Contract

（第１号様式 共同企業体用）

建設工事請負契約書

１	工 事 名			第				号
									工 事
２	工 事 場 所		線			郡			町
			川						大字
			港			x			x
３	工 期	自			年		月		日
		至			年		月		日

４ 工事を施工しない日

工事を施工しない時間帯

５ 請負代金額 円

うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円

（注）「取引に係る消費税及び地方消費税の額」は、請負代金額に１１０分の１０を乗じて得た額である。

（ ［ ］の部分は、受注者が課税事業者である場合に使用する。）

６	契約保証金
７	建設発生土の搬出先等
８	解体工事に要する費用等	別紙のとおり

[注] 建設工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）第９条第１項に規定する対象建設工事の場合は、(１）分別解体等の方法、(２）解体工事に要する費用、(３）再資源化等をする施設の名称及び所在地、(４）再資源化等に要する費用についてそれぞれ記入する。

上記の工事について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、大分県契約事務規則及び大分県公共工事請負契約約款の規定によってxxな請負契約を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。

受注者は別紙の 共同企業体協定書により契約書記載の工事を共同連帯して請け負う。

本契約の証として本書 通を作成し、発注者及び受注者が記名押印のうえ、各自１通を保持する。

年 月 日
発 注 者			㊞
受 注 者			共同企業体
代表構成員	住	所
	商号又は名称
	代表 者氏名		㊞
構 成 員	住 所
	商号又は名称
	代表 者氏名		㊞

備考 １．工事を施工しない日、工事を施工しない時間帯を設計図書に定めた場合は、設計図書のとおりと記載し、定めない場合は抹消のこと。

２．建設発生土の搬出先等を設計図書に定めた場合は、設計図書のとおりと記載し、定めない場合は抹消のこと。

３．抹消の場合は、訂正印を押印のこと。