Contract
件 名
新型コロナウイルスワクチン接種事業に関するコールセンター・事務センター運営業務委託
仙 台 市
この入札説明書は，政府調達に関する協定（平成7年条約第23号），地方自治法（昭和22年法律第 67号），地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。），地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成 7年政令第 372号），仙台市契約規則（昭和39年仙台市規則第47号。以下「規則」という。），物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則
（平成 7年仙台市規則第93号。以下「特例規則」という。），仙台市入札契約暴力団等排除要綱（平 成20年10月31日市長決裁。以下「要綱」という。），本件の調達に係る入札公告（以下「入札公告」 という。）のほか，本市が発注する調達契約に関し一般競争入札に参加しようとする者（以下「入札 参加者」という。）が熟知し，かつ，遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。
１ 公告日 令和5年10月19日
２ 入札担当部局，問合せ先及び契約条項を示す場所
(1) 所 在 地：x000-0000 xxxxxxxxxxxx0x0x
(0) 担 当 課：仙台市財政局財政部契約課物品契約係 電話000-000-0000
(3) 調達責任者：仙台市長
３ 競争入札に付する事項
(1) 件名及び数量 新型コロナウイルスワクチン接種事業に関するコールセンター・事務センター運営業務委託 一式
(2) 案件内容 別添仕様書のとおり
(3) 納入場所 別添仕様書のとおり
(4) 履行期間 契約締結日から令和6年3月31日まで
４ 入札参加者に必要な資格
一般競争入札参加申請書の提出期限の日から開札の時までの期間において，次に掲げる要件をす
べて満たす者で，本市の審査により本入札の入札参加者に必要な資格があると認められた者とする。
(1) 仙台市における令和5・6・7年度競争入札参加資格(物品)の認定を受けている者であること。また，当該資格において営業種目を「サービス」で登録している者であること。
(2) 施行令第167条の4第1項各号に該当する者でないこと。
(3) 要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。
(4) 有資格業者に対する指名停止に関する要綱第2条第1項の規定による指名停止を受けていないこと。
(5) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立中又は更生手続中でないこと。
(6) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立中又は再生手続中でないこと。
(7) 資本金10,000,000円以上であること。
(8) 企業連合にあっては，一の代表構成員と一以上の構成員により構成されるものとし，以下の全ての条件を満たしていること。
ア 全ての構成員が，上記(1)から(7)に掲げる要件を満たしていること。ただし，上記(1)の営業種目の要件，(7)の要件は，代表構成員が該当すれば可とする。
イ 構成員が本案件における他の企業連合の構成員として，又は単独により本入札に参加していないこと。
ウ 構成員が代表構成員に発注者及び監督官庁等と折衝する行為等を委任していること。
エ 一般競争入札参加申請書の提出時より前に，企業連合を成立させていること。オ 業務完了時まで，代表構成員の変更がないこと。
カ 一般競争入札参加申請書の提出時から契約締結時までは，構成員の変更がないこと。
５ 入札参加者に必要な資格の確認等
(1) 本入札の参加希望者は，４に掲げる入札参加者に必要な資格を有することを証明するため，次に従い，一般競争入札参加申請書（添付書類の提出が必要な場合はそれらを含む。以下「申請書類」という。）を提出し，本市から入札参加者に必要な資格の有無について確認を受けなければならない。
４(1)の認定を受けていない者（企業連合にあっては，構成員の一部が４(1)の認定を受けていない場合も含む。）も次に従い申請書類を提出することができる。この場合において，４に掲げる事項のうち４(1)以外の事項を満たしているときは，開札の時において４(1)に掲げる事
項を満たしていることを条件として入札参加者に必要な資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が本入札に参加するためには，開札の時において４(1)に掲げる事項を満た していなければならない。
なお，期限までに申請書類を提出しない者及び入札参加者に必要な資格がないと認められた者は，本入札に参加することができない。
ア 申請書類: ① 一般競争入札参加申請書
（添付書類）
なお，企業連合にあっては，上記①に加え，別紙様式により作成した下記②から④の書類を提出すること。
② 委任状（企業連合用）（別添様式１）
③ 企業連合協定書（別添様式２）
④ 企業連合届出書（別添様式３）
イ 提出期間：令和5年10月19日から令和5年11月9日まで（持参の場合は，土曜日，日曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで。郵送の場合は，令和5年11月9日を受領期限とする。）
ウ 提出場所：x000-0000 xxxxxxxxxxxx0x0x
仙台市財政局財政部契約課物品契約係 電話000-000-0000エ 提出方法：持参又は配達証明付き書留で郵送すること。
なお，事前に電話連絡をしたうえで郵送すること。
(2) 企業連合にあっては，次の点に留意し，書類を提出すること。
ア 上記(1)ア①から④は，代表構成員が提出すること（一般競争入札参加申請書には，企業連合の名称及びその代表構成員であることを明記すること）。
イ 上記(1)ア②から④は，３者までの企業連合に対応した様式であるため，４者以上で構成する企業連合の場合は，別紙様式にならって書類を作成し，提出すること。また，③企業連合協定書は，各構成員が保有するもののほか本市への提出用として１部を作成し提出すること
（原則としてＡ３二つ折りで作成すること。Ａ４複数枚をとじて作成する場合は，袋とじのうえ表裏のとじ目に各社代表者の代表者印を契印すること）。
(3) 入札参加者に必要な資格の確認は，上記の提出期限の日以後，本市の審査により行うものとし，その結果は令和5年11月17日までに通知する。なお，本入札への参加資格があると認められた者に対しては本入札に係る「一般競争入札参加資格認定通知書」を交付する。
(4) 上記(3)に示す「一般競争入札参加資格認定通知書」を交付された者であっても，開札が終了するまでは，入札を辞退することができる。入札を辞退するときは，辞退届（任意様式）を上記(1)ウの場所に提出すること。入札参加者又はその代理人として入札室に入室した者が入札室内で辞退届を提出した場合は，即時に入札室を退室すること。また，当該入札の辞退を表明している入札書を投函した場合（辞退届その他の書類を投函した場合も含む。）は，無効の入札書を投函したものとみなす。
(5) 本入札の参加希望者は，本市「情報システム処理に伴う個人情報に係る外部委託に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）に留意すること。なお，ガイドラインに関するホームページのアドレスは下記のとおり。 xxxxx://xxx.xxxx.xxxxxx.xx/xxxxxxxx/xxxxx/xxxxxxxx/xxxxxxxx/xxxxxxxx/xxxxxxxxxx.xxxx
なお，ガイドラインの6(4)において，ガイドラインの対象となる業務については再委託が原則として禁止されていることに注意すること。
また，xxxxxxの5(9)により，個人情報を取り扱う作業に着手する前に，個人情報保護責任者が仙台市の指定する個人情報保護及び情報セキユリティに関する研修を受講している必
要があることに注意すること。個人情報保護責任者が過去に当該研修を受講していない場合は，下記アドレスのホームページで当該研修の詳細及び日程を確認すること。 xxxxx://xxx.xxxx.xxxxxx.xx/xxxxxxxx/xxxxx/xxxxxxxx/xxxxxxxx/xxxxxxxx/xxxxxx.xxxx
６ 令和5・6・7年度競争入札参加資格(物品)の認定を受けていない者等の手続き
(1) 本入札の参加希望者で，令和5・6・7年度競争入札参加資格(物品)の認定を受けておらず，
４(1)に掲げる要件を満たさない者は，次に従い当該資格審査申請を行うことができる。ア 提出書類：仙台市ホームページで確認すること。
xxxxx://xxx.xxxx.xxxxxx.xx/xxxxxx-xxxxx/xxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxxxxxx
イ 提出期間：令和5年10月19日から令和5年10月31日まで（持参の場合は，土曜日，日曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで。郵送の場合は，令和5年10月31日を受領期限とする。）
ウ 提出場所：５(1)ウに同じ。
エ 提出方法：持参又は配達証明付き書留で郵送すること。
なお，事前に電話連絡をしたうえで郵送すること。
(2) 令和5・6・7年度競争入札参加資格(物品)の認否の決定は，上記の提出期限の日以後，本市の審査により行うものとし，その結果は認否の決定後に通知する。
(3) ４(1)に掲げる令和5・6・7年度競争入札参加資格(物品)の認定を受けている者で，４(1)に掲げる営業種目の登録をしていない者は，営業種目の追加を行うことができる。営業種目の追加を行う者は，５(1)に掲げる申請書類等の提出に併せて，「入札参加資格登録事項変更届（様式第10号）」を提出すること（「変更事項」欄に「種目の追加」と記入し，「変更後」欄に追加する営業種目名を記入すること。なお，営業に関し，法令上の許可・登録を必要とする業種の場合は許可（登録）証明書の写しを添付すること）。なお，当該変更届の様式を掲載しているホームページのアドレスは次のとおり。
xxxxx://xxx.xxxx.xxxxxx.xx/xxxxxx-xxxxx/xxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxxxxxx
７ 仕様書に対する質問
(1) 本入札の参加希望者で，別添仕様書に対する質問（見積に必要な事項に限る。）がある場合は，次に従い提出すること。
ア 提出書類：質疑応答書（別添様式。質問事項を記載すること。）イ 提出期間：５(1)イに同じ。
ウ 提出場所：５(1)ウに同じ。エ 提出方法：５(1)エに同じ。
(2) (1)の全ての質問に対する回答は，令和5年11月17日までに，本入札説明書を公開しているホームページ内に掲載する。
８ 入札及び開札の日時及び場所
(1) 日 時：令和5年12月1日 13時20分
ただし，郵便による入札の受領期限は令和5年11月30日とする。
(2) 場 所：x000-0000 xxxxxxxxxxxx0x0x仙台市財政局財政部契約課入札x
xxx，郵便による入札のあて先は「仙台市財政局財政部契約課物品契約係」とすること（住所は上記に同じ）。
なお，事前に電話連絡をしたうえで郵送すること（電話番号000-000-0000）。
９ 入札保証金及び契約保証金
(1) 入札保証金：免除
(2) 契約保証金：契約金額の10分の1以上とする。
10 入札及び開札方法等
(1) 入札書は持参又は郵送（配達証明付き書留郵便に限る。）すること。電報，電話その他の方法による入札は認めない。
(2) 入札参加者（企業連合にあっては，代表構成員とする。以下同じ。）又はその代理人（入札権限に関する委任状により入札権限を受任している者に限る。以下同じ。）は，仕様書，図面及び契約書案並びに規則及び特例規則を熟知の上，入札をしなければならない。
(3) 入札参加者又はその代理人は，本入札に参加する他の入札参加者の代理人となることはできない。
(4) 入札室には，入札参加者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員（以下「入札
関係職員」という。）及び下記(18)の立会い職員以外の者は入室することができない。ただし，入札xxxx者が特にやむを得ない事情があると認めた場合は，付添人を認めることがある。
(5) 入札参加者又はその代理人は，入札開始時刻後においては，入札室に入室することができない。
(6) 入札参加者又はその代理人は，入札室に入室しようとするときは，入札関係職員に一般競争入札参加資格認定通知書（５の手続きにより本市から交付を受けたもので，写しによることができる。）及び身分を確認できるもの（マイナンバーカード，自動車運転免許証，会社発行の写真付き身分証等ですべて原本）並びに代理人をして入札させる場合においては入札権限に関する委任状（別添様式によること。）を提示又は提出しなければならない。
(7) 入札参加者又はその代理人は，入札xxxx者が特にやむを得ない事情があると認めた場合
のほか，入札室を退室することができない。
(8) 入札室において，次の各号の一に該当する者は，当該入札室から退去させるものとする。ア xxな競争の執行を妨げ，又は妨げようとした者
イ xxな価格を害し，又は不正の利益を得るため連合をした者
(9) 入札参加者又はその代理人は，別添様式による入札書を作成し，提出すること。なお，入札書には，次の事項を記載すること。
ア 件名（新型コロナウイルスワクチン接種事業に関するコールセンター・事務センター運営業務委託）
イ 入札金額（総額（課税業者にあっては消費税及び地方消費税相当額抜き））ウ 日付（持参の場合は入札日を，郵送の場合は発送日を記入すること。）
エ 宛て先（「仙台市長」と記入すること。）
オ 入札参加者本人の氏名（法人にあっては，その名称又は商号。企業連合にあっては，企業連合の名称及びその代表構成員であることを明記し，代表構成員の名称又は商号。以下同 じ。）
カ 入札者氏名及び押印。ただし，押印を省略する場合は，本件責任者及び担当者の部署名，氏名及び連絡先を記入すること。
(10) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は，日本語に限る。また，入札金額は，日本国通貨による表示に限る。
(11) 持参による入札の場合においては，入札書を封筒に入れ，かつ，その封皮に入札参加者の氏名，件名及び入札日を表記し，８(1)に示した日時に，８(2)に示した場所において提出しなければならない。
郵便による入札の場合においては，二重封筒とし，表封筒に入札書在中の旨を朱書きし，入札書を入れて密封した中封筒及び一般競争入札参加資格認定通知書の写しを入れ，８(1)に示した受領期限までに，８(2)に示した場所に到達するよう郵送（配達証明付き書留郵便に限る。）しなければならない。なお，この場合，中封筒の封皮には，上記の持参による入札の場合と同様に必要事項を記載しておくこと。
(12) 入札金額は，一切の諸経費（ただし，仕様書において発注者が負担することとしているものを除く。）を含めて見積もった金額とすること。
(13) 落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に消費税相当額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額（契約予定金額）とするので，入札参加者又はその代理人は，消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額から課税時の消費税率により算出した消費税相当額を減じた金額を入札書に記載すること。
(14) 入札書及び委任状は，ペン又はボ－ルペンを使用すること（えんぴつ等の容易に消去可能な筆記用具は使用しないこと）。
(15) 入札参加者又はその代理人（入札権限に関する委任状により入札権限を受任している者に限る）から提出された書類を本市の審査基準に照らし，採用し得ると判断した者のみを落札決定の対象とする。
(16) 入札参加者又はその代理人（入札権限に関する委任状により入札権限を受任している者に限る）は，その提出した入札書の引換え，変更，取消しをすることができない。
(17) 入札xxxx者は，入札参加者又はその代理人が相連合し，又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札をxxに執行することができない状態にあると認めたときは，当該入札参加者又は
その代理人を入札に参加させず，又は当該入札を延期し，若しくはこれを取りやめることができる。
(18) 開札は，入札参加者又はその代理人が出席して行うものとする。この場合において，入札参加者又はその代理人が立ち会わないときは，当該入札執行事務に関係のない本市職員を立ち会わせてこれを行う。
(19) 開札をした場合において，入札参加者又はその代理人（入札権限に関する委任状により入札権限を受任している者に限る）の入札のうち予定価格以下の入札がないときは，直ちに，再度の入札を行うことがある。ただし，郵便による入札は初度の入札のみ認める。なお，再度の入札を辞退する者は，入札室から退室しなければならない。この場合，辞退届の提出は不要とする。
11 入札の無効
次の各号の一に該当する入札書は無効とし，無効の入札書を提出したものを落札者としていた場合には落札決定を取り消す。
なお，本市より入札参加者に必要な資格がある旨確認された者であっても，開札時点において，
４に掲げる資格のないものは，入札参加者に必要な資格のない者に該当する。
(1) ４に示した入札参加者に必要な資格のない者の提出した入札書
(2) 要綱第４条第１項の規定により，入札参加資格を失った者の提出した入札書
(3) 一つの入札について同一の者がした二以上の入札書
(4) 入札参加者本人の氏名（法人にあっては，その名称又は商号）並びに入札者氏名の記載のない又は判然としない入札書
(5) 代理人が入札する場合は，入札参加者本人の氏名（法人にあっては，その名称又は商号）並びに入札者氏名（代理人の氏名）の記載のない又は判然としない入札書
(6) 件名又は入札金額の記載のない入札書（「０円」または「無料」等の記載は入札金額の記載のない入札書とみなす。）
(7) 件名の記載に重大な誤りのある入札書
(8) 入札金額の記載が不明確な入札書
(9) 入札金額を訂正した入札書
(10) 再度入札において初回の最低入札金額以上の金額を記載した入札書
(11) ８(1)に示した入札書の受領期限までに到達しなかった入札書
(12) 入札が真正なものであることが確認できない入札書
(13) xxな価格を害し，又は不正の利益を得るために明らかに連合したと認められる者の提出した入札書
(14) 「私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）」に違反し，価格又はその他の点に関し，明らかにxxな競争を不法に阻害したと認められる者の提出した入札書
(15) 当該入札の辞退を表明している入札書（辞退届その他の書類を投函した場合も含む。）
(16) その他入札に関する条件に違反した入札書
12 落札者の決定方法等
(1) 有効な入札書を提出した者であって，予定価格以下で最低の価格をもって申込みをした者を一旦落札候補者とする。
(2) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは，直ちに，当該入札者(入札室に入室していた代理人を含む)にくじを引かせて落札候補者を決定する。この場合において，当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは，当該入札執行事務に関係のない本市職員にこれに代わってくじを引かせ，落札候補者を決定する。
(3) 落札候補者に対しては，別添契約書案及び仕様書に規定する個人情報保護規定の遵守の可否について調査を行い，所定手続きにより審査を行う。審査の結果，個人情報保護の対策が適切かつ十分に取れることが確認された場合に落札者とする。（企業連合の場合，構成員についても当該調査を実施する。）確認を得られない場合にあっては，予定価格以下で当該落札候補者に次いで低い価格で入札した者について同様の調査を行い，落札者を決定する。なお，次順位価格入札者が認められない場合は，順に低い価格の入札者について同様の手続きを行う。
※ 詳細については，「情報システム処理に伴う個人情報に係る外部委託に関するガイドライ ン」を参照すること。ホームページアドレスは下記のとおり。 xxxxx://xxx.xxxx.xxxxxx.xx/xxxxxxxx/xxxxx/xxxxxxxx/xxxxxxxx/xxxxxxxx/xxxxxxxxxx.xxxx
(4) 落札者を決定した場合において，落札者とされなかった入札者から請求があったときは，速やかに落札者を決定したこと，落札者の氏名及び住所，落札金額並びに当該請求を行った入札者が落札者とされなかった理由（当該請求を行った入札者の入札が無効とされた場合においては，無効とされた理由）を，当該請求を行った入札者に書面により通知する。
(5) 落札者が，規則第14条で定める期日まで，契約書の取交わしをしないときは，落札の決定を取り消す。
13 入札公告等の要件に該当しなくなった場合の取り扱い
開札日から落札決定までの間に，次に掲げるいずれかの事由に該当することとなったときは，当該入札を無効とする。落札決定後，契約締結までの間に次に掲げるいずれかの事由に該当することとなったときは，当該落札決定を取り消し契約締結は行わない。この取扱いにより，落札候補者又は落札者に損害が発生しても，本市は賠償する責を負わない。
(1) 「４ 入札参加者に必要な資格」各号のいずれかに該当しないこととなったとき。
(2) 一般競争入札参加申請書又はその他の提出書類に虚偽の事項を記載したことが明らかになったとき。
(3) 要綱別表各号に掲げる措置要件に該当すると認められるとき。
14 苦情申立
本件における競争入札参加資格の確認その他の手続き等に関し，政府調達に関する協定に違反していると判断する場合は，その事実を知り，又は合理的に知りえたときから10日以内に，書面にて仙台市入札等監視委員会に対してその旨の苦情を申し立てることができる。
15 留保条項
契約確定後も仙台市入札等監視委員会から通知を受けた場合は，事情変更により契約解除をすることがある。
16 契約書の作成
(1) 落札者は，交付された契約書に記名押印し，交付された日から10日（その期間中に仙台市の
休日を定める条例（平成元年仙台市条例第61号）第１条第１項に規定する休日があるときは，その日数を除く。）以内に契約書の取交わしを行うものとする。ただし，落札者が遠隔地にある等特別の事情があるときは，その事情に応じて本市が別に定めた期日までとする。
(2) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は，日本語及び日本国通貨に限る。
(3) 本契約は本市と契約の相手方との双方が契約書に記名して押印しなければ，確定しないものとする。
17 支払いの条件
別添契約書案による。
18 契約条項
別添契約書案，規則及び特例規則による。
19 その他必要な事項
(1) 入札をした者は，入札後，この入札説明書，契約書案，仕様書，図面，質疑応答書等についての不知又は不明を理由として，異議を申し立てることはできない。
(2) 入札参加者若しくはその代理人又は落札者が本件調達に関して要した費用については，すべて当該入札参加者若しくはその代理人又は落札者が負担するものとする。
留意事項
入札説明書本文に記載のとおり，一般競争入札参加申請時及び入札時には下記の書類等が必要となります。不備がある場合，失格又は入札無効となる場合がありますので，ご注意ください。なお，一般競争入札参加資格認定通知書の再発行は行いません。
１ 一般競争入札参加申請時の提出書類
□ 一般競争入札参加申請書
(以下は，企業連合の場合のみ提出すること。)
□ 委任状（企業連合用）（別添様式１）
□ 企業連合協定書（別添様式２）
□ 企業連合届出書（別添様式３）
２ 入札時の必要書類等（持参の場合）
□ 一般競争入札参加資格認定通知書（写し可）
□ 身分を確認できるもの
（マイナンバーカード，自動車運転免許証，会社発行の写真付き身分証明書等。ただし，原本に限る。写真付き名刺，健康保険証は不可。）
□ 代理人が入札する場合は，委任状（本市様式に限る。）
□ 入札書（本市様式に限る。）
□ 入札用封筒
年 月 日
（宛て先） 仙 台 市 長
申請 人住 所商号又は名称
氏 名 印※
電 話 番 号
物品等又は特定
役務の名称（件名）
上記の案件に係る一般競争入札に参加したいので，申請します。
なお，本申請書の記載事項については，事実と相違ないことを誓約いたします。
（注）申請は，原則として本店の代表者名で行って下さい。ただし，競争入札参加資格申請時（登録時）において，支店長等に入札・契約等に関する権限を委任している場合は，受任者名で申請してください。
※押印を省略する場合は以下に本件責任者及び担当者の部署名、氏名及び連絡先を記載すること
本件責任者 | 部署名（任意） | 氏名 | 電話 |
本件担当者 | 部署名（任意） | 氏名 | 電話 |
Email：
別添様式
件名
整理番号 | ||||||||
（仙台市記入欄） | ||||||||
質 問 事 項 | 回 答（仙台市記入欄） | |||||||
注１ この質疑応答書は，仕様書に対して質問がある場合（入札・見積に必要な事項に限る。）にのみ提出して下さい。
注２ 提出期間を過ぎた場合は，受理しません。
注３ 回答は，入札説明書に記載する期限までに，仙台市ホームページに掲載します。
（代表構成員以外の構成員から代表構成員への委任用）
委任状（企業連合用）
令和 年 月 日
（宛て先）
仙 台 市 長
委任者 住所(所在地)
商号又は名称
代表者職氏名 印
委任者 住所(所在地)
商号又は名称
代表者職氏名 印
私は，（代表構成員の商号又は名称） を
代表構成員と定め，（件名）新型コロナウイルスワクチン接種事業に関するコールセンター・
事務センター運営業務委託に関し，下記の権限を委任します。
記
１ 発注者及び監督官庁等と折衝する件
２ 見積，入札及び契約締結並びに本業務に係る業務委託料の請求及び受領に関する件
３ 復代理人の選任に関する件
４ 企業連合に属する財産を管理する件
５ その他業務の遂行に関して必要となる一切の事項を執行する権限
６ 委任期間
令和 年 月 日から 当該契約に係る事務手続が完了する日まで
別添様式２（1/3）
企 業 連 合 協 定 書
（目的）
第１条 当企業連合は，（件名）新型コロナウイルスワクチン接種事業に関するコールセンター・事務 センター運営業務委託（以下「本業務」という。）を連帯して遂行することを目的とする。
（名称）
第２条 当企業連合は， と称する。
（事業所の所在地）
第３条 当企業連合は，事務所を に置く。
（構成員の名称）
第４条 当企業連合を構成する者（以下「構成員」という。）は，次のとおりとする。
（１）名称
（２）名称
（３）名称
（成立の時期及び解散の時期）
第５条 当企業連合は，令和 年 月 日に成立し，その存続期間は本業務の委託契約に係る一切の事務手続が完了する日までとする。
２ 前項の期間は，構成員全員の同意を得て，これを延長することができる。
（構成員の代表者）
第６条 当企業連合において受注者は，構成員を代表する者（以下「代表構成員」という。）とする。
（代表構成員の権限）
第７条 代表構成員は，本業務の遂行に関し，当企業連合を代表して次の権限を有するものとする。
（１）発注者及び監督官庁等と折衝する権限
（２）代表構成員の名義をもって見積，入札及び契約締結並びに本業務に係る業務委託料の請求及び受領をすることに関する権限
（３）入札及び本業務に係る業務委託料の受領に関する復代理人の選任についての権限
（４）当企業連合に属する財産を管理する権限
（５）その他本業務の遂行に関して必要となる一切の事項を執行する権限
（秘密の保持）
第８条 本業務に係る業務委託契約書（以下「契約書」という。）第５条における秘密の保持に関する規定の遵守について，構成員は連帯して責任を負う。
（個人情報の保護）
第９条 契約書第６条の個人情報の保護に関する規定の遵守について，構成員は連帯して責任を負う。
別添様式２（2/3）
（再委託の禁止）
第１０条 契約書第７条における再委託の禁止に関する規定の遵守について，構成員は連帯して責任を負う。
（運営委員会）
第１１条 当企業連合は，構成員全員からなる運営委員会を設置し，本業務の遂行に関する協議を行うものとする。
（業務分担額）
第１２条 各構成員の本業務に係る業務の分担（以下「分担業務」という。）及び当該業務の分担に応じた分担額（以下「業務分担額」という。）については，運営委員会で定めるものとする。
（構成員の責任）
第１３条 代表構成員及び構成員は，各々の分担業務の進捗を図り，本業務を遂行するとともに連帯して責任を負うものとする。
（必要経費の分配）
第１４条 本業務の遂行にあたり必要とする経費は，運営委員会で定めるものとする。
（構成員相互間の責任の分担）
第１５条 構成員がその分担業務の遂行において，発注者及び第三者に対して与えた損害は，当該構成員がその損害を賠償する責任を負う。
２ 分担業務の遂行において，構成員が他の構成員に損害を与えた場合には，運営会議において協議し損害の賠償の負担について決定する。
（権利義務の譲渡の権限）
第１６条 当企業連合は，発注者の承認がなければ，この協定書に基づく権利義務を第三者に譲渡することはできない。
（委託契約の履行中における構成員の脱退等に対する措置）
第１７条 構成員は，発注者及び構成員全員の承認がなければ，当企業連合が本業務の委託契約に係る一切の事務手続を完了する日までは脱退することができない。
２ 構成員のうち，本業務の遂行の途中において前項の規定により脱退した者がある場合，残された構成員は連帯して当該構成員の分担業務の遂行の責任を負うものとし，発注者の指示に従い本業務の遂行を完了するものとする。
３ 発注者及び構成員全員の承認がなければ，当企業連合に新たに構成員が加わることはできない。
４ 第２項の規定により新たに生じた費用については，運営委員会で定めるものとする。
（委託契約の履行中における構成員の破産又は解散に対する措置）
第１８条 構成員（代表構成員を除く。）のうち，本業務の遂行の途中において破産又は解散した者が
別添様式２（3/3）ある場合，残された構成員は連帯して当該構成員の分担業務の遂行の責任を負うものとし，運営委員会において業務の分担等を変更し，本業務を遂行するものとする。
２ 代表構成員が委託契約の履行期間内において破産又は解散した場合には，発注者は契約を解除することができるものとする。この場合にあっては，発注者は必要に応じて損害賠償の請求を行うことができる。
３ 第１項の場合においては，前条第４項の規定を準用する。
（解散後の契約不適合責任）
第１９条 当企業連合が解散した後において，成果品につき種類，品質又は数量に関して委託契約の内容に適合しないものであるときは，構成員全員が連帯してその責任を負うものとする。
２ 構成員のうち，本業務の遂行の途中において第１７条又は第１８条の規定により脱退した者がある場合，残された構成員が前項に規定する責任を負う。
（協定書に定めのない事項）
第２０条 この協定書に定めのない事項は，運営委員会において定めるものとし，本業務の委託契約の履行に関し特に必要がある事項については，発注者と協議のうえ決定するものとする。
上記のとおり，（代表構成員名） 他 者は，
（件名）新型コロナウイルスワクチン接種事業に関するコールセンター・事務センター運営業務委託に関する企業連合協定を締結したので，その証として本書 通を作成し，構成員が記名押印のうえ，各自１通を保有する。なお，うち１通は仙台市提出分とする。
令和 年 月 日
［代表構成員］ （受注者） | 住所（所在地）商号又は名称 代表者職氏名 |
印 |
［構 成 員］ | 住所（所在地）商号又は名称 代表者職氏名 |
印 |
住所（所在地） 商号又は名称代表者職氏名 |
印 |
（別添様式３）
企業連合の名称
代表構成員 |
（宛て先）仙台市長 令和 5 年 10 月 19 日付けで公告のありました （件名）新型コロナウイルスワクチン接種事業に関するコールセンター・事務センター運営 業務委託に係る一般競争入札について，本届出書記載のとおり合同で参加します。 なお，参加にあたっては，代表構成員として各構成員をとりまとめ，仙台市に対する入札及び契約に伴う手続き並びに業務遂行に係る一切の責任を負うものとします。 令和 年 月 日 住所（所在地）商号又は氏名 代表者職氏名 印 |
構成員 １ |
（宛て先）仙台市長 令和 5 年 10 月 19 日付けで公告のありました （件名）新型コロナウイルスワクチン接種事業に関するコールセンター・事務センター運営 業務委託に係る一般競争入札について，本届出書記載のとおり合同で参加します。 なお，参加にあたっては，代表構成員と連帯して責任を負うものとします。 令和 年 月 日 住所（所在地）商号又は氏名 代表者職氏名 印 |
構成員 ２ |
（宛て先）仙台市長 令和 5 年 10 月 19 日付けで公告のありました （件名）新型コロナウイルスワクチン接種事業に関するコールセンター・事務センター運営 業務委託に係る一般競争入札について，本届出書記載のとおり合同で参加します。 なお，参加にあたっては，代表構成員と連帯して責任を負うものとします。 令和 年 月 日 住所（所在地）商号又は氏名 代表者職氏名 印 |
百 | 拾 | 億 | 千 | 百 | 拾 | 万 | 千 | 百 | 拾 | 円 |
件名
入札金額
注：入札金額は契約希望金額から消費税（相当）額を除いた金額
上記の金額で請負（供給）したいので，関係書類を熟覧のうえ，仙台市契約規則を守り入札します。
年 月 日
（宛て先）
様
会 社 （ 商 店 ） 名
入 札 者 氏 名 印※
（注）委任を受けて入札する場合には，受任者名で入札することとなります。
※押印を省略する場合は以下に本件責任者及び担当者の部署名、氏名及び連絡先を記載すること
本件責任者 | 部署名（任意） | 氏 名 | 電 話 | ． |
本件担当者 | 部署名（任意） | 氏 名 | 電 話 | ． |
記載例（本人の場合）
競争入札参加資格者名簿に登載されている代表者（受任者の登載がある場合は受任者）名で入札を行う場合。
入 札 書
百 | 拾 | 億 | 千 | 百 | 拾 | 万 | 千 | 百 | 拾 | 円 |
￥ | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 0 | 0 | 0 |
件名 ○○○○○○○○業務委託
入札金額
注：入札金額は契約希望金額から消費税（相当）額を除いた金額
上記の金額で請負（供給）したいので，関係書類を熟覧のうえ，仙台市契約規則を守り入札します。
令和〇 年 〇 月 〇 日
（宛て先）
仙台市長
支店長が入札を行う場合は、支店名も記載します。
印は、競争入札参加資格名簿登録時に提出した
様
「使用印鑑届」による届出印を使用します。
※押印は省略できます。その場合、下部の責任者及び担当者欄を記入します。
支店長が入札を行う場合は、「支店長 〇〇〇〇」と記載します。
会 社 （ 商 店 ） 名 〇〇〇〇株式会社
入 札 者 氏 名 代表取締役 〇〇 〇〇 印※
（注）委任を受けて入札する場合には，受任者名で入札することとなります。
※押印を省略する場合は以下に本件責任者及び担当者の部署名、氏名及び連絡先を記載すること
本件責任者 | 部署名（任意） | 氏 名 | 電 話 | ． |
本件担当者 | 部署名（任意） | 氏 名 | 電 話 | ． |
記載例（代理人の場合）
入 札 書
百 | 拾 | 億 | 千 | 百 | 拾 | 万 | 千 | 百 | 拾 | 円 |
￥ | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 0 | 0 | 0 |
件名 ○○○○○○○○業務委託
入札金額
注：入札金額は契約希望金額から消費税（相当）額を除いた金額
上記の金額で請負（供給）したいので，関係書類を熟覧のうえ，仙台市契約規則を守り入札します。
令和〇 年 〇 月 〇 日
（宛て先）
様
委任状に押印した「使用印鑑」を押印します。
※押印は省略できます。その場合、下部の責任者及び担当者欄を記入します。（委任状の使用印鑑欄も空欄とします。）
仙台市長
会 社 （ 商 店 ） 名 〇〇〇〇株式会社
委任状で代理人と定められた者の氏名
入 札 者 氏 名 □□ □□ 印※
（注）委任を受けて入札する場合には，受任者名で入札することとなります。
※押印を省略する場合は以下に本件責任者及び担当者の部署名、氏名及び連絡先を記載すること
本件責任者 | 部署名（任意） | 氏 名 | 電 話 | ． |
本件担当者 | 部署名（任意） | 氏 名 | 電 話 | ． |
記載例（企業連合：本人の場合）
企業連合代表構成員の競争入札参加資格者名簿に登載されている代表者（受任者の登載がある場合は受任者）名で入札を行う場合。
入 札 書
百 | 拾 | 億 | 千 | 百 | 拾 | 万 | 千 | 百 | 拾 | 円 |
￥ | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 0 | 0 | 0 |
件名 ○○○○○○○○業務委託
入札金額
注：入札金額は契約希望金額から消費税（相当）額を除いた金額
上記の金額で請負（供給）したいので，関係書類を熟覧のうえ，仙台市契約規則を守り入札します。
支店長が入札を行う場合は、支店名も記載します。
印は、競争入札参加資格名簿登録時に提出した
「使用印鑑届」による届出印を使用します。
※押印は省略できます。その場合、下部の責任者及び担当者欄を記入します。
令和〇 年 〇 月 〇 日
（宛て先）
様
仙台市長
会 社 （ 商 店 ） 名
■■■■企業連合
代表構成員 〇〇〇〇株式会社
支店長が入札を行う場合は、「支店長 〇〇〇〇」と記載します。
入 札 者 氏 名 代表取締役 〇〇 〇〇 印※
（注）委任を受けて入札する場合には，受任者名で入札することとなります。
※押印を省略する場合は以下に本件責任者及び担当者の部署名、氏名及び連絡先を記載すること
本件責任者 | 部署名（任意） | 氏 名 | 電 話 | ． |
本件担当者 | 部署名（任意） | 氏 名 | 電 話 | ． |
記載例（企業連合：代理人の場合）
企業連合代表構成員の競争入札参加資格者名簿に登載されている代表者（受任者の登載がある場合は受任者）から委任を受けた者（担当者等）が入札を行う場合。
入 札 書
百 | 拾 | 億 | 千 | 百 | 拾 | 万 | 千 | 百 | 拾 | 円 |
￥ | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 0 | 0 | 0 |
件名 ○○○○○○○○業務委託
入札金額
注：入札金額は契約希望金額から消費税（相当）額を除いた金額
上記の金額で請負（供給）したいので，関係書類を熟覧のうえ，仙台市契約規則を守り入札します。
令和〇 年 〇 月 〇 日
（宛て先）
様
委任状に押印した「使用印鑑」を押印します。
※押印は省略できます。その場合、下部の責任者及び担当者欄を記入します。（委任状の使用印鑑欄も空欄とします。）
仙台市長
会 社 （ 商 店 ） 名
■■■■企業連合
代表構成員 〇〇〇〇株式会社
委任状で代理人と定められた者の氏名
入 札 者 氏 名 〇〇 〇〇 印※
（注）委任を受けて入札する場合には，受任者名で入札することとなります。
※押印を省略する場合は以下に本件責任者及び担当者の部署名、氏名及び連絡先を記載すること
本件責任者 | 部署名（任意） | 氏 名 | 電 話 | ． |
本件担当者 | 部署名（任意） | 氏 名 | 電 話 | ． |
年 月 日 |
様 |
住所 |
委任者 |
氏名 印※１ |
私は、 を代理人と定め、 年 月 日 |
仙台市において行う下記件名の入札及び見積に関する一切の権限を委任します。 |
記 |
件名 |
受任者は次の印鑑を使用します。※２ |
使 用 印 鑑 |
※１ 押印を省略する場合は以下に本件責任者及び担当者の部署名、氏名及び連絡先を記載すること |
本件責任者 部署名（任意） 氏 名 電 話 ． |
本件担当者 部署名（任意） 氏 名 電 話 ． |
※２ 入札書への押印を省略する場合は、使用印鑑の届出は不要です。 |
記載例
委 任 状
仙台市長 様
令和〇年 〇月 〇日
住所 仙台市□□区△△■丁目■－■
委任者 〇〇〇〇株式会社
氏名 代表取締役 〇〇 〇〇 印※１
私は、 □□ □□ を代理人と定め、 令和〇年 〇月 〇日
仙台市において行う下記件名の入札及び見積に関する一切の権限を委任します。
競争入札参加資格者名簿に登載されている代表者（受任者の登載がある場合は受任者）名で作成し、登録時に提出した「使用印鑑届」による届出印を使用します
※押印は省略できます。その場合、下部の責任者及び担当者欄を記入します。
記
件名 〇〇〇〇〇〇〇〇〇業務委託
受任者は次の印鑑を使用します。※２
印は、この委任状で入札に関する委任を受けた者（実際に入札に参加する者）の私印を押印します。
※押印は省略できます。その場合、下部の
責任者及び担当者欄を記入します。
使 用 印 鑑 □
□
※１ 押印を省略する場合は以下に本件責任者及び担当者の部署名、氏名及び連絡先を記載すること
本件責任者 | 部署名（任意） | 氏 名 | 電 話 | ． |
本件担当者 | 部署名（任意） | 氏 名 | 電 話 | ． |
※２ 入札書への押印を省略する場合は、使用印鑑の届出は不要です。
記載例（企業連合の場合）
委 任 状 |
令和〇年 〇月 〇日 |
仙台市長 様 |
住所 仙台市□□区△△■丁目■－■ |
委任者 ■■■■企業連合 代表構成員 |
〇〇〇〇株式会社 |
氏名 代表取締役 〇〇 〇〇 印※１ |
企業連合代表構成員の競争入札参加資格者名簿に登載されている代表者（受任者の登載がある場合は受任者）名で作成し、登録時に提出した「使用印鑑届」による届出印を使用します。 ※押印は省略できます。その場合、下部の責任者及び担当者欄を記入します。 |
私は、 □□ □□ を代理人と定め、 令和〇年 〇月 〇日 |
仙台市において行う下記件名の入札及び見積に関する一切の権限を委任します。 |
記 |
件名 〇〇〇〇〇〇〇〇〇業務委託 |
印は、この委任状で入札に関する委任を受けた者 受任者は次の印鑑を使用します。※２ （実際に入札に参加する者）の私印を押印します。 ※押印は省略できます。その場合、下部の責任者及び担当者欄を記入します。 |
使 用 印 鑑 □ □ |
※１ 押印を省略する場合は以下に本件責任者及び担当者の部署名、氏名及び連絡先を記載すること |
本件責任者 部署名（任意） 氏 名 電 話 ． |
本件担当者 部署名（任意） 氏 名 電 話 ． |
※２ 入札書への押印を省略する場合は、使用印鑑の届出は不要です。 |
印 紙
契 約 番 号第 号
１ 委託業務名
業 務 委 託 契 約 書
２ | 履 行 期 間 | 年 | 月 | 日から |
年 | 月 | 日まで |
百 | 十 | 億 | 千 | 百 | 十 | 万 | 千 | 百 | 十 | 円 |
３ 業務委託料
億 | 千 | 百 | 十 | 万 | 千 | 百 | 十 | 円 |
（うち取引に係る消費税
十 | 億 | 千 | 百 | 十 | 万 | 千 | 百 | 十 | 円 |
及び地方消費税額）
４ 契約保証金
上記業務について，仙台市（以下「発注者」という。）と，消費税及び地方消費税に係る
課
税業者 （以下「受注者」という。）
免
は，各々の対等な立場における合意に基づいて，上記記載事項及び次の条項により公正な委託契約を締結し，信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
本契約の証として本書２通を作成し，当事者記名押印の上，各自１通を保有する。
年 | 月 | 日 |
発 注 | 者 | 住所氏名 |
受 注 | 者 | 住所氏名 |
印
印
（第 5-1-2 号様式（特定調達）：R02-10 版）
（総則）
第１条 発注者及び受注者は，この契約書（頭書を含む。以下同じ。）に基づき，仕様書に従い，日本国の法令を遵守し，この契約（この契約書及び仕様書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２ 受注者は，契約書記載の履行期間（以下「履行期間」という。）内に契約書記載の業務（仕様書に定める契約の目的物（以下「成果物」という。）がある場合は，成果物の完成を含む。）を完了し，成果物がある場合は，完成した成果物を発注者へ引き渡すものとし，発注者は，その業務委託料を支払うものとする。
３ 発注者は，業務の履行について必要があるときは，業務に関する指示を受注者に対して行うことができる。この場合において，受注者は，当該指示に従い業務を行わなければならない。
４ 受注者は，この契約書若しくは仕様書に特別の定めがある場合又は前項の指示若しくは発注者と受注者との協議がある場合を除き，業務を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。
５ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は，日本語とする。
６ この契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は，日本円とする。
７ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は，仕様書に特別の定めがある場合を除き，計量法（平成４年法律第 51 号）に定めるものとする。
８ この契約書及び仕様書における期間の定めについては，民法（明治 29 年法律第 89 号）及び商法
（明治 32 年法律第 48 号）の定めるところによるものとする。
９ この契約は，日本国の法令に準拠するものとする。
10 この契約に係る訴訟の提起又は調停の申立てについては，日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
（定義）
第１条の２ この契約書において「遅延損害金約定利率」とは，契約締結日における，政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256 号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率をいう。
（指示等及び協議の書面主義）
第２条 この契約書に定める指示，催告，請求，通知，報告，申出，承諾，質問，回答及び解除（以下「指示等」という。）は，書面により行わなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず，緊急やむを得ない事情がある場合には，発注者及び受注者は，前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合において，発注者及び受注者は，既に行った指示等を書面に記載し，７日以内にこれを相手方に交付するものとする。
３ 発注者及び受注者は，この契約書の他の条項の規定に基づき協議を行うときは，当該協議の内容を書面に記録するものとする。
（業務履行計画表等の提出）
第２条の２ 受注者は，この契約締結後 14 日以内に仕様書に基づいて業務履行計画表，業務担当者届及び着手届を作成し，発注者に提出しなければならない。ただし，発注者がその必要がないと認めるときは，この限りでない。
２ 発注者は，必要があると認めるときは，前項の業務履行計画表を受理した日から７日以内に， 受注者に対してその修正を請求することができる。
３ この契約書の他の条項の規定により履行期間又は仕様書が変更された場合において， 発注者は，必要があると認めるときは，受注者に対して業務履行計画表の再提出を請求することができる。こ
の場合において，第１項中「この契約締結後」とあるのは「当該請求があった日から」と読み替えて，前２項の規定を準用する。
４ 業務履行計画表は，発注者及び受注者を拘束するものではない。
（契約の保証）
第３条 受注者は，この契約の締結と同時に，次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし，第５号の場合においては，履行保証保険契約の締結後，直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。
一 契約保証金の納付
二 契約保証金の納付に代わる担保となる有価証券等の提供
三 この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行，発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の保証
四 この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証
五 この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結
２ 前項の保証に係る契約保証金の額，保証金額又は保険金額（第４項において「保証の額」という。）は，業務委託料の 10 分の１（仙台市契約規則（昭和 39 年仙台市規則第 47 号。以下「規則」という。）第 20 条第９号に該当する場合にあっては，仙台市財政局長が別に定める基準による額）以上としなければならない。
３ 受注者が第１項第３号から第５号までのいずれかに掲げる保証を付す場合は，当該保証は第 34 条第３項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。
４ 第１項の規定により，受注者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは，当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし，同項第４号又は第５号に掲げる保証を付したときは，契約保証金の納付を免除するものとする。
５ 業務委託料の変更があった場合には，保証の額が変更後の業務委託料の 10 分の１（規則第 20 条
第９号に該当する場合にあっては，仙台市財政局長が別に定める基準による額）に達するまで，発注者は，保証の額の増額を請求することができ，受注者は，保証の額の減額を請求することができる。
（権利義務の譲渡等の禁止）
第４条 受注者は，この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し，又は承継させてはならない。ただし，あらかじめ発注者の承諾を得た場合は，この限りでない。
（秘密の保持）
第５条 受注者は，この契約の履行に関して知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。
（個人情報の保護）
第６条 受注者は，個人情報の保護の重要性を認識し，この契約による事務を処理するための個人情報の取扱いに当たっては，個人の権利利益を侵害することのないよう，個人情報を適正に取り扱わなければならない。
２ 受注者は，この契約による事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ，又は不当な目的に使用してはならない。この契約が終了し，又は解除された後においても同様とする。
３ 受注者は，その使用する者に対し，在職中及び退職後においてもこの契約による事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ，又は不当な目的に使用してはならないことなど，個人情報の保護に関して必要な事項を周知しなければならない。
４ 受注者は，この契約による事務に係る個人情報の漏洩，滅失，改ざん及びき損の防止その他の個
人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
５ 受注者は，この契約による事務を処理するために個人情報を収集するときは，当該事務を処理するために必要な範囲内で，適正かつ公正な手段により収集しなければならない。
６ 受注者は，発注者の指示又は承諾があるときを除き，この契約による事務に関して知り得た個人情報を当該事務を処理するため以外に使用し，又は第三者に引き渡してはならない。
７ 受注者は，発注者の指示又は承諾があるときを除き，この契約による事務を処理するために発注者から貸与された個人情報が記録された資料等を複写し，又は複製してはならない。
８ 受注者は，この契約による事務を処理するための個人情報を自ら取り扱うものとし，第７条第１項ただし書の規定にかかわらず，発注者の特別の承諾があるときを除き，第三者に取り扱わせてはならない。
９ 受注者は，この契約による事務を処理するために発注者から貸与され，又は受注者が収集し，若しくは作成した個人情報が記録された資料等を，この契約の終了後直ちに発注者に返還し，又は引き渡すものとする。ただし，発注者が別に指示したときは，当該方法によるものとする。
10 受注者は，前項までに違反する事態が生じ，又は生じるおそれがあることを知ったときは，速や
かに発注者に報告し，発注者の指示に従うものとする。この契約が終了し，又は解除された後においても同様とする。
（再委託の禁止）
第７条 受注者は，業務の処理を他に委託し又は請け負わせてはならない。ただし， 業務の一部（主たる部分を除く。）について事前に書面で申請し，発注者の書面による承諾を得た場合は，この限りでない。
２ 受注者は，仙台市の有資格業者に対する指名停止に関する要綱（昭和 60 年 10 月 29 日市長決裁。
以下この条において「指名停止要綱」という。）による指名停止（同要綱別表第 21 号によるものを除く。）の期間中の者に業務の処理を委託し又は請け負わせてはならない。ただし，発注者がやむを得ないと認め，前項ただし書きの規定により承諾した場合はこの限りでない。
３ 第１項ただし書きの規定にかかわらず，受注者は，指名停止要綱別表第 21 号による指名停止の期間中の者又は仙台市入札契約暴力団等排除要綱（平成 20 年 10 月 31 日市長決裁。以下「暴力団等排除要綱」という。）別表各号に掲げる要件に該当すると認められる者を，この契約に関連する契約
（下請契約，委任契約，資材又は原材料の購入契約その他の契約で，この契約に関連して締結する契約をいう。次項において同じ。）の相手方とすることができない。
４ 発注者は，受注者に対して，この契約に関連する契約の相手方につき，その商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。
（特許権等の使用）
第８条 受注者は，特許権，実用新案権，意匠権，商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下本条において「特許権等」という。）の対象となっている履行方法を使用するときは，その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし， 発注者がその履行方法を指定した場合において，仕様書に特許権等の対象である旨の明示がなく，かつ， 受注者がその存在を知らなかったときは，発注者は，受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
（業務関係者に対する措置請求）
第９条 発注者は，受注者が業務を履行するために使用している者がその業務の実施につき著しく不適当と認められるときは，受注者に対して，その理由を明示した書面により，必要な措置をとるべきことを請求することができる。
（履行報告）
第 10 条 受注者は，仕様書に定めるところにより，この契約の履行について発注者に報告しなければならない。
（貸与品等）
第 11 条 発注者が受注者に貸与し，又は支給する業務に必要な物品等（以下「貸与品等」という。）の品名，数量，引渡場所及び引渡時期は，仕様書に定めるところによる。
２ 受注者は，貸与品等の引渡しを受けたときは，引渡しの日から７日以内に， 発注者に借用書又は受領書を提出しなければならない。
３ 受注者は，仕様書に定めるところにより，業務の完了，仕様書の変更等によって不用となった貸与品等を発注者に返還しなければならない。
（業務内容の変更）
第 12 条 発注者は，必要があると認めるときは，業務内容を変更することができる。この場合において，発注者は，必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し，又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（業務の一時中止）
第 13 条 発注者は，必要があると認めるときは，業務の中止内容を受注者に通知して，業務の全部又は一部を一時中止させることができる。
２ 発注者は，前項の規定により業務を一時中止した場合において，必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し，又は受注者が業務の続行に備え業務の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（受注者の請求による履行期間の延長）
第 14 条 受注者は，その責めに帰すことができない事由により履行期間内に業務を完了することができないときは，その理由を明示した書面により発注者に履行期間の延長変更を請求することができる。
（発注者の請求による履行期間の短縮等）
第 15 条 発注者は，特別の理由により履行期間を短縮する必要があるときは，履行期間の短縮変更を受注者に請求することができる。
２ 発注者は，前項の場合において，必要があると認められるときは，業務委託料を変更し，又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（履行期間の変更方法）
第 16 条 履行期間の変更については，発注者と受注者とが協議して書面により定める。ただし，協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には，発注者が定め，受注者に通知する。
（業務委託料の変更方法等）
第 17 条 業務委託料の変更については，発注者と受注者とが協議して書面により定める。ただし，協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には，発注者が定め，受注者に通知する。
２ この契約書の規定により，発注者が費用を負担し，又は損害を賠償する場合の負担額又は賠償額については，発注者と受注者とが協議して書面により定める。
（臨機の措置）
第 18 条 受注者は，業務を行うに当たり，災害防止等のため必要があると認めるときは，臨機の措置をとらなければならない。この場合において，必要があると認めるときは，受注者は，あらかじめ発注者の意見を聴かなければならない。ただし，緊急やむを得ない事情があるときは，この限りでない。
２ 前項の場合においては，受注者は，そのとった措置の内容を発注者に直ちに通知しなければならない。
（一般的損害等）
第 19 条 業務を行うにつき生じた損害（引渡し前の成果物に生じた損害及び第三者に及ぼした損害を含む。）については，受注者がその費用を負担する。ただし，その損害のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては，発注者が負担する。
（検査）
第 20 条 受注者は，業務を完了したときは，遅滞なく発注者に対して業務完了届を提出しなければならない。
２ 発注者は，前項の業務完了届を受理したときは，その日から 10 日以内に業務完了の検査をしなけ
ればならない。
３ 受注者は，業務が前項の検査に合格しないときは，直ちに修補して発注者の再度の検査を受けなければならない。この場合において，修補の完了を業務の完了とみなして前２項の規定を適用する。
４ 受注者は，成果物がある場合において，第２項（前項において適用する場合を含む。）に定める検査に合格したときは，直ちに発注者へ引渡しを行わなければならない。
（業務委託料の支払い）
第 21 条 受注者は，前条第２項の検査（同条第３項において適用する場合を含む。）に合格したときは，業務委託料の支払いを請求することができる。
２ 発注者は，前項の規定による請求があったときは，請求を受けた日から 30 日以内に業務委託料を
支払わなければならない。
（区分払）
第 22 条 受注者は，発注者が業務の性質上必要があると認めるときは，別記内訳書の区分に応じて業務委託料を請求することができる。
２ 前２条の規定は，前項の規定による請求の場合に準用する。
（契約不適合責任）
第 23 条 発注者は，完了した業務（成果物がある場合は，引き渡された成果物を含む。）が種類，品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは，受注者に対し，修補，代替物の引渡し又は不足物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし，その履行の追完に過分の費用を要するときは，発注者は，履行の追完を請求することができない。
２ 前項の場合において，受注者は，発注者に不相当な負担を課するものでないときは， 発注者と協議のうえ，発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
３ 第１項の場合において，発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし，その期間内に履行の追完がないときは，発注者は，その不適合の程度に応じて業務委託料の減額を請求することができる。ただし，次の各号のいずれかに該当する場合は，催告をすることなく，直ちに業務委託料の減額を請求することができる。
一 履行の追完が不能であるとき。
二 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
三 業務の性質又は当事者の意思表示により，特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において，受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
四 前３号に掲げる場合のほか，発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見
込みがないことが明らかであるとき。
（発注者の任意解除権）
第 24 条 発注者は，業務が完了するまでの間は，次条又は第 26 条の規定によるほか，必要があるときは，この契約を解除することができる。
２ 発注者は，前項の規定によりこの契約を解除した場合において，受注者に損害を及ぼしたときは，その損害を賠償しなければならない。
３ 発注者は，特定調達に係る苦情の処理手続に関する要綱（平成 7 年 12 月 25 日市長決裁）第 5 条
第 2 項の要請を受けた場合において，これに従うときは，特に必要があると認められるものに限り，当該契約を解除することができる。
（発注者の催告による解除権）
第 25 条 発注者は，受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし，その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし，その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは，この限りでない。
一 正当な理由なく，業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。
二 履行期間内に業務を完了しないとき又は履行期間内に業務が完了する見込みがないと認められるとき。
三 正当な理由なく，第 23 条第１項の履行の追完がなされないとき。
四 前各号に掲げる場合のほか，この契約に違反し，その違反によりこの契約の目的を達成することができないと認められるとき。
（発注者の催告によらない解除権）
第 26 条 発注者は，受注者が次の各号のいずれかに該当するときは，直ちにこの契約を解除することができる。
一 第４条の規定に違反してこの契約によって生ずる債権を譲渡したとき。二 この契約の業務を完了させることができないことが明らかであるとき。三 受注者がこの契約の債務を拒絶する意思を明確に表示したとき。
四 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において，受注者が既に業務を完了した部分（以下「既履行部分」という。）のみでは契約をした目的を達することができないとき。
五 業務及び成果物の性質や当事者の意思表示により，特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において，受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。
六 前各号に掲げる場合のほか，受注者がその債務の履行をせず，発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
七 受注者がこの契約に関し次のいずれかに該当するとき。
イ 受注者に対してなされた私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第
54 号。以下「独占禁止法」という。）第 49 条に規定する排除措置命令が確定したとき。
ロ 受注者に対してなされた独占禁止法第 62 条第１項に規定する課徴金の納付命令が確定したとき。
ハ 受注者（受注者が法人の場合にあっては，その役員又は使用人）が，刑法（明治 40 年法律第
45 号）第 96 条の６の規定による刑に処せられたとき。
八 第 29 条又は第 30 条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
九 暴力団（暴力団等排除要綱第２条第３号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員
（暴力団等排除要綱第２条第４号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡したとき。
十 受注者（受注者が共同企業体であるときは，その代表者又は構成員。以下この号において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。
イ 受注者の代表役員等（暴力団等排除要綱別表第１号に規定する代表役員等をいう。以下同じ。）又は一般役員等（暴力団等排除要綱別表第１号に規定する一般役員等をいう。以下同じ。）が暴力団員若しくは暴力団関係者（暴力団等排除要綱第２条第５号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。）であると認められるとき又は暴力団員若しくは暴力団関係者が事実上経営に参加していると宮城県警察本部（以下「県警」という。）から通報があり，又は県警が認めたとき。
ロ 受注者（その使用人（暴力団等排除要綱別表第２号に規定する使用人をいう。）が受注者のために行った行為に関しては，当該使用人を含む。以下この号において同じ。），受注者の代表役員等又は一般役員等が，自社，自己若しくは第三者の不正な利益を図り，又は第三者に損害を与える目的をもって，暴力団等（暴力団等排除要綱第１条に規定する暴力団等をいう。以下同じ。）の威力を利用していると県警から通報があり，又は県警が認めたとき。
ハ 受注者，受注者の代表役員等又は一般役員等が，暴力団等又は暴力団等が経営若しくは運営に関与していると認められる法人等に対して，資金等を提供し，又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持運営に協力し，若しくは関与していると県警から通報があり，又は県警が認めたとき。
ニ 受注者，受注者の代表役員等又は一般役員等が，暴力団等と社会的に非難される関係を有していると県警から通報があり，又は県警が認めたとき。
ホ 受注者，受注者の代表役員等又は一般役員等が，暴力団等であることを知りながら，これを不当に利用する等の行為があったと県警から通報があり，又は県警が認めたとき。
ヘ イからホに掲げるものを除くほか，受注者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第 32 条第 1 項各号に掲げる者に該当すると認められるとき又は同項各号に掲げる者に該当すると県警から通報があり，若しくは県警が認めたとき。
ト イからヘに掲げるものを除くほか，受注者が仙台市暴力団排除条例（平成 25 年仙台市条例第 29 号）第２条第３号に規定する暴力団員等に該当すると認められるとき又は同号に規定する暴力団員等に該当すると県警から通報があり，若しくは県警が認めたとき。
チ 下請契約又は資材，原材料の購入契約その他の契約に当たり，その相手方がイからトまでのいずれかに該当することを知りながら，当該者と契約を締結したと認められるとき。
リ 受注者が，イからトまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材，原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（チに該当する場合を除く。）に，発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め，受注者がこれに従わなかったとき。
（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第 27 条 第 25 条各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは，発注者は，前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（暴力団等排除に係る報告義務）
第 28 条 受注者は，この契約の履行に当たり暴力団等（仙台市暴力団排除条例第２条第３号に規定する暴力団員等を含む。以下この条において同じ。）から不当介入（暴力団等排除要綱第２条第６号に規定する不当介入をいう。以下同じ。）を受けたときは，速やかに所轄の警察署への通報を行い，
捜査上必要な協力を行うとともに，発注者に報告しなければならない。受注者の下請負人等（ 暴力団等排除要綱第７条第２項に規定する下請負人等をいう。）が暴力団等から不当介入を受けたときも同様とする。
（受注者の催告による解除権）
第 29 条 受注者は，発注者がこの契約に違反したときは，相当の期間を定めてその履行の催告をし，その期間内に履行がないときは，この契約を解除することができる。ただし，その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは，この限りでない。
（受注者の催告によらない解除権）
第 30 条 受注者は，次の各号のいずれかに該当するときは，直ちにこの契約を解除することができる。一 第 12 条の規定により仕様書を変更したため業務委託料が３分の２以上減少したとき。
二 発注者がこの契約に違反し，その違反によってこの契約の履行が不可能となったとき。
（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第 31 条 第 29 条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは，受注者は，前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（解除の効果）
第 32 条 この契約が解除された場合には，第１条第２項に規定する発注者及び受注者の義務は消滅する。
２ 発注者は，前項の規定にかかわらず，この契約が解除された場合において，既履行部分の引渡しを受ける必要があると認めるときは，既履行部分を検査の上，当該検査に合格した部分の引渡しを受けることができる。この場合において，発注者は，当該引渡しを受けた既履行部分に相応する業務委託料を受注者に支払わなければならない。
３ 発注者は，前項の規定のほか，この契約が解除された場合において，業務の主目的の達成に必要と認める既履行部分があるときは，既履行部分を検査することができる。この検査において合格と認める場合，発注者は，当該既履行部分に相応する業務委託料を受注者に支払わなければならない。
４ 前２項に規定する既履行部分に相応する委託料は，発注者と受注者とが協議して定める。ただし，協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には，発注者が定め，受注者に通知する。
（解除に伴う措置）
第 33 条 受注者は，この契約が業務の完了前に解除された場合において，貸与品等があるときは，当該貸与品等を発注者に返還しなければならない。この場合において，当該貸与品等が受注者の故意又は過失により滅失又はき損したときは，代品を納め，若しくは原状に復して返還し，又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
２ 業務の完了後にこの契約が解除された場合は，解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。
（発注者の損害賠償請求等）
第 34 条 発注者は，受注者が次の各号のいずれかに該当するときは，これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
一 履行期間内に業務を完了することができないとき。二 この業務に契約不適合があるとき。
三 前２号に掲げる場合のほか，債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 次の各号のいずれかに該当するときは，前項の損害賠償に代えて，受注者は，業務委託料の 10 分
の１に相当する額（規則第 20 条第９号に該当する場合にあっては，仙台市財政局長が別に定める基準による額）を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
一 第 25 条又は第 26 条の規定によりこの契約が解除されたとき。
二 業務の完了前に，受注者がその債務の履行を拒否し，又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。
３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は，前項第２号に該当する場合とみなす。
一 受注者について破産手続開始の決定があった場合において，破産法（平成 16 年法律第 75 号）の規定により選任された破産管財人
二 受注者について更生手続開始の決定があった場合において，会社更生法（平成 14 年法律第 154
号）の規定により選任された管財人
三 受注者について再生手続開始の決定があった場合において，民事再生法（平成 11 年法律第 225
号）の規定により選任された再生債務者等
４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは，第１項及び第２項の規定は適用しない。
５ 第１項第１号に該当し，発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は，業務委託料の額につき，遅延日数に応じ，遅延損害金約定利率の割合で計算した額とする。
６ 第２項各号に定める場合（第 26 条第７号，第９号並びに第 10 号の規定により，この契約が解除
された場合を除く。）において，第３条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは，発注者は，当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができる。
（受注者の損害賠償請求等）
第 35 条 受注者は，発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし，当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは，この限りでない。
一 第 29 条又は第 30 条の規定によりこの契約が解除されたとき。
二 前号に掲げる場合のほか，債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 第 21 条第２項（第 22 条第２項において準用する場合を含む。）の規定による業務委託料の支払
いが遅れた場合において，受注者は，未受領金額につき，遅延日数に応じ，遅延損害金約定利率の割合で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。
（損害賠償の予定）
第 36 条 受注者は, 第 26 条第７号のいずれかに該当するときは, 業務の完了の前後を問わず，又は発注者がこの契約を解除するか否かを問わず, 損害賠償金として,業務委託料の 10 分の２に相当する額を発注者に支払わなければならない。ただし, 同条同号イに該当する場合において, 排除措置命令の対象となる行為が独占禁止法第２条第９項に基づく不公正な取引方法（昭和 57 年６月 18
日公正取引委員会告示第 15 号）第６項に規定する不当廉売の場合その他発注者が特に認める場合には，この限りでない。
２ 前項の場合において, 受注者が共同企業体であり, かつ，既に当該共同企業体が解散しているときは, 発注者は, 受注者の代表者であった者又は構成員であった者に損害賠償金の支払いの請求をすることができる。この場合において,受注者の代表者であった者及び構成員であった者は, 連帯して損害賠償金を発注者に支払わなければならない。
３ 第１項の規定は, 発注者に生じた実際の損害額が同項に規定する損害賠償金の額を超える場合において, 超過分につきなお請求をすることを妨げるものではない。同項の規定により受注者が損害賠償金を支払った後に，実際の損害額が同項に規定する損害賠償金の額を超えることが明らかとなった場合においても，同様とする。
（契約不適合責任期間等）
第 37 条 発注者は，完了した業務（成果物がある場合は，引き渡された成果物を含む。以下この条において同じ。）に関し，第 20 条の規定による検査にて合格した日から１年以内でなければ，契約不適合を理由とした履行の追完の請求，損害賠償の請求，業務委託料の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。
２ 前項の請求等は，具体的な契約不適合の内容，請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して，受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。
３ 発注者が第１項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第６項において「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り，その旨を受注者に通知した場合において，発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは，契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。
４ 発注者は，第１項の請求等を行ったときは，当該請求等の根拠となる契約不適合に関し，民法の消滅時効の範囲で，当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。
５ 前各項の規定は，契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず，契約不適合に関する受注者の責任については，民法の定めるところによる。
６ 民法第 637 条第１項の規定は，契約不適合責任期間については適用しない。
７ 完了した業務の契約不適合が発注者の指図により生じたものであるときは，発注者は当該契約不適合を理由として，請求等をすることができない。ただし，受注者が指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは，この限りでない。
（賠償金等の徴収）
第 38 条 受注者がこの契約に基づく賠償金，損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは，発注者は，その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から業務委託料支払いの日まで遅延損害金約定利率の割合で計算した利息を付した額と，発注者の支払うべき業務委託料とを相殺し，なお不足があるときは追徴することができる。
２ 前項の追徴をする場合には，発注者は，受注者から遅延日数につき遅延損害金約定利率の割合で計算した額の延滞金を徴収するものとする。
（契約外の事項）
第 39 条 この契約書に定めのない事項については，必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。
企業連合用
特 に 定 め た 契 約 条 件
（総則）
第１条 企業連合を構成する者（以下「構成員」という。）は，業務の遂行について連帯して責任を負う。
２ 企業連合を代表する者は，契約書別記の２の代表構成員とする。
３ 代表構成員は，この契約に関し他の構成員から委任を受けた次に掲げる権限を有するものとする。一 発注者及び監督官庁等と折衝する権限
二 代表構成員の名義をもって契約締結並びに本業務に係る業務委託料の請求及び受領をすることに関する権限三 本業務に係る業務委託料の受領に関する復代理人の選任についての権限
四 企業連合に属する財産を管理する権限
五 その他業務の遂行に関して必要となる一切の事項を執行する権限
（契約書の準用）
第２条 契約書第４条（権利義務の譲渡等の禁止），第５条（秘密の保持），第６条（個人情報の保護），第７条（再委託の禁止），第８条（特許権等の使用），第９条（業務関係者に対する措置請求）の各規定は，受注者以外の構成員について準用する。この場合において，当該各規定中「受注者」とあるのは，「受注者以外の構成員」と読み替えるものとする。
２ 契約書第 26 条第１項第 10 号及び第 36 条第２項中「共同企業体」とあるのは「企業連合」と，「代表者」とあるのは「代表構成員」と読み替えて適用するものとする。
（構成員の変更）
第３条 構成員は，発注者及び構成員全員の承認がなければ，当企業連合が本業務の委託契約に係る一切の事務手続を完了する日までは脱退することができない。
２ 構成員のうち，本業務の遂行の途中において前項の規定により脱退した者がある場合，残された構成員は連帯して当該構成員の分担業務の遂行の責任を負うものとし，発注者の指示に従い本業務の遂行を完了するものとする。
３ 受注者は，企業連合において新たな構成員の加入が必要なときは，あらかじめ，発注者と協議し発注者の書面による承認を得なければならない。
４ 受注者は，前項の規定による構成員の変更がある場合は，発注者に対し必要な書類を提出しなければならない。
（発注者の解除権）
第４条 発注者は，この契約の履行期間内において受注者が破産し，又は解散したときは，契約を解除することができる。
２ 契約書第 34 条第２項及び第６項の規定は，前項の規定により契約が解除された場合に準用する。
企業連合用
契約書別記の２
［代表構成員］ 住所（所在地）
商号又は名称
代表者職氏名 印
［構 成 員 １］ 住所（所在地）
商号又は名称
代表者職氏名 印
［構 成 員 ２］ 住所（所在地）
商号又は名称
代表者職氏名 印
１ 委託件名
新型コロナウイルスワクチン接種事業に関するコールセンター・事務センター運営業務委託
２ 履行期間
契約締結の日から令和６年３月31日まで
※なお，契約締結日から令和６年２月29日までは委託業務の運用開始に必要な準備期間とし，運用開始日は令和６年３月１日とする。
３ 業務概要
市民からの新型コロナウイルスワクチン接種に関する各種問合せや接種券及び住所地外接種届出済証，その他送付物の印刷・発行，医療機関等より提出される予診票の審査及びとりまとめやデータ入力等に関する事務処理，各種作業の進捗管理等を一元的に行う体制を確保し，運営するもの。
４ 開設準備業務
（1） 業務管理
・受託者は，コールセンター・事務センター開設準備に係る実施計画書（以下「計画書」という。）を策定するとともに，契約締結の日から５日以内に本市に提出し，承認を得ること。
・計画書には，「実施内容」，「実施手順」，「スケジュール」，「課題管理方法」，「実施体制」，「役割分担」等を記載すること。
・受託者は，コールセンター・事務センターの開設が円滑・確実に履行できるよう，開設準備の全体統括を行う者を配置するほか，業務に必要な要員を配置すること。なお，全体統括者は，本業務と類似の自治体コールセンター及び自治体事務センター開設準備において，業務全体を統括した経験を有していること。
・受託者は，計画書に基づき業務の進捗を管理するとともに，進捗管理報告書，課題一覧を本市に提出し，随時本市に業務の進捗状況を報告すること。
・受託者は，進捗状況等に応じて随時本市と会議を行い，会議後は議事録を作成し２業務日以内に本市に提出すること。
・受託者は，業務上において問題が発生した場合は，速やかに本市に報告し，原因を追究のうえ，必要な措置を講じること。
・受託者は，計画書の提出後，内容を変更する必要がある場合は，本市の承認を得たうえで内容を変更し，あらためて計画書を提出すること。
（2） 研修の実施
・受託者は，コールセンター・事務センターの運用を円滑・確実に行えるよう，業務従事者に対して必要な研修を行うこと。
・受託者は，各研修の具体的な内容を記載した研修実施計画を策定するとともに，事前に本市に提出し，承認を得ること。
（3） 業務マニュアルの作成
受託者は，コールセンター・事務センターの運用を円滑に行えるよう，次に示す業務マニュアルを整備すること。業務マニュアルの作成にあたっては，内容について本市と事前に協議のうえ，本市の承認を得るとともに，本市に提出すること。なお，マニュアルの改訂等を行う場合も同様とする。
・コールセンター・事務センター業務の管理，監督体制に関するマニュアル
・業務マニュアル（監督体制，障害時対応，緊急時の運用，通常の業務運営，情報セキュリティ 等）
５ 委託業務
（１）コールセンター運営業務
① 履行期間及び履行場所ア 履行期間
令和６年３月１日から令和６年３月31日まで
※業務時間は祝日を除く月曜から金曜の午前８時30分から午後５時までとする。イ 履行場所
発注者が設置する場所（約998.46㎡）
※仙台市役所本庁舎（仙台市青葉区国分町三丁目７番１号）から徒歩５分程度の民間賃貸ビル内の複数区画の合計面積であり，下記（２）事務センター運営業務①イと共用（休憩スペース含む）。また，うち約49.5㎡は発注者が使用。
②業務内容
ア 電話受付業務
受付内容は次に例示する項目のほか，入電した全ての電話による問合せを対象とする。
・新型コロナウイルスワクチン接種事業の内容，接種会場，スケジュール等の制度一般に関する問合せ，意見や苦情への応対
・接種券の発送状況や接種履歴等に関する個別的な問合せ
・接種券及び住所地外接種届出済証の再発行の受付及び発行
・日本語以外の言語（少なくとも英語，中国語，韓国語，ベトナム語，ネパール語の５言語以上）による問合せ対応
・対応が困難な事案が発生した場合の，発注者への対応引き継ぎ
※発注者への引き継ぎ方法は，発注者と別途協議する
イ 架電業務
架電内容は次に例示する項目のほか， 上記アの業務により入電した問合せに対し折返し対応が必要な案件を対象とする。
・下記（２） 事務センター運営業務にて生じた予診票や接種券等の受付内容に係る確認及び修正
・発注者が受付けした問合せに係る対応
・その他発注者の指示する事項
ウ その他関連業務
・電話受付及び架電内容の「進捗管理システム参照端末」への入力
・電話受付及び架電内容の担当部署への伝送及び業務処理伝票の書類作成
・上記ア， イに関連するＦＡＸ対応
・市民からの問合せ状況（着信総件数，時間帯別着信件数，内容別着信件数，意見・苦情等の内容と対応履歴）の記録・管理
・上記問合せ状況及び応答率の統計資料作成業務
・始業時及び終業時の電話入電先切替え業務
・業務時間外における自動音声案内対応
・自動音声案内の音声吹込み業務
③人員体制
・受託者は，以下の席数により業務履行に必要な体制を確保すること。
業務 | 席数 | 休憩時間における下限席数 |
コールセンター | ６席 | ４席 |
・受託者の定める従事者の休憩時間を除き，業務時間中は常時，上記席数を満たす従事者を配置し業務を履行すること。
・従事者の休憩時間においては，上記下限席数を満たす従事者を配置し業務を履行すること。
・突発的な事故や自然災害などのやむを得ない事情により，上記体制の構築が困難な場合は，発注者と受託者の協議により，必要な対応を行うものとする。
・上記席数を満たすことができない事象が発生した場合，事象発生から３０分以内に発注者に電話による報告を行うこと。また，翌業務日までに理由を付した報告書を発注者に提出すること。
・体制の整備にあたっては，従事者の指導・フォロー，情報共有，発注者との調整等に対応するための運営責任者を，上記の業務に専任で少なくとも１名以上確保し，業務時間中を通じてコールセンター・窓口スタッフ及び発注者と連絡がとれる体制とすること。また，運営責任者は履行場所に常駐すること。
④電話設備
・代表回線（ ６回線以上）
コールセンターの電話番号として市民広報に掲載するもの
・副回線１（１回線）
三者間通話での使用を想定したもの
・副回線２（１回線）
ＦＡＸ専用のもの ※電話機能なし
⑤その他留意事項
・受託者は，発注者と協議のうえ，業務履行に必要となるＦＡＱ及びマニュアルを作成すること。また，市民からの問合せ内容や発注者からの要請により，内容を随時更新すること。なお，発注者からの要請以外の更新を行う場合は，発注者に遅滞なく報告し，確認を受けること。
・受託者は，業務履行においてＦＡＱやマニュアル等によりがたい事案が発生した場合は，発注者に相談し，指示を仰ぐこと。
・受託者は，記録・管理する市民からの問合せ状況を発注者の要請に応じて遅滞なく報告すること。
・受託者は，上記②の業務に従事する者の名簿を提出すること。また，従事者に変更が生じた場合には，速やかに変更後の名簿を提出すること。
・受託者は従事者に対し，業務履行に必要な研修を随時行うこと。
（２）事務センター運営業務
①履行期間及び履行場所
ア 履行期間
令和６年３月１日から令和６年３月31日まで
※業務時間は祝日を除く月曜から金曜の午前８時30分から午後５時までとする。イ 履行場所
発注者が設置する場所（約998.46㎡）
※仙台市役所本庁舎（仙台市青葉区国分町三丁目７番１号）から徒歩５分程度の民間賃貸ビル内の複数区画の合計面積であり，上記（１）コールセンター運営業務①イと共用（休憩スペース含む）。また，うち約49.5㎡は発注者が使用。
②業務内容
ア 接種券及び住所地外接種届出済証，その他送付物の発行及び返戻対応
・発注者の指示または上記（１）コールセンター運営業務②アにより受付けした接種券及び住所地外接種届出済証，その他送付物を印刷する。
・帳票は進捗管理システム参照端末を使用し印刷すること。
・印刷した各種帳票は所定の封筒に封入し，成果物として発注者へ納品する。
※各種帳票の封入方法は発注者から別途指示する
・発注者から受領した返戻物について，進捗管理システム参照端末を使用しステータスの登録及び処理状況の記録を行う。
・上記により記録した処理状況等を，問合せ等へ対応できるよう管理すること。
イ 予診票の受領及び接種費用請求書の審査（原本）
・発注者から受領した予診票の枚数と表紙に記載の枚数が一致しているかを確認し，不一致の場合は速やかに発注者に報告する。
・受領の際は，接種実施機関等の区分（「個別接種（市内医療機関かつ仙台市医師会所属分）」，「個別接種（市内医療機関かつ仙台市医師会未所属分）」，「職域接
種」，「集団接種（仙台市実施分）」，「個別／集団接種（他自治体実施分）」）により仕分けを行い，下記ウ～カの業務においても，仕分けられた状態を維持するように取り扱うこと。
・進捗管理システム参照端末を使用し，予診票受領ステータスを登録する。
・接種費用請求関係の書類の添付がある場合は，件数確認により請求内容の審査を行う。
※個別接種（市内医療機関・仙台市医師会未所属分）と職域接種については，請求書に記載の施設区分に誤りが無いかを確認する。
ウ ワクチン接種記録システム（以下，ＶＲＳという。）への接種記録の登録（原本）
・予診票を記載項目（会場名，接種日，ワクチンメーカー，ワクチン製品名，ロットナンバー，医師名）ごとに仕分ける。
・仕分けした予診票に記載されているバーコードを読み取り，ＶＲＳへ登録する。
・集団接種（仙台市実施分）の予診票原本の接種記録について，ＶＲＳへの登録を行う。
・個別接種（市内医療機関かつ仙台市医師会所属分）及び個別接種（市内医療機関かつ仙台市医師会未所属分）の予診票原本の接種記録については，ＶＲＳへの登録状況を確認し，未登録の場合に登録を行うこと。
・登録した接種記録に誤りが発覚した場合は，受託者の責任において修正すること。
エ 予診票の審査，不備補正等（原本）
・予診票記載内容を審査する。
※審査内容は発注者から別途指示する
・審査において不備が認められた予診票記載事項を補正する。
・不備補正は接種実施機関等への問合せを行い，修正・補記すること。問合せによる不備解消ができないものは接種実施機関等へ郵送し補正を依頼する。
オ 接種記録データの作成・引き渡し（原本）
・上記エによる審査を完了した予診票について，ＣＳＶファイルを作成し，ファイル作成日の翌業務日までに電子記録媒体で納品する。
※ＣＳＶファイル作成についての入力仕様は発注者から別途指示する
・納品された接種記録データに修正の必要が生じた場合は，当該データの修正をすること。
カ 予診票の保管・管理（原本・写し） (ｱ) 上記オを完了した予診票の処理
・保管番号を付番，付記する。
※保管番号の付番ルールは発注者から別途指示する
・予診票を電子化し，電子化した予診票データを，進捗管理システム参照端末を使用してバーコードの番号により紐づけする。
・予診票をファイリングし，ファイリングした予診票を保管，管理する（保管場所は履行場所内とする）。
・発注者から納品依頼のあった予診票の引き渡し (ｲ) その他の予診票の処理
・予診票を電子化し，電子化した予診票データを，進捗管理システム参照端末を使用してバーコードの番号により紐づけする。
③人員体制
業務 | 処理件数 |
ア 接種券及び住所地外接種届出済証，その他送付物の発行及び返戻 対応 | ２千件／月 |
・受託者は，発注者と協議のうえ，以下の件数を処理するのに必要な体制を確保すること。
イ 予診票の受領及び接種費用請求書の審査（原本） | １万枚／月 |
ウ ＶＲＳへの接種記録の登録（原本） | １万枚／月 |
エ 予診票の審査，不備補正等（原本） | １万枚／月 |
オ 接種記録データの作成・引き渡し（原本） | １万枚／月 |
カ 予診票の保管・管理（原本・写し） | １万枚／月 |
・突発的な事故や自然災害などのやむを得ない事情により，上記体制の構築が困難な場合は，発注者と受託者の協議により，必要な対応を行うものとする。
・体制の整備にあたっては，従事者の指導・フォロー，情報共有，発注者との調整等に対応するための運営責任者を専任で１名以上確保し，業務時間中を通じてスタッフ及び発注者と連絡がとれる体制とすること。また，運営責任者は履行場所に常駐すること。
④その他留意事項
・受託者は，上記②それぞれの業務における処理状況を記録・管理し，発注者の要請に応じて遅滞なく報告すること。
・受託者は，上記②の業務に従事する者の名簿を提出すること。
・従事者に変更が生じた場合には，速やかに変更後の名簿を提出すること。
・受託者は従事者に対し，業務履行に必要な研修を随時行うこと。
６ 委託費の支払い
業務完了後一括払いとする。
７ 経費の負担区分
経費区分 | 負担者 | |
１ | 郵送料（返信用封筒分を含む） | 発注者 |
２ | コールセンターに係る電話料金 | 発注者 |
３ | 市が提供する場所に係る家賃・光熱水費 | 発注者 |
４ | 進捗管理システム及びシステム参照端末 予約管理システム及びコールセンターにて使用する予約処理端末 ＶＲＳ及びＶＲＳ登録用端末 コールセンターにて使用する電話機，電話交換機及び電話回線（５（１）コールセンター運営業務④に記載のもの） コールセンター及び事務センターにて使用するプリンタ及びスキャナ ー | 発注者 |
５ | 次に例示するもののほか，「４」以外に業務で使用する事務用品，事務機器等 ＮＷ－７規格のバーコードの読み取りが可能な機器（「４」のＶＲＳ登録用端末にＵＳＢ（Ｔｙｐｅ－Ｃ）で接続が可能なもの），事務用テーブル，椅子，キャビネット，作業用コンテナ，複合機，紙折機，台車，ホワイトボード，事務用品（文房具，用紙，段ボール等） その他必要に応じ発注者と協議のうえ必要な物品について手配するこ と | 受託者 |
６ | コールセンター及び事務センター従事者の履行場所内での休憩スペー ス | 発注者 |
７ | 「６」以外で委託業務従事者の福利厚生に必要な物品ロッカー，ハンガーラック その他必要に応じ発注者と協議のうえ必要な物品について手配するこ と | 受託者 |
８ | 業務において使用した書類の廃棄に係る費用 | 受託者 |
※発注者が提供する場所に備品等を設置する際には，事前に発注者の許可を得ること。
※「５」，「７」は可能な限りリースまたはレンタルによる調達に努めること。
８ 個人情報及び行政情報の取扱い
（1）業務を実施するにあたっては，別紙「個人情報等の取扱いに関する特記仕様書」及び「行政情報の取扱いに関する特記仕様書」を遵守し，作業従事者に対する指示を徹底させること。
（2）「仙台市行政情報セキュリティポリシー」及び「情報システム処理に伴う個人情報処理に係る外部委託に関するガイドライン」を厳守すること。
（3）契約締結前に上記「情報システム処理に伴う個人情報処理に係る外部委託に関するガイドライン」に基づき外部委託業務実施に伴う調査を行い，承認された後に契約締結となることに留意すること。
９ 新型コロナウイルス感染拡大防止
受託者は，履行場所において当該感染症の予防に有効な対策を講じること。また，感染者及び感染の疑いのある従事者については，その旨を直ちに市に報告するとともに，代替職員の確保など，業務に支障が生じることのないよう必要な措置を講じること。
10 その他
（１）業務実施にあたっては，関連する法令や国が示す通知，Ｑ＆Ａ等のほか，発注者の指示に従いながら進めること。
（２）発注者は，業務の実施状況について報告を求めることができるものとする。
（３）受託者は，業務に従事する者の勤怠状況を記録・管理し，発注者の要請に応じて速やかに提出すること。
（４）本業務により得られたデータ及び成果品は，発注者に帰属するものとし，発注者の許可なく他に使用あるいは公表してはならない。
（５）受託者は，著作権，肖像権その他個人・団体等の権利を侵害しないよう十分留意すること。
（６）受託者は，「障害を理由とする差別の解消の推進に関する仙台市職員対応要領」及び「障害を理由とする差別の解消の推進に関する仙台市職員対応要領留意事項」に準じて，合理的配慮の提供を行うこと。
（７）受託者は，発注者から指示のあった場合，本業務により得られた全てのデータ及び成果品のほか，業務を履行するうえで必要な事項について，履行期間中に発注者の指定する者に引き継がなければならない。
（８）受託者は，契約締結後，発注者の指示に基づき，発注者の指定する者から引継ぎを受け，また，事務用品・事務機器を履行場所に搬入すること。
（９）受託者が手配した事務用品，事務機器，委託業務従事者の福利厚生に必要な物品について，
発注者の指示に基づき撤去すること。
（10）この仕様書に定めのない事項については，発注者，受託者双方が協議のうえ，これを決定する。
個人情報等の取扱いに関する特記仕様書
１ 定義
（１）個人情報
個人情報の保護に関する法律第 2 条第 1 項（仙台市議会における業務を委託する場合にあっては，仙台市議会の個人情報の保護に関する条例第 2 条第 1 項）に規定する個人情報をいう。
（２）死者情報
死者に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ，それにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。
（３）個人情報等
個人情報及び死者情報を総称していう。
２ 個人情報等の適正な取扱い
（１）個人情報等の取扱い
この契約において，「個人情報等の取扱い」とは，個人情報等に関する収集，記入，編集，加工，修正，更新，検索，入力，蓄積，変換，合算，分析，複写，複製，保管，保存，搬送，伝達，出力，消去，廃棄等の一切の行為をいう。
（２）個人情報等の適正な取扱いに関する規定の遵守
受注者は，この契約の履行に伴う個人情報等の取扱いについて，個人情報の保護に関する法律又は仙台市議会の個人情報の保護に関する条例及び仙台市死者情報保護事務取扱要綱の趣旨に則り，業務委託契約書に規定する個人情報等の保護に関する事項を遵守しなければならない。
（３）個人情報等の取扱いについての再委託の禁止
受注者は，この契約の履行に伴う個人情報等の取扱いについて，再委託をしてはならない。ただし，特別な事情があると発注者が認めた場合はこの限りではない。
（４）個人情報等の適正な取扱いの確保に関する調査票の遵守
受注者は，発注者に提出した個人情報等の適正な取扱いの確保に関する調査票に記載した事項を遵守しなければならない。
３ 個人情報等の取扱いを行う場所及び作業内容
（１）作業場所及び作業内容
個人情報等の取扱いを行う場所（以下「作業場所」という。）及び作業内容は，別紙「個人情報等の取扱いに係る作業場所及び作業内容に関する届」のとおりとする。
（２）届の提出等
受注者は，「個人情報等の取扱いに係る作業場所及び作業内容に関する届」を，個人情報等の取扱いに係る作業の開始前までに発注者に提出しなければならない。
（３）作業場所等の変更
受注者は，作業場所又は作業内容について変更しようとする場合は，変更の理由を付して発注者に書面で申し入れ，変更後の作業場所又は作業内容について，発注者による事前の調査及び承認を受けなければならない。
なお，作業場所の変更には，別の場所への切替えのほか，区画，部屋等の仕切りの変更，設備の改造等を含む。
４ 個人情報等の取扱いに係る体制
（１）管理監督者
① 管理監督者とは，個人情報等保護責任者及び,作業責任者をいう。
② 個人情報等の取扱いに係る作業の管理監督者は，別紙「個人情報等の取扱いに係る管理監督者に関する届」（以下「管理監督者届」という。）のとおりとする。
（２）作業従事者
個人情報等の取扱いに係る作業従事者は，別紙「個人情報等の取扱いに係る作業従事者に関する届」（以下「作業従事者届」という。）のとおりとする。
（３）誓約書
受注者は，管理監督者及び作業従事者に対して，個人情報等の取扱いに関する遵守事項を周知し，社内において，個人情報等の適正な取扱いに関して誓約書に押印させ，提出させなければならない。
（４）届等の提出等
受注者は，管理監督者届，作業従事者届及び誓約書の写しを，個人情報等の取扱いに係る作業の開始前までに発注者に提出しなければならない。
（５）管理監督者又は作業従事者に関する変更等
① 受注者は，管理監督者又は作業従事者について変更し，追加し，又は減少させようとする場合は，変更等の理由を付して発注者に書面で申し入れ，管理監督者又は作業従事者の変更等について，発注者の事前の承認を受けなければならない。
管理監督者又は作業従事者に関する事項（役職，氏名，経歴，資格，作業内容，所属，身分その他個人情報等の保護に関して重要な事項）について変更しようとする場合も同様とする。
② ①による管理監督者又は作業従事者の変更等にあたっては，申入れの書面に，変更後の管理監督者届，作業従事者届及び誓約書（誓約書については，変更又は追加された管理監督者又は作業従事者の分に限る。）を添付しなければならない。
（６）第三者による個人情報等の取扱いの禁止等
① 受注者は，（４）の届に記載した者又は（５）の発注者の承認を受けた者以外の個人及び法人その他の団体（以下「第三者」という。）に，個人情報等の取扱いを行わせてはならない。
② 受注者は，この契約の履行において，第三者に個人情報等の取扱いを行わせる必要があると判断するときは，その理由を付して発注者に書面で申し入れ，当該第三者による個人情報等の取扱いについて，発注者の事前の承認を受けなければならない。
５ 個人情報等の受渡し，搬送
（１）個人情報等の受渡し
① 受注者は，個人情報等の受渡し（納品，貸与品の返却に伴うものを含む。以下同じ。）について，
その日時，場所，担当者，内容，数量等の必要な事項を計画として定め，当該計画を記載した書面を発注者に提出しなければならない。
② 発注者及び受注者は，現に個人情報等の受渡しを行う場合には，その日時，場所，担当者，内容，数量等の必要な事項について記録した書面を作成し，受渡し完了後に発注者と受注者双方の署名，押印等をもって確認するものとする。
（２）個人情報等の搬送
① 受注者は，個人情報等の搬送について，その日時，経路，担当者，荷物の梱包状況，使用車両，交通手段等の必要な事項を計画として定め，当該計画を記載した書面を発注者に提出しなければならない。
② 発注者及び受注者は，現に個人情報等の搬送を行う場合には，その日時，経路，担当者，荷物の梱包状況，使用車両，交通手段等の必要な事項について記録した書面を作成し，搬送完了後に発注者と受注者双方の署名，押印等をもって確認するものとする。
（３）計画の変更等
受注者は，個人情報等の受渡し及び搬送に関する計画を変更しようとする場合は，変更後の計画を記載した書面を発注者に提出しなければならない。
（４）計画を記載した書面等の統合
個人情報等の受渡し及び搬送に関する計画を記載した書面（変更に係るものを含む。）及び現に個人情報等の受渡し及び搬送を行う場合の記録の書面は，発注者と受注者の協議により，これらの書面の全部若しくは一部又はこの契約の履行に係る他の書面と統合して作成し，使用することができる。
６ 個人情報等の保護に関する計画
（１）人的，物理的及び技術的な保護に関する措置の計画
受注者は，個人情報等の取扱いにあたっての人的，物理的及び技術的な保護に関する以下の措置について具体的な計画を定め，当該計画を記載した書面を発注者に提出し，事前に発注者の承認を受けなければならない。
・個人情報等の保護，適正な取扱いに関する遵守事項の周知（周知文の配付，掲示等）
・個人情報等の保護に関する研修等の実施
・管理監督者の作業への立会い・監督等の体制の整備（管理監督者の人数，立会い時間，作業の開始・終了，休憩時間の監督体制等）
・作業場所等における管理監督者及び作業従事者の表示（名簿の作成，掲示等）
・管理監督者，作業従事者，訪問者等第三者の識別（識別票の携行，名札の着用等）
・作業場所で従事している者の把握（出欠の表示等）
・作業分担の周知・確認（作業分担表の作成，掲示，配付等）
・作業従事者の入替わり・交代の手順（入替わり・交代に要する時間，業務の引継ぎ・確認等）
・作業場所への出入の管理（守衛，ＩＤカード等による入室権限の確認等）
・作業場所の施錠の管理（施錠者・開錠者の指定，鍵の保管方法等）
・作業に使用する機器類（主にパソコン，外付けドライブ等の情報機器等）の限定・特定（種類・性能，台数等の確認，複数業務の同時並行処理の禁止等）
・持込み・持出し品等の管理（出入者，許可者，日時，目的，持出し・持込み物品の記録等）
・個人情報等の保管方法（耐火保管庫の設置・利用，保管庫の鍵の管理等）
・個人情報等の管理方法（保管場所からの持出し，返却方法等）
・個人情報等の不正な複製，複写等の防止（持ち運び型の電磁的記録媒体への記録・複製の権限管理，紙媒体の複写の権限管理等）
・防犯（守衛による巡視，機械による監視等）
・防火（防火責任者の指定等）
・物品紛失，盗難等の防止（端末等のワイヤー固定，外部記録媒体等の物品の数量管理等）
・個人情報等への不正なアクセスの防止（ＩＤ・パスワードによる権限確認，アクセス記録の作成・保管，ネットワークからの独立等）
・個人情報等の送信防止（電子メール等による個人情報等の送信の防止等）
・個人情報等の改ざん・破壊・漏えい等の防止（ウィルスチェックの実施，作業機器への不要なソフトウェアの導入禁止等）
・事故・障害による被害の拡大防止（バックアップの適切な取得，バックアップの保管方法，補助電源の設置等）
・事故・障害発生時の緊急連絡体制の整備（発注者・受注者・その他の関係者等の連絡網の作成，周知等）
・作業状況の報告（作業日報の作成，定期的又は発注者の要求に応じた作業状況の報告等）
・作業上不要な情報の消去，廃棄等（消去・廃棄方法の指定とその確認・記録等）
・契約の終了・解除又は発注者の指示による貸与品の返却，成果品の納品，複写物等の消去・廃棄等（返却・納品・消去・廃棄方法の指定とその確認・記録等）
（２）受注者の工夫等
① （１）の措置の事項は例示であって，受注者が，この契約の履行にあたり特に必要とされる措置又は受注者の工夫による保護の措置について計画することを妨げない。
② 受注者は，（１）の措置について，これらを複合的に実施し，個人情報等の保護をより確実なものとしなければならない。
（３）計画の変更等
受注者は，個人情報等の保護に関する計画を変更しようとする場合は，変更後の計画を記載した書面を発注者に提出し，事前に発注者の承認を受けなければならない。
（４）計画の是正等
① 発注者は，受注者の提出した計画を記載した書面（変更に係るものを含む。）について，個人情報等の保護に関する措置として不十分な点があると認めるときは，受注者に是正を求めることができる。
② 受注者は，発注者による是正の要求に対して，速やかに対応しなければならない。
７ 立会い，実地調査等
（１）作業への立会い
① 受注者は，この契約の履行に係る個人情報等の取扱いの作業について，発注者が立会いを求める場合は，これを拒否してはならない。
ただし，受注者自身の情報保護措置に支障をきたす等の正当な理由がある場合は，その理由を明示して，発注者の立会いを拒否することができる。
② 発注者は，①のただし書きにより，作業への立会いを拒否された場合は，受注者に対して作業状況の報告を求めることができる。
（２）個人情報等の取扱いに関する調査
① 発注者は，この契約の履行に係る個人情報等の取扱いの状況について，受注者の作業場所その他の施設について，定期又は不定期に調査を行うことができる。
この契約が終了し，又は解除された場合においては，この契約の履行に係る個人情報等の取扱
いに関する事項に限り，受注者に対して調査を行うことができる。
② 受注者は，①の調査を拒否してはならない。
ただし，受注者自身の情報保護措置に支障をきたす等の正当な理由がある場合は，その理由を明示するとともに，この契約の履行に係る個人情報等の取扱いが適正であることを証明したときに限り，発注者の調査を拒否できる。
（３）個人情報等の取扱いに関する改善指導
①発注者は，（２）に規定する調査により，受注者の個人情報等の取扱いに不適切な点を認めたときは，受注者に対して，必要な是正措置をとるべきことを請求することができる。
②受注者は，発注者による是正措置の請求に対して，速やかに対応しなければならない。
１ 行政情報
（1）行政情報の範囲
この契約において，「行政情報」とは，仙台市行政情報セキュリティーポリシー第１章（２）⑧に定めるものをいい，仙台市（以下「発注者」という。）が貸与したもののほか,受注者が収集し，又は作成したもの（成果物，成果物の途中にあるもの等）も含むものとする。
（2）行政情報の取扱い
この契約において，行政情報の取扱いとは，行政情報に関する収集，記入，編集，加工，修正，更新，検索，入力，蓄積，変換，合算，分析，複写，複製，保管，保存，搬送，伝達，出力，消去，廃棄などの一切の行為をいう。
２ 行政情報の適正な取扱い
（1）秘密の保持
受注者は，この契約の履行に関して知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。
（2）再委託の禁止
受注者は，業務の処理を他に委託し又は請け負わせてはならない。ただし，発注者の書面による承諾を得た場合は，この限りでない。
（3）委託目的以外の使用及び第三者への提供の禁止
① 受注者は，この契約による事務に関して知り得た行政情報をみだりに他人に知らせ，又は不当な目的に使用してはならない。この契約が終了し，又は解除された後においても同様とする。
② 受注者は，その使用する者に対し，在職中及び退職後においてもこの契約による事務に関して知り得た行政情報をみだりに他人に知らせ，又は不当な目的に使用してはならないことなど，行政情報の取り扱いに関して必要な事項を周知しなければならない。
（4）複写及び複製の禁止又は制限
受注者は，発注者の指示又は承諾があるときを除き，この契約による事務を処理するために発注者から貸与された行政情報が記録された資料等を複写し，又は複製してはならない。
（5）事故発生時における報告義務
受注者は，行政情報を記録している媒体に滅失，盗難，改ざんその他の事故が発生したときは，直ちに，当該事故の経緯及び被害状況を調査し，必要な措置を講じ，速やかに発注者に報告し，発注者の指示に従うものとする。契約が終了し，又は解除された後においても同様とする。
（6）行政情報の消去等
受注者は，この契約が終了し，又は解除された際には，この契約の履行に供した行政情報を記録した記録媒体については，①または②の方法により適切に措置するものとし,③の方法で報告する。
① 米国情報安全保障監督局が規定する方式，又はそれと同等以上の品質を定義した方式に準拠したデータ消去ソフトを用い，当該行政情報が記録された記録媒体のデータ消去を行うこと。
（a） データ消去の回数は，3 回以上とする。
（b） データ消去の実施後は，行政情報を記録していた媒体（シリアル番号または製造番号,型式などが判別できるもの）ならびに適切にデータ消去が完了したことを示す画面表示を，証拠資料として写真撮影すること。
② データ消去ソフトによる行政情報の消去が行い難い場合は，米国情報安全保障監督局が規定する方式，又はそれと同等以上の品質を定義した方式に準拠した方法により，物理破壊を行
うものとする。
（a） 物理破壊には磁気によるデータ消去を含むものとする。
（b） 磁気によるデータ消去は，米国国家安全保障局が規定する最新の方式により行うこと。
（c） 特殊機材等，代替性に乏しく高額製品であり，物理破壊を実施する機会費用が大である場合は，当該製品の製造会社等が推奨する方法により実施すること。但し，当該製造会社等が推奨する方法の妥当性・合理性について確認できる書証等の提供を受けるものとする。
（d） データ消去の実施後は，行政情報を記録していた媒体（シリアル番号または製造番号,型式などが判別できるもの）を，証拠資料として写真撮影すること。
③ 以下の起算日から 5 営業日以内に「データ消去報告書」を本市に提出すること。
庁舎外に持ち出して①または②を実施 | 左記以外の場合 | |
起 算 日 | 庁舎外への持ち出し日 | ①または②の実施日 |
（a） 報告書には,記録媒体名（型式）や台数,消去実施日,方法（方式）などを明記し,証拠写真を添付すること。
（b） データ消去の対象となる記録媒体が多数におよび，5 営業日を超える場合は，別途「データ消去計画書」を作成し，適切に工程管理を行うこと。
（c） 記録媒体の処理数が大量にあることに伴い，上記(b)の計画期間が長期（1 か月以上）に及ぶ場合は、データ消去が完了したものより順次「データ消去報告書」を提出するものとする。
３ 立会い及び実地調査
（1）作業への立会い
① 受注者は，この契約の履行に係る行政情報の取扱いの作業について，発注者が立会いを求める場合は，これを拒否してはならない。
ただし，受注者自身の情報保護措置に支障をきたす等の正当な理由がある場合は，その理由を明示して，発注者の立会いを拒否することができる。
② 発注者は，①のただし書きにより，作業への立会いを拒否された場合は，受注者に対して作業状況の報告を求めることができる。
（2）行政情報の取扱いに関する調査
① 発注者は，この契約の履行に係る行政情報の取扱いの状況について，受注者の作業場所その他の施設について，定期又は不定期に調査を行うことができる。
この契約が終了し，又は解除された場合においては，この契約の履行に係る行政情報の取扱いに関する事項に限り，受注者に対して調査を行うことができる。
② 受注者は，①の調査を拒否してはならない。
ただし，受注者自身の情報保護措置に支障をきたす等の正当な理由がある場合は，その理由を明示するとともに，この契約の履行に係る行政情報の取扱いが適正であることを証明したときに限り，発注者の調査を拒否できる。
４ 契約解除及び損害賠償
（1）契約解除
発注者は，受注者が本特記仕様書に定める義務を履行しない場合は，本特記仕様書に関連する委託業務の全部又は一部を解除することができる。
（2）損害賠償
受注者は，（1）の規定により契約が解除されたことにより発注者に損害を及ぼしたときは，その損害を賠償しなければならない。