（ http://www.ur-net.go.jp/orders/central/pdf/info_191.pdf を参照）
令和４年度月極駐車場料金等データ収集業務
（千葉・茨城地区）
掲 示 文 兼 入 札 説 明 書
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の令和４年度月極駐車場料金等データ収集業務（千葉・茨城地区）に係る掲示に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
１ 入札等実施要領
２ 入札及び見積心得書
３ 使用印鑑届
４ 委任状（様式）
５ 入札書及び封筒（様式）
６ 契約書
７ 仕様書
８ 外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項
９ 提出書類一覧表
独立行政法人都市再生機構
１ 入札等実施要領
１ 掲示日
令和４年８月８日
２ 発注者
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 xx xx
〒163-1382 xxx新宿区西新宿６丁目５番１号
３ 業務概要
(1) 業務名
令和４年度月極駐車場料金等データ収集業務（千葉・茨城地区）
(2) 業務内容
「７ 仕様書」による
(3) 契約期間
契約締結日の翌日～令和４年 12 月 28 日
４ 競争参加資格
（1） 独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成 16 年度独立行政法人都市再生機構達第 95 号）第 331 条及び第 332 条の規定に該当する者でないこと。
（ xxxx://xxx.xx-xxx.xx.xx/xxxxxx/xxxxxxx/xxx/xxxx_000.xxx を参照）
（2） 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）の提出時点において、令和３・
４年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者であること。
なお、当該資格のない者は、入札時までに当該資格の認定を受けていること。
（3） 申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から指名停止を受けていないこと。
（4） 会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者（一般競争参加資格の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（5） 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する業者若しくはこれに準ずる者でないこと。（詳細は、機構 HP→入札・契約情報→入札心得、契約関係規定→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等について→その他（入札説明書等別紙）暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者を参照）
（6） 平成 25 年度以降に本業務と同種又は類似業務を受注し完了した実績を１件以上有すること。
・同種業務：駐車場に係る料金調査業務
・類似業務：建物及びその敷地に係る賃料調査業務（比準賃料調査業務を含む）又は建物及びその敷地に係る譲渡価格調査業務
５ 問合せ先
(1) 申請書について
x000-0000 xxxxxxxxx0xx0x0x
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 住宅経営部経営課電話03－5323－2613
(2) 令和３・４年度の一般競争参加資格について
x000-0000 xxxxxxxxx0xx0x0x
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 総務部経理課電話03－5323－3171
６ 競争参加資格の確認
(1) 入札の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書を提出し、契約担当役から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。
４(2)の一般競争参加資格の認定を受けていない者も次に従い申請書を提出することができるが、申請書提出期限までに当該資格の申請を行わなければならない。この場合において、４(1)及び(3)から(6)までに掲げる事項を満たしているときは、開札のときにおいて４(2)の事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札のときにおいて４ (2)の事項を満たしていなければならない。
なお、①の提出期間の期限までに申請書を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。
① 提出期間：令和４年８月８日(月）から令和４年８月19日(金）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時（ただし、正午から午後
１時の間は除く。）まで。
② 提出場所：５(1)に同じ
③ 提出方法：提出場所へ持参又は提出期限と同日同時刻必着での書留郵便による郵送とする。電送によるものは受け付けない。
(2) 申請書は、別記様式１により作成すること。
(3) 競争参加資格の確認は、(1)①の提出期間の期限の日をもって行うものとし、その結果は令和４年８月31日(水）に通知する。
(4) その他
① 申請書の作成及び提出に係る費用は、当該提出者の負担とする。
② 提出された申請書は、返却しない。
③ 契約担当役は、提出された申請書を、入札参加者の選定以外に当該提出者に無断で使用しない。
④ (1)①の提出期間の期限以降における申請書の差替え及び再提出は、認めない。
７ 苦情申立て
(1) 競争参加資格がないと認められた者は、契約担当役に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面（様式は自由）により説明を求めること（以下「申立て」という。）ができる。
① 提出期限：令和４年９月５日(月）午後５時
② 提出場所：５(1)に同じ
③ 提出方法：提出場所へ持参又は提出期限と同日同時刻必着での書留郵便による郵送とする。電送によるものは受け付けない。
(2) 契約担当役は、申立てを受けたときは、令和４年９月９日(金）までに申立てを行った者（以下「申立者」という。）に対し書面により回答する。
ただし、一時期に申立てが集中する等合理的な理由があるときは、この回答の期限を延長することがある。
(3) 契約担当役は、(1)①の提出期限の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下する。
(4) 契約担当役は、(2)の回答を行ったときには、申立者の提出した書面及び回答を、閲覧による方法により遅滞なく公表する。
８ 入札説明書に対する質問
(1) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面（様式は自由）により提出すること。
① 提出期限：令和４年８月31日(水）午後５時
② 提出場所：５(1)に同じ
③ 提出方法： 提出場所へ持参又は提出期限と同日同時刻必着での書留郵便による郵送とする。電送によるものは受け付けない。
(2) (1)の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。
① 期間：令和４年９月５日(月）から令和４年９月13日(火）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時（ただし、正午から午後１時の間は除く。）まで。
② 場所： ５(1)に同じ
９ 入札書の提出期限、場所及び方法
提出期限：令和４年９月14日(水）午後５時〔原則として開札日の前日とする〕提出場所：５(2)に同じ
提出方法： 提出場所へ持参又は提出期限と同日同時刻必着での書留郵便による郵送とする。電送によるものは受け付けない。
10 開札の日時及び場所
日時：令和４年９月15日(木）午前10時30分
場所：独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 入札室
11 xxな入札の確保
入札参加者はxxな入札の確保に努めなければならない。
(1) 入札参加者は、私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和22年法律第 54号）等に抵触する行為を行ってはならない。
(2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。
(3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。
12 入札の方法等
(1) 入札は、発注予定数量に基づく総価格によって行う。なお、入札において、入札書に記載される入札価格に対応した単価内訳書を、入札書に同封して提出すること。
(2) 単価内訳書には商号又は名称、住所及び役務名称を記載するとともに、会社印及び代表者（又は代理人）印を押印すること。
(3) 単価内訳書が次のいずれかに該当する場合は、当該単価内訳書の提出者の入札を無効とする。
① 未提出であると認められる場合
イ 単価内訳書の全部又は一部が提出されていない場合ロ 単価内訳書とは無関係な書類である場合
ハ 他の役務等の単価内訳書である場合ニ 白紙である場合
ホ 単価内訳書に押印が欠けている場合。または押印を省略する場合は「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載が欠けている場合
ヘ 単価内訳書が特定できない場合
② 記載すべき事項が欠けている場合イ 単価内訳書の記載が全くない場合
ロ 入札説明書に指示された項目を満たしていない場合
③ 記載すべき事項に誤りがある場合イ 役務名称に誤りがある場合
ロ 提出業者名に誤りがある場合
ハ 単価内訳書に記載されている総価格が入札書に記載された入札価格と異なる場合ニ 単価内訳書に計算間違いのある場合
④ その他未提出又は不備がある場合
(4) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札価格として入札書に記載すること。
(5) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。
13 入札保証金及び契約保証金
入札保証金及び契約保証金は免除とする。
14 開札
入札参加者が開札に立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。なお、入札参加者が第1回目の入札に立ち会わない場合でも、当該入札参加者の入札は有効として取り扱う。
15 落札者の決定方法
当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする 。
16 入札の無効
４に掲げる競争参加資格のない者のした入札、申請書に虚偽の記載をした者のした入札及び別添入札心得書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札者の決定を取り消す。
なお、契約担当役から４に掲げる競争参加資格があることの確認を受けた者であっても、開札の時において当該資格のないものは、当該資格がないものとして取り扱う。
17 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について別紙による。
18 その他
(1) 入札参加者は、別添入札心得書を熟読し、入札心得を遵守すること。
(2) 申請書に虚偽の記載をした場合においては、申請書を無効とするとともに、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。
(3) 申請書等の機構が取得した文書は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（平成13年法律第140条）に基づき、開示請求者（法人・個人を問わない。）から請求があった場合に、当該法人、団体及び個人の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象文書となる。
(4) 請負契約の締結に当たっては、別添契約書を標準に、機構と落札者の協議により契約書を作成の上、締結するものとする。単価内訳書に記載の単価を契約単価とする 。
以 上
別紙
独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について
独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。
これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。
なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。
また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。
（１） 公表の対象となる契約先
次のいずれにも該当する契約先
① 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること
② 当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること
（２） 公表する情報
上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。
① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ОＢ）の人数、職名及び当機構における最終職名
② 当機構との間の取引高
③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨
３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上
④ １者応札又は１者応募である場合はその旨
（３） 当方に提供していただく情報
① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当構構における最終職名等）
② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高
（４） 公表日
契約締結日の翌日から起算して７２日以内
（別記様式１）
競争参加資格確認申請書
令和 年 月 日
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 xx xx x
住 所
商号又は名称代 表 者氏 名
令和４年８月８日付けで公示のありました令和４年度月極駐車場料金等データ収集業務（千葉・茨城地区）に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。
なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則第 331 条及び第 332 条第 1 項の規定に該当する者でないこと、並びに添付書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。
記
業務実績申告書
以 上
（別記様式２）
業務実績申告書
会社名）○○○○
業務分類 | |
業務名 | |
契約金額 | |
履行期間 | |
発注機関名住所 TEL | |
業務の概要 |
注 1 業務分類には、掲示文兼入札説明書４(6)に記述のある「同種業務」、「類似業務」のいずれかを記載する。
注 2 記載した業務に係る契約書（仕様書を含む）の写し等を添付すること。なお、下請による業務の実績については、当該業務が同種又は類似業務と判断できる根拠資料も併せて提出すること。
２ 入札及び見積心得書
入札及び見積心得書（物品購入等）
（目的）
第１条 独立行政法人都市再生機構（以下「機構」という。）が締結する物品、設備等の購入、修理、売却、運送、広告、保守、印刷、借入等の契約に関する競争入札及び見積りその他の取扱いについては、この心得の定めるところにより行う。
（入札又は見積り）
第２条 競争入札・見積（合せ）について、機構から通知を受けた者（以下「入札参加者等」という。）は、契約書案、仕様書（契約内容説明書を含む。以下同じ。）及び現場等を熟覧の上、所定の書式による入札書又は見積書により入札又は見積りをしなければならない。この場合において、仕様書及び契約書等につき疑義があるときは関係職員の説明を求めることができる。
２ 入札書又は見積書は封かんの上、入札参加者等の氏名を明記し、前項の通知書に示した時刻までに入札箱に投入し、又は提出しなければならない。
また、入札書又は見積書の押印を省略する場合は、その旨を明示し、かつ、入札書又
は見積書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載することとする。
３ 入札書又は見積書は、発注者においてやむを得ないと認めたときは、書留郵便をもって提出することができる。この場合には、二重封筒とし、表封筒に入札書又は見積書在中の旨を朱書し、中封筒に件名及び入札又は見積り日時を記載し、発注者あての親書で提出しなければならない。
また、入札書又は見積書の押印を省略する場合は、表封筒に押印省略の旨を朱書し、
かつ、入札書又は見積書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載することとする。
４ 前項の入札書又は見積書は、入札又は見積り執行日の前日までに到着しないものは無効とする。
５ 入札参加者等が代理人をして入札又は見積りをさせるときは、その委任状を提出しなければならない。
６ 入札参加者等又は入札参加者等の代理人は、同一事項の入札又は見積りに対する他の入札参加者等の代理をすることはできない。
７ 入札参加者等は、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者ではないこと、また、将来においても該当しないことを誓約しなければならず、入札
（見積）書の提出をもって誓約したものとする。
（入札の辞退）
第２条の２ 入札参加者等は、入札又は見積り執行の完了に至るまでは、いつでも入札又は見積りを辞退することができる。
２ 入札参加者等は、入札又は見積りを辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。
一 入札又は見積り執行前にあっては、所定の書式による入札（見積）辞退書を発注者
に直接持参し、又は郵送（入札又は見積り執行日の前日までに到着するものに限る。）して行う。
二 入札又は見積りxxxにあっては、入札（見積）辞退書又はその旨を明記した入札書若しくは見積書を、入札又は見積りを執行する者に直接提出して行う。
３ 入札又は見積りを辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。
（xxな入札の確保）
第２条の３ 入札参加者等は、私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭22年法律第54号）等に抵触する行為を行ってはならない。
２ 入札参加者等は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者等と入札 価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。
３ 入札参加者等は、落札者の決定前に、他の入札参加者等に対して入札価格を意図的に開示してはならない。
（内訳明細書）
第３条 入札又は見積りに当たっては、あらかじめ入札又は見積金額の見積内訳明細書を用意しておかなければならない。
（入札又は見積りの取りやめ等）
第４条 入札参加者等が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札又は見積りをxxに執行することができないと認められるときは、当該入札参加者等を入札若しくは見積りに参加させず、又は入札若しくは見積りの執行を延期し、若しくは取りやめることがある。
（入札書又は見積書の引換の禁止）
第５条 入札参加者等は、入札書をいったん入札箱に投入し、又は見積書を提出した後は、開札又は開封の前後を問わず、引換え、変更又は取消しをすることはできない。
（入札又は見積りの無効）
第６条 次の各号のいずれかに該当する入札又は見積りは無効とし、以後継続する当該入札又は見積りに参加することはできない。
一 委任状を提出しない代理人が入札又は見積りをなしたとき。二 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるとき。
三 入札又は見積金額の記載を訂正したとき。
四 入札者又は見積者（代理人を含む。）の記名のないとき又は記名（法人の場合はその名称及び代表者の記名）の判然としないとき。（押印を省略する場合は「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がないとき。）
五 再度の入札又は見積りにおいて、前回の最低入札金額と同額又はこれを超える金額をもって入札又は見積りを行ったとき。
六 １人で同時に２通以上の入札書又は見積書をもって入札又は見積りを行ったとき。x xxxに連合によると認められるとき。
八 第２条第第７項に定める暴力団排除に係る誓約について、虚偽と認められるとき。
九 前各号に掲げる場合のほか、機構の指示に違反し、若しくは入札又は見積りに関する必要な条件を具備していないとき。
（開札等）
第７条 開札は、機構が通知した場所及び日時に、入札書の投入が終った後直ちに入札者の面前で、最低入札者名及びその入札金額を公表して行う。
２ 見積りは、見積書提出後、前項の規定を準用して行う。
（落札者の決定）
第８条 競争入札による場合は、開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格により入札した者を落札者とする。
２ 見積りは、予定価格の制限の範囲内で、価格その他の事項が機構にとって最も有利な申込みをした者を契約の相手方とするものとする。
（再度の入札又は見積り）
第９条 開札又は見積りの結果、落札者がないときは、直ちに、又は別に日時を定めて再度の入札又は見積りを行うものとする。
２ 前項の再度の入札又は見積りは、原則として１回を限度とする。
（同価の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定）
第10条 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせて落札者を決定するものとする。
（入札参加者等の制限）
第11条 次の各号のいずれかに該当する者は、その事実のあった後２年間競争入札又は見積りに参加することができない。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同様とする。
一 契約の履行に当たり故意に履行を粗雑にし、又は材料、品質、数量に関して不正の行為があった者
二 xxな競争の執行を妨げた者又はxxな価格を害し、若しくは不正な利益を得るために連合した者
三 落札者が契約を結ぶこと又は契約を履行することを妨げた者四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者 五 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
六 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者
（契約内容説明）
第12条 理由なく契約内容の説明に出席しない者は入札又は見積りの希望がないものと認め、入札又は見積りに参加することができない。
（契約書等の提出）
第13条 落札者は、落札決定の日から７日以内に契約書又は請書を提出しなければならない。ただし、予め発注者の書面による承諾を得たときは、この限りでない。
２ 落札者が前項の期間内に契約書を提出しないときは落札はその効力を失う。
３ 契約書の作成を要しない場合においては、落札者は、落札決定後すみやかに請書その他これに準ずる書面を発注者に提出しなければならない。ただし、発注者がその必要がないと認めて指示したときは、この限りでない。
（異議の申立）
第14条 入札参加者等は、入札又は見積り後この心得書、仕様書、契約書案及び契約内容説明等についての不明を理由として異議を申立てることはできない。
以 上
３ 使用印鑑届（様式）
入札書に押印する場合の提出書類について
１ 代表者及び代表者から委任を受けた代理人が代表者印を押印した入札書にて入札に参加される場合は、実印の印影照合を行うため、使用印鑑届（実印を使用印とする場合 も含む）及び印鑑証明書xx（原本発行日から３か月以内）を提出してください。
（一度提出していただければ、競争参加資格の認定期間中は有効です。（最長２年間））。また、記載内容に変更が生じた場合、再度提出してください。
２ 代表者以外の方が年間を通じて代表者と同等の権限を行使する場合、年間委任状及び印鑑証明書xx（原本発行日から３か月以内）を提出してください。（一度提出していただければ、競争参加資格の認定期間中は有効です。（最長２年間））。また、記載内容に変更が生じた場合、再度提出してください。
以 上
使 用 印 鑑 届
使用印 実印
上記の印鑑について、入札見積、契約の締結並びに代金の請求及び受領に関して使用する印鑑としてお届けします。
年 月 日
住 所
商号又は名称
代 表 者 印
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 xx xx x
注１ 競争参加資格の有効期間を限度とし、提出すること。また、記載内容に変更が生じた場合、再度の提出をすること。なお、使用人の使用印を変更する場合もその旨届け出ること。
２ 本届には、印鑑証明書（原本・発行開始日から３か月以内）を添付すること。なお、委任状又は年間委任状と併せて本届を提出する場合には、印鑑証明書の提出は１部で足りる。
３ 使用印を届け出る機構の本支社、事務所等ごとに作成し、提出すること。
記載例
使 用 印 鑑 届
使用印 実印
上記の印鑑について、入札見積、契約の締結並びに代金の請求及び受領に関して使用する印鑑としてお届けします。
提出日
年 月 日
住 所 ○○○○○○○○○商号又は名称 ○○○○株式会社
代 表 者 代表取締役 ○○ ○○印
実印
使用印を届け出る機構の組織・組織の長の役職及び氏名
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 xx xx x
注１ 競争参加資格の有効期間を限度とし、提出すること。また、記載内容に変更が生じた場合、再度の提出をすること。なお、使用人の使用印を変更する場合もその旨届け出ること。
２ 本届には、印鑑証明書（原本・発行開始日から３か月以内）を添付すること。なお、委任状又は年間委任状と併せて本届を提出する場合には、印鑑証明書の提出は１部で足りる。
３ 使用印を届け出る機構の本支社、事務所等ごとに作成し、提出すること。
４ 委任状（様式）
入札に係る提出書類について
入札参加者の本人確認を行うため、下記の書類を入札日に提出してください。
一 代表者本人が入札される場合：名刺など本人を確認できる書類を提出してください。
二 代理人の方が入札される場合：委任状（年間委任状を提出した復代理人を含む）を提出してください。
名刺をお持ちでない方が入札される場合には、公的機関が発行した身分証明証
（健康保険被保険者証、自動車運転免許証、監理技術者資格者証など）で氏名等による本人確認を行い、写しを取らせていただきます。
名刺又は公的機関が発行した身分証明証で本人確認ができない場合は、入札への参加は認められませんので、あらかじめ御承知おきください。
なお、取得した名刺等は個人情報に留意し、上記目的以外には使用せず、厳重に取扱います。
以 上
（押印する場合 ※委任事項に契約行為等を含む場合は押印必須）
委 任 状
私は を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の発注する令和４年度月極駐車場料金等データ収集業務（千葉・茨城地区）に関し、下記の権限を委任します。
記
１ 入札及び見積に関する件
２ ○○○○
代 x x使用印鑑
年 月 日
（委任者）住 所 ○○○○○○○○○商号又は名称 ○○○○株式会社
代 表 者 代表取締役 ○○ ○○ 印
（受任者）住 | 所 | ○○○○○○○○○ | |
氏 | 名 | ○○ ○○ | 印 |
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 xx xx x
注１ 委任状には、委任者の印鑑証明書（原本・発行日から３か月以内）を添付すること。ただし、既に使用印鑑届を提出している場合は必要ない。
２ 委任事項は、明確に記載すること。
３ 共同企業体の場合は、共同企業体名を冠した上、「代表者」として代表会社が記名押印すること。
（押印する場合 ※委任事項に契約行為等を含む場合は押印必須）
復 代 理 委 任 状
私は を複代理人と定め、独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の発注する令和４年度月極駐車場料金等データ収集業務（千葉・茨城地区）に関し、下記の権限を委任します。
記
１ 入札及び見積に関する件
２ ○○○○
復代理人使用印鑑
年 月 日
（委任者）住 所 ○○○○○○○○○
商号又は名称 | ○○○○株式会社 | |
所 属 部 署 | ○○支店 | |
氏 名 | 支店長 ○○ ○○ | 印 |
（受任者）住 所 ○○○○○○○○○
商号又は名称 | ○○○○株式会社 | |
所 属 部 署 | ○○支店 ○○部 | |
氏 名 | ○○ ○○ | 印 |
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 xx xx x
注１ 委任事項は、明確に記載すること。
２ 共同企業体の場合は、共同企業体名を冠した上、「代表者」として代表会社が記名すること。
（押印を省略する場合 ※委任事項に契約行為等を含まない場合に使用可）
委 任 状
私は を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の発注する令和４年度月極駐車場料金等データ収集業務（千葉・茨城地区）に関し、下記の権限を委任します。
記
１ 入札及び見積に関する件
２ ○○○○
年 月 日
（委任者）住 所 ○○○○○○○○○商号又は名称 ○○○○株式会社
代 表 者 代表取締役 ○○ ○○
（受任者）住 所 ○○○○○○○○○氏 名 ○○ ○○
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 xx xx x
（委任者）
本件責任者（会社名・部署名・氏名）：(株)○○○ ○○部 部長 ○○ ○○ 担 当 者（会社名・部署名・氏名）：(株)○○○ ○○部 ○○ ○○ 連絡先（電話番号）１ ：○○-○○○○-○○○○ 連絡先（電話番号）２ ：○○-○○○○-○○○○
（受任者）
本件責任者（会社名・部署名・氏名）：(株)○○○ ○○部 部長 ○○ ○○ 担 当 者（会社名・部署名・氏名）：(株)○○○ ○○部 ○○ ○○ 連絡先（電話番号）１ ：○○-○○○○-○○○○ 連絡先（電話番号）２ ：○○-○○○○-○○○○
注１ 委任事項は、明確に記載すること。
２ 共同企業体の場合は、共同企業体名を冠した上、「代表者」として代表会社が記名すること。
３ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1 回線の記載も可。
（押印を省略する場合 ※委任事項に契約行為等を含まない場合に使用可）
復 代 理 委 任 状
私は を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の発注する令和４年度月極駐車場料金等データ収集業務（千葉・茨城地区）に関し、下記の権限を委任します。
記
１ 入札及び見積に関する件
２ ○○○○
年 月 日
（委任者）住 所 ○○○○○○○○○
商号又は名称 所 属 部 署氏 名 | ○○○○株式会社 ○○支店 支店長 ○○ ○○ |
（受任者）住 所 | ○○○○○○○○○ |
商号又は名称 | ○○○○株式会社 |
所 属 部 署 | ○○支店 ○○部 |
氏 名 | ○○ ○○ |
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 xx xx x
（委任者）
本件責任者（会社名・部署名・氏名）：(株)○○○ ○○部 部長 ○○ ○○ 担 当 者（会社名・部署名・氏名）：(株)○○○ ○○部 ○○ ○○ 連絡先（電話番号）１ ：○○-○○○○-○○○○ 連絡先（電話番号）２ ：○○-○○○○-○○○○
（受任者）
本件責任者（会社名・部署名・氏名）：(株)○○○ ○○部 部長 ○○ ○○ 担 当 者（会社名・部署名・氏名）：(株)○○○ ○○部 ○○ ○○ 連絡先（電話番号）１ ：○○-○○○○-○○○○ 連絡先（電話番号）２ ：○○-○○○○-○○○○
注１ 委任事項は、明確に記載すること。
２ 共同企業体の場合は、共同企業体名を冠した上、「代表者」として代表会社が記名すること。
３ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1 回線の記載も可。
記載例
（押印する場合 ※委任事項に契約行為等を含む場合は押印必須）
委 任 状
私は を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の発注する令和４年度月極駐車場料金等データ収集業務（千葉・茨城地区）に関し、下記の権限を委任します。
記
１ 入札及び見積に関する件
２ ○○○○
代 x x使用印鑑
年 月 日
（委任者）住 所 ○○○○○○○○○商号又は名称 ○○○○株式会社
実印（既に使用印鑑届を提出している場合は使用
代 表 者 代表取締役 ○○ ○○ 印
（受任者）住 | 所 | ○○○○○○○○○ | |
氏 | 名 | ○○ ○○ | 印 |
代理人（受任者）使用印
掲示等又は競争入札等執行通知書に記載のある組織・役職及び氏名
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 xx xx x
注１ 委任状には、委任者の印鑑証明書（原本・発行日から３か月以内）を添付すること。ただし、既に使用印鑑届を提出している場合は必要ない。
２ 委任事項は、明確に記載すること。
３ 共同企業体の場合は、共同企業体名を冠した上、「代表者」として代表会社が記名押印すること。
（押印する場合 ※委任事項に契約行為等を含む場合は押印必須）
復 代 理 委 任 状
私は を複代理人と定め、独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の発注する令和４年度月極駐車場料金等データ収集業務（千葉・茨城地区）に関し、下記の権限を委任します。
記
１ 入札及び見積に関する件
２ ○○○○
復代理人使用印鑑
年 月 日
（委任者）住 所 ○○○○○○○○○
商号又は名称 | ○○○○株式会社 | |
所 属 部 署 | ○○支店 | |
氏 名 | 支店長 ○○ ○○ | 印 |
代理人（委任者）使用印
（受任者）住 所 ○○○○○○○○○商号又は名称 ○○○○株式会社所 属 部 署 ○○支店 ○○部
復代理人（受任者）使用印
氏 名 ○○ ○○ 印
掲示等又は競争入札等執行通知書に記載のある組織・役職及び氏名
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 xx xx x
注１ 委任事項は、明確に記載すること。
２ 共同企業体の場合は、共同企業体名を冠した上、「代表者」として代表会社が記名押印すること。
（押印を省略する場合 ※委任事項に契約行為等を含まない場合に使用可）
委 任 状
私は を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の発注する令和４年度月極駐車場料金等データ収集業務（千葉・茨城地区）に関し、下記の権限を委任します。
記
契約行為等、押印省略対象外となる手続を含まないこと
１ 入札及び見積に関する件○○○○
２ ○○○○
年 月 日
代表者（委任者）氏名
（委任者）住 所 ○○○○○○○○○商号又は名称 ○○○○株式会社
代 表 者 代表取締役 ○○ ○○
掲示等又は競争入札等執行通知書に記載のある組織・役職及び氏名
代理人（受任者）氏名
（受任者）住 所 ○○○○○○○○○氏 名 ○○ ○○
連絡先は責任者と担当者で 2 以上記載することが望ましいが、１つしか無ければ１つでも可
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 xx xx x
（委任者）
本件責任者（会社名・部署名・氏名）：(株)○○○ | ○○部 | 部長 | ○○ ○○ |
担 当 者（会社名・部署名・氏名）：(株)○○○ | ○○部 | ○○ | ○○ |
連絡先（電話番号）１ ：○○-○○○○-○○○○ | |||
連絡先（電話番号）２ ：○○-○○○○-○○○○ | |||
（受任者） 本件責任者（会社名・部署名・氏名）：(株)○○○ | ○○部 | 部長 | ○○ ○○ |
担 当 者（会社名・部署名・氏名）：(株)○○○ | ○○部 | ○○ | ○○ |
連絡先（電話番号）１ ：○○-○○○○-○○○○ | |||
連絡先（電話番号）２ ：○○-○○○○-○○○○ |
注１ 委任事項は、明確に記載すること。
２ 共同企業体の場合は、共同企業体名を冠した上、「代表者」として代表会社が記名すること。
３ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1 回線の記載も可。
（押印を省略する場合 ※委任事項に契約行為等を含まない場合に使用可）
復 代 理 委 任 状
私は を複代理人と定め、独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の発注する令和４年度月極駐車場料金等データ収集業務（千葉・茨城地区）に関し、下記の権限を委任します。
記
契約行為等、押印省略対象外となる手続を含まないこと
１ 入札及び見積に関する件○○○○
２ ○○○○
年 月 日
代理人（委任者）氏名
（委任者）住 所 ○○○○○○○○○商号又は名称 ○○○○株式会社所 属 部 署 ○○支店
氏 名 支店長 ○○ ○○
掲示等又は競争入札等執行通知書に記載のある組織・役職及び氏名
複代理人（受任者）氏名
（受任者）住 所 ○○○○○○○○○商号又は名称 ○○○○株式会社所 属 部 署 ○○支店 ○○部 氏 名 ○○ ○○
連絡先は責任者と担当者で2 以上記載することが望ましいが、１つしか無ければ１つでも可
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 xx xx x
（委任者）
本件責任者（会社名・部署名・氏名）：(株)○○○ | ○○部 | 部長 | ○○ ○○ |
担 当 者（会社名・部署名・氏名）：(株)○○○ | ○○部 | ○○ | ○○ |
連絡先（電話番号）１ ：○○-○○○○-○○○○ | |||
連絡先（電話番号）２ ：○○-○○○○-○○○○ | |||
（受任者） 本件責任者（会社名・部署名・氏名）：(株)○○○ | ○○部 | 部長 | ○○ ○○ |
担 当 者（会社名・部署名・氏名）：(株)○○○ | ○○部 | ○○ | ○○ |
連絡先（電話番号）１ ：○○-○○○○-○○○○ | |||
連絡先（電話番号）２ ：○○-○○○○-○○○○ |
注１ 委任事項は、明確に記載すること。
２ 共同企業体の場合は、共同企業体名を冠した上、「代表者」として代表会社が記名すること。
３ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1 回線の記載も可。
５-１ 入札書及び封筒（様式）
（本人の場合）
入 札 書
金 円也
ただし、令和４年度月極駐車場料金等データ収集業務（千葉・茨城地区）
上記の金額で上記のデータ収集業務を請け負いたく、契約書案、入札心得書及び仕様書
（現場説明書含む。）を承諾の上、入札します。
年 月 日
住 所
氏 名 印 ※１
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 xx xx x
※１ 本件責任者（会社名・部署名・氏名）： 担 当 者（会社名・部署名・氏名）：
※２ 連絡先（電話番号）１ ： 連絡先（電話番号）２ ：
※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。
※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1 回線の記載も可。
（代理人の場合）
入 札 書
金 円也
ただし、令和４年度月極駐車場料金等データ収集業務（千葉・茨城地区）
上記の金額で上記のデータ収集業務を請け負いたく、契約書案、入札心得書及び仕様書
（現場説明書含む。）を承諾の上、入札します。
年 月 日
住 所
商号又は名称
代理人氏名 印 ※１
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 xx xx x
※１ 本件責任者（会社名・部署名・氏名）： 担 当 者（会社名・部署名・氏名）：
※２ 連絡先（電話番号）１ ： 連絡先（電話番号）２ ：
※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。
※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1 回線の記載も可。
記載例
（本人の場合）押印する場合
入 札 書
x xx
xxx、令和４年度月極駐車場料金等データ収集業務（千葉・茨城地区）
上記の金額で上記のデータ収集業務を請け負いたく、契約書案、入札心得書及び仕様書
（現場説明書含む。）を承諾の上、入札します。
年 月 日
住 所 ○○○○○○○○○
氏 名 代表取締役 ○○ ○○ 印 ※１
代表者本人の氏名
実印又は使用印
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 xx xx x
押印する場合は空欄
掲示等又は競争入札等執行通知書に記載のある組織・役職及び氏名
※１ 本件責任者（会社名・部署名・氏名）： 担 当 者（会社名・部署名・氏名）：
※２ 連絡先（電話番号）１ ： 連絡先（電話番号）２ ：
※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。
※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1 回線の記載も可。
（代理人の場合）押印する場合
入 札 書
金 円也
ただし、令和４年度月極駐車場料金等データ収集業務（千葉・茨城地区）
上記の金額で上記のデータ収集業務を請け負いたく、契約書案、入札心得書及び仕様書
（現場説明書含む。）を承諾の上、入札します。
年 月 日
住 | 所 | ○○○○○○○○○ | |
商号又は名称 | ○○○○株式会社 | ||
代理人氏名 | ○○ ○○ | 印 ※１ | |
委任状で委任された代理人の氏名
委任状により届け出た使用印
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 xx xx x
押印する場合は空欄
掲示等又は競争入札等執行通知書に記載のある組織・役職及び氏名
※１ 本件責任者（会社名・部署名・氏名）： 担 当 者（会社名・部署名・氏名）：
※２ 連絡先（電話番号）１ ： 連絡先（電話番号）２ ：
※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。
※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1 回線の記載も可。
記載例
（本人の場合）押印を省略する場合
入 札 書
金 円也
ただし、令和４年度月極駐車場料金等データ収集業務（千葉・茨城地区）
上記の金額で上記のデータ収集業務を請け負いたく、契約書案、入札心得書及び仕様書
（現場説明書含む。）を承諾の上、入札します。
年 月 日
押印不要
住 所 ○○○○○○○○○
氏 名 代表取締役 ○○ ○○ 印 ※１
代表者本人の氏名
掲示等又は競争入札等執行通知書に記載のある組織・役職及び氏名
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 xx xx x
連絡先は責任者と担当者で2 以上記載することが望ましいが、１つしか無ければ１つでも可
本件責任者（会社名・部署名・氏名）：(株)○○○ ○○部 部長○○ ○○ 担 当 者（会社名・部署名・氏名）：(株)○○○ ○○部 ○○ ○○ 連絡先（電話番号）１ ：○○-○○○○-○○○○ 連絡先（電話番号）２ ：○○-○○○○-○○○○
押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。
※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。
連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1 回線の記載も可
※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。
個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1 回線の記載も可。
押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。
※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。
（代理人の場合）押印を省略する場合
入 札 書 金 円也 ただし、令和４年度月極駐車場料金等データ収集業務（千葉・茨城地区） 上記の金額で上記のデータ収集業務を請け負いたく、契約書案、入札心得書及び仕様書 （現場説明書含む。）を承諾の上、入札します。 年 月 日 押印不要 住 所 ○○○○○○○○○商号又は名称 ○○○○株式会社 代理人氏名 ○○ ○○ 印 ※１ 委任状で委任された代理人の氏名 掲示等又は競争入札等執行通知書 に記載のある組織・役職及び氏名 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 xx xx x | ||
連絡先は責任者と担当者で2 以上記載するが望ましいが、１つしか無ければ１つでも | こと可 | |
本件責任者（会社名・部署名・氏名）：(株)○○○ ○○部 部長○○ ○○ 担 当 者（会社名・部署名・氏名）：(株)○○○ ○○部 ○○ ○○ 連絡先（電話番号）１ ：○○-○○○○-○○○○ 連絡先（電話番号）２ ：○○-○○○○-○○○○ ※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1 回線の記載も可。 個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1 回線の記載も可。 | ||
表 裏
茨城地区
令和
４年度月極駐車場料金等
本部x
xx
xx
x
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
xx
・
印省
封
代 会 氏
x
x 社
人 名 名
所
委任している場合は代理人の氏名
※ 掲示等又は競争入札等執行通知書に記載のある組織、役職及び氏名を記載すること。
※ 押印を省略する場合は封筒に「（押印省略）」と朱書きすること。
５-２ 単価内訳書（様式）
単 価 内 訳 書
ただし、令和４年度月極駐車場料金等データ収集業務（千葉・茨城地区）
※入札書に同封すること
※予定総額（a×b）を入札書に記載すること
予定総額（a×b） 円
業務内容 | 予定数量 (a) | 単価 (b) | 予定総額 (a×b) |
データ収集業務 | 750 事例※ |
※75 団地×10 事例
※上記の額には消費税及び地方消費税相当額は含まない。
※単価（b）を契約単価とする。
※内訳書に計算誤りや記載誤り、内訳金額の入札書への記載誤りがあった場合、当該入札書は無効となるため注意すること。
会社等名 | ||
所在地 | ||
代表者名 | 印 | ※１ |
代理人 | 印 | ※１ |
※１ 本件責任者（会社名・部署名・氏名）：
担 当 者（会社名・部署名・氏名）：
※２ 連絡先（電話番号）１ ：
連絡先（電話番号）２ ：
※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。
※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1 回線の記載も可。
６ 契約書
単 価 契 約 書
１ | 契約の名称 | 令和４年度月極駐車場料金等データ収集業務（千葉・茨城地区） |
２ | 仕様 | 別添仕様書のとおり。 |
３ | 契約期間 | 年 月 日から |
令和４年12月28日まで | ||
４ | 契約単価 | 別紙単価表のとおり。 |
上記の役務について、発注者と受注者は次の条項によりこの契約を締結する。
この契約締結の証として、本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自
１通を保有する。
年 月 日
発注者 | 住 | 所 | |
氏 | 名 | 印 | |
受注者 | 住 | 所 | |
氏 | 名 | 印 |
（総則）
第１条 発注者及び受注者は、頭書の役務（以下「業務」という。）に関し、この契約書に定めるもののほか、仕様書（別添の仕様書及び入札説明書等に係る質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約を履行しなければならない。
２ 受注者は、頭書の履行期間（以下「履行期間」という。）中、発注者からの発注を受けて仕様書に定められた業務を履行し、発注者はその代金（以下「請負代金」という。）を支払うものとする。
（権利義務の譲渡等）
第２条 受注者は、この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
（一括再委託等の禁止）
第３条 受注者は、この契約の全部又は主体的部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
２ 受注者は、この契約の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、発注者の承諾を得なければならない。これらを変更しようとするときも同様とする。ただし、発注者が仕様書において指定した軽微な部分を委任し、又は請け負わせようとするときは、この限りでない。
（発注手続）
第４条 発注者は、業務を受注者に発注するときは、その都度、その内容、履行期限等を記載した発注者所定の注文書（以下「注文書」という。）を受注者に対して発行するものとし、受注者はこの注文書に基づき業務を履行するものとする。
（受注者の請求による履行期限の延長）
第５条 受注者は、天災その他の不可抗力により、注文書に指定された履行期限（以下「履行期限」という。）内に、当該注文書に基づく業務を完了することができないときは、あらかじめ、発注者に届け出て、履行期限を延長することができる。ただし、その延長日数は、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。
（損害の負担）
第６条 業務の履行に関して生じた損害（第三者に及ぼした損害を含む。）は、受注者の負担とする。ただし、その損害が発注者の責めに帰すべき理由によるものである場合には、発注者が負担するものとする。
（物価等の変動に基づく契約単価の改定）
第７条 賃金、材料等の価格等に変動があり、第９条第１項の単価内訳書の額が不相当となったときは、発注者と受注者とが協議の上、これを改定することができる。
（検査及び引渡し）
第８条 受注者は、注文書に基づく業務が完了したときは、遅滞なく、その旨を発注者に通知しなければならない。
２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、その日から起算して10日以内に業務の完了を確認するための検査を行わなければならない。
３ 前項の検査を受けるため通常必要な経費は、特別な定めがある場合を除き、すべて受注者の負担とする。
４ 第２項の検査に合格した日をもって、注文書に基づく業務が完了したものとし、成果物があるときは、当該成果物は、同日をもって発注者に引き渡されたものとする。
５ 受注者は、業務が第２項の検査に合格しないときは、発注者の指定する日までに業務をやり直して発注者の検査を受けなければならない。この場合、検査及び引渡しについては、前各項の規定を準用する。
（請負代金の支払い）
第９条 受注者は、前条第２項の検査に合格したときは、別紙の単価内訳書に基づき算定した請負代金を発注者に請求することができる。
２ 受注者は、請負代金については、当月分を取りまとめ、翌月１日以降その支払請求書を発注者に提出するものとし、発注者は、当該請求書を受理した日から起算して30日以内に、これを受注者に支払うものとする。
３ 発注者がその責めに帰すべき理由により第８条第２項又は第５項の検査を行わないときは、その期間を満了した日の翌日から当該検査を行った日までの日数は、前項の期間（以下「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。
（契約不適合責任）
第10条 発注者は、引き渡された成果物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合 しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、受注者に対し、成果物の修補、 代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、契約不適合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は履行の追 完を請求することができない。
２ 前項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
一 履行の追完が不能であるとき。
二 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
三 成果物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
四 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
（発注者の任意解除権）
第11条 発注者は、業務が完了するまでの間は、次条又は第13条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。この場合における賠償額は、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。
（発注者の催告による解除権）
第12条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当する場合は、相当の期間を定めて その履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。
一 第２条の承諾を得ずに又は虚偽の申請により承諾を得てこの契約を第三者に承継させたとき。
二 正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。
三 履行期限内又は履行期限経過後相当の期間内に注文書に基づく業務を完了する見込みがないと認められるとき。
四 正当な理由なく、第10条第１項の履行の追完がなされないとき。五 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。
（発注者の催告によらない解除権）
第13条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
一 第２条の規定に違反して債権を譲渡したとき。
二 引き渡した成果物に契約不適合がある場合において、その不適合により契約の目的
を達成することができないとき。
三 受注者がこの契約の債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
四 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
五 契約の成果物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。
六 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
七 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に債権を譲渡したとき。
八 第15条の規定によらないで、この契約の解除を申し出たとき。九 受注者が次のいずれかに該当するとき。
イ 役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時業務の契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員であると認められるとき。
ロ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
ホ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
ヘ 再委託契約その他の契約にあたり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
ト 受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場合（ヘに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
十 第17条の２第１項各号の規定のいずれかに該当したとき。
（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第14条 第12条又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（受注者の解除権）
第15条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第16条 前条に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前条の規定による契約の解除をすることができない。
（発注者の損害賠償請求等）
第17条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができるものとする。
一 履行期間内に業務を完了することができないとき。二 成果物に契約不適合があるとき。
三 第12条又は第13条の規定により業務の完了後にこの契約が解除されたとき。
四 前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、契約単価に予定数量を乗じた額（この契約締結後、契約単価又は予定数量の変更があった場合には、変更日以後の期間については変更後の契約単価又は予定数量をいう。次条において同じ。）の10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
一 第12条又は第13条の規定により、業務の完了前にこの契約が解除されたとき。
二 受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。
３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
一 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成16年法律第75号）の規定により選任された破産管財人
二 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定により選任された管財人
三 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成11年法律第225号）の規定により選任された再生債務者等
４ 第１項第１号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、遅延日数に応じ、同項の注文書に基づく請負代金に対し、年（365日当たり）３パーセントの割合で計算した金額を請求することができるものとする。
（談合等不正行為があった場合の違約金等）
第17条の２ 受注者が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、契約単価に予定数量を乗じた額の10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定期間内に支払わなければならない。
一 この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和 22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１項第１号の規定に違反したことにより、xx取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第63条第２項の規定により取り消された場合を含む。）。)
二 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令
（これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体（以下「受注者等」という。）に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。）において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。
三 前号に規定する納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、xx取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。
四 この契約に関し、受注者（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法
（明治40年法律第45号）第96条の６又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。
２ 受注者が前項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。
（受注者の損害賠償請求等）
第18条 発注者の責めに帰すべき理由により第９条第２項の規定による請負代金の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年（365日当たり）2.5パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。
（契約不適合責任期間等）
第19条 発注者は、引き渡された成果物に関し、第８条第４項の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から１年以内に契約不適合である旨を受注者に通知しなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。
２ 前項において受注者が負うべき責任は、第８条第２項の規定による検査に合格したこ
とをもって免れるものではない。
３ 発注者は、成果物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることができない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。
（賠償金等の徴収）
第20条 受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金、違約金その他の金銭債務を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から契約金額支払いの日まで年（365日当たり）３パーセントの割合で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき請負代金とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。
２ 前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき年（365日当たり）
３パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収する。
（適用法令）
第21条 この契約は日本法に準拠し、これに従い解釈されるものとする。この契約により、又はこの契約に関連して発生した債権債務については、この契約に定めるもの以外は、民法の規定を適用するものとする。
（管轄裁判所）
第22条 この契約及びこの契約に関連して発注者と受注者との間において締結された契約、覚書等に関して、発注者と受注者との間に紛争を生じたときは、頭書の発注者の住所を管轄する地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とする。
（契約外の事項）
第23条 この契約に定めのない事項又は疑義を生じた事項については、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。
別紙
単価表
単位 | 単価 （消費税相当額を除く） |
１事例につき | 円 |
※別の団地で同一事例を採用している場合は、事例数にカウントしない。
＜単価契約書第４条様式＞
○○○○○
○○○○ ○○ ○○ 殿
○○○－○○
令和 年 月 日
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 xx xx
注 文 書
下記のとおり依頼します。
記
１ | 実 施 x x | 月極駐車場料金等データ収集業務（千葉・茨城地区） |
２ | 対 象 物 件 | 別表「対象団地一覧表」に示す団地周辺の月極駐車場 |
※１団地につき原則として10件の事例を収集すること。 | ||
３ | 業務の内容 | 所在地、月額料金、サイズ、種類（平面式等）、機械式の場合は階 |
層、平面式・自走式の場合は屋根の有無、舗装の有無、敷金、管理 | ||
会社及び連絡先（提供不可の場合は空欄可）、その他特記事項 | ||
４ | 報 告 期 限 | 令和４年12月28日 |
５ | 成 果 物 | 電子データ（機構指定フォーマット（MicrosoftExcel）による一覧 |
表）及び事例の位置をプロットした地図を提出するものとする。 |
以 上
【○○県】
別表
対象団地一覧表
番号 | 団地名 | 所在地 |
1 | ○○ | ○○市○○＊丁目 |
2 | ○○ | ○○市○○＊丁目 |
７仕様書
仕 様 書
１ | 業務名称 | 令和４年度月極駐車場料金等データ収集業務（千葉・茨城地区） |
２ | 契約期間 | 契約締結日の翌日から令和４年12月28日まで |
３ | 実施内容 | 別紙「令和４年度月極駐車場料金等データ収集業務（千葉・茨城地区） |
実施内容」のとおり。 | ||
４ | 現地調査 |
（1）受注者が現地調査を実施した際の費用は、請負代金に含むものとする。
（2）受注者は、現地調査に当たって第三者の土地に立ち入る場合は、発注者及び関係者と十分な協調を保ち、役務が円滑に進捗するよう努めなければならない。
５ 意見交換
受注者は、役務に当たって、発注者が指定する担当者と十分に意見交換を行わなければならない。
６ 関連法令等の遵守
受注者は、役務の実施に当たっては、関連する関係諸法規及び条例等を遵守しなければならない。
７ 秘密の保持
受注者は、役務に実施に当たって、正当な理由なく、その役務に関して知りえた秘密を漏らしてはならない。契約期間が終了した後も同様とする。
８ 成果物等の公開
提出された成果物等は、発注者において、機構が管理する団地の賃借人等（以下「賃借人等」という。）に対して開示することができるものとする。
以 上
（別紙）令和４年度月極駐車場料金等データ収集業務（千葉・茨城地区）実施内容
１ 実施内容
（1）業務概要
xx・茨城県内に存する、独立行政法人都市再生機構（以下｢機構｣という。）が現に管理する団地の周辺に存する月極駐車場の事例収集をいう。
受注者は、依頼書で指定する団地周辺の月極駐車場に係る料金等について事例収集を行う。
（2）スケジュール（予定）
令和４年９月下旬 契約締結
令和４年 10 月上旬 注文書による発注令和４年 12 月下旬 納品
※別途、個別に依頼する場合もあります。
（3）収集する事例の要件
月極個人貸しの民間駐車場（法人貸し及び時間貸し、一括貸し、管理人が常駐するもの、分譲団地用遊休地の一時利用、自治会・カークラブ・国・地方公共団体等が経営するもの、軽自動車専用駐車場は除く。）
（4）調査項目
・月極駐車場の所在地及び団地からの距離
・月額料金（令和４年 10 月以降の調査日時点）
・敷金等の額
・台数（駐車場の規模）
・形態（種類（平面式・自走式、機械式等）、サイズ（標準、大型可）、階層、屋根の有無、舗装の有無）
・管理会社及び連絡先（提供できない場合は、空欄でも可）
・その他特記事項
（5）留意点
本役務において求められる調査結果は、機構有料駐車場の料金算定の基本となることから、その調査結果について、正確性及び正当性が求められるため、役務の実施に際しては以下の点に留意すること。
イ １団地につき 10 件の事例を収集するものとし、これにより難い場合は、発注者が指定する担当者との協議を要するものとする。
ロ 各団地から近い距離※に存する駐車場で、同一需給圏にある事例を収集するものとする。
※各団地から直線距離で 500ｍ以内とし、近いものから採用する。
なお、団地から 500ｍ以内の範囲に存する事例が 10 件に満たない場合は、収集範囲を団地から２km 以内に拡大し、収集事例の確保に努めるものとする。
ハ 調査結果に誤りが認められた場合には、その影響が甚大となることも想定されるため、できるだけ速やかに発注者に通知するとともに、その原因及び事後対応について報告するものとする。
２ 発注予定数量
xx県内 66 団地 660 事例
茨城県内 9 団地 90 事例
（注１）内訳は別表のとおり。
（注２）発注予定数量は、あくまで想定数であり、発注を確約した数量ではない。
３ 成果物
以下３点の電子データを注文書に示す期限までに提出すること。
①機構指定フォーマットによる周辺事例一覧表［MicrosoftExcel により提出］
②団地及び事例の位置をプロットした地図（所在地・料金・形態を記入）［編集可能な形式により提出］
③収集した各事例の情報を裏付ける補足資料（インターネット上での当該情報に係る画面コピー、不動産事業者へのヒアリング記録及び現地看板の写真等）
以 上
【発注予定数量内訳表】
別表
対象団地一覧表
NO. | 団地名 | 都道府県 | 所在地（代表地番） |
001 | さつきが丘 | xxx | xxxxxxxxxxxx0x |
000 | xx第一 | xx県 | xx市美浜区xx4外 |
003 | 幕張ベイタウンミラリオ | xxx | xxxxxxxx0-00 |
004 | 幕張四丁目 | xxx | xxxxxxxxxx0-000-00 |
005 | グリーンプラザ幕張 | xxx | xxxxxxxxxx0-000-0 |
006 | xxx町 | xxx | xxxxxxxx0 |
007 | 高洲第一 | xxx | xxxxxxxx0x |
008 | 高洲第二 | xxx | xxxxxxxx0x |
000 | xxxxxxxxx海岸 | xxx | xxxxxxxx0-00x |
000 | xx海岸駅前プラザ | xxx | xxxxxxxx0-0x |
000 | xxxxxxにれの木台 | xxx | xxxxxxxxxxx0-0 |
012 | xxxx | xxx | xxxxxxxxxx0x |
000 | xxxxxxx園生 | xxx | xxxxxxxxx0000-0x |
000 | コンフォールxx小仲台 | xxx | xxxxxxxxx0-00 |
015 | xx台 | xxx | xxxxxxxxx0x |
000 | 花見川 | xxx | xxxxxxxxxx0x |
000 | 千葉出洲港 | xxx | xxxxxxxxx0 |
018 | エステート登戸 | xxx | xxxxxxxx0-00-00 |
019 | みつわ台 | xxx | xxxxxxxxxx0-0 |
020 | クレール志津 | xxx | xxxxxx0-0 |
021 | 成田ニュータウンxxx | xxx | xxxxxx0-0x |
000 | アートヒルxx台 | xxx | xxxxxx0-0x |
000 | 習志野台 | xxx | xxxxxxx0-0x |
000 | xx二丁目 | xxx | xxxxx0 |
025 | xx台 | xxx | xxxxxx0x |
000 | xx | xxx | xxxxx0-0x |
000 | xx | xxx | xxxxx0-00x |
000 | xxニュータウンxxハイランド | xxx | xxxxxx000x |
000 | アルビスxx | xxx | xxxxxx0-0 |
030 | 袖ヶ浦 | xxx | xxxxxxx0x |
000 | 習志野海浜xx | xxx | xxxxxx0-0x |
000 | xxxxxxxxxxx | xxx | xxxxxx0-0 |
033 | xxx | xxx | xxxxxxxx0-0 |
034 | ヴェルディールxxx | xx県 | xx市xxx2-6-1 |
035 | ハイタウンxx | xxx | xxxxx0-0x |
000 | コンフォール浦安弁天 | xxx | xxxxx0-00 |
037 | 浦安ニューシティ美浜西エステート | xx県 | 浦安市美浜2 |
038 | 浦安マリナイースト２１望海の街 | xxx | xxxxx0-0 |
039 | xx | xxx | xxxxxx0000 |
040 | xx | xxx | xxxxxx0000-0 |
041 | アミティ八千代台 | xxx | xxxxxxxxx0-0 |
042 | xx | xxx | xxxxxx000-0外 |
043 | 八千代ゆりのき台パークシティ | xxx | xxxxxxxxx0-0-0 |
044 | 常盤平 | xxx | xxxxxx0x |
000 | 小xx | xxx | xxxxxx0-00x |
000 | xx台 | xxx | xxxxxxx000-00x |
000 | 牧の原 | xxx | xxxxxx000-0x |
000 | 小xxけやき通り | xxx | xxxxxx0-0-0 |
049 | 野菊野 | xxx | xxxxxx0x |
000 | プロムナード北松戸 | xx県 | xx市新作117-7外 |
051 | コンフォールxx四季台 | xxx | xxxxxx0-0x |
000 | xxヶ丘 | xxx | xxxxxx0-0x |
000 | エステートxx山 | xxx | xxx0-0 |
054 | 北柏ライフタウンxxxx丁目 | xxx | xxxxx0-00 |
NO. | 団地名 | 都道府県 | 所在地（代表地番） |
055 | グリーンタウン光ヶ丘 | xxx | xxxxxxx0x |
000 | 湖北台 | xxx | xxxxxxx0 |
057 | 千葉ニュータウンxxx | xxx | xxxxxx0-0 |
058 | 千葉ニュータウンプラザ西白井２番街 | xxx | xxxxxxx0-0 |
059 | 千葉ニュータウンxx | xxx | xxxxx0-0 |
060 | xxニュータウンプロムナード桜台３番街 | xxx | xxxxx0-0 |
061 | xxニュータウンファーストアベニュー小倉台 | xxx | xxxxxx0-0x |
000 | 千葉ニュータウンxx | xxx | xxxxx0-0x |
000 | 千葉ニュータウンアバンドーネ原４番街 | xxx | xxxx0-0 |
064 | 千葉ニュータウングリーンプラザ滝野 | xxx | xxxxx0-0 |
065 | エステート江戸川台 | xxx | xxxxxxxx0-00-0 |
066 | パークサイド鎌ヶ谷 | xxx | xxxxxxx0-00x |
000 | 取手xx | xxx | xxxxxxx |
000 | 戸頭 | xxx | xxxxx0x |
000 | xx | xxx | xxxxxxxxx00-0 |
070 | つくば・さくら | xxx | xxxxxxxxx0-0x |
000 | つくば・xx | xxx | xxxxxxxxx00-0x |
000 | xxxxx四丁目 | xxx | xxxxxxxxx00 |
073 | つくば・二の宮 | xxx | xxxxxxxxxx0-0 |
074 | つくば・xx四丁目 | xxx | xxxxxxxxx0-0 |
075 | アクティxx | xxx | xxxxxxx000 |
８ 外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項
外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項
発注者及び受注者が令和○年○月○日付けで締結した令和４年度月極駐車場料金等データ収集業務（千葉・茨城地区）の契約（以下「本契約」という。）に関し、受注者が、本契約に基づく業務等（以下「業務等」という。）を実施するに当たっての外部電磁的記録媒体の取扱いについては、本特約条項によるものとする。
（定義）
第１条 本特約条項における外部電磁的記録媒体とは、情報が記録され、又は記載される有体物である記録媒体のうち、電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、情報システムによる情報処理の用に供されるもの（以下「電磁的記録」という。）に係る記録媒体（以下「電磁的記録媒体」という。）で、サーバ装置等に内蔵される内蔵電磁的記録媒体以外の記録媒体（ＵＳＢメモリ、外付けハードディスクドライブ、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等）をいう。
（外部電磁的記録媒体の取扱い）
第２条 受注者は、別添「外部電磁的記録媒体に係る取扱手順書」に従い外部電磁的記録媒体を取扱わなければならない。
（解除及び損害賠償）
第３条 発注者は、受注者が本特約条項に違反していると認めたときは、本契約の解除及び損害賠償の請求をすることができる。
本特約条項締結の証として本書２通を作成し、発注者と受注者とが記名押印の上、各自
１通を保有する。 令和○年○月○日
発注者 住所 ○○○○○○○○○○○○○
氏名 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 xx xx 印
受注者 住所 ○○○○○○○○○○氏名 ○○○○○○
代表取締役 ○○ ○○
注：業務委託契約の場合、発注者を委託者、受注者を受託者と読み替えるものとする。
（別添）
外部電磁的記録媒体に係る取扱手順書
受注者は、機構に引き渡す外部電磁的記録媒体を、機構との間で情報を運搬する目的に限って使用することとし、当該外部電磁的記録媒体から情報を読み込む場合及びこれに情報を書き出す場合の安全確保のために、以下に掲げる措置を講ずること。
(1) 外部電磁的記録媒体を使用する際には、最新のバージョンに更新された不正プログラム対策ソフトウェアによる検疫・駆除を行う。
(2) 情報が保存された外部電磁的記録媒体を運搬する際には、以下の措置を講ずる。
① 受注者は、安全確保のため以下の措置を講ずる。
・外見から機密性の高い情報であることが分からないようにする。
・郵便、信書便等の場合には、追跡可能な方法を採るとともに、親展で送付する。
・携行の場合には、封筒、書類鞄等に収め、当該封筒、書類鞄等の盗難、置き忘れ等に注意する。
② 受注者は、①の措置に加え、機密情報にパスワードを設定するとともに暗号化を行う。
（3） 外部電磁的記録媒体の紛失、情報の漏えい等が明らかになったとき、又はそのおそれが生じたときは、直ちに発注者に報告する。
９ 提出書類一覧表
提出書類一覧表
（法人等名称）
１ 下表は、本調達の入札に際し、必要となる書類一覧です。参加申込書等提出前にこの一覧表により提出漏れがないか御確認ください。
２ この一覧表は、法人等の名称のみを記載し、参加申込書等提出時にご提出ください。
３ 「機構使用欄」には何も記載しないでください。
項番 | 書類名称 | 提出 部数 | 提出 期限 | 備 考 | 機 構 使用欄 |
1 | 競争参加資格確認申請書 | １部 | 別記様式１ | ||
2 | 業務実績申告書 | １部 | 別記様式２ | ||
3 | 使用印鑑届 | １部 | 別記様式 ※入札書の押印を省略する場合は不要 | ||
4 | 委任状 | １部 | 当機構へ年間委任状を提出している場合、「代理人」から「復代理人」へ の委任としていること。 | ||
5 | 印鑑証明書（原本） | １部 | 使用印鑑届又は年間委任状を未提出の場合は提出すること。（発行日から ３か月以内のもの） ※入札書の押印を省略す る場合は不要 | ||
6 | 提出書類一覧表 | １部 | 法人名称を記載の上、本書を提出すること。 |
【提出書類作成における注意事項】
・入札説明書等に様式が添付している場合は、当該様式を使用すること。添付してある様式をワープロ等であらためて作成する場合は、様式に記載してある字句等について省略・変更等しないこと。