Contract
上三川町道路維持管理業務委託契約書
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収 入
印 紙 |
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１ 委託業務の名称
２ 委託箇所
３ 履行期間 （ ）年 月 日から
（ ）年 月 日まで
４ 業務委託料 円
（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円）
５ 契約保証金 円
上記の委託業務について、発注者 と
受注者 は、各々の対等な立場におけ
る合意に基づいて、次の条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って誠実にこ
れを履行するものとする。
この契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。
（ ）年 月 日
住所 栃木県河内郡上三川町しらさぎ一丁目１番地
発注者 上 三 川 町
氏名 上三川町長 星野光利 印
住所
受注者
氏名 印
（総則）
第１条 発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。）は、この契約書に基づき、道路維持管理業務委託事務取扱要領、設計図書（設計書、図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書を言う。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び設計図書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２ 乙は、契約書記載の業務（以下「業務」という。）を契約書記載の履行期間（以下「履行期間」という。）内に完了し、甲は、その業務委託料を支払うものとする。
３ 甲は、業務の確実な履行を図るため、業務に関する指示を乙、乙の現場代理人又は乙の主任技術者に対して行うことができる。この場合において、乙、乙の現場代理人又は乙の主任技術者は、当該指示に従い業務を行わなければならない。
４ 乙は、この契約書若しくは設計図書に特別の定めがある場合又は前項の指示若しくは甲乙協議がある場合を除き、業務完了をするために必要な一切の手段をその責任において定めることができる。
５ 乙は、業務を行う上で知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。
６ この契約の履行に関して甲乙間で用いる言語は、日本語とする。
７ この契約書に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。
８ この契約の履行に関して甲乙間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第５１号）に定めるものとする。
９ この契約書及び設計図書における期間の定めについては、民法（明治２９年法律第８９号）及び商法（明治３２年法律第４８号）の定めるところによるものとする。
１０ この契約は、日本国法令に準拠するものとする。
１１ この契約に係る訴訟の提起又は調停（第４７条の規定に基づき、甲乙協議の上選任される調停人が行うものを除く。）の申立てについては、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
（指示等及び協議の書面主義）
第２条 この契約書に定める指示、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除（以下「指示等」という。）は、書面により行わなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、甲及び乙は、前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合において、甲及び乙は、既に行った指示等を書面に記載し、７日以内にこれを相手方に交付するものとする。
３ 甲及び乙は、この契約書の他の条項の規定に基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書面に記録するものとする。
（業務の着手）
第３条 乙は、委託契約締結の日から７日以内に業務に着手しなければならない。
（契約の保証）
第４条 乙は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第５号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を甲に寄託しなければならない。
(1) 契約保証金の納付
(2) 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供
(3) この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行等又は保証事業会社の保証
(4) この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証
(5) この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結（定額てん補特約を付したものに限る。）
２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第４項において「保証の額」という。）は、業務委託料の１０分の１以上としなければならない。
３ 第１項の規定により、乙が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証 金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号又は第５号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。
４ 業務委託料の変更があった場合には、保証の額が変更後の業務委託料の１０分の１に達するまで、甲は、保証の額の増額を請求することができ、乙は、保証の額の減額を請求することができる。
（権利義務の譲渡等の禁止）
第５条 乙は、この契約により生ずる権利又は業務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、甲の承諾を得た場合は、この限りでない。
（一括委任又は一括下請けの禁止）
第６条 乙は、業務の全部を一括して、又は甲が設計図書において指定した主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
（下請負人の通知）
第７条 乙は、業務の一部について下請負人を決定したときは、直ちに下請負人の商号又は名称その他必要な事項を甲に通知しなければならない。
（監督員）
第８条 甲は、監督員を置いたときは、その氏名を乙に通知しなければならない。その者を変更したときも、同様とする。
２ 監督員は、この契約書の他の条項に定めるもの及びこの契約書に基づく甲の権限とされる事項のうち甲が必要と認めて監督員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。
(1) 契約の履行についての乙又は乙の現場代理人に対する指示、承諾又は協議
(2) 設計図書に基づく立会い、業務の施行状況の確認
３ 甲は、２名以上の監督員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督員の有する権限の内容を、監督員にこの契約書に基づく甲の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、乙に通知しなければならない。
４ 第２項の規定に基づく監督員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。
５ この契約書に定める指示等は、設計図書に定めるものを除き、監督員を経由して行うものとする。この場合においては、監督員に到達した日をもって甲に到達したものとみなす。
（現場代理人及び主任技術者）
第９条 乙は、次に掲げる者を定めて、その氏名その他必要な事項を甲に通知しなければならない。これらの者を変更したときも同様とする。
(1) 現場代理人
(2) 主任技術者（建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２６条第１項に規定する「主任技術者」をいう。以下同じ。）
２ 現場代理人は、この契約の履行に関し、業務の管理及び統轄を行うほか、業務委託料の変更、履行期間の変更、業務委託料の請求及び受領、第１２条第１項の請求の受理、同条第３項の決定及び通知並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく乙の一切の権限を行使することができる。
３ 乙は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうちこれを現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を甲に通知しなければならない。
４ 現場代理人と主任技術者は、これを兼ねることができる。
（地元関係者との交渉等）
第１０条 地元関係者との交渉等は、甲が行うものとする。この場合において、甲の指示があるときは、乙はこれに協力しなければならない。
（土地への立入り）
第１１条 乙が調査のために第三者が所有する土地に立ち入る場合において、当該土地の所有者等の承諾が必要なときは、甲がその承諾を得るものとする。この場合において、甲の指示があるときは、乙はこれに協力しなければならない。
（業務関係者に関する措置請求）
第１２条 甲は、現場代理人がその職務（主任技術者と兼任する現場代理人にあっては、その職務を含む。）の執行につき著しく不適当と認められるときは、乙に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
２ 甲又は監督員は、主任技術者、その他乙が業務を実施するために使用している下請負人、労働者等で業務の実施又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、乙に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
３ 乙は、前２項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を、請求を受けた日から７日以内に甲に通知しなければならない。
４ 乙は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、甲に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
５ 甲は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を、請求を受けた日から７日以内に乙に通知しなければならない。
（材料の品質及び検査等）
第１３条 業務の実施のための材料の品質については、設計図書に定めるところによる。設計図書にその品質が明示されていない場合にあっては、中等の品質を有するものとする。
２ 乙は、設計図書において監督員の検査（確認を含む。以下本条において同じ。）を受けて使用すべきものと指定された材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。この場合において、検査に直接要する費用は、乙の負担とする。
３ 監督員は、乙から前項の検査を請求されたときは、請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。
（監督員の立会い及び業務記録の整備等）
第１４条 乙は、設計図書において監督員の立会いの上調合し、又は調合について見本検査を受けるものと指定された材料については、当該立会いを受けて調合し、又は当該見本検査に合格したものを使用しなければならない。
２ 乙は、設計図書において監督員の立会いの上実施するものと指定された業務については、当該立会いを受けて実施しなければならない。
３ 乙は、前２項に規定するほか、甲が特に必要があると認めて設計図書において見本又は管理写真等の記録を整備すべきものと指定した材料の調合又は業務の実施をするときは、設計図書に定めるところにより、当該記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。
４ 監督員は、乙から第１項又は第２項の立会い又は見本検査を請求されたときは、当該請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。
５ 前項の場合において、監督員が正当な理由なく乙の請求に７日以内に応じないため、その後の行程に支障をきたすときは、乙は、監督員に通知した上、当該立会い又は見本検査を受けることなく、材料を調合して使用し、又は業務を実施することができる。この場合において、乙は、当該材料の調合又は当該業務の実施を適切に行ったことを証する見本又は管理写真等の記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。
６ 第１項、第３項又は前項の場合において、見本検査又は見本若しくは管理写真等の記録の整備に直接要する費用は、乙の負担とする。
（支給材料及び貸与品）
第１５条 甲が乙に支給する材料（以下「支給材料」という。）及び貸与する建設機械器具（以下「貸与品」という。）の品目、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。
２ 監督員は、支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては、乙の立会いの上、甲の負担において、当該支給材料又は貸与品を検査しなければならない。この場合において、当該検査の結果、その品名、数量、品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、乙はその旨を直ちに甲に通知しなければならない。
３ 乙は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、甲に借用書又は受領書を提出しなければならない。
４ 乙は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に第２項の検査により発見することが困難であった隠れたかしがあり使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに甲に通知しなければならない。
５ 甲は、乙から第２項後段又は前項の規定による通知を受けた場合において、必要があると認められるときは、当該支給材料又は貸与品に代えて他の支給材料又は貸与品を引き渡すものとする。この場合において、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能を変更した理由を明示した書面により、当該支給材料及び貸与品の使用を乙に請求しなければならない。
６ 甲は、前項に規定するほか、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。
７ 甲は、前２項の場合において、必要があると認めるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
８ 乙は、支給材料又は貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
９ 乙は、設計図書に定めるところにより、業務の完了、設計図書の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を甲に返還しなければならない。
１０ 乙は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、甲の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。
１１ 乙は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示されていないときは、監督員の指示に従わなければならない。
（設計図書と業務内容が一致しない場合の修補業務）
第１６条 乙は、業務の内容が設計図書又は甲の指示若しくは甲乙協議の内容に適合しない場合には、これらに適合するよう必要な修補を行わなければならない。この場合において、当該不適合が甲の指示によるときその他甲の責に期すべき事由によるときは、甲は、必要があると認められるときに限り、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（条件変更等）
第１７条 乙は、業務の実施に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督員に通知し、その確認を請求しなければならない。
(1) 設計図書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）
(2) 設計図書に誤謬又は脱漏があること。
(3) 設計図書の表示が明確でないこと。
(4) 施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件が実際の施工条件が相違すること。
(5) 設計図書に明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。
２ 監督員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら前項各号に掲げる事実を発見したときは、乙の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、乙が立会いに応じない場合には、乙の立ち会いを得ずに行うことができる。
３ 甲は、乙の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後７日以内に、その結果を乙に通知しなければならない。
４ 前項の調査の結果により第１項各号に掲げる事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、甲は、設計図書の変更又は訂正を行わなければならない。
５ 前項の規定により設計図書の変更又は訂正が行われた場合において、甲は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（設計図書等の変更）
第１８条 甲は、必要があると認めるときは、設計図書又は業務に関する指示の変更内容を乙に通知して、設計図書等を変更することができる。この場合において、甲は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（業務の中止）
第１９条 第三者の所有する土地への立入りについて当該土地の所有者等の承諾を得ることができないとき又は暴風、豪雨、洪水、地震、地すべり、落盤、火災、争乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象（以下「天災等」という。）であって、乙の責に帰すことができないものにより、作業現場の状態が著しく変動したため、乙が業務を行うことができないと認められるときは、甲は、直ちに乙に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させなければならない。
２ 甲は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、乙に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させることができる。
３ 甲は、前２項の規定により業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は乙が業務の続行に備え業務の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき若しくは乙に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（乙の請求による履行期間の延長）
第２０条 乙は、その責に帰すことができない事由により履行期間内に業務を完了することができないときは、その理由を明示した書面により履行期間の延長変更を請求することができる。
（甲の請求による履行期間の短縮等）
第２１条 甲は、特別の理由により履行期間を短縮する必要があるときは、履行期間の短縮変更を乙に請求することができる。
２ 甲は、この契約書の他の条項の規定により履行期間を延長すべき場合において、特別の理由があるときは、乙に通常必要とされる履行期間に満たない履行期間への変更を請求することができる。
３ 甲は、前２項の場合において、必要があると認められるときは、業務委託料を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（履行期間の変更方法）
第２２条 履行期間の変更については、甲乙協議して定める。ただし、協議開始の日から７日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、甲が乙の意見を聴いて定め、乙に通知するものとする。ただし、甲が履行期間の変更事由の生じた日（第２０条の場合にあっては、甲が履行期間の変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては、乙が履行期間の変更の請求を受けた日とする。）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、乙は、協議開始の日を定め、甲に通知することができる。
（業務委託料の変更方法等）
第２３条 業務委託料の変更については、甲乙協議して定める。ただし、協議開始の日から７日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、甲が乙の意見を聴いて定め、乙に通知するものとする。ただし、甲が業務委託料の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、乙は、協議開始の日を定め、甲に通知することができる。
３ この契約書の規定により、乙が増加費用を必要とした場合、又は損害を受けた場合に甲が負担する必要な費用については、甲乙協議して定める。
（臨機の処置）
第２４条 乙は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、乙は、あらかじめ、甲の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。
２ 前項の場合において、乙は、そのとった措置の内容を甲に直ちに通知しなければならない。
３ 甲は、災害防止その他業務を行う上で特に必要があると認めるときは、乙に対して臨機の措置をとることを請求することができる。
４ 乙が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、乙が業務委託料の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、甲がこれを負担する。
（一般的損害）
第２５条 この業務で維持修繕、管理を行う道路施設、道路付属物及び路側（以下「業務目的物」という。）の引渡し前に、業務の実施において生じた損害（次条第１項、第２項若しくは第３項又は第２７条第１項に規定する損害を除く。）については、乙がその費用を負担する。ただし、その損害（設計図書に定められるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）のうち、甲の責に帰すべき事由により生じた業務目的物に係る損害については、甲が負担する。
（第三者に及ぼした損害）
第２６条 業務を行うにつき第三者に及ぼした損害（第３項に規定する損害を除く。）について、当該第三者に対して損害の賠償を行わなければならないときは、乙がその賠償額を負担する。
２ 前項の規定にかかわらず、同項に規定する賠償額（設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）のうち、甲の指示、貸与品等の性状その他甲の責に帰すべき事由により生じたものについては、甲がその賠償額を負担する。ただし、乙が、甲の指示又は貸与品等が不適当であること等甲の責に帰すべき事由があることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
３ 業務を行うにつき通常避けることができない騒音、振動、地下水の断絶等の理由により第三者に及ぼした損害（設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）について、当該第三者に損害の賠償を行わなければならないときは、甲がその賠償額を負担しなければならない。ただし、業務を行うにつき乙が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、乙が負担する。
４ 前３項の場合その他業務を行うにつき第三者との間に紛争を生じた場合においては、甲乙協力してその処理解決に当たるものとする。
（不可抗力による損害）
第２７条 業務目的物の引渡し前に、天災等（設計図書で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。）で甲乙双方の責に帰すことができないもの（以下「不可抗力」という。）により、業務目的物、仮設物又は作業現場に搬入済みの材料若しくは建設機械器具に損害が生じたときは、乙は、その事実の発生後直ちにその状況を甲に通知しなければならない。
２ 甲は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、前項の損害（乙が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分は除く。以下本条において同じ。）の状況を確認し、その結果を乙に通知しなければならない。
３ 乙は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を甲に請求することができる。
４ 甲は、前項の規定により乙から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額（業務目的物、仮設物又は作業現場に搬入済みの材料若しくは建設機械器具であって立会いその他乙の業務に関する記録等により確認することができるものに係る額に限る。）及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額（以下「損害合計額」という。）のうち業務委託料の１００分の１を超える額を負担しなければならない。
５ 前項に規定する損害の額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより算定する。
(1) 業務目的物に関する損害
損害を受けた業務目的物に相応する業務委託料の額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
(2) 材料に関する損害
損害を受けた材料で通常妥当と認められるものに相応する業務委託料の額とし、残存価値がある場合にはその評価を差し引いた額とする。
(3) 仮設物又は建設機械器具に関する損害
損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められるものについて、当該業務で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における業務目的物に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額よりも少額であるものについては、その修繕費の額とする。
６ 数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第２次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第４項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「業務委託料の１００分の１を超える額」とあるのは「業務委託料の１００分の１を超える額から既に負担した額を差し引いた額」として同項を適用とする。
（業務委託料の変更に代える設計図書の変更）
第２８条 甲は、第１６条から第１９条まで、第２１条、第２４条、第２５条又は第２７条の規定により業務委託料を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、業務委託料の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。この場合において、設計図書の更内容は、甲乙協議して定める。ただし、協議開始の日から７日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、甲が乙の意見を聴いて定め、乙に通知しなければならない。ただし、甲が業務委託料を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、乙は、協議開始の日を定め、甲に通知することができる。
（検査及び引渡し）
第２９条 乙は、業務が完了したときは、その旨を甲に通知しなければならない。
２ 甲は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から１０日以内に乙の立会いの上、設計図書に定めるところにより、業務の完了を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を乙に通知しなければならない。
３ 乙は、業務が前項の検査に合格しないときは、直ちに修補して甲の検査を受けなければならない。この場合において、修補の完了を業務の完了とみなして前各号の規定を準用する。
（業務委託料の支払）
第３０条 乙は、前条第２項の検査に合格したときは、業務委託料の支払を請求することができる。
２ 甲は、前項の規定による請求があった時は、請求を受けた日から３０日以内に業務委託料を支払わなければならない。
３ 甲がその責に帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間（以下本条において「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。
（前金払）
第３１条 前払金の支払いは行わないものとする。
（保証契約の変更）
第３２条 乙は、業務委託料が減額された場合において、保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに甲に寄託しなければならない。
２ 乙は、履行期間の変更が行われた場合には、甲に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。
（部分払）
第３３条 乙は、業務の完了前に出来形部分に相応する請負代金相当額の１０分の９以内の額について、次項から第６項までに定めるところにより部分払を請求することができる。ただし、この請求は履行期間中 回を超えることはできない。
２ 乙は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求に係る出来形部分の確認を甲に請求しなければならない。
３ 甲は、前項の場合において、当該請求を受けた日から１４日以内に、乙の立会いの上、設計図書に定めるところにより、前項の確認をするための検査を行い、当該確認の結果を乙に通知しなければならない。
４ 乙は、前項の規定による確認があったときは、部分払を請求することができる。この場合においては甲は、当該請求を受けた日から１４日以内に部分払金を支払わなければならない。
５ 部分払金の額は、次の式により算定する。この場合において第１項の請負代金相当額は、甲乙協議して定める。ただし、甲が前項の請求を受けた日から７日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。
部分払金の額≦第１項の請負代金相当額×９／１０
６ 第４項の規定により部分払金の支払があった後、再度部分払の請求をする場合においては、第１項及び第５項中「請負代金相当額」とあるのは「請負代金相当額から既に部分払の対象となった請負代金相当額を控除した額」とするものとする。
（債務負担行為に係る契約の特則）
第３４条 債務負担行為に係る契約において、各会計年度における請負代金の支払の限度額（以下「支払限度額」という。）及び出来高予定額は、甲乙間で締結する「上三川町建設工事請負契約に基づく協定書」によるものとする。
２ 甲は、予算上の都合その他必要のあるときは、前項の支払限度額及び出来高予定額を変更することができる。
（第三者による代理受領）
第３５条 乙は、甲の承諾を得て業務委託料の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。
２ 甲は、前項の規定により乙が第三者を代理人とした場合において、乙の提出する支払請求書に当該第三者が乙の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第３０条第２項及び第３３条第４項の規定に基づく支払いをしなければならない
（契約不適合責任）
第３６条 発注者は、引き渡された成果物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、受注者に対し、成果物の修補又は代替物の引き渡しによる履行を請求することができる。
２ 前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
３ 第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
（１）履行の追完が不能であるとき。
（２）受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
（３）成果物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
（４）前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
（履行遅滞の場合における損害金等）
第３７条 乙の責に帰すべき事由により履行期間内に業務を完了することができない場合においては、甲は、損害金の支払を乙に請求することができる。
２ 前項の損害金の額は、業務委託料から第３３条の規定による部分払いに係る業務委託料を控除した額につき、遅延日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第８条第１項の規定により財務大臣が決定する率の割合（年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、３６５日の割合とする。）で計算した額とする。
３ 甲の責に帰すべき事由により、第３１条第２項及び第３３条第４項の規定による業務委託料の支払が遅れた場合においては、乙は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第８条第１項の規定により財務大臣が決定する率の割合（年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、３６５日の割合とする。）で計算した額の遅延利息の支払を甲に請求することができる。
（甲の解除権）
第３８条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。
(1) 正当な理由無く、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。
(2) その責に帰すべき事由により、履行期間内に業務が完了しないと明らかに認められるとき。
(3) 現場代理人、主任技術者を配置しなかったとき。
(4) 前３号に掲げる場合のほか、この契約に違反し、その違反により契約の目的を達成することができないと認められるとき。
(5) 第４１条第１項の規定によらないで契約の解除を申し出たとき。
２ 乙は前項の規定により契約が解除された場合において、業務委託料の１０分の１に相当する額を違約金として甲の指示する期間内に支払わなければならない。
３ 前項の場合において、第４条の規定により契約保証金納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、甲は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができる。
（談合その他不正行為による解除）
第３９条 甲は、乙がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。
(1) 公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第４９条の規定により、排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき（同法第７７条に規定する抗告訴訟が提起されたときを除く。）。
(2) 公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして独占禁止法第６２条第１項の規定により、課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき（同法第７７条に規定する抗告訴訟、が提起されたときを除く。）
(3) 乙が、独占禁止法第７７条に規定する抗告訴訟を提起し、その訴訟について請求棄却又は訴え却下の判決が確定したとき。
(4) 乙（法人の場合にあっては、その役員又はその使用人を含む。）に対する刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６若しくは第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号の規定による刑が確定したとき。
２ 前条第２項及び第３項の規定は、前項の規定による解除の場合に準用する。
第４０条 甲は、業務が完了するまでの間は、第３８条第１項の規定によるほか、必要があるときは契約を解除することができる。
２ 甲は、前項の規定により契約を解除したことにより、乙に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（乙の解除権）
第４１条 乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。
(1) 第１８条の規定により設計図書を変更したため業務委託料が３分の２以上減少したとき。
(2) 第１９条の規定による業務の中止期間が履行期間の１０分の５を超えたとき。ただし、中止が業務の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の業務が完了した３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
(3) 甲が契約に違反し、その違反によって契約が不可能となったとき。
２ 乙は、前項の規定により契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を甲に請求することができる。
（解除の効果）
第４２条 契約が解除された場合には、第１条第２項に規定する甲及び乙の義務は消滅する。
（解除に伴う措置）
第４３条 甲は、契約が解除された場合においては、出来形部分を確認の上、出来形部分に相応する請負代金を乙に支払わなければならない。
２ 乙は、契約が解除された場合において、支給材料があるときは、第１項の出来形部分に使用されているものを除き、甲に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が乙の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
３ 乙は、契約が解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を甲に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が乙の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
４ 乙は、契約が解除された場合において、作業現場に乙が所有又は管理する業務の出来形部分、仮設物その他の物件があるときは、乙は、当該物件を撤去し、作業現場を原状に復し、若しくは取片付けなければならない。
５ 前項に規定する撤去又は原状回復若しくは取片付けに要する費用（以下本項及び事項において「撤去費用等」という。）は、次の各号に掲げる撤去費用等につき、それぞれ各号に定めるところにより甲又は乙が負担する。
(1) 業務の出来形部分に関する撤去費用等
契約の解除が第３７条第１項によるときは乙が負担し、第３９条又は第４０条によるときは甲が負担する。
(2) 仮設物その他の物件に関する撤去費用等は乙が負担する。
６ 第４項の場合において、乙が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件の撤去又は作業現場の原状回復若しくは取片付けを行わないときは、甲は、乙に代わって当該物件の処分又は作業現場の原状回復若しくは取片付けを行うことができる。この場合において、乙は、甲の処分又は原状回復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、甲が支出した撤去費用等（前項第１号の規定により、甲が負担する業務の出来形部分に係るものを除く。）を負担しなければならない。
７ 第２項前段及び第３項前段に規定する乙の取るべき措置の期限、方法等については、契約の解除が第３８条によるときは甲が定め、第３９条又は第４０条の規定によるときは乙が甲の意見を聴いて定めるものとし、第２項後段及び第３項後段に規定する乙のとるべき措置の期限、方法等については、甲が乙の意見を聴いて定めるものとする。
（賠償の予定）
第４４条 乙がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当するときは、甲が契約を解除するか否かを問わず、賠償金として、乙は甲の請求に基づき、業務委託料（業務委託料の変更があった場合には、変更後の業務委託料）の１０分の１に相当する額を支払わなければならない。契約を履行した後も同様とする。ただし、甲が特に認めた場合は、この限りでない。
(1) 乙が、独占禁止法第３条の規定に違反し、又は乙が構成事業者である事業者団体同法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が乙に対し、同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。
(2) 乙（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。
（火災保険等）
第４５条 乙は、業務目的物及び材料（支給材料を含む。以下本条において同じ。）等設計図書に定めるところにより火災保険、建設工事保険その他の保険（これに準ずるものを含む。以下本条において同じ。）に付さなければならない。
２ 乙は、前項の規定により保険契約を締結したときは、その証券又はこれに代わるものを直ちに甲に提示しなければならない。
３ 乙は、業務目的物及び材料等を第１項の規定による保険以外の保険に付したときは、直ちにその旨を甲に通知しなければならない。
（賠償金の徴収）
第４６条 乙が、この契約に基づく賠償金、損害金又は違約金（以下「賠償金等」という。）を甲の指定する期間内に支払わないときは、乙は、甲の指定する期間を経過した日から支払の日まで政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第８条第１項の規定により財務大臣が決定する率の割合（年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、３６５日の割合とする。）で計算した遅延利息を付した額を支払わなければならない。
２ 甲は、甲の支払うべき業務委託料の支払の日までに、乙の支払わなければならない額が支払われていない場合には、業務委託料と乙の支払うべき金額を相殺し、なお、不足があるときは追徴する。
３ 前項の追徴をする場合には、甲は業務委託料と乙の支払うべき額とを相殺した日から、乙が相殺後に支払うべき追徴金に対して、乙の支払いの日まで政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第８条第１項の規定により財務大臣が決定する率の割合（年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、３６５日の割合とする。）で計算し額の延滞金を徴収する
（紛争の解決）
第４７条 この契約書の各条項において甲乙協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに甲が定めたものに乙が不服がある場合その他契約に関して甲乙間に紛争を生じた場合には、甲及び乙は、協議の上調停人１名を選任し、当該調停人のあっせん又は調停によりその解決を図る。この場合において、紛争の処理に要する費用については、甲乙協議して特別の定めをしたものを除き、調停人の選任に係るものは甲乙折半し、その他のものは甲乙それぞれが負担する。
２ 前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争、その他乙が業務を実施するために使用している下請負人、労働者等の業務の実施又は管理に関する紛争及び監督員の職務の執行に関する紛争については、第１２条第３項の規定により乙が決定を行った後若しくは第５項の期間が経過した後でなければ、甲及び乙は、前項のあっせん又は調停を請求することができない。
（契約外の事項）
第４８条 この契約書の定めにない事項については、必要に応じて甲乙協議して定める。
（最終改正 令和２（２０２０）年４月１日）