。
第4条(金利変動方式)
1.利率の変更の基準
(1)要項に定めた利率は、信用金庫の住宅ローン基準金利を基準金利として、基準金利の変更に伴って引下げまたは引上げられることに同意します。
(2)金融情勢の変化その他相当の事由により住宅ローン基準金利が廃止された場合には、これに代え一般に相当と認められる金利を基準金利とすることに同意します。
2.利率の変動幅および変更日
(1)貸越利率は、本約定締結日の翌日以降の基準金利の変更に伴い、その変動幅と同率で貸越利率を引下げまたは引上げるものとします。
(2)前項により貸越利率を変更する場合、変更後の貸越利率適用開始日は基準金利が変更された当日からとします。
第5条(利息の支払い)
1.貸越金に対する利息は、要項記載の利息支払日に払戻請求書または小切手によらず入金決済口座から引落とします。
2.前項の利息額は、前月の利息支払日(初回は最初の貸越発生日)から当月の利息支払日の前日
までの間の毎日の最終貸越残高に対し、要項記載の貸越利率をもって以下の方法により計算するものとします。
(1)取引の都度、利息額を計算し累計します。
(2)利息額の計算式=前回取引日の最終貸越残高×日数(前回取引日-今回取引日の前日)
×貸越利率÷365
第6条(損害金)
この契約による貸越金の弁済を遅延したときは、支払わなければならない金額に対し年 14.00%の割合(年365日の日割計算)の損害金を支払うものとします。
第7条(貸越金の返済)
1.この取引による貸越金の返済については、要項記載の貸越専用口座に対して当金庫所定の専用当座貸越入金返済票により入金することにより行います。
2.証券類(手形、他店小切手等)による返済は行わないものとします。
第8条(諸費用等の自動引落し)
借主が負担しなければならない費用について、信用金庫は払戻請求書または小切手によらず要項記載の入金決済口座から引落としのうえ、支払に充当することができるものとします。
第9条(減額・中止)
1.金融情勢の変化、担保価値の減少、借主または借主の保証人の信用不安等この契約による債権保全を必要とする相当の事由があるときは、信用金庫は借主に対する通知により、いつでも貸越を中止し、または貸越極度額を減額することができるものとします。
2.第1項により信用金庫が貸越を中止した場合は、直ちに貸越元利金を支払うものとします。 また、貸越極度額を減額したときは、減額後の貸越極度額を超える貸越金およびこれに対する
利息を直ちに支払うものとします。
第10条(担 保)
1.借主または保証人の信用不安、担保価値の減少等この契約による債権の保全を必要とする相当の事由が生じ、信用金庫が相当期間を定めて請求をした場合には、借主は信用金庫の承認する担保もしくは増担保を提供し、または保証人をたてもしくはこれを追加するものとします。
2.この契約による債務の保証提携先(本債務を保証する保証会社および提携先企業をいいます。以下同じ。)または保険者(この契約に関する債務を引き受ける保険会社をいいます。以下同じ。)がある場合は、その保証提携先または保険者が支払を停止したとき、手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき、その他信用状態に著しい変化があったときなど、債権の保全を必要とする相当の事由が生じたときも第1項と同様とします。
3.借主は、担保について現状を変更し、または第三者のために権利を設定しもしくは譲渡するときはあらかじめ書面により信用金庫の承諾を得るものとします。信用金庫は、その変更等がなされても担保価値の減少等債権保全に支障を生ずるおそれがない場合には、これを承諾するものとします。
4.借主がこの契約による債務を履行しなかった場合には、信用金庫は、法定の手続または一般に適当と認められる方法、時期、価格等により担保を取立または処分のうえ、その取得金から諸費用を差し引いた残額を信用金庫の指定する順序により債務の弁済に充当できるものとします。取得金をこの契約による債務の弁済に充当した後に、なお債務が残っている場合には借主は直ちに信用金庫に弁済するものとし、取得金に余剰が生じた場合には信用金庫はこれを権利者に返還するものとします。
5.借主が信用金庫に提供した担保について、事変、災害、輸送途中の事故等のやむをえない事情によって損害が生じた場合には、信用金庫が責任を負わなければならない事由によるときを除き、その損害は借主 が負担するものとします。
第11条(期限前の全額弁済義務)
1.借主がこの契約による債務の弁済を遅延し、信用金庫から書面により督促しても、次の弁
済日までに元利金(損害金を含む)を返済しなかったときは、借主はこの契約による債務全額について期限の利益を失い、借入要項記載の弁済方法によらず、直ちにこの契約による債務全額を弁済するものとします。
2.次の各号の事由が一つでも生じた場合には、借主は、信用金庫からの請求によって、この契約による債務全額について期限の利益を失い、借入要項記載の弁済方法によらず、直ちにこの契約による債務全額を弁済するものとします。
(1)借主が信用金庫取引上の他の債務について期限の利益を失ったとき。
(2)借主が第10条第1項もしくは第2項または第16条の規定に違反したとき。 (3)借主が支払を停止したとき。
(4)借主が手形交換所の取引停止処分または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき。 (5)借主について破産手続開始もしくは民事再生手続開始の申立てがあったとき。
(6)担保の目的物について差押えまたは競売手続きの開始があったとき。
(7)借主が住所変更の届出を怠るなど借主が責任を負わなければならない事由によって信用金庫に借主の所在が不明となったとき。
(8)相続の開始があったとき。
(9)本項各号のほか、借主の信用状態に著しい変化が生じるなど元利金(損害金を含む)の弁済ができなくなる相当の事由が生じたとき。
3.第2項の場合において、借主が住所変更の届出を怠る、あるいは借主が信用金庫からの請求を受領しないなど、借主が責任を負わなければならない事由により請求が延着しまたは到達しなかった場合は、通常到達すべき時に期限の利益が失われたものとします。
第12条(解約)
1.借主は、信用金庫に書面で届け出ることにより、いつでもこの契約を解約することができます。
2.借主について第11条第1項、第2項の各号の事由が一つでも生じたときは、借主に対する通知により信用金庫はいつでもこの契約を解約することができます。
3.前各項によりこの契約が解約されたとき、またはこの契約による取引が終了したときは、信用金庫から通知催告等がなくても、直ちに貸越元利金を支払います。
4.第2項の場合において、借主が住所の変更を怠る、あるいは借主が信用金庫からの通知を受領しないなど借主が責任を負わなければならない事由により、通知が延着しまたは到達しなかった場合は、通常到達すべき時に解約されたものとします。
第13条(信用金庫からの相殺)
1.信用金庫は、この契約による債務のうち各弁済日が到来したもの、または第11条によって弁済しなければならないこの契約による債務全額と、借主の信用金庫に対する預金、定期積金その他の債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず相殺することができます。なお、この相殺をするときは、書面により借主に通知するものとします。
2.第1項によって相殺をする場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金、定期積金、その他の債権の利率・利回りについて預金規定、定期積金規定等の定めによります。
ただし、期限未到来の預金、定期積金等の利息は、期限前解約利率によらず約定利率・利回りにより1年を365日とし、日割りで計算します。
第14条(借主からの相殺)
1.借主は、期限の到来している借主の預金、定期積金その他の債権とこの契約による債務とを、その債務の期限が未到来であっても、相殺することができます。
2.借主が第1項によって相殺をする場合には、信用金庫へ書面により相殺の通知をするものとし、預金、定期積金、その他の債権の証書、通帳は届出印を押印して直ちに信用金庫に提出するものとします。
3.借主が第1項によって相殺をする場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相
殺計算実行の日までとし、預金、定期積金等の利率・利回りについては、預金規定、定期積金規定等の定めによります。
4.本条による相殺計算の結果、借主の債権に残余金(1回の元金弁済額に満たない端数金を含む)が生じたときは、借主は、その残余金を弁済用預金口座へ入金する方法により返還を受けることとします。
第15条(債務の弁済等にあてる順序)
1.信用金庫が相殺をする場合に、借主にこの契約による債務のほかにも信用金庫に対し直ちに弁済しなければならない債務があり、これらの債務全額を消滅させるに足りないときは、信用金庫は債権保全上必要と認められる順序により充当し、これを借主に通知するものとします。この場合、借主はその充当に対して異議を述べないものとします。
2.借主から弁済または第14条により相殺をする場合、この契約による債務のほかにも信用金庫に対して債務があり、これらの債務全額を消滅させるに足りないときは、借主が充当する順序を指定することができます。なお、借主が充当する順序を指定しなかったときは、信用金庫が適当と認める順序により充当することができ、借主はその充当に対しては異議を述べないものとします。
3.借主の債務のうち一つでも弁済の遅延が生じている場合などにおいて、第2項の借主の指定により、信用金庫の債権保全上支障が生じるおそれがある場合は、信用金庫は遅滞なく異議を述べたうえで、相当の期間内に担保・保証の状況等を考慮して、信用金庫の指定する順序により充当することができるものとします。この場合、信用金庫は借主に充当の順序、結果を通知するものとします。
4.第2項のなお書または第3項によって信用金庫が充当する場合には、借主の期限未到来の債務については、その期限が到来したものとして、信用金庫はその順序方法を指定することができるものとします。
第16条(代り証書等の提出)
事変、災害等信用金庫の責任によらない事情によって証書その他の書類が紛失、滅失または損傷した場合には、借主は、信用金庫の請求によって代り証書等を提出するものとします。
第17条(印鑑照合)
信用金庫が、この取引にかかる諸届その他の書類に使用された印影をこの契約書に押印の印影または弁済用預金口座の届出印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取り扱ったときは、それらの書類につき、偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、信用金庫は責任を負わないものとします。
第18条(費用の負担)
次の各号に掲げる費用は、借主が負担するものとします。 (1)抵当権の設定、抹消または変更の登記に関する費用。 (2)担保物件の調査または取立もしくは処分に関する費用。 (3)各種保証会社、保険会社に対する保証料
(4)借主または保証人に対する権利の行使または保全に関する費用。
第19条(費用の自動支払)
第18条により借主が信用金庫に支払う費用のほか、信用金庫を通じて、信用金庫以外の者に支払う費用については、第5条第1項と同様に、信用金庫は、弁済用預金口座から払戻しのうえ、その支払にあてることができます。
第20条(届出事項の変更、xx後見人等の届出)
1.借主は、氏名、住所、印鑑、電話番号その他信用金庫に届け出た事項に変更があった場合は、直ちに書面により信用金庫に届け出るものとします。
2.借主は、次の各号の事由が生じた場合には、直ちに書面により信用金庫に届け出るものとします。
(1)家庭裁判所の審判により補助、xx、後見が開始されたとき、または借主の補助人、保佐
人、後見人について、家庭裁判所の審判により補助、保佐、後見が開始されたとき。
(2)家庭裁判所の審判により任意後見監督人が選任されたとき。
(3) 前各号に掲げる届出事項に取消または変更が生じたとき。
3.借主が住所変更の届出を怠る、あるいは借主が信用金庫からの通知または送付書類等を受領しないなど、借主が責任を負わなければならない事由により通知または送付書類等が延着しまたは到達しなかった場合は、通常到達すべき時に到達したものとします。
第21条(報告および調査)
1.借主は、信用金庫が債権保全上必要と認めて請求をした場合には、信用金庫に対して、借主および保証人の信用状態ならびに担保の状況について遅滞なく報告し、また調査に必要な便益を提供するものとします。
2.借主は、借主もしくは保証人の信用状態または担保の状況について重大な変化を生じたとき、または生じるおそれがある場合には、信用金庫に対して報告するものとします。
第22条(反社会的勢力の排除)
1.借主または保証人は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
(2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
(3)自己、自社もしくは第三者の不正な利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
(5)役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2.借主または保証人は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて信用金庫の信用を毀損し、または信用金庫の業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準ずる行為
3.次の各号の事由が一つでも生じ、信用金庫において借主との取引を継続することが不適切である場合には、借主は信用金庫の請求によって、この契約による債務全額について期限の利益を失い、借入要項記載の弁済方法によらず、直ちにこの契約による債務全額を弁済するものとします。なお、この場合において、借主が住所変更の届出を怠る、あるいは借主が信用金庫からの請求を受領しないなど借主が責任を負わなければならない事由により、請求が延着しまたは到達しなかった場合は、通常到達すべき時に期限の利益が失われたものとします。
(1)借主または保証人が暴力団員等もしくは第1項各号のいずれかに該当したとき (2)借主または保証人が第 2 項各号のいずれかに該当する行為をしたとき
(3)甲またはその保証人が第1項の表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したとき
4.第3項の規定の適用により、借主またはその保証人に損害が生じた場合にも、信用金庫になんらの請求をしません。また、信用金庫に損害が生じたときは、借主またはその保証人がその責任を負うものとします。
第23条(債権譲渡)
1.信用金庫は、将来この契約による債権を他の金融機関等に譲渡(以下本条においては信託を含む。)することができます。
2.第1項により債権が譲渡された場合、信用金庫は譲渡した債権に関し、譲受人(以下本条においては信託の受託者を含む。)の代理人になるものとします。借主は信用金庫に対して、従来どおり借入要項に定める方法によって毎回の元利金弁済額を支払い、信用金庫はこれを譲受人に交付するものとします。
第24条(合意管轄)
1.借主および信用金庫は、この契約書にもとづく契約準拠法を日本法とすることに合意するものとします。
2.この契約について紛争が生じた場合には、金庫本店または金庫支店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とするものとします。
以 上
「保証委託契約約款」
前文
保証委託者は、保証委託者と湘南信用金庫(以下「金融機関」という。)との間で締結した令和 年月 日付当座貸越契約(以下、「ローン契約」という。)に基づき負担する借入金債務について、「保証委託契約書各条項」を承認のうえ、株式会社日本保証(以下、「保証会社」という。)に保証を委託し、保証委託契約(以下、「本契約」という。)を締結します。
また、保証委託者及び担保提供者は、「個人情報の取り扱いに関する同意条項」に同意します。
第1条(信用保証の委託)
1.保証委託者は、ローン契約に基づき金融機関に対して負担する債務について、保証会社に信用保証を委託します。
2.前項の信用保証は、保証会社と金融機関との間の保証契約及びこれに付帯する合意事項に基づいて行われるものとし、保証会社は、保証会社と金融機関の合意により、保証委託者の承諾がなくても、信用保証の解除ができるものとします。
第2条(保証の対象となる債務)
1.保証会社が本契約に基づき負担する債務(以下、「保証債務」という。)の範囲は、ローン契約に基づき保証委託者が負担する借入金の残元本、未払利息及び遅延損害金の合計額(以下、「対象債務」という。)とします。
2.本契約は、以下の各号がすべて成就したときに効力が発生するものとします。
(1)保証委託者が保証会社にローン契約の連帯保証を委託し、保証会社がこれを承諾すること。 (2)保証委託者が金融機関からローン契約に基づく金銭を借り入れること。ただし、保証委託者が借り入れる金銭の金額は、保証会社が承諾した金額又は限度額の範囲内で個別に貸付がなされたものであることとします。
(3)保証会社が指定するローン契約又は担保契約が締結されていること。
3.ローン契約が原因の如何を問わず終了した場合でも、保証委託者が対象債務の弁済を終了するまで、保証会社の金融機関に対する保証債務、又は本契約に係る保証委託者の保証会社に対する求償債務が存続する限りにおいて、本契約は引続き効力を有するものとします。
第3条(信用保証料等)
1.本契約に係る信用保証料は保証委託者の負担とします。
2.保証委託者は、xxx契約の借入金利に保証料を加算する方法で保証料を支払います。
3.保証委託者は、保証会社に対し保証会社事務手数料として、保証会社所定の金額を、保証委託
者が金融機関とローン契約を締結したときに、保証会社所定の方法にて一括して支払うものとします。
第4条(担保の提供)
保証委託者の資力又は信用状態等に著しい変動、若しくは担保契約に係る担保物(以下、「担保物件」という。)の滅失・毀損又は価格の低下、その他の事由により変動が生じた場合には、保証委託者は保証会社に対して直ちにその内容を通知し、保証会社が保証委託者に対し担保の提供又はローン契約の元本の一部弁済を要求したときは、保証委託者は、直ちにこれに応じるものとします。
第5条(報告及び調査)
1.保証委託者の氏名(商号)、住所(本店)、居住地、代表者、勤務先等の事項について変動が生じた場合は、保証委託者は、直ちに保証会社に対して書面によって通知し、その指示に従うものとします。
2.保証委託者が前項の通知を怠ったため、保証会社が保証委託者に対し、最後に届出のあった氏名(商号)、住所(本店)にあてて通知又は、送付書類を発送した場合には、当該通知又は送付書類が延着し又は到着しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとします。
3.保証委託者に係るxx後見人、保佐人、補助人、任意後見監督人が選任された場合には、登記事項証明書を添付の上、遅滞なく書面をもって保証会社に通知し、指示に従うものとします。また、これらのxx後見人等の地位や権限、行為能力に影響を及ぼす事由(補助・保佐・後見の開始等)が生じた場合も同様とします。
4.保証委託者は、その財産、収入、経営、負債、業績等について保証会社から情報の提供を求められた場合には、直ちに保証会社に対して報告し、保証会社の指示に従うものとします。また、保証委託者は、その財産、収入、信用等について保証会社又は保証会社の委託する者が調査しても何ら異議を述べないものとします。
第6条(保証債務の履行)
1.保証委託者は、保証委託者が金融機関に対する債務の履行を遅滞したため、又は、金融機関に対する債務の期限の利益を喪失したために、保証会社が金融機関から保証債務の履行を求められた場合(保証会社が金融機関に対し、第 9 条第 1 項各号のいずれかの事由が生じたことを通知したことにより、保証委託者が金融機関に対する債務の期限の利益を喪失した場合を含みます。)は、保証会社が保証委託者に対して何ら通知、催告することなく金融機関に対し、保証債務の全部を履行することに異議を述べないものとします。
2.保証委託者は、保証会社が保証債務の履行によって取得した権利を行使する場合には、保証委託者が金融機関との間で締結した契約のほかに本契約の各条項を適用されても異議を述べないものとします。
第7条(求償権の範囲)
保証会社が保証債務を履行した場合、保証委託者は保証会社に対し、直ちに一括して弁済するものとし、その範囲は次の各号のすべてを含むものとします。
(1)保証会社の金融機関に対する保証履行金額。
(2)保証会社が保証債務の履行のために要した費用。
(3)その他保証会社の保証委託者に対する権利の行使若しくは債権の保全又は担保の取立若しくは処分のために要した費用及びこの取引から生じた一切の費用(訴訟費用を含むものとします。)。 (4)保証会社による保証履行日の翌日から完済にxxxまでの、本項第 1 号の金額に対する年利
14.6%の割合による遅延損害金。但し、年 365 日(閏年は 366 日)の日割計算とします。第8条(弁済の充当順序)
保証委託者の保証会社に対する弁済額が本契約に基づき生じる保証会社の求償権の全額を消滅さ
せるに足りないときは、保証委託者は、保証会社が適当と認める順序、方法により充当されても異議
を述べないものとします。なお、保証委託者について、保証会社に対する債務が複数存在するときも同様とします。
第9条(求償権の事前行使)
1.保証会社は、保証委託者について次の各号の事由が一つでも生じたときは、求償権を事前に行使することができるものとします。
(1)金融機関又は保証会社に対する債務の一つでも期限に返済しなかったとき。 (2)金融機関又は保証会社に対する債務について、期限の利益を失ったとき。 (3)支払いを停止したとき。
(4)差押、仮差押、仮処分、強制執行、競売、滞納処分等の申立を受けたとき、仮登記担保権の実行通知が到達したとき。
(5)破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始又はこれらに類する法的整理手続の申立があったとき。
(6)自らの振出、裏書、保証した手形若しくは小切手が不渡りとなったとき、又は手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
(7)死亡したとき。
(8)担保物件が滅失又は毀損したとき。
(9)担保物件の現況、権利関係に変動を生ずる行為がなされたとき。 (10)本契約に基づく義務に違反したとき。
(11)虚偽の申告が判明したとき。
(12)金融機関又は保証会社に通知しないで住所を移転する等、保証委託者の責に帰すべき事由によって、保証会社において保証委託者の所在が不明になったとき。
(13)前各号のほか、保証会社の求償権の保全を必要とする相当の事由が生じたと保証会社が判断したとき。
2.保証会社が、前項により求償権を事前に行使する場合には、保証委託者は民法第 461 条に基づく抗弁権を行使しないものとします。担保がある場合も同様とします。
第10条(担保権の実行)
1.保証委託者が保証会社の求償権に係る債務の弁済を怠った場合(第 9 条に係る求償権の事前行使をした場合を含む。)、保証会社は、何ら通知、催告等の手続きを経ないで、担保物件若しくは他の担保物を処分し、又は、保証委託者の財産につき差押、仮差押、仮処分若しくはその他必要な措置をとることができるものとします。この場合において、保証委託者は、保証会社が行ったこれらの措置に関する方法、時期、価格、弁済の充当の方法その他一切の事項について異議の申立をしないものとします。
2.前項の規定により保証会社の行う措置については、保証委託者はいかなる事項についても無償で協力するものとします。
3.保証委託者は前項の協力を怠ったことにより保証会社が損害を被ったときは、直ちに保証会社に対する損害賠償の責に任ずるものとします。
第11条(xx証書の作成)
保証委託者は、保証会社が必要と認めた場合、何時でも公証人に委託して本契約による債務の承認及び強制執行の認諾条項を付したxx証書(以下、「特定xx証書」という。)の作成に必要な手続きを取るものとします。また、この特定xx証書により、保証会社はこの特定xx証書に記載された内容の債務不履行の場合には、訴訟等の提起を行わずに保証委託者の財産に対する強制執行をすることができるものとし、保証委託者は、本契約に基づく債務の不履行の場合には直ちに強制執行に服することに異議はないものとします。
第12条(費用の負担)
保証会社が保証債務の履行によって取得した権利の保全若しくは行使又は担保の保全行使若し くは処分に要した費用及び本契約から生じた一切の費用は、保証委託者の負担とし、保証委託者は、保証会社の請求により、保証会社が支出した費用を直ちに償還するものとします。
第13条(保証契約の改定)
第1条第2項の保証会社と金融機関との間の保証契約及び付帯する合意事項が改定されたときは、改定後の内容が本契約に適用されるものとします。
第14条(住民票等の取得)
保証委託者は、保証会社が債権保全上必要とするときは、保証委託者の住民票、戸籍謄(抄)本、戸籍の附票等を取得することにつき、異議なく承諾するものとします。
第15条(債権の譲渡)
保証委託者は、保証会社が保証委託者に対して有する債権を第三者に譲渡若しくは担保に提供することがあることをあらかじめ承諾します。なお、当該第三者が譲渡若しくは担保に提供された債権について権利を行使する場合、ローン契約及び本契約の各条項が適用されるものとします。
第16条(担保保存義務の免除)
保証委託者が保証会社に差し入れた担保につき、保証会社が保証委託者の承諾なく変更、解除、放棄等を行った場合でも、保証委託者の求償債務又は責任には、変動を生じないものとします。また、代位により保証会社が取得した担保についても同様とします。
第17条(反社会的勢力の排除)
保証委託者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力団集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、且つ、将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係、及び経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
(2)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
(3)暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
(4)役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
(5)その他前各号に準ずる関係を有すること。
2.保証委託者は、自ら又は第三者を利用して、以下の各号のいずれも行わないことを確約します。
(1)暴力的な要求行為、及び法的な責任を超えた不当な要求行為。 (2)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為。
(3)風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて保証会社の信用を毀損し、又は保証会社の業務を妨害する行為。
(4)その他これらに準ずる行為。第18条(契約延長)
1.保証委託者が金融機関に対し、ローン契約に係る最終返済期日等の変更の協議を申し入れた場合、保証会社は金融機関からの依頼に基づき保証審査を行い、最終返済期日等の変更諾否を金融機関宛に通知します。
2.保証委託者は、保証会社の同意及び金融機関との協議による合意の上で、ローン契約にかかる変更契約を締結することができるものとします。但し、第 9 条第 1 項各号のいずれかに該当する場合は、変更契約を締結することはできないものとします。
第19条(準拠法及び管轄裁判所)
保証委託者は、本契約は日本法に準拠し、本契約に関連する紛争(訴訟・調停を含む。)が生じた場合には、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。
第20条(情報提供の同意)
保証委託者は、本契約に関わる連帯保証人(保証委託者の委託を受けない保証人及び担保提供者を含む。本項「連帯保証人」において以下同じ。)から保証会社に対して請求があったときは、保証会社が当該連帯保証人に対し、民法第 458 条の 2 所定の情報(主たる債務の元本及び主たる債務の利息・違約金、損害賠償その他債務に従たるすべてのものについての不履行の有無並びにこれらの残額及び弁済期が到来しているものの額)を提供することに同意します。