Contract
（ＳＴＣＮサービス契約約款）
２０２０年 ９月３０日
株式会社 ＳＴＮｅｔ
目 次
第１章 総 則
第 １ 条 約款の適用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１第 ２ 条 約款の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１第 ３ 条 用語の定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第２章 コンピュータ通信網サービスの種類
第 ４ 条 コンピュータ通信網サービスの種類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
第３章 コンピュータ通信網サービスの提供区域等
第 ５ 条 コンピュータ通信網サービスの提供区域・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３第 ６ 条 コンピュータ通信網サービスの提供区間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
第４章 契 約
第１節 第１種コンピュータ通信網サービスに係る契約
第 ７ 条 第１種コンピュータ通信網サービスの区別等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３第 ８ 条 契約の種別・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３第 ９ 条 契約の単位・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３第１０条 契約者回線の終端・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４第１１条 収容区域及び加入区域・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４第１２条 第１種契約申込の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４第１３条 第１種契約申込の承諾・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４第１４条 最低利用期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４第１５条 区別等の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４第１６条 契約者回線の移転・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５第１７条 契約者回線の異経路・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５第１８条 第１種コンピュータ通信網サービスの利用の一時中断・・・・・・・・・・・・・・・５第１９条 その他の契約内容の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５第２０条 第１種契約に基づく権利の譲渡の禁止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５第２１条 契約者が行う第１種契約の解除・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５第２２条 当社が行う第１種契約の解除・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５第２３条 その他の提供条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
第２節 第２種コンピュータ通信網サービスに係る契約
第２４条 第２種コンピュータ通信網サービスの区別等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５第２５条 契約の種別・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６第２６条 契約の単位・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６第２７条 削除
第２８条 第２種契約申込の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６第２９条 第２種契約申込の承諾・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６第３０条 最低利用期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６第３１条 利用回線の移転・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６第３２条 区別等の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７第３３条 その他の契約内容の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７第３４条 当社が行う第２種契約の解除・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７第３５条 その他の提供条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
第３節 第３種コンピュータ通信網サービスに係る契約
第３６条 第３種コンピュータ通信網サービスの区別等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７第３７条 契約の種別・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７第３８条 契約者回線の終端・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８第３９条 第３種契約申込の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８第４０条 第３種契約申込の承諾・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８第４１条 最低利用期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８第４２条 区別等の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８第４３条 その他の提供条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
第５章 付加機能
第４４条 付加機能の提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９第４５条 付加機能の利用の一時中断・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
第６章 端末設備の提供等
第４６条 端末設備の提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９第４７条 端末設備の移転・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９第４８条 端末設備の利用の一時中断・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
第７章 回線相互接続
第４９条 当社又は他社の電気通信回線の接続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９第５０条 相互接続点の所在場所の掲示等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
第８章 利用中止等
第５１条 利用中止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０第５２条 利用停止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０第５３条 接続休止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
第９章 通 信
第５４条 通信利用の制限・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１第５５条 回線による制約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
第１０章 料金等
第１節 料金及び工事に関する費用
第５６条 料金及び工事に関する費用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２第２節 料金等の支払義務
第５７条 料金の支払義務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２第５８条 手続きに関する料金の支払義務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３第５９条 工事費の支払義務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３第６０条 線路設置費の支払義務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４第６１条 設備費の支払義務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
第３節 料金の計算方法等
第６２条 料金の計算方法等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４第４節 割増金及び遅延損害金
第６３条 割増金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４第６４条 遅延損害金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
第１１章 保 守
第６５条 契約者の維持責任・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５第６６条 契約者の切分責任・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５第６７条 修理又は復旧の順位・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
第１２章 損害賠償
第６８条 責任の制限・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６第６９条 免責・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
第１３章 雑 則
第７０条 承諾の限界・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６第７１条 利用に係る契約者の義務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７第７２条 契約者からの契約者回線及び端末設備の設置場所の提供等・・・・・・・・・・・・１７第７３条 インターネット接続事業者との相互接続利用契約の締結・・・・・・・・・・・・・１７第７４条 技術的事項及び技術資料の閲覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７第７５条 第２種契約者からの通知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７第７６条 契約者の氏名等の通知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７第７７条 協定事業者からの通知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７第７８条 特定協定事業者の電気通信サービスに関する料金等の回収代行・・・・・・・・・・１８第７９条 法令に規定する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８第８０条 閲覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
第１４章 附帯サービス
第８１条 附帯サービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
別記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
１ コンピュータ通信網サービスの提供区域・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
２ 契約者の地位の承継・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
３ 契約者の氏名等の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
４ 契約者からの契約者回線及び端末設備の設置場所の提供等・・・・・・・・・・・・・・・２０
５ 自営端末設備の接続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
６ 自営端末設備に異常がある場合等の検査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
７ 自営電気通信設備の接続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
８ 自営電気通信設備に異常がある場合等の検査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
９ 当社の維持責任・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２
１０ ＩＰアドレス又はドメイン名に係る申請手続きの代行等・・・・・・・・・・・・・・・・２２
１１ トラヒックレポートの発行・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２
１２ 端末機器のサービス提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２
１３ データセンターに係るサービス提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
１４ インターネット接続事業者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
１５ 新聞社等の基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
１６ 技術資料の項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
１７ 整理品目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
料金表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５通則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７第１表 料金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９第１ コンピュータ通信網サービスに関する料金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９
第２ 削除
第２表 工事に関する費用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５３第１ 工事費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５３ 第２ 線路設置費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５６ 第３ 設備費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５６ 第３表 附帯サービスに関する料金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５７第１ 申請手数料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５７ 第２ ドメイン名維持管理料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５７ 第３ トラヒックレポート発行費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５７ 第４ 端末機器使用料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５７
料金表別表
（１） ＡＴＭ方式の伝送速度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５８
（２） イーサネット方式の伝送速度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５８
（３） イーサネット方式のものであって送受信帯域の品目が異なるコンピュータ通信網サービス
の伝送速度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５９
別 表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６１別表 基本的な技術的事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６２
附 則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６６
第１章 総 則
（約款の適用）
第１条 当社は、コンピュータ通信網サービス契約約款（料金表を含みます。以下「約款」といいます。）を定め、これによりコンピュータ通信網サービスを提供します。
（注）本条のほか、当社は、コンピュータ通信網サービスに附帯するサービスをこの約款により提供します。
（約款の変更）
第２条 当社は、この約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。
（用語の定義）
第３条 この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用 語 | 用 語 の 意 味 | |
１ | 電気通信設備 | 電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備 |
２ | 電気通信サービス | 電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備 を他人の通信の用に供すること |
３ | コンピュータ通信網 | 主としてデータ通信の用に供することを目的としてインターネットプロトコルにより符号の伝送交換を行うための電気通信回線設備（送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置さ れる交換設備並びにこれらの附属設備をいいます。以下同じとします。） |
４ | コンピュータ通信網 サービス | コンピュータ通信網を使用して行う電気通信サービス |
５ | コンピュータ通信網 サービス取扱局 | 当社が電気通信設備を設置し、それによりコンピュータ通信網サービスを 提供する事業所 |
６ | コンピュータ通信網 サービス取扱所 | コンピュータ通信網サービスの契約事務を行う当社の事務所 |
７ | 第１種契約 | 当社から第１種コンピュータ通信網サービスの提供を受けるための契約 （短期第１種契約となるものを除きます。） |
８ | 第１種契約者 | 当社と第１種契約を締結している者 |
９ | 短期第１種契約 | １年未満の利用期間を指定して当社から第１種コンピュータ通信網サー ビスの提供を受けるための契約 |
10 | 短期第１種契約者 | 当社と短期第１種契約を締結している者 |
11 | 第２種契約 | 当社から第２種コンピュータ通信網サービスの提供を受けるための契約 |
12 | 第２種契約者 | 当社と第２種契約を締結している者 |
13 | 第３種契約 | 当社から第３種コンピュータ通信網サービスの提供を受けるための契約 （短期第３種契約となるものを除きます。） |
14 | 第３種契約者 | 当社と第３種契約を締結している者 |
15 | 短期第３種契約 | １年未満の利用期間を指定して当社から第３種コンピュータ通信網サー ビスの提供を受けるための契約 |
16 | 短期第３種契約者 | 当社と短期第３種契約を締結している者 |
17 コンピュータ通信網契 約 | 第１種契約、短期第１種契約、第２種契約、第３種契約又は短期第３種契 約 | |
18 | 契約者 | 第１種契約者、短期第１種契約者、第２種契約者、第３種契約者又は短期 第３種契約者 |
19 | 契約者回線 | 第１種契約、短期第１種契約、第３種契約又は短期第３種契約に基づいて 設置される電気通信回線 |
20 | 相互接続点 | 当社と当社以外の電気通信事業者（電気通信事業法（昭和５９年法律第８ ６号。以下「事業法」といいます。）第９条の規定により登録を受けた者又は事業法第１６条第１項の規定により届出をした者をいいます。以下同じとします。）との間の相互接続協定（事業法の規定に基づき当社が当社以外の電気通信事業者との間で電気通信設備の接続に関し締結した協定 をいいます。）に基づく接続に係る電気通信設備の接続点 |
21 | 協定事業者 | 当社と相互接続協定を締結している電気通信事業者 |
22 | 特定協定事業者 | 協定事業者のうち西日本電信電話株式会社 |
23 | 利用回線 | 相互接続点を介してコンピュータ通信網と相互に接続する電気通信回線であって、特定協定事業者がその契約者の指定する場所とアクセスポイン トとの間に設置するもの |
24 | アクセスポイント | 利用回線からコンピュータ通信網サービスを利用するために当社が別に 定めるコンピュータ通信網サービス取扱局において、当社が設置する電気通信設備 |
25 | 端末設備 | 契約者回線の終端又は利用回線の終端（相互接続点におけるものを除きます。以下同じとします。）に接続される電気通信設備であって、１の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内 を含みます。）又は同一の建物内であるもの |
26 | 自営端末設備 | 契約者が設置する端末設備 |
27 | 自営電気通信設備 | 電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外 のもの |
28 | 技術基準等 | 端末設備等規則（昭和６０年郵政省令第３１号）及びコンピュータ・ネットワーク・サービス端末等の接続の技術的条件 |
29 | 回線終端装置 | 契約者回線の終端の場所に当社が設置する装置 |
30 | 消費税相当額 | 消費税法（昭和６３年法律第１０８号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和２５年法律第２２６号） 及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額 |
第２章 コンピュータ通信網サービスの種類
（コンピュータ通信網サービスの種類）
第４条 コンピュータ通信網サービスには次の種類があります。
種 類 | 内 容 |
第１種コンピュータ通信網サービス | 契約者回線を設置して提供するコンピュータ通信網サービス （第３種コンピュータ通信網サービスを除きます。） |
第２種コンピュータ通信網サービス | 利用回線と接続して提供するコンピュータ通信網サービス |
第３種コンピュータ通信網サービス | コンピュータ通信網サービス取扱局と当社が指定するコンピ ュータ通信網サービス取扱局内の場所との間に契約者回線を設置して提供するコンピュータ通信網サービス |
第３章 コンピュータ通信網サービスの提供区域等
（コンピュータ通信網サービスの提供区域）
第５条 当社のコンピュータ通信網サービスは、別記１に定める提供区域において提供します。ただし、料金表第１表（料金）に別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
２ 当社は、当社が指定するコンピュータ通信網サービス取扱所においてサービス区域を閲覧に供します。
（コンピュータ通信網サービスの提供区間）
第６条 当社のコンピュータ通信網サービスは、料金表第１表（料金）に定める提供区間において提供します。
２ 当社は、当社が指定するコンピュータ通信網サービス取扱所において、当社が別に定めるアクセスポイントの所在場所等を閲覧に供します。
第４章 契 約
第１節 第１種コンピュータ通信網サービスに係る契約
（第１種コンピュータ通信網サービスの区別等）
第７条 第１種コンピュータ通信網サービスには、料金表第１表（料金）に定める区別、品目及び通信の態様による細目があります。
（契約の種別）
第８条 第１種コンピュータ通信網サービスに係る契約には、次の種別があります。
ただし、料金表第１表（料金）に別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
（１） 第１種契約
（２） 短期第１種契約
（契約の単位）
第９条 当社は、契約者回線１回線ごとに１の第１種契約（短期第１種契約を含みます。以下同じとします。）を締結します。この場合、第１種契約者（短期第１種契約者を含みます。以下同じとします。）は、１の第１種契約につき 1 人に限ります。
（契約者回線の終端）
第１０条 当社は、第１種契約者が指定した場所内の建物又は工作物において、当社の線路から原則として最短距離にあって、堅固に施設できる地点に保安器、配線盤又は回線終端装置を設置し、これを契約者回線の終端とします。
ただし、料金表第１表（料金）に別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
２ 当社は、前項の地点を定めるときは第１種契約者と協議します。
（収容区域及び加入区域）
第１１条 当社は、料金表第１表（料金）に定めるところにより収容区域及び加入区域を設定します。
２ 当社は、当社が指定するコンピュータ通信網サービス取扱所においてその収容区域及び加入区域を閲覧に供します。
（第１種契約申込の方法）
第１２条 第１種契約の申込みをするときは、次に掲げる事項について記載した当社所定の契約申込書をコンピュータ通信網サービス取扱所に提出していただきます。
（１）第１種コンピュータ通信網サービスの区別、品目又は通信の態様による細目
（２）契約者回線の終端の場所
（３）その他第１種コンピュータ通信網サービスの内容を特定するために必要な事項
（第１種契約申込の承諾）
第１３条 当社は、第１種契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。
２ 当社は、前項の規定にかかわらず、短期第１種契約の申込みがあった場合は、申込みのあった短期第１種契約に係る契約者回線を設置するために必要な電気通信設備に余裕があるときに限り、その短期第１種契約の申込みを承諾します。
３ 当社は、前２項の規定にかかわらず、次の場合には、その第１種契約の申込みを承諾しないことがあります。
（１）契約者回線を設置し、又は保守することが技術上著しく困難なとき。
（２）第１種契約の申込みをした者が、コンピュータ通信網サービスの料金又は工事に関する費用の支払を現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
（３）第１種契約申込が別記１７に定めるサービス及び品目に該当するとき。
（４）その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
（最低利用期間）
第１４条 第１種コンピュータ通信網サービスについては、料金表第１表（料金）に定めるところにより最低利用期間があります。
２ 前項の最低利用期間は、第１種コンピュータ通信網サービスの提供を開始した日から起算して１年間とします。
３ 第１種契約者（短期第１種契約者を除きます。以下この条において同じとします。）は、前項の最低利用期間内に第１種契約の解除又は第１種コンピュータ通信網サービスの区別、品目若しくは料金表第１表（料金）に定める通信の態様による細目の変更又は契約者回線の移転があった場合は、当社が定める期日までに、料金表第１表（料金）に規定する額を支払っていただきます。
（区別等の変更）
第１５条 第１種契約者は、第１種コンピュータ通信網サービスの区別、品目及び通信の態様による細目の変更を請求することができます。
ただし、料金表第１表（料金）に別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
２ 当社は、前項の請求があったときは、第１３条（第１種契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
（契約者回線の移転）
第１６条 第１種契約者は、契約者回線の移転の請求をすることができます。
２ 当社は、前項の請求があったときは、第１３条（第１種契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
（契約者回線の異経路）
第１７条 当社は、当社の業務の遂行上支障がない場合において、第１種契約者（短期第１種契約者を除きます。）の請求に基づき、その契約者回線を通常の経路以外の当社が指定する経路（以下「異経路」といいます。）により設置します。
（第１種コンピュータ通信網サービスの利用の一時中断）
第１８条 当社は、第１種契約者から請求があったときは、第１種コンピュータ通信網サービスの利用の一時 中断（その第１種契約に係る設備を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。）を行います。
（その他の契約内容の変更）
第１９条 当社は、第１種契約者から請求があったときは、第１２条（第１種契約申込の方法）第３号に規定する契約内容の変更を行います。
２ 前項の請求があったときは、当社は、第１３条（第１種契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
（第１種契約に基づく権利の譲渡の禁止）
第２０条 第１種契約者が第１種契約に基づいて第１種コンピュータ通信網サービスの提供を受ける権利は、譲渡することができません。
（契約者が行う第１種契約の解除）
第２１条 第１種契約者は、第１種契約を解除しようとするときは、そのことをあらかじめコンピュータ通信網サービス取扱所に書面により通知していただきます。
（当社が行う第１種契約の解除）
第２２条 当社は、第５２条（利用停止）の規定によりコンピュータ通信網サービスの利用停止をされた第１種契約者が、なおその事実を解消しない場合は、その第１種契約を解除することがあります。
２ 当社は、第１種契約者が第５２条第１項各号の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるときは、前項の規定にかかわらず、コンピュータ通信網サービスの利用停止をしないでその第１種契約を解除することがあります。
３ 当社は、前２項の規定により、その第１種契約を解除しようとするときは、あらかじめ第１種契約者にそのことを通知します。
（その他の提供条件）
第２３条 第１種契約に関するその他の提供条件については、別記２及び３に定めるところによります。
第２節 第２種コンピュータ通信網サービスに係る契約
（第２種コンピュータ通信網サービスの区別等）
第２４条 第２種コンピュータ通信網サービスには、料金表第１表（料金）に規定する区別、品目及び通信の
態様による細目があります。
（契約の種別）
第２５条 第２種コンピュータ通信網サービスについては、短期第２種契約は締結しません。
（契約の単位）
第２６条 当社は、利用回線１回線ごとに１の第２種契約を締結します。この場合、第２種契約者は、１の第
２種契約につき１人に限ります。
（サービス区域）第２７条 削除
（第２種契約申込の方法）
第２８条 第２種契約の申込みをするときは、次に掲げる事項について記載した当社所定の契約申込書をコンピュータ通信網サービス取扱所に提出していただきます。
（１）第２種コンピュータ通信網サービスの区別、品目及び通信の態様による細目
（２）利用回線の終端の場所
（３）アクセスポイントの場所
（４）その他第２種コンピュータ通信網サービスの内容を特定するために必要な事項
（第２種契約申込の承諾）
第２９条 当社は、第２種契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。
２ 当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、その第２種契約の申込みを承諾しないことがあります。
（１）その利用回線の終端の場所が第２種コンピュータ通信網サービス区域外となるとき。
（２）第２種契約の申込みをした者が、利用回線について特定協定事業者と契約を締結している者と同一の者とならないとき。
（３）利用回線を設置し、又は保守することが技術上著しく困難なとき。
（４）第２種契約の申込みをした者がコンピュータ通信網サービスの料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
（５）その利用回線とコンピュータ通信網との相互接続に関し、その利用回線に係る特定協定事業者の承諾が得られないとき、又はその他その申込内容が相互接続協定に基づき当社が別に定める条件に適合しないとき。
（６）第２種契約申込が別記１７に定めるサービス及び品目に該当するとき。
（７）その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
（最低利用期間）
第３０条 第２種コンピュータ通信網サービスには、料金表第１表（料金）に定めるところにより最低利用期間があります。
２ 前項の最低利用期間は、第２種コンピュータ通信網サービスの提供を開始した日から起算して１月間とします。
３ 第２種契約者は、前項の最低利用期間内に第２種契約の解除、区別、品目及び通信の態様による細目の変更があった場合は、当社が定める期日までに、料金表第１表（料金）に規定する額を支払っていただきます。
（利用回線の移転）
第３１条 第２種契約者は、第２種コンピュータ通信網サービスに係る利用回線の移転の場合には、その内容
を事前にコンピュータ通信網サービス取扱所に届け出ていただきます。
２ 前項の届出により、その第２種コンピュータ通信網サービスに係るアクセスポイントの変更を行う必要が生じたときは、当社は、第２７条（サービス区域）に定めるサービス区域に限り、その変更を行います。
（区別等の変更）
第３２条 第２種契約者は、第２種コンピュータ通信網サービスの区別、品目及び通信の態様による細目の変更を請求することができます。
２ 当社は、前項の請求があったときは、第２９条（第２種契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
（その他の契約内容の変更）
第３３条 当社は、第２種契約者から請求があったときは、第２８条（第２種契約申込の方法）第４号に規定する契約内容の変更を行います。
２ 前項の請求があったときは、当社は、第２９条（第２種契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
（当社が行う第２種契約の解除）
第３４条 当社は、次の場合には、その第２種契約を解除することがあります。
（１）第５２条（利用停止）の規定によりコンピュータ通信網サービスの利用停止をされた第２種契約者が、なおその事実を解消しないとき。
（２）利用回線に係る第２種契約者と特定協定事業者との契約が解除されたとき。
（３）利用回線に係る相互接続協定の解除、相互接続協定に基づく相互接続の一時停止、特定協定事業者の電気通信事業の休止又はアクセスポイントの所在場所の変更若しくは廃止等により、第２種契約者が第２種コンピュータ通信網サービスを利用できなくなったとき。
２ 当社は、第２種契約者が第５２条第１項各号の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるときは、前号第１号の規定にかかわらず、コンピュータ通信網サービスの利用停止をしないでその第２種契約を解除することがあります。
３ 当社は、前２項の規定により、その第２種契約を解除しようとするときは、あらかじめ第２種契約者にそのことを通知します。
（その他の提供条件）
第３５条 コンピュータ通信網サービスの利用の一時中断、権利の譲渡の禁止及び契約者が行う契約の解除の取扱いについては、第１種契約の場合に準ずるものとします。
２ 前項に規定するほか、第２種契約に関するその他の提供条件については、別記２及び３に定めるところによります。
第３節 第３種コンピュータ通信網サービスに係る契約
（第３種コンピュータ通信網サービスの区別等）
第３６条 第３種コンピュータ通信網サービスには、料金表第１表（料金）に規定する区別、品目及び通信の態様による細目があります。
（契約の種別）
第３７条 第３種コンピュータ通信網サービスに係る契約には、次の種別があります。
ただし、料金表第１表（料金）に別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
（１）第３種契約
（２）短期第３種契約
（契約者回線の終端）
第３８条 当社は、当社が指定するコンピュータ通信網サービス取扱局内の堅固に施設できる地点に配線盤等を設置し、これを契約者回線の終端とします。
２ 当社は、前項の地点を定めるときは、第３種契約者と協議します。
（第３種契約申込の方法）
第３９条 第３種契約の申込みをするときは、次に掲げる事項について記載した当社所定の契約申込書をコンピュータ通信網サービス取扱所に提出していただきます。
（１）第３種コンピュータ通信網サービスの区別、品目及び通信の態様による細目
（２）契約者回線の終端の場所
（３）その他第３種コンピュータ通信網サービスの内容を特定するために必要な事項
（第３種契約申込の承諾）
第４０条 当社は、第３種契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。
２ 当社は、前項の規定にかかわらず、短期第３種契約の申込みがあった場合は、申込みのあった短期第３種契約に係る契約者回線を設置するために必要な電気通信設備に余裕があるときに限り、その短期第３種契約の申込みを承諾します。
３ 当社は、前２項の規定にかかわらず、次の場合には、その第３種契約の申込みを承諾しないことがあります。
（１）契約者回線を設置し、又は保守することが技術上著しく困難なとき。
（２）第３種契約の申込みをした者が、コンピュータ通信網サービスの料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
（３）第３種契約申込が別記１７に定めるサービス及び品目に該当するとき。
（４）その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
（最低利用期間）
第４１条 第３種コンピュータ通信網サービスについては、料金表第１表（料金）に定めるところにより最低利用期間があります。
２ 前項の最低利用期間は、第３種コンピュータ通信網サービスの提供を開始した日から起算して１年間とします。
３ 第３種契約者（短期第３種契約者を除きます。以下この条において同じとします。）は、前項の最低利用期間内に第３種契約の解除、第３種コンピュータ通信網サービスの区別、品目若しくは通信の態様による細目の変更又は契約者回線の移転があった場合は、当社が定める期日までに、料金表第１表（料金）に規定する額を支払っていただきます。
（区別等の変更）
第４２条 第３種契約者は、第３種コンピュータ通信網サービスの区別、品目及び通信の態様による細目の変更を請求することができます。
ただし、料金表第１表（料金）に別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
２ 当社は、前項の請求があったときは、第４０条（第３種契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
（その他の提供条件）
第４３条 契約の単位、第３種コンピュータ通信網サービスの利用の一時中断、その他の契約内容の変更、権利の譲渡の禁止、契約者が行う第３種契約の解除及び当社が行う第３種契約の解除の取扱いについては、第
１種契約の場合に準ずるものとします。
２ 前項に規定するほか、第３種契約に関するその他の提供条件については、別記２及び３に定めるところによります。
第５章 付加機能
（付加機能の提供）
第４４条 当社は、契約者から請求があったときは、次の場合を除き、料金表第１表（料金）に定めるところにより付加機能を提供します。
（１）付加機能の提供を請求した契約者が、付加機能使用料の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
（２）付加機能の提供が技術的に困難なとき又は保守することが著しく困難である等、当社の業務の遂行上支障があるとき。
（付加機能の利用の一時中断）
第４５条 当社は、契約者から請求があったときは、その付加機能の利用の一時中断（その付加機能に係る設備等を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。）を行います。
第６章 端末設備の提供等
（端末設備の提供）
第４６条 当社は、契約者から請求があったときは、その契約者回線又は利用回線について、料金表第１表（料金）に定めるところにより端末設備を提供します。
（注）当社は、その契約者回線が１年未満の利用期間を指定して締結した契約により提供されるものであるときは、短期端末設備（第１種契約者が１年未満の利用期間を指定して提供を受ける端末設備をいいます。）に限り提供します。
（端末設備の移転）
第４７条 当社は、契約者から請求があったときは、当社が提供する端末設備の移転を行います。
（端末設備の利用の一時中断）
第４８条 当社は、契約者から請求があったときは、当社が提供する端末設備の利用の一時中断（その端末設備を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。）を行います。
第７章 回線相互接続
（当社又は他社の電気通信回線の接続）
第４９条 契約者は、その契約者回線又は利用回線の終端において、又はその終端に接続されている電気通信設備を介して契約者回線又は利用回線と当社又は当社以外の電気通信事業者が設置する電気通信回線との接続の請求をすることができます。この場合、その接続に係る電気通信回線の名称、その接続を行う場所、その接続を行うために使用する電気通信設備の名称、その他その接続の請求の内容を特定するための事項について記載した当社所定の書面をコンピュータ通信網サービス取扱所に提出していただきます。
２ 当社は、前項の請求があった場合において、その接続に係る電気通信回線の利用に関する当社又は当社以
外の電気通信事業者の契約約款及び料金表によりその接続が制限されるときを除いて、その請求を承諾します。この場合において、当社は、相互に接続した電気通信回線により行う通信について、その品質を保証しません。
（相互接続点の所在場所の掲示等）
第５０条 当社は、相互接続点の所在場所について、当社が指定するコンピュータ通信網サービス取扱所に掲示するものとします。
２ 前項の相互接続点の所在場所については、相互接続協定に基づき、これを変更することがあります。
第８章 利用中止等
（利用中止）
第５１条 当社は、次の場合には、コンピュータ通信網サービスの利用を中止することがあります。
（１） 当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。
（２） 第５０条（相互接続点の所在場所の掲示等）の規定により、相互接続点の所在場所を変更するとき。
（３） 第５４条（通信利用の制限）の規定により、通信利用を中止するとき。
（４） 第３１条（利用回線の移転）の規定により、アクセスポイントを変更するとき。
２ 当社は、前項の規定によりコンピュータ通信網サービスの利用を中止するときは、あらかじめそのことを契約者にお知らせします。
ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
（利用停止）
第５２条 当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、６ヶ月以内で当社が定める期間（そのコンピュータ通信網サービスの料金その他の債務（この約款の規定により、支払いを要することとなったコンピュータ通信網サービスの料金、工事に関する費用又は割増金等の料金以外の債務をいいます。以下この条において同じとします。）を支払わないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間）、そのコンピュータ通信網サービスの利用を停止することがあります。
（１）料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。
（２）第７１条（利用に係る契約者の義務）の規定に違反したとき。
（３）当社の承諾を得ずに、契約者回線に自営端末設備、自営電気通信設備、当社以外の電気通信事業者が設置する電気通信回線又は当社の提供する電気通信サービスに係る電気通信回線を接続したとき。
（４）契約者回線に接続されている自営端末設備若しくは自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合に当社が行う検査を受けることを拒んだとき、又はその検査の結果、技術基準等に適合していると認められない自営端末設備若しくは自営電気通信設備を契約者回線から取りはずさなかったとき。
２ 当社は、前項の規定によりコンピュータ通信網サービスの利用停止をするときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を契約者に通知します。
（接続休止）
第５３条 当社は、利用回線に係る相互接続協定の解除、相互接続協定に基づく相互接続の一時停止、特定協定事業者の電気通信事業の休止又はアクセスポイントの所在場所の変更若しくは廃止等により、当社の契約者が第２種コンピュータ通信網サービスを全く利用できなくなったときは、その第２種コンピュータ通信網サービスについて接続休止（その第２種コンピュータ通信網サービスに係る電気通信設備を他に転用することを条件としてその第２種コンピュータ通信網サービスを一時的に利用できないようにすること
をいいます。以下同じとします。）とします。
ただし、その第２種コンピュータ通信網サービスについて、契約者から利用の一時中断の請求又は契約の解除の通知があったときは、この限りではありません。
２ 当社は、前項の規定により、接続休止をしようとするときは、あらかじめ、その契約者にそのことをお知らせします。
３ 第１項の接続休止の期間は、その接続休止をした日から起算して１年間とし、その接続休止の期間を経過した日において、その契約は解除されたものとして取り扱います。
第９章 通 信
（通信利用の制限）
気象機関水防機関消防機関
災害救助機関
警察機関（海上保安機関を含みます。以下同じとします。）防衛機関
輸送の確保に直接関係がある機関通信の確保に直接関係がある機関
電力の供給の確保に直接関係がある機関ガスの供給の確保に直接関係がある機関水道の供給の確保に直接関係がある機関選挙管理機関
別記１５に定める基準に該当する新聞社、放送事業者及び通信社の機関預貯金業務を行う金融機関
国又は地方公共団体の機関
名
関
機
第５４条 当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合で必要と認めたときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、契約者回線に係る通信について、次に掲げる機関に設置されている契約者回線（当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。）以外のものによる通信の利用を中止する措置をとることがあります。
２ 通信が著しくふくそうしたとき又はその通信が発信者によりあらかじめ設定された数を超える交換設備を経由することとなるときは、通信が相手先に着信しないことがあります。
（回線による制約）
第５５条 契約者は、当社又は当社以外の電気通信事業者の契約約款及び料金表の定めるところにより、契約者回線又は利用回線を使用することができない場合（当社が別に定める理由により、使用することができない状態と同程度の状態となる場合を含みます。）においては、コンピュータ通信網サービスを利用することができない場合があります。
２ 前項の規定によるほか、利用回線に係る電気通信設備の回線距離若しくは設備状況、他の電気通信サービスに係る電気通信回線設備等からの信号の漏洩又は利用回線の終端に接続される電気通信設備の態様等により、その利用回線による通信の伝送速度が低下若しくは変動する状態、符号誤りが発生する状態又は第２種コンピュータ通信網サービスが全く利用できない状態（通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度となる場合を含みます。以下「ＤＳＬ方式に起因する事象」といいます。）となることがあります。
３ 前２項において、契約者がＩＰ音声通信に関する付加機能を利用している場合、そのＩＰ音声通信に関する付加機能の通話が切断される事があります。
第１０章 料金等
第１節 料金及び工事に関する費用
（料金及び工事に関する費用）
第５６条 当社が提供するコンピュータ通信網サービスの料金は、料金表第１表（料金）に定めるところによります。
２ 当社が提供するコンピュータ通信網サービスの工事に関する費用は、料金表第２表（工事に関する費用）に定めるところによります。
（注）第１項に規定する料金は、当社が提供するコンピュータ通信網サービスの態様に応じて、回線使用料、加算額、付加機能使用料及び機器使用料を合算したものとします。
第２節 料金等の支払義務
（料金の支払義務）
第５７条 契約者は、そのコンピュータ通信網契約に基づいて当社がコンピュータ通信網サービスの提供を開始した日（付加機能又は端末設備の提供については提供を開始した日）から起算して、その契約の解除があった日（付加機能又は端末設備の廃止については廃止があった日）の前日までの期間（提供を開始した日と解除又は廃止があった日が同一の日である場合は、１日間とします。）について、料金表第１表（料金）に規定する料金を支払っていただきます。
ただし、協定事業者の提供するインターネット接続サービスの契約に基づき、当社のコンピュータ通信網サービスの提供を受けるために契約を締結した者は、料金の支払いを要しません。
２ 前項の期間において、利用の一時中断等によりコンピュータ通信網サービスを利用することができない状態が生じたときの料金の支払いは、次によります。
（１）利用の一時中断をしたときは、契約者は、その期間中の料金を支払っていただきます。
（２）利用停止があったときは、契約者は、その期間中の料金を支払っていただきます。
区 別 | 支払いを要しない料金 |
１ 契約者の責めによらない理由により、そのコンピュータ通信網サービスを全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします。）が生じた場合（２欄若しくは３欄に該当する場合又はＤＳＬ方式に起因する事象により全く利用できない状態となる場合を除きます。）に、そのことを当社が知った時刻から起算して、２ ４時間以上その状態が連続したとき。 | そのことを当社が知った時刻以後の利用できなかった時間（２４時間の倍数である部分に限ります。）について、２４時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するそのコンピュータ通信網サービスについての料金 |
２ 当社の故意又は重大な過失によりそのコンピュータ通信網サービスを全く利用できない状態が生じたとき。 | そのことを当社が知った時刻以後の利用できなくなった時間について、その時間に対応するその契約者回線又は利用回線（その契約者回線又は利用回線の一 部を利用できなかった場合はその部分 |
（３）前２号の規定によるほか、契約者は、次の場合を除き、コンピュータ通信網サービスを利用できなかった期間中の料金を支払っていただきます。
に限ります。）についての料金 | |
３ 契約者回線又は利用回線の移転に伴って、コンピュータ通信網サービスを利用できなくなった期間が生じたとき （契約者の都合によりコンピュータ通信網サービスを利用しなかった場合であって、その設備を保留したときを除きます。）。 | 利用できなくなった日から起算し、再び利用できる状態とした日の前日までの日数に対応するそのコンピュータ通信網サービスについての料金 |
３ 第１項の期間において、契約者が第２種コンピュータ通信網サービスと相互に接続する利用回線を利用することができない状態が生じたときの料金の支払いは、次によります。
（１）利用回線の利用の一時中断、利用停止又は契約の解除その他その利用回線に係る契約者に帰する事由により、利用回線を利用することができなくなった場合であっても、契約者はその第２種コンピュータ通信網サービスに係る料金の支払いを要します。
（２）前号の規定によるほか、契約者は、次の表に規定する場合を除いて、第２種コンピュータ通信網サービスを利用できなかった期間中の料金の支払いを要します。
区 別 | 支払いを要しない料金 |
１ 契約者の責めによらない理由により、その第 | そのことを当社が知った時刻以 |
２ 種コンピュータ通信網サービスと相互に接続 | 後の利用できなかった時間（ ２ |
する利用回線を全く利用できない状態（ その契 | ４ 時間の倍数である部分に限り |
約に係る電気通信設備による全ての通信に著し | ます｡） について、２ ４ 時間ごと |
い支障が生じ、 全く利用できない状態と同程度 | に日数を計算し、 その日数に対 |
の状態となる場合を含みます。 以下この条にお | 応するその第２ 種コンピュータ |
いて同じとします。） が生じた場合に、 そのこ | 通信網サービスについての料金 |
とを当社が知った時刻から起算して、 ２ ４ 時間 | |
以上その状態が連続したとき。 | |
２ 第２ 種コンピュータ通信網サービスの接続 | 第２ 種コンピュータ通信網サー |
休止をしたとき。 | ビスの接続休止をした日から起 |
算し、 再び利用できる状態とし | |
た日の前日までの期間に対応す | |
るその第２ 種コンピュータ通信 | |
網サービスについての料金 |
４ 当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金をお返しします。
（手続きに関する料金の支払義務）
第５８条 契約者はコンピュータ通信網サービスに係る手続きを要する請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第１表（料金）に規定する手続きに関する料金を支払っていただきます。
（工事費の支払義務）
第５９条 契約者は、コンピュータ通信網契約の申込み又は工事を要する請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第２表第１（工事費）に規定する工事費を支払っていただきます。
ただし、工事の着手前にそのコンピュータ通信網契約の解除又はその工事の請求の取消し（以下この条において「解除等」といいます。）があった場合は、この限りではありません。この場合、既にその工事費が支払われているときは、当社は、その工事費をお返しします。
２ 工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、契約者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事の部分について、その工事に要した費用を負担していただきます。
この場合において、負担を要する費用の額は、その費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
（線路設置費の支払義務）
第６０条 第１種契約者は、次条第１項第１号の規定により設備費を支払っていただく場合を除いて、次の場合には、料金表第２表第２（線路設置費）に規定する線路設置費を支払っていただきます。
ただし、契約者回線の設置等の工事の着手前にその第１種契約の解除又はその工事の請求の取消し（以下この条において「解除等」といいます。）があった場合は、この限りではありません。
この場合、既にその線路設置費が支払われているときは、当社は、その線路設置費をお返しします。
（１）契約者回線の終端が区域外（収容区域のうち加入区域以外のものをいいます。以下同じとします。）となる第１種契約の申込みをし、その承諾を受けたとき。
（２）契約者回線の終端が区域外にある契約者回線について、その品目の変更の請求をし、その承諾を受けたとき。
（３）移転後の契約者回線の終端が区域外となる契約者回線の移転（移転後の契約者回線の終端が移転前の契約者回線の終端と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は同一の建物内となるものを除きます。）の請求をし、その承諾を受けたとき。
（４）短期第１種契約の申込みをし、その承諾を受けたとき。
２ 工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、第１種契約者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事（区域外における契約者回線の新設の工事に限ります。）の部分について、その工事に要した費用を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、その費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
（設備費の支払義務）
第６１条 第１種契約者は、特別な電気通信設備の新設等を要する第１種契約の申込み又は請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第２表第３（設備費）に規定する設備費を支払っていただきます。
ただし、契約者回線の設備等の工事の着手前にそのコンピュータ通信網契約の解除又はその工事の請求の取り消し（以下この条において「解除等」といいます。）があった場合は、この限りではありません。
この場合、既にその設備費が支払われているときは、当社は、その設備費をお返しします。
２ 工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、第１種契約者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事（解除等を行う前に設備費の支払いを要することとなっていた部分に限ります。）の部分について、その工事に要した費用を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、その費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
第３節 料金の計算方法等
（料金の計算方法等）
第６２条 料金の計算方法並びに料金及び工事に関する費用の支払い方法は、料金表通則に定めるところによります。
第４節 割増金及び遅延損害金
（割増金）
第６３条 契約者は、料金又は工事に関する費用の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社が別に定める方法により支払っていただきます。
（遅延損害金）
第６４条 契約者は、料金その他の債務（遅延損害金を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払
いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年１０％の割合で計算して得た額を遅延損害金として当社が別に定める方法により支払っていただきます。
ただし、支払期日の翌日から計算して１０日以内に支払いがあった場合は、この限りではありません。
（契約者の維持責任）
第１１章 保 守
第６５条 契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備を、技術基準等に適合するよう維持していただきます。
（契約者の切分責任）
第６６条 契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備が契約者回線に接続されている場合であって、契約者回線又は利用回線その他当社の電気通信設備を利用することができなくなったときは、その自営端末設備又は自営電気通信設備に故障のないことを確認のうえ、当社に修理の請求をしていただきます。
２ 前項の確認に際して、契約者から請求があったときは、当社は、コンピュータ通信網サービス取扱局において試験を行い、その結果を契約者にお知らせします。
３ 当社は、前項の試験により当社が設置した電気通信設備に故障がないと判定した場合において、契約者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備又は自営電気通信設備にあったときは、契約者にその派遣に要した費用を負担していただきます。この場合の負担を要する費用の額は、派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
（注）本条は、自営端末設備又は自営電気通信設備について、当社と保守契約を締結している契約者には適用しません。
（修理又は復旧の順位）
第６７条 当社は、当社の設置した電気通信設備が故障し、又は滅失した場合に、その全部を修理し、又は復旧することができないときは、第５４条（通信利用の制限）の規定により優先的に取り扱われる通信を確保するため、次の順位に従ってその契約者回線に係る電気通信設備を修理し、又は復旧します。
この場合において、第１順位及び第２順位の電気通信設備は、同条の規定により当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。
順位 | 修理又は復旧する電気通信設備 |
１ | 気象機関に設置されるもの 水防機関に設置されるもの消防機関に設置されるもの 災害救助機関に設置されるもの警察機関に設置されるもの 防衛機関に設置されるもの 輸送の確保に直接関係のある機関に設置されるもの通信の確保に直接関係のある機関に設置されるもの 電力の供給の確保に直接関係のある機関に設置されるもの |
２ | ガスの供給の確保に直接関係のある機関に設置されるもの 水道の供給の確保に直接関係のある機関に設置されるもの選挙管理機関に設置されるもの 別記１５に定める基準に該当する新聞社、放送事業者又は通信社の機関に設置されるもの預貯金業務を行う金融機関に設置されるもの 国又は地方公共団体の機関に設置されるもの（第１順位となるものを除きます。） |
３ | 第１順位及び第２順位に該当しないもの |
（注）当社は、当社の設置した電気通信設備を修理又は復旧するときは、故障又は滅失した契約者回線について、
暫定的にその契約者回線を収容するコンピュータ通信網サービス取扱局を変更することがあります。
第１２章 損害賠償
（責任の制限）
第６８条 当社は、コンピュータ通信網サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、そのコンピュータ通信網サービスが全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度となる場合を含みます。以下この条において同じとします。）にあることを当社が知った時刻から起算して、２４時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を賠償します。ただし、利用回線に係る特定協定事業者の契約約款及び料金表に定めるところによりその損害を賠償する場合及びＤＳＬ方式に起因する事象により全く利用できない状態となる場合は、この限りではありません。
２ 前項の場合において、当社は、コンピュータ通信網サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後のその状態が連続した時間（２４時間の倍数である部分に限ります。）について、２４時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するコンピュータ通信網サービスに係る料金額（そのコンピュータ通信網サービスの一部が全く利用できない状況の場合は、その部分に係る料金額）を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
３ 当社の故意又は重大な過失によりコンピュータ通信網サービスの提供をしなかったときは、前２項の規定は適用しません。
（注）本条第２項の場合において、日数に対応する料金額の算定にあたっては、料金表通則の規定に準じて取り扱います。
（免責）
第６９条 当社は、コンピュータ通信網サービスに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理又は復旧の工事に当たって、契約者に関する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それがやむを得ない理由によるものであるときは、その損害を賠償しません。
２ 当社は、この約款等の変更により自営端末設備又は自営電気通信設備の改造又は変更（以下この条において「改造等」といいます。）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。
ただし、コンピュータ・ネットワーク・サービス端末等の接続の技術的条件（以下この条において「技術的条件」といいます。）の規定の変更（コンピュータ通信網サービス取扱局に設置する電気通信設備の変更に伴う技術的条件の規定の適用の変更を含みます。）により、現に契約者回線に接続されている自営端末設備又は自営電気通信設備の改造等を要する場合は、当社は、その改造等に要する費用のうちその変更した規定に係る部分に限り負担します。
第１３章 雑 則
（承諾の限界）
第７０条 当社は、契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき又は保守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。
ただし、この約款に別段の定めがある場合には、その定めるところによります。
（利用に係る契約者の義務）
第７１条 契約者は、次のことを守っていただきます。
（１）当社がコンピュータ通信網契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取りはずし、変更し、分解し、若しくは損壊し、又はその設備に線条その他の導体を連絡しないこと。
ただし、天災、事変、その他の事態に際して保護する必要があるとき又は自営端末設備若しくは自営電気通信設備の接続若しくは保守のため必要があるときは、この限りではありません。
（２）通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこと。
（３）当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、当社がコンピュータ通信網契約に基づき設置した電気通信設備に他の機械、付加物品等を取り付けないこと。
（４）当社がコンピュータ通信網契約に基づき設置した電気通信設備を善良な管理者の注意をもって保管すること
（５）違法に、又は公序良俗に反する態様で、コンピュータ通信網サービスを利用しないこと。
２ 契約者は、前項の規定に違反して電気通信設備を亡失し、又はき損したときは、当社が指定する期日までにその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。
（契約者からの契約者回線及び端末設備の設置場所の提供等）
第７２条 契約者からの契約者回線及び端末設備の設置場所の提供等については、別記４に定めるところによります。
（インターネット接続事業者との相互接続利用契約の締結）
第７３条 コンピュータ通信網契約の申込みの承諾を受けた者は、別記１４に定めるインターネット接続事業者（主としてインターネットプロトコルにより、他の事業者との接続サービスを提供する電気通信事業者をいいます。以下同じとします。）と相互接続利用契約を締結することとなります。この場合において、その契約者は、当社が相互接続利用契約により生じることとなるインターネット接続事業者の債権を譲り受けたものとして、この契約に基づき料金を請求することを承認していただきます。
（技術的事項及び技術資料の閲覧）
第７４条 コンピュータ通信網サービスにおける基本的な技術的事項は、別表のとおりとします。
２ 当社は、当社が指定するコンピュータ通信網サービス取扱所において、コンピュータ通信網サービスを利用するうえで参考となる別記１６の事項を記載した技術資料を閲覧に供します。
（第２種契約者からの通知）
第７５条 第２種契約者は、利用回線について、第２８条（第２種契約申込の方法）に規定する事項、利用休止又は利用権の譲渡その他当社が別に定める異動があったときは、その内容について速やかに当社に通知していただきます。
（注）本条に規定する当社が別に定める異動とは、次のとおりとします。
（１）利用回線に係る契約をしている者の氏名及び住所の変更
（２）利用回線に係る契約の解除
（契約者の氏名等の通知）
第７６条 当社は、協定事業者から請求があったときは、契約者（その協定事業者とコンピュータ通信網サービスを利用する上で必要な契約を締結している者に限ります。）の氏名及び住所等をその協定事業者に通知することがあります。
（協定事業者からの通知）
第７７条 契約者は、当社が料金又は工事に関する費用の適用にあたり必要があるときは、協定事業者からそ
の料金又は工事に関する費用を適用するために必要な契約者の情報の通知を受けることについて、承諾していただきます。
（特定協定事業者の電気通信サービスに関する料金等の回収代行）
第７８条 当社は、第２種契約者から申出があったときは、次の場合に限り、特定協定事業者の契約約款及び料金表の規定により特定協定事業者がその第２種契約者に請求することとした電気通信サービスの料金又は工事に関する費用について、その特定協定事業者の代理人として、当社の請求書により請求し、回収する取扱いを行うことがあります。
（１） その申出をした第２種契約者が当社が請求する料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠っていないとき、又は怠るおそれがないとき。
（２） その第２種契約者の申出について特定協定事業者が承諾するとき。
（３） その他当社の業務の遂行上支障がないとき。
２ 前項の規定により、当社が請求した料金又は工事に関する費用について、その第２種契約者が当社が定める支払期日を経過してもなお支払われないときは、当社は、前項に規定する取扱いを廃止します。
（法令に規定する事項）
第７９条 コンピュータ通信網サービスの提供又は利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。
（注）法令に定める事項については、別記５から別記９に定めるところによります。
（閲覧）
第８０条 この約款において、当社が別に定めるところとしている事項については、当社は閲覧に供します。
第１４章 附帯サービス
（附帯サービス）
第８１条 コンピュータ通信網サービスに関する附帯サービスの取扱いについては、別記１０、１１、１２及び１３に定めるところによります。
別 記
別記
１ コンピュータ通信網サービスの提供区域
香川県、徳島県、高知県、愛媛県
県 の 区 域
２ 契約者の地位の承継
（１）相続又は法人の合併により契約者の地位の承継があったときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、これを証明する書面を添えて、速やかにコンピュータ通信網サービス取扱所に通知していただきます。
（２）（１）の場合に、地位を承継した者が２人以上あるときは、そのうち１人を当社に対する代表者と定め、これを通知していただきます。これを変更したときも同様とします。
（３）当社は、（２）の規定による代表者の通知があるまでの間、その相続人のうちの１人を代表者として取り扱います。
３ 契約者の氏名等の変更
（１）契約者は、その氏名、名称、住所若しくは居所又は請求書の送付先に変更があったときは、速やかにコンピュータ通信網サービス取扱所に通知していただきます。
（２）（１）の通知があったときは、当社は、その通知のあった事実を証明する書類を提示していただくことがあります。
４ 契約者からの契約者回線及び端末設備の設置場所の提供等
（１）契約者回線の終端にある構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は建物内において、当社が契約者回線等を設置するために必要な場所は、その契約者から提供していただきます。
（２）当社が、コンピュータ通信網サービスの契約に基づいて設置する端末設備その他の電気通信設備に必要な電気は、契約者から提供していただくことがあります。
（３）契約者は、契約者回線の終端にある構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は建物内において、当社の電気通信設備を設置するために管路等の特別な設備を使用することを希望するときは、自己の負担によりその特別な設備を設置していただきます。
５ 自営端末設備の接続
（１）契約者は、その契約者回線の終端において、又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、その契約者回線に自営端末設備を接続するときは、その接続の請求をしていただきます。
この場合において、事業法第５３条第１項に規定する技術基準適合認定を受けた端末機器又は事業法第
６３条第２項に規定する技術基準適合自己確認を受けた端末機器以外の自営端末設備を接続するときは、当社所定の書面により、その接続の請求をしていただきます。
（２）当社は、（１）の請求があったときは、次の場合を除いて、その請求を承諾します。ア その接続が技術基準等に適合しないとき。
イ その接続が事業法施行規則第３１条で定める場合に該当するとき。
（３）当社は、（２）の承諾にあたっては、事業法施行規則第３２条第１項で定める場合に該当するときを除いて、その接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を行います。
（４）（３）の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
（５）契約者は、事業法第７１条の規定により、工事担任者規則（昭和６０年郵政省令第２８号）第４条で定める種類の工事担任者資格証の交付を受けている者に自営端末設備の接続に係る工事を行わせ、又は実地
に監督させる必要があります。
ただし、同規則第３条で定める場合は、この限りではありません。
（６）契約者が、その自営端末設備を変更したときについても、（１）から（５）の規定に準じて取り扱います。
（７）契約者は、その契約者回線に接続されている自営端末設備を取り外したときは、そのことを当社に通知していただきます。
６ 自営端末設備に異常がある場合等の検査
（１）当社は、契約者回線に接続されている自営端末設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、契約者に、その自営端末設備の接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を受けることを求めることがあります。この場合、契約者は、正当な理由がある場合、その他事業法施行規則第３２条第２項で定める場合を除いて、検査を受けることを承諾していただきます。
（２）（１）の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
（３）（１）の検査を行った結果、自営端末設備が技術基準等に適合していると認められないときは、契約者は、その自営端末設備を契約者回線から取りはずしていただきます。
７ 自営電気通信設備の接続
（１）契約者は、その契約者回線の終端において、又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、その契約者回線に自営電気通信設備を接続するときは、その接続を行う場所、その自営電気通信設備を構成する機器の名称その他その接続の請求の内容を特定するための事項を記載した当社所定の書面により、その接続の請求をしていただきます。
（２）当社は、（１）の請求があったときは、次の場合を除いて、その請求を承諾します。ア その接続が技術基準等に適合しないとき。
イ その接続により当社の電気通信回線設備の保持が経営上困難となることについて、事業法第７０条第１項第２号による総務大臣の認定を受けたとき。
（３）当社は、（２）の承諾にあたっては、事業法施行規則第３２条第１項で定める場合に該当するときを除いて、その接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を行います。
（４）（３）の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
（５）契約者は、事業法第７１条の規定により、工事担任者規則第４条で定める種類の工事担任者資格者証の交付を受けている者に自営電気通信設備の接続に係る工事を行わせ、又は実地に監督させる必要があります。ただし、同規則第３条で定める場合は、この限りではありません。
（６）契約者が、その自営電気通信設備を変更したときについても、（１）から（５）の規定に準じて取り扱います。
（７）契約者は、その契約者回線に接続されている自営電気通信設備を取りはずしたときは、そのことを当社に通知していただきます。
８ 自営電気通信設備に異常がある場合等の検査
契約者回線に接続されている自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合の検査については、別記６（自営端末設備に異常がある場合等の検査）の規定に準じて取り扱います。
９ 当社の維持責任
当社は、当社の設置した契約者回線等を事業用電気通信設備規則（昭和６０年郵政省令第３０号）に適合するよう維持します。
１０ ＩＰアドレス又はドメイン名に係る申請手続きの代行等
（１）当社は、契約者から請求があったときは、その契約者に代わって日本ネットワークインフォメーションセンター（以下「ＪＰＮＩＣ」といいます。）にその契約に係るＩＰアドレス（インターネットプロトコルで定められているアドレスをいいます。）の割当て若しくは返却の申請手続きを行います。また、日本レジストリサービス等（以下「ＪＰＲＳ等」といいます。）にドメイン名（ＪＰＲＳ等によって割り当てられる組織を示す名称をいいます。以下同じとします。）の割当て、変更若しくは廃止の申請手続き等を行います。この場合、契約者はＪＰＲＳ等に対して支払いを要することとなる金額について当社が代位弁済することを承諾していただきます。
．jp/．ｃｏｍ/．ｎｅｔ/．ｏｒｇ/．ｂｉｚ/．ｉｎｆｏ
（２）当社は（１）のドメイン名に係る申請手続きについて、次のトップレベルドメインに関して取り扱うものとします。
（３）（１）の場合、コンピュータ通信網サービス契約者は、料金表に規定する手数料を支払っていただきます。
（４）コンピュータ通信網サービス契約者は、その契約者回線においてドメイン名を利用している場合は、料金表に規定する独自ドメイン機能に係る料金を支払っていただきます。
（５） 光ネットサービス契約者は、ドメイン名を利用している場合において、コンピュータ通信網サービス契約の解除又は付加機能の廃止の申し出が合った時は、そのドメイン名について、速やかに指定事業者 (ＪＰＲＳ等に対しドメイン名に係る申請手続き等の代行を行なう事業者であって、ＪＰＲＳ等が定めるものをいいます。以下この別記１７において同じとします。)の変更又はドメイン名の廃止の申請手続きにかかる請求をしていただきます。
（６）（５）の場合において、一定期間経過後もなお指定事業者の変更又はドメイン名の廃止の申請手続
きに係る請求が行なわれなかったときは、当社は、そのドメイン名の廃止の申請手続きを行ないます。
１１ トラヒックレポートの発行
（１）当社は、契約者から請求があったときは、当社が別に定めるところにより、コンピュータ通信網サービス（第 1 種コンピュータ通信網サービスのE タイプのうちパブリックライトタイプ、パブリックタイプ及び第２種コンピュータ通信網サービスのＩＰ通信網型に係るものを除きます。）に係るトラヒックレポート（当社が別に定める時間内に測定した符号の総量をその時間で除して得た値をグラフにしたものをいいます。以下同じとします。）を発行します。
（２）（１）の場合、契約者は、そのトラヒックレポート発行開始に係る工事に要する費用として、料金表第３表第３（トラヒックレポート発行費）に規定する費用を支払っていただきます。
１２ 端末機器の提供
（１）当社は、契約者から請求があったときは、当社が別に定める区別及び品目において当社が指定する端末機器に限り、契約者が設置する自営端末設備の一部を提供することがあります。
（２）（１）の場合、契約者は、料金表第３表第４（端末機器使用料）に規定する料金又は当社が別に定める利用規約等に定める料金を支払っていただきます。
（３）当社が指定する端末機器は、この約款の規定によるほか、当社が別に定める利用規約等に定める内容に基づき提供するものとし、当社が指定するコンピュータ通信網サービス取扱局において、その利用規約等を閲覧に供します。
１３ データセンターに係るサービス提供
・ハウジングサービス
・ホスティングサービス
・その他付随サービス
データセンターに係るサービス
（１）当社は、契約者から請求があったときは、次表に定めるデータセンターに係るサービス（料金表に定める付加機能を除きます。以下同じとします。）を提供します。ただし、データセンターに係るサービスは、当社が指定するコンピュータ通信網サービス取扱局に限り提供します。
（２）（１）に定めるサービスは、この約款のほか、当社が別に定めるデータセンター規約に基づき提供します。
（３）当社は、コンピュータ通信網サービス取扱所において、当社が別に定めるデータセンター規約
（料金及び工事費を含みます。）及び当社が指定するコンピュータ通信網サービス取扱局を閲覧に供します。
１４ インターネット接続事業者
ＫＤＤＩ株式会社
ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社ソフトバンクテレコム株式会社
株式会社インターネットイニシアティブ
１５ 新聞社等の基準
区 分 | 基 準 |
１ 新聞社 | 次の基準のすべてを備えた日刊新聞紙を発行する新聞社 （１） 政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、又は論議することを目的として、あまねく発売されること （２） 発行部数が１の題号について、８，０００部以上であること |
２ 放送事業者 | 電波法（昭和２５年法律第１３１号）の規定により放送局の免許を受けた者 |
３ 通信社 | 新聞社又は放送事業者にニュース（１欄の基準のすべてを備えた日刊新聞紙に掲 載し、又は放送事業者が放送するためのニュース又は情報（広告を除きます。）をいいます。）を供給することを主な目的とする通信社 |
１６ 技術資料の項目
自営端末設備又は自営電気通信設備に係る接続条件
（１） 物理的条件
（２） 電気的条件及び光学的条件
（３） 論理的条件
（注）品目によっては、閲覧に供することができない項目があります。
１７ 整理品目
当社は、以下のサービス及び品目については整理品目として新規の申込を承諾しません。
（１）第１種コンピュータ通信網サービス
区別がＡタイプ、Ｂタイプ、Ｃタイプ及びＥタイプのもの
（２）削除
（３）第３種コンピュータ通信網サービス区別がＡタイプ及びＤタイプのもの
（４）第２種コンピュータ通信網サービス
・ＩＰ通信網型 プラン１（ＡＤＳＬタイプ）
・ＩＰ通信網型 プラン３（Ｂフレッツ・ベーシックタイプ）
・ＩＰ通信網型 プラン４（Ｂフレッツ・ファミリー１００タイプ）
・ＩＰ通信網型 プラン５（Ｂフレッツ・マンションタイプ）
・ＩＰ通信網型 プラン６（フレッツ光プレミアム・ファミリータイプ）
・ＩＰ通信網型 プラン７（フレッツ光プレミアム・マンションタイプ）
・ＤＡ型
料 金 表
料 金 表 目 次
通則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
第１表 料金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９第１ コンピュータ通信網サービスに関する料金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９
１ 適用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９
２ 料金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２第２ 削除
第２表 工事に関する費用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５３第１ 工事費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５３
１ 適用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５３
２ 工事費の額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５４
第２ 線路設置費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５６
１ 適用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５６
２ 線路設置費の額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５６
第３ 設備費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５６
１ 適用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５６
２ 設備費の額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５７
第３表 附帯サービスに関する料金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５７第１ 申請手数料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５７第２ ドメイン名維持管理料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５７第３ トラヒックレポート発行費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５７第４ 端末機器使用料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５７
料金表別表
（１） ＡＴＭ方式の伝送速度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５８
（２） イーサネット方式の伝送速度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５８
（３） イーサネット方式のものであって送受信帯域の品目が異なるコンピュータ通信網サービス
の伝送速度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５９
通 則
（料金等の設定）
１ 特定協定事業者との相互接続により提供するコンピュータ通信網サービス（第２種コンピュータ通信網サービスのＩＰ通信網型のものを除きます。）に係る料金及び工事に関する費用については、当社の提供区間と協定事業者の提供区間とを合わせて当社が設定します。
ただし、特定協定事業者の契約約款及び料金表に規定するところによりその特定協定事業者が定める料金及び工事に関する費用については、この限りでありません。
（料金の計算方法）
２ 当社は、契約者がそのコンピュータ通信網契約に基づき支払う料金は暦月に従って計算します。
３ 当社は、次の場合が生じたときは、月額で定められている料金（以下「月額料金」といいます。）をその利用日数に応じて日割します。
（１）暦月の初日以外の日にコンピュータ通信網サービスの提供の開始（付加機能又は端末設備等の提供については提供を開始）があったとき。
（２）暦月の初日以外の日に契約の解除（付加機能又は端末設備についてはその廃止）があったとき。
（３）暦月の初日にコンピュータ通信網サービスの提供の開始（付加機能又は端末設備等の提供については開始）を行い、その日にその契約の解除（付加機能又は端末設備についてはその廃止）があったとき。
（４）暦月の初日以外の日にコンピュータ通信網サービスの品目の変更等により月額料金の額が増加又は減少したとき。この場合、増加又は減少後の月額料金は、その増加又は減少のあった日から適用します。
（５）第５７条（料金の支払義務）第２項第３号の表の規定に該当するとき。
４ 前項の規定による月額料金の日割は暦日数により行います。この場合、第５７条第２項第３号の表の１欄に規定する料金の算定にあたっては、その日数計算の単位となる２４時間をその開始時刻が属する暦日とみなします。
（料金等の支払い）
５ 契約者は、料金及び工事に関する費用について、当社が定める期日までに、当社が指定するコンピュータ通信網サービス取扱所又は金融機関等において支払っていただきます。
６ 料金及び工事に関する費用は、支払期日の到来する順序に従って支払っていただきます。
（料金の一括後払い）
７ 当社は、当社に特別の事情がある場合は、前項の規定にかかわらず、契約者の承諾を得て、２ヶ月以上の料金を、当社が指定する期日までに、まとめて支払っていただくことがあります。
（前受金）
８ 当社は、料金又は工事に関する費用について、契約者の要請があったときは、当社が別に定める条件に従って、あらかじめ前受金を預かることがあります。
（注）８に規定する当社が別に定める条件は、前受金に利息を付さないことを条件として預かることとします。
（端数処理）
９ 当社は、料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
（消費税相当額の加算）
１０ 第５７条（料金の支払義務）から第６１条（設備費の支払義務）までの規定等により、この料金表に
定める料金又は工事に関する費用の支払いを要するものとされている額は、この料金表に定める額（税抜価格（消費税相当額を加算しない額をいいます。以下同じとします。））に基づき計算した額に消費税相当額を加算した額とします。
なお、支払いを要するものとされている額と料金表に表示する税込価格（税抜価格に消費税相当額を加算した額をいいます。以下同じとします。）により計算した額とは差異が生じる場合があります。
（注）この料金表に表示する括弧内の額は税込価格を表します。
（料金等の臨時減免）
１１ 当社は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、この約款の規定にかかわらず、臨時に、その料金又は工事に関する費用を減免することがあります。
１２ 当社は料金等の減免を行ったときは、関係のコンピュータ通信網サービス取扱所に掲示する等の方法により、その旨を周知します。
第１表 料金
第１ コンピュータ通信網サービスに関する料金
区 別 | 品目 | 内 容 | |
Ａ タイプのもの | Ｂタイプ、Ｃタイプ Ｄタイプ及び Ｅタイプ以外のもの | 64kb/s | 64kbit/s の符号伝送が可能なもの |
128kb/s | 128kbit/s の符号伝送が可能なもの | ||
192kb/s | 192kbit/s の符号伝送が可能なもの | ||
256kb/s | 256kbit/s の符号伝送が可能なもの | ||
384kb/s | 384kbit/s の符号伝送が可能なもの | ||
512kb/s | 512kbit/s の符号伝送が可能なもの | ||
768kb/s | 768kbit/s の符号伝送が可能なもの | ||
1.5Mb/s | 1.536Mbit/s の符号伝送が可能なもの | ||
3Mb/s | 3.072Mbit/s の符号伝送が可能なもの | ||
6Mb/s | 6.144Mbit/s の符号伝送が可能なもの | ||
Ｂ タイプのもの | ＡＴＭ方式により符号伝送を行うコンピュータ通信網サービス（ＡＴＭ方式のもの） | 0.5Mb/s 及び 1Mb/s から 1Mb/s ごとに 44Mb/s までの品目 | 料金表の別表（１）に規定する伝送速度の符号伝送が可能なもの |
Ｃ タイプのもの | 契約者回線の終端の場所に、高周波の信号を変調する機能を有する当社の回線終端装置を設置して行うコンピュータ通信網サー ビス | 128kb/s | 128kbit/s の符号伝送が可能なもの |
192kb/s | 192kbit/s の符号伝送が可能なもの | ||
256kb/s | 256kbit/s の符号伝送が可能なもの | ||
384kb/s | 384kbit/s の符号伝送が可能なもの | ||
512kb/s | 512kbit/s の符号伝送が可能なもの | ||
768kb/s | 768kbit/s の符号伝送が可能なもの | ||
Ｄ タイプのもの | １０ＢＡＳＥ-Ｔ又は１００ＢＡＳＥ- ＴＸのＬＡＮ回線接続により符号伝送を行うコンピュータ通信網サービス（イーサネット方式のもの） | 1.5Mb/s 及び 2Mb/s か ら 1Mb/s ごとに 10Mb/s までの品目並び 15Mb/s から 5Mb/s ごとに 100Mb/s までの品目 | 料金表の別表（２）に規定する伝送速度の符号伝送が可能なもの |
１ 適用
区 分 | 内 容 |
（１）収容区域及び加入区域の設定 | ア 当社は、コンピュータ通信網サービス取扱局に契約者回線を収容する区域（以下「収容区域」といいます。）及び収容区域のうち、特別な料金（線路設置費及び線路に関する加算額）の支払いを必要としないでコンピュータ通信網サービスを提供する区域（以下「加入区域」といいます。）を定めます。 イ 収容区域及び加入区域は、行政区画、その地域の社会的、経済的、地 理的条件、需要動向及び当社の電気通信設備の状況等を考慮します。 |
（２）区別及び品目に係る料金の適用 | 当社は、料金額を適用するにあたって、次表のとおり、区別及び品目を定めます。 ア 第１種コンピュータ通信網サービス |
Ｅ タイプのもの | イーサネット方式のものであって一部のコンピュータ通信網を複数の契約者で共用して符号伝送を行うコンピュータ通信網サービス | 100Mｂ／ｓ | 最大 100Mｂit／ｓの符号伝送が可能なもの | |||
Ｆ タイプのもの | イーサネット方式のものであって、当社が測定した利用速度に基づいて算定した料金額の支払いを要するコンピュータ通信網サ ービス | 100Mｂ／ｓ | 最大 100Mｂit／ｓの符号伝送が可能なもの | |||
備考 １ 第１種コンピュータ通信網サービスに係る通信は、契約者回線等 （契約者回線、アクセスポイント、相互接続点（インターネット接続事業者との相互接続点を含みます。以下同じとします。）、その他当社が必要により設置する電気通信設備をいいます。以下同じとします。）との間で行うことができます。この場合において、当社は、相互接続点を介して接続している電気通信設備に係る通信の品質を保証しません。 ２ 当社は品目の変更についてＢタイプ以外のものの品目相互間、Ｂタイプのものの品目相互間に限り提供します。 ３ Ｄタイプのものの、1.5Mb/s から 10Mb/s までの品目は 10BASE-T又は 100BASE-TX のLAN 回線接続により､15Mb/s から100Mb/s までの品目は100BASE-TX のLAN 回線接続により符号伝送が可能なものとします｡ ４ Ｅタイプのものは、10BASE-T 又は 100BASE-TX の LAN 回線接続により符号伝送が可能なものとします。ただし、Ｅタイプのものを共用する他の契約者の通信により、当該通信の伝送速度が低下し若しくは変動する状態（通信が全く利用できない状態を含みます。）となることがあります。 ５ ２－（１）に規定するＥタイプのものに係る回線使用料は、当社が契約者回線の終端に設置する回線接続装置に関する機器使用料を含んだものとします。 ただし、契約者が回線接続装置を設置する場合、２－（１）の額から 2,000 円（税込 2,200 円）を減額して回線使用料を適用します。（パブリック及びパブリックライトタイプに係るものを除きます。） ６ Ｅタイプのものは、ＩＰアドレス（インターネットプロトコルで定められているアドレスをいいます。以下同じとします。）の数及び契約者回線に接続されることとなる端末設備の数について、この表の (3)欄の適用により定める数を超えて利用することができません。 ７ Ｆタイプのものは、100BASE-TX のLAN 回線接続により符号伝送が可能なものとします。 ８ Ｆタイプのものの料金額は、利用速度が次の表に定める基本料適用速度までの場合（利用速度が０の場合を含みます。）は基本料のみを適用し、利用速度が基本料適用速度を超える場合は基本料とその利用 速度に対応する加算料を合算して適用します。 | ||||||
品 目 | 基本料適用速度 | |||||
100Mｂ／ｓ | 5Mｂ／ｓ | |||||
区別 | 品目又は プラン | 内容 |
ＤＡ型 | 128kb/s | 利用回線が特定協定事業者の高速ディジタル伝送サービスに係る契約に基づき設置されるものであって、128kbit/s までの符号伝送が可能なもの |
1.5Mb/s | 利用回線が特定協定事業者の高速ディジタル伝送サービスに係る契約に基づき設置されるものであって、1.5Mbit/s までの符号伝送が可能なもの |
イ 第２種コンピュータ通信網サービス
ＩＰ 通信網型 | プラン１ （ＡＤＳＬタイプ） | 利用回線が特定協定事業者のＩＰ通信網サービス （メニュー４のものに限ります。）に係る契約に基づき設置されるものであって、コンピュータ通信網サービス取扱局から利用回線への伝送方向については、最大概ね 47Mbit/s まで、他の伝送方向については最大概ね5Mbit/s の伝送速度による通信が可能なもの |
プラン３ （Ｂフレッツ・ベーシックタイプ） | 利用回線が特定協定事業者のＩＰ通信網サービス （メニュー５－１のプラン２のものに限ります。）に係る契約に基づき設置されるものであって、最大 100Mbit/s の符号伝送が可能なもの | |
プラン４ （Ｂフレッツ・ファミリー１００タイプ） | 利用回線が特定協定事業者のＩＰ通信網サービス （メニュー５－１のプラン３のものに限ります。）に係る契約に基づき設置されるものであって、最大 100Mbit/s の符号伝送が可能なもの | |
プラン５ （Ｂフレッツ・マンションタイプ） | 利用回線が特定協定事業者のＩＰ通信網サービス （メニュー５－２の 100Mb/s 品目であって細目がカテゴリー１のものに限ります。）に係る契約に基づき設置されるものであって、最大 100Mbit/sの符号伝送が可能なもの | |
プラン６ （フレッツ光プレミアム・ファミリータイプ） | 利用回線が特定協定事業者のＩＰ通信網サービス （メニュー５－１のプラン４のものに限ります。）に係る契約に基づき設置されるものであって、最大 100Mbit/s の符号伝送が可能なもの | |
プラン７ （フレッツ光プレミアム・マンションタイプ） | 利用回線が特定協定事業者のＩＰ通信網サービス （メニュー５－２の 100Mb/s 品目であって細目がカテゴリー２のものに限ります。）に係る契約に基づき設置されるものであって、最大 100Mbit/sの符号伝送が可能なもの | |
プラン８ （フレッツ光ネクスト・ファミリータイプ） | 利用回線が特定協定事業者のＩＰ通信網サービス（メニュー５－１の 100Mb/s 品目であって細目がプラン５のものに限ります。）に係る契約に基づき設置されるものであって、最大 100Mbit/s の符号伝送が可能なもの、および特定協定事業者のＩＰ通信網サービス（メニュー５－ １の 200Mb/s 品目のものに限ります。）に係る契約に基づき設置されるものであって、最大 200Mbit/s の符号伝 送が可能なもの | |
プラン９ （フレッツ光ネクスト・マンションタイプ） | 利用回線が特定協定事業者のＩＰ通信網サービス（メニュー５－２の100Mb/s 品目であって細目がカテゴリー３のものに限ります。）に係る契約に基づき設置されるものであって、最大100Mbit/s の符号伝送が可能なもの、および特定協定事業者のＩＰ通信網サービス（メニュー５－２の 200Mb/s 品目のものに限ります。）に係る契約に基づき設置されるものであって、最大200Mbit/s の符号伝送が可能 なもの | |
備考 １ 利用回線からアクセスポイントに接続して行う通信は、契約者回線等の間で行うことができます。この場合において当社は相互接続点を介して接続している電気通信設備に係る通信の品質を保証しません。 ２ ＩＰ通信網型は、ＩＰアドレスの数についてこの表の(3)欄の適用により定める数を超えて利用することができません。 ３ ＩＰ通信網型のものは、ＩＰ通信網型のものを共用する他の契約者の通信により、当該通信の伝送速度が低下し若しくは変動する状態（通信が全く利用できない状態を含みます。）となることがあります。 | ||
区 別 | 品目 | 内 容 | |
Ａ タイプのもの | Ｂタイプ、Ｃタイプ、及び Ｄ タイプ以外のもの | 128kb/s | 128kbit/s の符号伝送が可能なもの |
192kb/s | 192kbit/s の符号伝送が可能なもの | ||
256kb/s | 256kbit/s の符号伝送が可能なもの | ||
384kb/s | 384kbit/s の符号伝送が可能なもの | ||
512kb/s | 512kbit/s の符号伝送が可能なもの | ||
768kb/s | 768kbit/s の符号伝送が可能なもの | ||
1.5Mb/s | 1.5Mbit/s の符号伝送が可能なもの | ||
ウ 第３種コンピュータ通信網サービス
Ｂ タイプのもの | １０ＢＡＳＥ－ Ｔ又は１００Ｂ ＡＳＥ－ＴＸの ＬＡＮ回線接続により符号伝送を行うコンピュータ通信網サービス（イーサネット方式のも の） | 1.5Mb/s 及び 2Mb/s から 1Mb/s ごとに 10Mb/s までの品目並び 15Mb/s から 5Mb/sごとに 100Mb/s までの品目 | 料金表の別表（２）に規定する伝送速度の符号伝送が可能なもの | |
Ｃ タイプのもの | イーサネット方式のものであって送受信帯域の品目が異なるコンピュータ通信網サービス | 契約者回線からコンピュータ通信網サービス取扱局への伝送方向 （送信） | １ Ｍ b/sから１Ｍ b/s ごとに 100Ｍ b/s までの品目 | 料金表の別表（３）－Ａに規定する伝送速度の符号伝送が可能なもの |
コンピュータ通信網サービス取扱局から契約者回線への伝送方向 （受信） | 0.2Ｍb/sから 0.1 Ｍb/s ごとに 20 Ｍb/s ま での品目 | 料金表の別表（３）－Ｂに規定する伝送速度の符号伝送が可能なもの | ||
Ｄ タイプのもの | イーサネット方式のものであって一部のコンピュータ通信網を複数の契約者で共用して符号伝送を行うコンピュータ通信 網サービス | 100Mｂ／ｓ | 最大 100Ｍｂｉｔ／ｓの符号伝送が可能なもの | |
備考 １ 第３種コンピュータ通信網サービスに係る通信は、契約者回線等（契約者回線、アクセスポイント、相互接続点（インターネット接続事業者との相互接続点を含みます。）及びその他当社が必要により設置する電気通信設備をいいます。以下同じとします。）との間で行うことができます。この場合において､当社は､相互接続点を介して接続している電気通信設備に係る通信の品質を保証しません。 ２ Ｂタイプのものの、1.5Mb/s から 10Mb/s までの品目は 10BASE-T 又は 100BASE-TX の LAN 回線接続により、15Mb/s から 100Mb/s までの品目は 100BASE-TX のLAN 回線接続により符号伝送が可能なものとします。 ３ Ｃタイプのもの及びＤタイプのものは、10BASE-T 又は 100BASE -TXのLAN 回線接続により符号伝送が可能なものとします。ただし、Ｄタイプのものに係るものは、Ｄタイプのものを共用する他の契約者の通信により、当該通信の伝送速度が低下し若しくは変動する状態（通信が全く利用できない状態を含みます。）となることがあります。 ４ Ｃタイプのものに係る契約者は、送信及び受信の品目をそれぞれ設定していただきます。ただし、受信の伝送速度は、送信の伝送速度の４分の１以下に限ります。 ５ Ｄタイプのものは、ＩＰアドレスの数についてこの表の(3)欄の適用に より定める数を超えて利用することができません。 | ||||
（３）細目に係る料金の適用
当社は、料金額を適用するにあたって、次表のとおり通信の態様による細目を定めます。
ア 第１種コンピュータ通信網サービスのＡタイプのもの、Ｄタイプのもの、第２種コンピュータ通信網サービスのＤＡ型のもの、第３種コンピュータ通信網サービスのＡタイプのもの及びＢタイプのものに係る細目
（ア）サービスプランによる区別
区 別 | 内 容 |
通常プラン | エコノミープラン以外のもの |
エコノミープラン | ＩＰアドレスの数について当社が別に定め る数を超えて利用することができないもの |
備考 １ サービスプランによる区別は、第１種コンピュータ通信網サービスのＡタイプのもの（1.5Mb/s の品目に限ります。）、Ｄタイプのもの、第２種コンピュータ通信網サービスのＤＡ型のもの（1.5Mb/sの品目に限ります。）及び第３種コンピュータ通信網サービスのＡタイプのもの（1.5Mb/s の品目に限ります。）及びＢタイプのものにあります。 ２ 前項に係る契約者は、サービスプランの変更の請求をすることが できます。 | |
イ 第１種コンピュータ通信網サービスのＢタイプのものに係る細目
（ア）１芯式と２芯式の区別
区 別 | 内 容 |
１芯式 | 端末回線が１芯のもの |
２芯式 | 端末回線が２芯のもの |
備考 １ 当社は、１芯式の端末回線の終端の場所に当社の回線終端装置を設置します。 ２ 「中継回線」とは、端局（端局装置を設置しているコンピュータ通信網取扱局）相互間のものをいいます。以下同じとします。 ３ 「端末回線」とは、端局と契約者回線の終端間のものをいいます。 以下同じとします。 | |
（イ）サービスクラスによる区別
区 別 | 内 容 |
通常クラス（デュアル） | 中継回線が二重化されているもの |
エコノミークラス（シングル） | 中継回線が二重化されていないもの |
ウ 第１種コンピュータ通信網サービスのＥタイプのものに係る細目
（ア）端末回線の種別及び接続される端末設備数等による区別
区 別 | 内 容 |
パブリックライトタイプ | 端末回線の種別が共用型のものであって、契約者回線に接続されることとなる自営端末設備（当社が別に定めるものに限ります。）の数が、合わせて最大１０までとなるもの |
パブリックタイプ | 端末回線の種別が占有型のものであって、契約者回線に接続されることとなる自営端末設備（当社が別に定めるものに限ります。）の数が、合わせて最大１０までとなるもの |
ベーシックタイプ | 端末回線の種別が占有型のものであって、契約者回線に接続されることとなる自営端末設備（当社が別に定めるものに限ります。）の数が、合わせて最大１０までとなるもの | |||
ビジネスタイプ | 端末回線の種別が占有型のものであって、契約者回線に接続されることとなる自営端末設備（当社が別に定めるものに限ります。）の数が、合わせて最大５０までとなるもの | |||
備考 １ パブリックライト及びパブリックタイプのものに係る提供区域は、当社が別に定める光ネットサービス契約約款に規定する提供区域に準じます。 ２ パブリックライトのものは、当社が別に定める時間に、その契約者回線について修理又は復旧の請求を受け付けたときは、その受け付けた日の翌日の当社が別に定める時刻以後の時間においてその修理又は復旧を行います。 | ||||
（イ）ＩＰアドレスによる区別 エ 削除 | ||||
区 別 | 内 容 |
ＩＰ－１コース | ＩＰアドレスの数について１個を超えて利用することができないもの |
ＩＰ－８コース | ＩＰアドレスの数について８個を超えて利用することができないもの |
ＩＰ－１６コース | ＩＰアドレスの数について１６個を超えて利用することができないもの |
ＩＰ－３２コース | ＩＰアドレスの数にいて３２個を超えて利用することができないもの |
ＩＰ－６４コース | ＩＰアドレスの数について６４個を超えて利用することができないもの |
備考 １ ＩＰ－１６コースに係るものは、ベーシック及びビジネスタイプのものに限り提供します。 ２ ＩＰ－３２コース及びＩＰ－６４コースに係るものは、ビジネスタイプのものに限り提供します。 | |
オ 第２種コンピュータ通信網サービスのＩＰ通信網型のものに係る細目
（ア）ＩＰアドレス数による区別
区 別 | 内 容 |
ＩＰ－１コース | ＩＰアドレスの数について１個を超えて利 用することができないもの |
ＩＰ－８コース | ＩＰアドレスの数について８個を超えて利 用することができないもの |
ＩＰ－１６コース | ＩＰアドレスの数につい１６個を超えて利 用することができないもの |
ＩＰ－３２コース | ＩＰアドレスの数について３２個を超えて 利用することができないもの |
ＩＰ－６４コース | ＩＰアドレスの数について６４個を超えて 利用することができないもの |
備考 １ プラン１及びプラン３のものは、ＩＰ－１コース、ＩＰ－８コース及びＩＰ－１６コースに限り提供します。 ２ プラン４、プラン５、プラン６、プラン７、プラン８及びプラン ９のものは、ＩＰ－１コース及びＩＰ－８コースに限り提供します。 | |
カ 第３種コンピュータ通信網サービスのＤタイプのものに係る細目
（ア）ＩＰアドレスによる区別
区 別 | 内 容 |
ＩＰ－１コース | ＩＰアドレスの数について１個を超えて利 用することができないもの |
ＩＰ－８コース | ＩＰアドレスの数について８個を超えて利 用することができないもの |
ＩＰ－１６コース | ＩＰアドレスの数について１６個を超えて 利用することができないもの |
ＩＰ－３２コース | ＩＰアドレスの数について３２個を超えて 利用することができないもの |
ＩＰ－６４コース | ＩＰアドレスの数について６４個を超えて利用することができないもの |
キ 第１種コンピュータ通信網サービスのＤタイプのもの、Ｆタイプのもの、第３種コンピュータ通信網サービスのＢタイプのものに係る細目
（ア）通信プロトコルによる区別
区 別 | 内 容 |
ＩＰｖ４ | その契約者回線に係る通信にＩＰｖ４プロ トコルを利用するもの |
デュアルスタック | その契約者回線に係る通信にＩＰｖ４プロトコル及びＩＰｖ６プロトコルを利用する もの |
備考 １ ＩＰｖ４プロトコル及びＩＰｖ６プロトコルに係るアドレスの 付与等については、当社が別に定めるところによります。 | |
（４）最低利用期間内に契約の解除等があった場合の料金の適用 | ア コンピュータ通信網サービスについては、短期第１種契約、短期第３種契約に係るもの、異経路によるもの及び長期継続利用に係るものを除いて、最低利用期間があります。 イ 契約者（短期第１種契約者及び短期第３種契約者を除きます。以下この欄において同じとします。）は、最低利用期間内にコンピュータ通信網契約の解除があった場合は、残余の期間に対応する料金（付加機能使用料を除きます。以下この欄において同じとします。）に相当する額を、一括して支払っていただきます。 ウ 第１種契約者及び第３種契約者は、最低利用期間内にコンピュータ通信網サービスの区別、品目若しくは細目の変更又は契約者回線の移転があった場合は、その変更又は移転について変更前の料金の額から変更後の料金の額を控除し、残額があるときは、その残額に残余の期間を乗じて得た額に消費税相当額を加算した額を、一括して支払っていただきます。 エ 第２種契約者は、最低利用期間内に第２種コンピュータ通信網サービスの区別、品目若しくは細目の変更があった場合は、その変更について変更前の料金の額から変更後の料金の額を控除し、残額があるときは、その残額に残余の期間を乗じて得た額に消費税相当額を加算した額を、一括して支払っていただきます。 オ ウの場合に、第１種コンピュータ通信網サービス及び第３種コンピュータ通信網サービスの区別、品目若しくは細目の変更と同時にその契約者回線の設置場所において、契約者回線の新設又は契約の解除を行うときの残額の算定は、同時に行う新設等の契約者回線の料金を合算して行 います。 |
（５）当社が指定するコンピュータ通信網サービス取扱局内の接続分岐に係る第１種コンピュータ通信網サービスの料金の適用 | ア 第１種コンピュータ通信網サービス（短期第１種コンピュータ通信網サービスを含みます。以下この欄において同じとします。）のＡタイプのものに係るもの（1.5Mb/s の品目に限ります。）及びＤタイプのものに係るものについては、当社が指定するコンピュータ通信網サービス取扱局内において契約者回線の分岐による接続（以下「接続分岐」といいます。）の請求を行うことができます。 イ 接続分岐に係る当社が指定するコンピュータ通信網サービス取扱局内の回線の終端の接続条件は、契約者が指定する契約者回線の終端と同じものに限ります。 ウ 当社は、接続分岐に係るコンピュータ通信網サービス取扱局とインターネット接続事業者との相互接続点までの間の通信について、第１種契約に係る品目の伝送速度に限り提供します。 エ この場合の料金額は、第１種コンピュータ通信網サービスの回線使用料に次の額を加算して適用します。 １契約者回線ごとに |
区 分 | 加算額（月額） (税込価格) |
Ａタイプの 1.5Mb/s の品目に係るもの | 25,000 円 (27,500 円) |
Ｄタイプに係るもの | 20,000 円 (22,000 円) |
（６）利用速度の測定等 | ア 第１種コンピュータ通信網サービスのＦタイプに係る利用速度は、次表に定める最大送信速度又は最大受信速度のうち大きい方の値とし、その品目ごとに当社の機器により測定します。 イ アの表に規定する測定対象期間は、その品目ごとに料金月の初日から末日までとします。 ただし、次の場合は、この限りではありません。 （ア） 料金月の初日以外の日にその品目の利用の開始があったとき。この場合、測定対象期間は、その利用開始日からとします。 （イ） 料金月の末日以外の日にその品目の利用の終了があったとき。この場合、測定対象期間は、その利用終了日までとします。 ウ 当社は、利用速度に 1Mb/s 未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げます。 ただし、小数第１位が０の場合は、その端数を切り捨てます。 エ アの場合において、当社の機器の故障等により正しく算定することができなかったときは、その正しく算定できなかった期間（期間が確定できないときにあっては、種々の事情を総合的に判断して当社の機器の故 障等があったと認められる期間）の測定値は、０とします。 |
（７）ＩＰ音声通信に関する付加機能の利用に限定する回線同時利用に係る料金の適用 | 当社は、契約者（第２種契約者に限ります。）から、ＩＰ通信網型のもの（プラン１のもの限ります。）を同一の終端において、２の利用回線の同時利用の申出があった場合には、１の利用回線（ＩＰ－１コースのものに限ります。）がＩＰ音声通信に関する付加機能の利用に限定される場合に限り、その利用回線に係る回線使用料について、２－(1)の額から次の額を減額して適用します。 |
区 分 | 内 容 |
最大送信速度 | 測定対象期間において、契約者回線からコンピュータ通信網サービス取扱局への伝送方向についての通信速度を一定時間ごとに測定し、その総測定値から上位５％の 測定値を除外した残りの測定値の最大値 |
最大受信速度 | 測定対象期間において、コンピュータ通信網サービス取扱局から契約者回線への伝送方向についての通信速度を一定時ごとに測定し、その総測定値から上位５％の測 定値を除外した残りの測定値の最大値 |
備考 この表の一定時間とは、５分とします。 | |
区分 | 回線使用料の減額（月額） (税込価格) |
ＩＰ通信網型のものに係る料金の減額 | 5,500 円 (6,050 円) |
備考 １ 削除 ２ ３以上の同時利用の申出であっても、回線使用料の減額は１の利用回線のみとなります。 ３ 同時利用中の利用回線のうち、１の利用回線が契約の解除又は異なる終端の場所へ変更する場合には、この減額の適用を廃止しま す。 | |
（８）長期継続利用に係る回線使用料の適用
ア 当社は、契約者（短期第１種契約者、短期第３種契約者及び第２種契約者を除きます。以下この欄において同じとします。）から、そのコンピュータ通信網契約に係る契約者回線について、次表に定める期間の継続利用
（以下この欄において「長期継続利用」といいます。）の申出があった場合には、その期間における料金については、２の（１）の額（この表の（７）欄までの適用による場合は、適用した後の額とします。以下この欄において同じとします。）から同表に規定する額を減額して適用します。
この場合、長期継続利用には同表の２種類があり、あらかじめいずれかを１つ選択していただきます。
種類 | 継続して利用する期間 | 回線使用料の減額（月額） |
(ｱ) ３年利用 | ３年間 | ２の(1)の額に 0.07 を乗じて得た額 |
(ｲ) ６年利用 | ６年間 | ２の(1)の額に 0.11 を乗じて得た額 |
イ 長期継続利用に係る料金については、長期継続利用の申出を当社が承諾した日（コンピュータ通信網契約の申込みと同時に長期継続利用の申出があった場合は、その契約者回線の提供を開始した日）から適用します。
ウ 長期継続利用に係る料金の適用の対象となる期間（以下この欄において
「長期継続利用期間」といいます。）には、契約者回線の利用の一時中断及び利用停止があった期間も含むものとします。
エ 当社は、長期継続利用に係る契約者回線について、そのコンピュータ通信網契約の解除があった場合には、長期継続利用を廃止します。
オ 長期継続利用に係る契約者は、長期継続利用期間満了後も長期継続利用を継続しようとするときは、長期継続利用期間の満了日の１０日前までに、新たな長期継続利用の種類を選択して、当社に申し出ていただきます。
カ 長期継続利用期間の中途における長期継続利用の種類の変更については、変更後の種類の長期継続利用期間が変更前の種類の長期継続利用期間よりも長くなる場合に限り行うことができます。
キ 前項の規定により長期継続利用の種類を変更したときは、変更後の種類の長期継続利用の料金については、その種類の変更を当社が承諾した日から適用します。この場合、変更後の種類の長期継続利用期間の満了日については、変更前の種類の長期継続利用の適用を開始した日から起算して算出します。
ク 長期継続利用に係る契約者は、長期継続利用期間の満了前にコンピュータ通信網サービスの品目、サービスクラス等の変更により、そのコンピュータ通信網契約に係る料金が減少した場合又は長期継続利用の廃止があった場合には、それぞれに次に掲げる額を当社が定める期日までに一括して支払っていただきます。
ただし、次に掲げる支払いを要する額と既支払額との総額が通常のコンピュータ通信網契約の総支払額を下回る場合は、通常のコンピュータ通信網契約の総支払額と長期継続利用契約による既支払額との差額を、支払いを要する額とします。
区 分 | 支払いを要する額 |
(ｱ) 品目の変更等 により料金が減少した場合 | 残余の期間に対応する料金の差額（減少前の料 金から減少後の料金を控除して得た額をいいます。）に 0.35 を乗じて得た額 |
(ｲ) 長期継続利用の廃止があっ た場合 | 残余の期間に対応する廃止前の料金に 0.35 を乗じて得た額 |
（９）契約者回線の終端が加入区域外にある場合の料金の適用 | ア その契約者回線が収容されているコンピュータ通信網サービス取扱局の加入区域を超える地点から引込柱( 契約者回線の一端に最も近い距離にある電柱（ケーブル引込みの場合は配線盤）をいいます。以下同じとします。)までの線路（以下「区域外線路」といいます。）について、区域外線路に係る加算額を適用します（短期第１種契約及び短期第３種契約を除きます。）。 イ 加入区域の設定・変更、契約者回線数の変更等により区域外線路の変更があったときは、加算額を再算定します。 ウ その契約者回線が異経路（（12）の「異経路の線路」の部分に限りま す。）によるものであるときは、区域外線路に関する加算額の支払いを要しません。 |
（10）短期第１種契約の料金の適用 | ア 第１種コンピュータ通信網サービスのＡタイプのもののうちエコノミープランのもの、Ｂタイプのもの、Ｃタイプのもの及びＥタイプのもののうちパブリックライトタイプ、パブリックタイプのものについては、短期第１種契約を締結しません。 イ 短期第１種契約のために新設した線路については、区域外線路に係る 加算額を適用します。 |
（11）短期第３種契約の料金の 適用 | 第３種コンピュータ通信網サービスのＡタイプのもののうちエコノミープ ランのものについては、短期第３種契約を締結しません。 |
（12）契約者回線が異経路となる場合の料金の適用 | ア その契約者回線（第１種契約のものに限ります。以下この欄において同じとします。）が直接収容されているコンピュータ通信網サービス取扱所の収容区域を超える地点から引込柱までの線路（以下「異経路の線路」といいます。）について、異経路の線路に係る加算額を適用します。 イ 異経路の線路に係る加算額については、異経路の線路について耐用年 数を経過したときは、再算定します。 |
（13）復旧等に伴い契約者回線の経路を変更した場合の料金の適用 | 故障又は滅失した契約者回線（第１種契約のものに限ります。以下この欄において同じとします。）修理又は復旧をする場合に一時的にその経路を変更した場合の料金（区域外線路に関する加算額を含みます。）は、その契約者回線を変更前の経路において修理又は復旧したものとみなして適用 します。 |
（14）付加機能に関する料金の適用 | 当社が提供する付加機能を利用した場合、その機能に係る付加機能使用料を適用します。 |
（15）回線終端装置の料金の適 用 | 第１種契約に係るＢタイプのうち端末回線が１芯式のもの及びＣタイプの ものについては、回線終端装置に係る加算額を適用します。 |
（16）回線接続装置の料金の適用 | 当社の回線接続装置を設置した場合、回線接続装置に係る機器使用料を適 用します（第１種コンピュータ通信網サービスのＥタイプのものに係るものを除きます。）。 |
（17）削除 | |
（18）特別な電気通信設備の料 金の適用 | 契約者回線において、当社が特別な電気通信設備を提供した場合に特別な 電気通信設備に係る機器使用料を適用します。 |
２ 料金額
（１）回線使用料
Ａ 第１種コンピュータ通信網サービス
① Ａタイプのもの
１契約者回線ごとに
品 目 | 料 金 額（月額） (税込価格) | ||
第１種契約 | 短期第１種契約 | ||
64kb/s | 25,500 円 (28,050 円) | 38,250 円 (42,075 円) | |
128kb/s | 29,500 円 (32,450 円) | 44,250 円 (48,675 円) | |
192kb/s | 155,000 円 (170,500 円) | 232,500 円 (255,750 円) | |
256kb/s | 170,600 円 (187,660 円) | 255,900 円 (281,490 円) | |
384kb/s | 202,200 円 (222,420 円) | 303,300 円 (333,630 円) | |
512kb/s | 212,500 円 (233,750 円) | 318,750 円 (350,625 円) | |
768kb/s | 221,000 円 (243,100 円) | 331,500 円 (364,650 円) | |
1.5Mb/s | 通常プラン | 228,000 円 (250,800 円) | 342,000 円 (376,200 円) |
エコノミープラン | 198,000 円 (217,800 円) | － | |
3Mb/s | 544,500 円 (598,950 円) | 816,750 円 (898,425 円) | |
6Mb/s | 890,800 円 (979,880 円) | 1,336,200 円 (1,469,820 円) | |
② Ｂタイプのもの
(a) 基本料
単 | 位 | 料 | 金 | 額（月額） | (税込価格) |
１芯式の場合 | ２芯式の場合 | ||||
引込線１回線ごとに | 64,000 円 (70,400 円) | 126,000 円 (138,600 円) | |||
備考 Ｂタイプのものに係る第１種契約者が指定することのできる契約者回線の終端の場所は、当社が別に定めるコンピュータ通信網サービス取扱局の収容区域内に限ります。 | |||||
(b) 加算料
１契約者回線ごとに
区 | 分 | 料 金 額（月額） （税込価格） | ||
右欄以外のとき | エコノミークラス （シングル） | |||
0.5Mb/s | 289,000 円 | (317,900 円) | 275,000 円 (302,500 円) | |
1Mb/s | 428,000 円 | (470,800 円) | 400,000 円 (440,000 円) | |
2Mb/s | 689,000 円 | (757,900 円) | 639,000 円 (702,900 円) | |
3Mb/s | 949,000 円 | (1,043,900 円) | 876,000 円 (963,600 円) | |
4Mb/s | 1,177,000 円 | (1,294,700 円) | 1,093,000 円 (1,202,300 円) | |
5Mb/s | 1,408,000 円 | (1,548,800 円) | 1,311,000 円 (1,442,100 円) | |
6Mb/s | 1,635,000 円 | (1,798,500 円) | 1,530,000 円 (1,683,000 円) | |
7Mb/s | 1,843,000 円 | (2,027,300 円) | 1,735,000 円 (1,908,500 円) | |
8Mb/s | 2,052,000 円 (2,257,200 円) | 1,940,000 円 (2,134,000 円) |
9Mb/s | 2,260,000 円 (2,486,000 円) | 2,145,000 円 (2,359,500 円) |
10Mb/s | 2,468,000 円 (2,714,800 円) | 2,350,000 円 (2,585,000 円) |
11Mb/s | 2,677,000 円 (2,944,700 円) | 2,556,000 円 (2,811,600 円) |
12Mb/s | 2,885,000 円 (3,173,500 円) | 2,761,000 円 (3,037,100 円) |
13Mb/s | 3,093,000 円 (3,402,300 円) | 2,966,000 円 (3,262,600 円) |
14Mb/s | 3,301,000 円 (3,631,100 円) | 3,171,000 円 (3,488,100 円) |
15Mb/s | 3,510,000 円 (3,861,000 円) | 3,376,000 円 (3,713,600 円) |
16Mb/s | 3,718,000 円 (4,089,800 円) | 3,581,000 円 (3,939,100 円) |
17Mb/s | 3,926,000 円 (4,318,600 円) | 3,786,000 円 (4,164,600 円) |
18Mb/s | 4,135,000 円 (4,548,500 円) | 3,991,000 円 (4,390,100 円) |
19Mb/s | 4,343,000 円 (4,777,300 円) | 4,196,000 円 (4,615,600 円) |
20Mb/s | 4,551,000 円 (5,006,100 円) | 4,401,000 円 (4,841,100 円) |
21Mb/s | 4,760,000 円 (5,236,000 円) | 4,607,000 円 (5,067,700 円) |
22Mb/s | 4,968,000 円 (5,464,800 円) | 4,812,000 円 (5,293,200 円) |
23Mb/s | 5,176,000 円 (5,693,600 円) | 5,017,000 円 (5,518,700 円) |
24Mb/s | 5,384,000 円 (5,922,400 円) | 5,222,000 円 (5,744,200 円) |
25Mb/s | 5,593,000 円 (6,152,300 円) | 5,427,000 円 (5,969,700 円) |
26Mb/s | 5,801,000 円 (6,381,100 円) | 5,632,000 円 (6,195,200 円) |
27Mb/s | 6,009,000 円 (6,609,900 円) | 5,837,000 円 (6,420,700 円) |
28Mb/s | 6,218,000 円 (6,839,800 円) | 6,042,000 円 (6,646,200 円) |
29Mb/s | 6,426,000 円 (7,068,600 円) | 6,247,000 円 (6,871,700 円) |
30Mb/s | 6,634,000 円 (7,297,400 円) | 6,452,000 円 (7,097,200 円) |
31Mb/s | 6,843,000 円 (7,527,300 円) | 6,658,000 円 (7,323,800 円) |
32Mb/s | 7,051,000 円 (7,756,100 円) | 6,863,000 円 (7,549,300 円) |
33Mb/s | 7,259,000 円 (7,984,900 円) | 7,068,000 円 (7,774,800 円) |
34Mb/s | 7,467,000 円 (8,213,700 円) | 7,273,000 円 (8,000,300 円) |
35Mb/s | 7,676,000 円 (8,443,600 円) | 7,478,000 円 (8,225,800 円) |
36Mb/s | 7,884,000 円 (8,672,400 円) | 7,683,000 円 (8,451,300 円) |
37Mb/s | 8,092,000 円 (8,901,200 円) | 7,888,000 円 (8,676,800 円) |
38Mb/s | 8,301,000 円 (9,131,100 円) | 8,093,000 円 (8,902,300 円) |
39Mb/s | 8,509,000 円 (9,359,900 円) | 8,298,000 円 (9,127,800 円) |
40Mb/s | 8,717,000 円 (9,588,700 円) | 8,503,000 円 (9,353,300 円) |
41Mb/s | 8,926,000 円 (9,818,600 円) | 8,709,000 円 (9,579,900 円) |
42Mb/s | 9,134,000 円 (10,047,400 円) | 8,914,000 円 (9,805,400 円) |
43Mb/s | 9,342,000 円 (10,276,200 円) | 9,119,000 円 (10,030,900 円) |
44Mb/s | 9,550,000 円 (10,505,000 円) | 9,324,000 円 (10,256,400 円) |
③ Ｃタイプのもの
１契約者回線ごとに
品 目 | 料 金 額（月額） (税込価格) |
128kb/s | 26,700 円 (29,370 円) |
192kb/s | 78,000 円 (85,800 円) |
256kb/s | 88,000 円 (96,800 円) |
384kb/s | 108,000 円 (118,800 円) |
512kb/s | 128,000 円 (140,800 円) |
768kb/s | 168,000 円 (184,800 円) |
④ Ｄタイプのもの
④－１ 1.5Mb/s のもの
１契約者回線ごとに
区 別 | 料 金 額（月額） (税込価格) | |
第１種契約 | 短期第１種契約 | |
通常プラン | 228,000 円 (250,800 円) | 342,000 円 (376,200 円) |
備考 Ｄタイプのものに係る第１種契約者が指定することのできる契約者回線の終端の場所は、当社 が別に定めるコンピュータ通信網サービス取扱局の収容区域内に限ります。 | ||
④－２ ④－１以外のもの
(a) 基本料
１契約者回線ごとに
単 | 位 | 料 金 | 額（月額） | (税込価格) | ||
第１種契約 | 短期第１種契約 | |||||
通常プラン | 150,000 円 | (165,000 円) | 225,000 円 | (247,500 円) | ||
エコノミープラン | 135,000 円 | (148,500 円) | 202,500 円 | (222,750 円) | ||
備考 Ｄタイプのものに係る第１種契約者が指定することのできる契約者回線の終端の場所は、当社 が別に定めるコンピュータ通信網サービス取扱局の収容区域内に限ります。 | ||||||
(b) 加算料
ア 短期第１種契約以外のもの
（ア）通常プラン １契約者回線ごとに
品 目 | 料 金 額（月額） (税込価格) |
2Mb/s | 230,000 円(税込 253,000 円) |
3Mb/s から 9Mb/s までのもの | 230,000 円(税込 253,000 円)に 2Mb/s を超える 1Mb/s ごとに 115,000 円(税込 126,500 円)を加えた額 |
10Mb/s | 1,150,000 円(税込 1,265,000 円) |
15Mb/s から 100Mb/s までのもの | 1,150,000 円(税込 1,265,000 円)に 10Mb/s を超える 5Mb/s ごとに 410,000 円(税込 451,000 円)を加えた額 |
（イ）エコノミープラン １契約者回線ごとに
品 目 | 料 金 額（月額） (税込価格) |
2Mb/s、3Mb/s、4Mb/s、5Mb/s | 10,000 円(税込 11,000 円) |
6Mb/s、7Mb/s、8Mb/s、9Mb/s、 10Mb/s | 40,000 円(税込 44,000 円) |
20Mb/s | 123,000 円(税込 135,300 円) |
30Mb/s から 100Mb/s までのもの | 123,000 円(税込 135,300 円)に 20Mb/s を超える 10Mb/s ごとに 120,000 円(税込 132,000 円)を加えた額 |
イ 短期第１種契約のもの
１契約者回線ごとに月額
ア（短期第１種契約以外のもの）の回線使用料に１．５を乗じた額
⑤ Ｅタイプのもの
ア 短期第１種契約以外のもの
１契約者回線ごとに
品目 | 区 別 | 料 金 額 （ 月 額 ） (税込価格) | |||
パブリックライ トタイプのもの | パブリック タイプのもの | ベーシック タイプのもの | ビジネス タイプのもの | ||
100Ｍｂ／ｓ | ＩＰ－１コース | 14,500 円 (15,950 円) | 27,000 円 (29,700 円) | 35,500 円 (39,050 円) | 115,000 円 (126,500 円) |
ＩＰ－８コース | 24,000 円 (26,400 円) | 36,000 円 (39,600 円) | 44,500 円 (48,950 円) | 145,000 円 (159,500 円) | |
ＩＰ－１６コース | － | － | 110,000 円 (121,000 円) | 165,000 円 (181,500 円) | |
ＩＰ－３２コース | － | － | － | 195,000 円 (214,500 円) | |
ＩＰ－６４コース | － | － | － | 225,000 円 (247,500 円) | |
イ 短期第１種契約のもの
１契約者回線ごとに月額
ア（短期第１種契約以外のもの）の回線使用料に１．５を乗じた額
⑥ Ｆタイプのもの
(a) 基本料
単 位 | 料 金 額（月額） (税込価格) | |
第１種契約 | 短期第１種契約 | |
１契約者回線ごとに | 700,000 円 (770,000 円) | 1,050,000 円 (1,155,000 円) |
(b) 加算料
１契約者回線ごとに
利用速度 | 料 | 金 | 額（月額） | (税込価格) |
第１種契約 | 短期第１種契約 | |||
5Mb/sを超えて100Mb/sまでの場合 | 5Mb/s を超える 5Mb/s ごとに 600,000 円(税込 660,000 円)を 加えた額 | 5Mb/s を超える 5Mb/s ごとに 900,000 円(税込 990,000 円)を 加えた額 | ||
Ｂ 第２種コンピュータ通信網サービス
① ＤＡ型のもの
１回線ごとに
品 目 | 料 金 額（月額） |
128kb/s | その第２種コンピュータ通信網サービスに係る回線を第１種コンピュータ通信網サービスのＡタイプのもののうち 128kb/s のもの（２料金額の（１）のＡの ①の 128kb/s のもの）とみなした場合に適用される回線使用料と同額 |
1.5Mb/s | その第２種コンピュータ通信網サービスに係る回線を第１種コンピュータ通信網サービスのＡタイプのもののうち 1.5Mb/s のもの（２料金額の（１）のＡの ①の 1.5Mb/s のもの）とみなした場合に適用される回線使用料と同額 |
② 削除
③ ＩＰ通信網型のもの
１回線ごとに
区 別 | 料 金 額（月額） (税込価格) | |
プラン１のもの | ＩＰ－１コース | 6,700 円 (7,370 円) |
ＩＰ－８コース | 11,700 円 (12,870 円) | |
ＩＰ－１６コース | 23,000 円 (25,300 円) | |
プラン３のもの | ＩＰ－１コース | 25,500 円 (28,050 円) |
ＩＰ－８コース | 34,500 円 (37,950 円) | |
ＩＰ－１６コース | 100,000 円 (110,000 円) | |
プラン４のもの | ＩＰ－１コース | 9,800 円 (10,780 円) |
ＩＰ－８コース | 18,800 円 (20,680 円) | |
プラン５のもの | ＩＰ－１コース | 6,800 円 (7,480 円) |
ＩＰ－８コース | 15,800 円 (17,380 円) | |
プラン６のもの | ＩＰ－１コース | 9,800 円 (10,780 円) |
ＩＰ－８コース | 18,800 円 (20,680 円) | |
プラン７のもの | ＩＰ－１コース | 6,800 円 (7,480 円) |
ＩＰ－８コース | 15,800 円 (17,380 円) | |
プラン８のもの | ＩＰ－１コース | 9,800 円 (10,780 円) |
ＩＰ－８コース | 18,800 円 (20,680 円) | |
プラン９のもの | ＩＰ－１コース | 6,800 円 (7,480 円) |
ＩＰ－８コース | 15,800 円 (17,380 円) | |
Ｃ 第３種コンピュータ通信網サービス
① Ａタイプのもの
１契約者回線ごとに
品 目 | 料 金 額（月額） (税込価格) | ||||
第３種契約 | 短期第３種契約 | ||||
128kb/s | 19,500 円 | (21,450 円) | 29,250 円 | (32,175 円) | |
192kb/s | 95,000 円 | (104,500 円) | 142,500 円 | (156,750 円) | |
256kb/s | 110,600 円 | (121,660 円) | 165,900 円 | (182,490 円) | |
384kb/s | 142,200 円 | (156,420 円) | 213,300 円 | (234,630 円) | |
512kb/s | 152,500 円 | (167,750 円) | 228,750 円 | (251,625 円) | |
768kb/s | 161,000 円 | (177,100 円) | 241,500 円 | (265,650 円) | |
1.5Mb/s | 通常プラン | 168,000 円 | (184,800 円) | 252,000 円 | (277,200 円) |
エコノミープラン | 138,000 円 | (151,800 円) | － | ||
② Ｂタイプのもの
②－１ １．５Ｍb/s のもの
１契約者回線ごとに
区 別 | 料 金 額（月額） (税込価格) | |
第３種契約 | 短期第３種契約 | |
通常プラン | 168,000 円 (184,800 円) | 252,000 円 (277,200 円) |
エコノミープラン | 100,000 円 (118,800 円) | 150,000 円 (165,000 円) |
②－２ ②－１以外のもの
(a) 基本料
単 | 位 | 料 | 金 | 額（月額） | (税込価格) |
第３種契約 | 短期第３種契約 | ||||
１契約者回線ごとに | 50,000 円 (55,000 円) | 75,000 円 (82,500 円) | |||
(b) 加算料
ア 短期第３種契約以外のもの
（ア）通常プラン １契約者回線ごとに
品 目 | 料 金 額（月額） (税込価格) |
2Mb/s | 230,000 円(税込 253,000 円) |
3Mb/s から 9Mb/s までのもの | 230,000 円(税込 253,000 円)に 2Mb/s を超える 1Mb/s ごとに 115,000 円(税込 126,500 円)を加えた額 |
10Mb/s | 1,150,000 円(税込 1,265,000 円) |
15Mb/s から 100Mb/s までのもの | 1,150,000 円(税込 1,265,000 円)に 10Mb/s を超える 5Mb/s ごとに 410,000 円(税込 451,000 円)を加えた額 |
（イ）エコノミープラン １契約者回線ごとに
品 目 | 料 金 額（月額） (税込価格) |
10Mb/s | 90,000 円(税込 99,000 円) |
20Mb/s | 150,000 円(税込 165,000 円) |
30Mb/s から 100Mb/s までのもの | 150,000 円(税込 165,000 円)に 20Mb/s を超える 10Mb/s ごとに 120,000 円(税込 132,000 円)を加えた額 |
イ 短期第３種契約のもの
１契約者回線ごとに月額
ア（短期第３種契約以外のもの）の回線使用料に１．５を乗じた額
③Ｃタイプのもの
(a) 基本料
単 | 位 | 料 | 金 | 額（月額） | (税込価格) |
第３種契約 | 短期第３種契約 | ||||
１契約者回線ごとに | 50,000 円 (55,000 円) | 75,000 円 (82,500 円) | |||
(b) 加算料
ア 契約者回線からコンピュータ通信網サービス取扱局への伝送方向のもの（送信）
１契約者回線ごとに
品 | 目 | 料 | 金 | 額（月額） | (税込価格) |
第３種契約 | 短期第３種契約 | ||||
１Ｍb/s | 15,000 円 (16,500 円) | 22,500 円 (24,750 円) | |||
２Ｍb/s から１００Ｍb/s までのもの | 15,000 円( 税込 16,500 円) に 1Mb/s を超える 1Mb/s ごとに 15,000 円(税込16,500 円)を加えた額 | 22,500 円( 税込 24,750 円) に 1Mb/s を超える 1Mb/s ごとに 22,500 円(税込24,750 円)を加えた額 | |||
イ コンピュータ通信網サービス取扱局から契約者回線への伝送方向のもの（受信）
１契約者回線ごとに
品 | 目 | 料 | 金 | 額（月額） | (税込価格) |
第３種契約 | 短期第３種契約 | ||||
０．２Ｍb/s | 28,000 円 (30,800 円) | 42,000 円 (46,200 円) | |||
０．３Ｍb/s から２０Ｍb/s までのもの | 28,000 円( 税込 30,800 円) に 0.2Mb/sを超える0.1Mb/sごとに 14,000 円(税込15,400 円)を加え た額 | 42,000 円( 税込 46,200 円) に 0.2Mb/sを超える0.1Mb/sごとに 21,000 円(税込23,100 円)を加え た額 | |||
④Ｄタイプのもの
１契約者回線ごとに
品 目 | 区 別 | 料 金 額（月額） (税込価格) | |
第３種契約 | 短期第３種契約 | ||
100Ｍｂ／ｓ | ＩＰ－１コース | 35,000 円 (38,500 円) | 52,500 円 (57,750 円) |
ＩＰ－８コース | 44,000 円 (48,400 円) | 66,000 円 (72,600 円) | |
ＩＰ－１６コース | 86,000 円 (94,600 円) | 129,000 円 (141,900 円) | |
ＩＰ－３２コース | 140,000 円 (154,000 円) | 210,000 円 (231,000 円) | |
ＩＰ－６４コース | 170,000 円 (187,000 円) | 255,000 円 (280,500 円) | |
（２）加算額
料金種別 | 単 位 | 区 分 | 料金額（月額）(税込価格) | |||
第１種契約 | 短期第１種契約 | |||||
ア 区域外線路使用料 | 線路 100ｍまでごとに | メタル配線 | 700 円 (770 円) | 1,050 円 (1,155 円) | ||
光配線 | 1,000 円 (1,100 円) | 1,500 円 (1,650 円) | ||||
イ 異経路の線 路使用料 | － | － | 別に算定する実費 | |||
ウ 回線終端装置使用料 | １台ごとに | Ａ Ｔ Ｍ 方式以外のも の | 128kb/s，192kb/s， 256kb/s，384kb/s， 512kb/s 又は 768kb/s 用のもの | 4,500 円 (4,950 円) | － | |
Ａ Ｔ Ｍ 方式のもの | 端末側インタフェースがメタリックケー ブルのもの | 11,000 円 (12,100 円) | － | |||
端末側インタフェー スが同軸ケーブルのもの | 20,000 円 (22,000 円) | － | ||||
端末側インタフェースが光ケーブルのもの | Ⅰ 型 | 33,000 円 (36,300 円) | － | |||
Ⅱ型 | 29,000 円 (31,900 円) | － | ||||
備 考 | 端末側インタフェースが光ケーブルのもののⅠ型及びⅡ型は、それぞれＴＴＣ標準 ＪＴ－Ｇ９５７準拠及びＡＴＭ－Ｆｏｒ ｕｍ準拠のものをいいます。 | |||||
備考 別に算定する実費の算定方法については、当社が指定するコンピュータ通信網サービス取扱所 において閲覧に供します。 | ||||||
（３）付加機能使用料削除
（４）機器使用料
Ａ 第１種コンピュータ通信網サービス
料 金 種 別 | 単位 | 料金額（月額）(税込価格) | |||
第１種契約 | 短期第１種契約 | ||||
ア 回線接続装置使用料 | ＡＴＭ方式及びイーサネット方式以外のもの | 64kb/s又は128kb/s用のもの | １台ごとに | 1,700 円 (1,870 円) | 2,550 円 (2,805 円) |
192kb/s、256kb/s、 384kb/s、512kb/s、 768kb/s 又は 1.5Mb/s 用 のもの | 19,000 円 (20,900 円) | 28,500 円 (31,350 円) | |||
3Mb/s 又は 6Mb/s 用のもの | 21,000 円 (23,100 円) | 31,500 円 (34,650 円) | |||
ＡＴＭ方式のもの | Ⅰ型 | 42,000 円 (46,200 円) | － | ||
Ⅱ型 | 38,000 円 (41,800 円) | － | |||
備考 | １ ２芯式の端末回線の終端に限り提供します。 ２ Ⅰ型及びⅡ型は､それぞれ TTC 標準 JT－G957 準拠及び ATM－Forum 準拠のものをいいます。 | ||||
イーサネット方式のもの | Ｄタイプ又はＦタイプのもの | １台ごとに | 19,000 円 (20,900 円) | 28,500 円 (31,350 円) | |
イ 特別な電気通信設備使用料 | － | 別に算定する実費 | |||
備考 別に算定する実費の算定方法については、当社が指定するコンピュータ通信網サービス取扱所にお いて閲覧に供します。 | |||||
Ｂ 第２種コンピュータ通信網サービス
料 | 金 | 種 | 別 | 単 | 位 | 料金額（月額）(税込価格) |
第２種契約 | ||||||
特別な電気通信設備使用料 | － | 別に算定する実費 | ||||
備考 別に算定する実費の算定方法については、当社が指定するコンピュータ通信網サービス取扱所にお いて閲覧に供します。 | ||||||
Ｃ 第３種コンピュータ通信網サービス
料 金 種 | 別 | 単 位 | 料金額（月額）(税込価格) | ||
第３種契約 | 短期第３種契約 | ||||
ア 回線接続 | 128kb/s 用のもの | 1,700 円 | 2,550 円 | ||
装置使用料 | Ａタイプのもの | １台ごとに | (1,870 円) | (2,805 円) | |
192kb/s、256kb/s、384kb/s、 512kb/s、768kb/s 又は 1.5Mb/s 用のもの | 19,000 円 (20,900 円) | 28,500 円 (31,350 円) | |||
イ | 特別な電気通信設備使用料 | － | 別に算定する実費 | ||
備考 別に算定する実費の算定方法については、当社が指定するコンピュータ通信網サービス取扱所にお いて閲覧に供します。 | |||||
第２ 削除
第２表 工事に関する費用
第１ 工事費
１ 適用
区 分 | 内 容 | |||
（１）工事費の適用 | ア 工事費は、工事を要することとなる契約者回線等において、１の工事ごとに適用します。 イ １の者からの申込み又は請求により同時に２以上の工事を施工する場合は、１の工事を除く他の工事の部分について１の工事につき2,500円(税込 2,750円)（回線接続等に係る工事、利用回線の相互接続点に係る工事、付加機能に係る工事、付加機能の一時中断に係る工事、回線調整等に関する工事、保安器の変更に係る工事及び端末機器に係る工事の場合を除きます。）を減額し ます。 | |||
（２）区別又は品目の変更、移転又は接続変更の場合の工事費の 適用 | 区別又は品目の変更の場合の工事費は、変更後の区別又は品目に対応する設備に関する工事に適用し、移転又は接続変更の場合の工事費は、移転先又は接続変更先の取付けに関する工事（取替えに関する工事を含みます。）について適 用します｡ | |||
（３）工事の適用区分 | 工事の区分は次のとおりとします。 | |||
工事の区分 | 適 用 | |||
ア 端末設備等に係る工事 | 端末設備等（端末設備及び回線終端装置をいいます。以下同じとします。）の設置、区別又は品目の変更､移転、接続変更及び一時中断の再利用等の 場合に適用します。 | |||
イ 回線接続等に係る工事 | コンピュータ通信網サービス取扱局の主配線盤等 において、契約者回線又は利用回線の接続等及び接続分岐の工事を要する場合に適用します｡ | |||
ウ 利用回線の相互接続点に係る工事 | 利用回線（ＤＡ型のもの及びＩＰ通信網型のものに限ります。）の相互接続点において次の工事をする場合に適用します。 (ｱ) 接続工事 (ｲ) 接続変更 (ｳ) その他の変更 | |||
エ 利用の一時中断に係 る工事 | コンピュータ通信網サービス又は端末設備の利用 の一時中断を行う場合に適用します。 | |||
オ 付加機能の一時中断 に係る工事 | 付加機能（当社が別に定めるものに限ります。） の利用の一時中断を行う場合に適用します。 | |||
カ 回線調整等に関する工事 | 利用回線について、西日本電信電話株式会社が回線調整（西日本電信電話株式会社の契約約款に規定する「回線調整」をいいます。以下同じとします。）を行った場合に適用します。 基本額は、基本工事費に回線収容替えを行う場合の工事費を加算して適用します。 １の者からの申込み又は請求により同一の専用回線に同時に２以上の回線調整工事を実施する場合は、基本工事の部分に限り、それらの工事を１工事とみなして適用します。 | |||
キ 保安器変更に係る工事 | 西日本電信電話株式会社が保安器の変更（回線調整 等に関する工事と合わせて保安器の変更を行う場合を除きます。）を行った場合に適用します。 | |||
ク 端末機器に係る工事 | 端末機器の設置及び移転の場合に適用します。 | |||
２ 工事費の額（短期第１種契約及び短期第３種契約に係るものを含む。）
工 事 の 種 類 | 単 位 | 工事費の額 (税込価格) | ||||
メタル配線 | 光配線 | |||||
端末設備等に係る工事 | 下記以外のもの | 回線接続装置又は回線終端装置の取付け工事を伴う場合 | 回線接続装置又は回線終端装置の取付け のみの場合 | １の工事ごとに | 8,000円 (8,800円) | |
上記以外の場合 | 12,000円 (13,200円) | 20,000円 (22,000円) | ||||
上記以外の場合 | 7,000円 (7,700円) | 14,000円 (15,400円) | ||||
回線接続等に係る 工事 | － | １の工事ごとに | 1,500円 (1,650円) | |||
利用回線の相互接続点に係 る工事 | ＤＡ型のもの | １の工事 ごとに | 3,500円 (3,850円) | |||
ＩＰ通信網型のもの | １の工事 ごとに | 1,500円 (1,650円) | ||||
付加機能 に係る工事 | － | － | 当社が別に定める額 | |||
利用の一時中断に係る工事 | １の工事 ごとに | 4,000円 (4,400円) | ||||
付加機能の一時中断に係る工事 | １の工事 ごとに | 1,000円 (1,100円) | ||||
回線調整等に関する工事 | 基 本額 | 基本工事費 | １の工事 ごとに | 8,000円 (8,800円) | ||
回線調整 工事費 | 回線収容替えを行う場合 | １の工事 ごとに | 8,000円 (8,800円) | |||
回線調整に関する工事と合わせて保安器の変 更を行う場合の加算額 | １の工事 ごとに | 2,800円 (3,080円) | ||||
保安器の変更に係る工事 | １の工事 ごとに | 7,300円 (8,030円) | ||||
端末機器（ＬＡＮ型集線装置に限ります。）の設置及び移転に係る工事 | 下記以外の場合 | １の工事ごとに | 8,000円 (8,800円) | |||
ＩＰ音声通信網に関する付加機能に係る端末設備と同時に工事 を行う場合 | 4,000円 (4,400円) | |||||
備考
１ 上記工事に伴い、引込柱以降において建柱等特別な工事を要する場合には、その工事に要した費用を支払っていただきます。
２ 「回線収容替え」とは、西日本電信電話株式会社の契約約款に規定する「回線収容替え」をいいます。
３ 当社は、回線調整（保安器の変更を除きます。）の結果について西日本電信電話株式会社から通知を受け、その契約者にお知らせします。
ただし、回線調整等について、その実施によってもＤＳＬ方式に起因する事象が発生しなくなることを保証するものではありません。
４ 当社は、契約者から回線調整等に関する工事の請求があった場合、当社が別に定める通信の伝送速度等に関する条件に適合する利用回線に限って、その回線調整等に関する工事費を契約者に請求しないことがあります。
５ 回線調整等の結果、契約者回線等の通信の状態に全く改善が見られなかった場合、回線調整等に関する工事費は適用しません。（保安器の変更に係るものを除きます。）。
ただし、この場合において、保安器の変更を行ったときは、保安器の変更に係る工事を行ったものとみなして、保安器の変更に係る工事費を適用します。
６ 保安器の変更に係る工事について、その実施によってもＤＳＬ方式に起因する事象が発生しなくなることを保証するものではありません。
第２ 線路設置費
１ 適用
区 分 | 内 容 |
（１）線路設置費の適用 | ア 線路設置費は、区域外線路又は短期第１種契約に係る線路について適用します。 イ 移転後の契約者回線の終端が加入区域外となる場合（契約者回線が異経路となる場合を除きます。）であって、移転前の区域外線路の一部を使用するときは、その部分を除いた区域外線路の部分に限り、線路設置費を適用します。 ウ 当社が別に定める耐用年数を経過した場合であって、当社が別に定める技術基準を維持できなくなり、その線路の取替が必要となったときは、再 度線路設置費を再算定します。 |
（２）線路設置費の差額負担 | ア 第１種契約申込者が現に利用している当社の電気通信サービスに係る契約を解除すると同時に、新たに第１種契約を締結して、その場所で第１種コンピュータ通信網サービスの提供を受ける場合の線路設置費の額は、次のとおりとします。 ただし、区域外線路の新設の工事を要するときは、この差額負担の規定は適用しません。 新たに提供を受ける第 解除する電気通信サー １種コンピュータ通信 ビスに係る契約を新た 線路設置費の額網サービスに係る第１ に締結したものとみな （残額があると 種契約を締結したもの － した場合の線路設置費 ＝ きに限ります。） とみなした場合の線路 の額設置費の額 イ 第１種コンピュータ通信網サービスの品目の変更の場合の線路設置費の額は、次のとおりとします。 変更後の品目の契約者 変更前の品目の契約者 線路設置費の額 回線を新設するときの － 回線を新設するときの ＝ （残額があると線路設置費の額 線路設置費の額 きに限ります。） ウ ア又はイの規定は、契約者回線が異経路となる場合は準用しません。 |
２ 線路設置費の額
１契約者回線につき区域外線路 100ｍまでごとに
区 分 | 線 | 路 | 設 | 置 | 費 の | 額 | (税込価格) |
メタル配線 | 60,000 円 | (66,000 円) | |||||
光配線 | 84,000 円 | (92,400 円) | |||||
第３ 設備費
１ 適用
区 分 | 内 容 |
（１）設備費の適用 | ア 設備費は、次の設備について適用します。 （ｱ）異経路の線路の部分 （ｲ）特別な電気通信設備の部分 イ 当社が別に定める耐用年数を経過した場合であって、当社が別に定める技術基準を維持できなくなり、その設備の取替が必要となったときは、 再度設備費を適用します。 |
２ 設備費の額
単 | 位 | 設 | 備 | 費 | の | 額 |
当該設備ごとに | 別に算定する実費 | |||||
備考 別に算定する実費の算定方法については、当社が指定するコンピュータ通信網サービス取扱所 において閲覧に供します。 | ||||||
第３表 附帯サービスに関する料金第１ 申請手数料
区 分 | 単 位 | 料金額 (税込価格) |
申請手数料 | １ドメイン名の申請ごとに | 1,000 円 (1,100 円) |
（注）上記の手数料のほか、ＪＰＲＳ等への手数料（実費）が必要な場合があります。
第２ ドメイン名維持管理料
区 | 分 | 単 | 位 | 料 | 金 | 額 |
ドメイン名維持管理料 | １ドメイン名ごとに | 別に定める実費 | ||||
備考 別に算定する実費の算定方法については、当社が指定するコンピュータ通信網サービス取扱所 において閲覧に供します。 | ||||||
第３ トラヒックレポート発行費
区 分 | 単 位 | 発行費の額 (税込価格) |
トラヒックレポート発行費 | １トラヒックレポート発行開始ごとに | 10,000 円 (11,000 円) |
第４ 端末機器使用料
区 分 | 単 位 | 料金額（月額）(税込価格) |
ＬＡＮ集線装置使用料 | １台ごとに | 2,000 円 (2,200 円) |
備考 １ 当社は、端末機器の故障の監視を行いません。 ２ 当社は、コンピュータ通信網サービス取扱所の営業時間外に、その端末機器について修理又は復旧の請求を受け付けたときに、その受け付けた時刻以後の直近の営業時間においてその修理又は復旧を行います。 ３ 当社は、ＬＡＮ集線装置を提供する場合、当社が別に定めるＩＰアドレス（１のＩＰアドレスに限 ります。）を割り当てることがあります。 | ||
料金表別表
（１） ＡＴＭ方式の伝送速度
品 目 | 伝送速度 | 品 目 | 伝送速度 | 品 目 | 伝送速度 |
0.5Mb/s | 0.5Mbit/s | 15Mb/s | 15.0Mbit/s | 30Mb/s | 30.0Mbit/s |
1Mb/s | 1.0Mbit/s | 16Mb/s | 16.0Mbit/s | 31Mb/s | 31.0Mbit/s |
2Mb/s | 2.0Mbit/s | 17Mb/s | 17.0Mbit/s | 32Mb/s | 32.0Mbit/s |
3Mb/s | 3.0Mbit/s | 18Mb/s | 18.0Mbit/s | 33Mb/s | 33.0Mbit/s |
4Mb/s | 4.0Mbit/s | 19Mb/s | 19.0Mbit/s | 34Mb/s | 34.0Mbit/s |
5Mb/s | 5.0Mbit/s | 20Mb/s | 20.0Mbit/s | 35Mb/s | 35.0Mbit/s |
6Mb/s | 6.0Mbit/s | 21Mb/s | 21.0Mbit/s | 36Mb/s | 36.0Mbit/s |
7Mb/s | 7.0Mbit/s | 22Mb/s | 22.0Mbit/s | 37Mb/s | 37.0Mbit/s |
8Mb/s | 8.0Mbit/s | 23Mb/s | 23.0Mbit/s | 38Mb/s | 38.0Mbit/s |
9Mb/s | 9.0Mbit/s | 24Mb/s | 24.0Mbit/s | 39Mb/s | 39.0Mbit/s |
10Mb/s | 10.0Mbit/s | 25Mb/s | 25.0Mbit/s | 40Mb/s | 40.0Mbit/s |
11Mb/s | 11.0Mbit/s | 26Mb/s | 26.0Mbit/s | 41Mb/s | 41.0Mbit/s |
12Mb/s | 12.0Mbit/s | 27Mb/s | 27.0Mbit/s | 42Mb/s | 42.0Mbit/s |
13Mb/s | 13.0Mbit/s | 28Mb/s | 28.0Mbit/s | 43Mb/s | 43.0Mbit/s |
14Mb/s | 14.0Mbit/s | 29Mb/s | 29.0Mbit/s | 44Mb/s | 44.0Mbit/s |
（２） イーサネット方式の伝送速度
品 目 | 伝送速度 | 品 目 | 伝送速度 |
1.5Mb/s | 1.5Mbit/s | 35Mb/s | 35Mbit/s |
2Mb/s | 2Mbit/s | 40Mb/s | 40Mbit/s |
3Mb/s | 3Mbit/s | 45Mb/s | 45Mbit/s |
4Mb/s | 4Mbit/s | 50Mb/s | 50Mbit/s |
5Mb/s | 5Mbit/s | 55Mb/s | 55Mbit/s |
6Mb/s | 6Mbit/s | 60Mb/s | 60Mbit/s |
7Mb/s | 7Mbit/s | 65Mb/s | 65Mbit/s |
8Mb/s | 8Mbit/s | 70Mb/s | 70Mbit/s |
9Mb/s | 9Mbit/s | 75Mb/s | 75Mbit/s |
10Mb/s | 10Mbit/s | 80Mb/s | 80Mbit/s |
15Mb/s | 15Mbit/s | 85Mb/s | 85Mbit/s |
20Mb/s | 20Mbit/s | 90Mb/s | 90Mbit/s |
25Mb/s | 25Mbit/s | 95Mb/s | 95Mbit/s |
30Mb/s | 30Mbit/s | 100Mb/s | 100Mbit/s |
（３） イーサネット方式のものであって送受信帯域の品目が異なるコンピュータ通信網サービスの伝送速度
（３）－Ａ 契約者回線からコンピュータ通信網サービス取扱局への伝送方向（送信）
品 目 | 伝送速度 | 品 目 | 伝送速度 | 品 目 | 伝送速度 | 品 目 | 伝送速度 | 品 目 | 伝送速度 |
１Ｍb/s ２Ｍb/s ３Ｍb/s ４Ｍb/s ５Ｍb/s ６Ｍb/s ７Ｍb/s ８Ｍb/s ９Ｍb/s １０Ｍb/s １１Ｍb/s １２Ｍb/s １３Ｍb/s １４Ｍb/s １５Ｍb/s １６Ｍb/s １７Ｍb/s １８Ｍb/s １９Ｍb/s | １Mbit/s ２Mbit/s ３Mbit/s ４Mbit/s ５Mbit/s ６Mbit/s ７Mbit/s ８Mbit/s ９Mbit/s １０Mbit/s １１Mbit/s １２Mbit/s １３Mbit/s １４Mbit/s １５Mbit/s １６Mbit/s １７Mbit/s １８Mbit/s １９Mbit/s | ２１Ｍb/s ２２Ｍb/s ２３Ｍb/s ２４Ｍb/s ２５Ｍb/s ２６Ｍb/s ２７Ｍb/s ２８Ｍb/s ２９Ｍb/s ３０Ｍb/s ３１Ｍb/s ３２Ｍb/s ３３Ｍb/s ３４Ｍb/s ３５Ｍb/s ３６Ｍb/s ３７Ｍb/s ３８Ｍb/s ３９Ｍb/s | ２１Mbit/s ２２Mbit/s ２３Mbit/s ２４Mbit/s ２５Mbit/s ２６Mbit/s ２７Mbit/s ２８Mbit/s ２９Mbit/s ３０Mbit/s ３１Mbit/s ３２Mbit/s ３３Mbit/s ３４Mbit/s ３５Mbit/s ３６Mbit/s ３７Mbit/s ３８Mbit/s ３９Mbit/s | ４１Ｍb/s ４２Ｍb/s ４３Ｍb/s ４４Ｍb/s ４５Ｍb/s ４６Ｍb/s ４７Ｍb/s ４８Ｍb/s ４９Ｍb/s ５０Ｍb/s ５１Ｍb/s ５２Ｍb/s ５３Ｍb/s ５４Ｍb/s ５５Ｍb/s ５６Ｍb/s ５７Ｍb/s ５８Ｍb/s ５９Ｍb/s | ４１Mbit/s ４２Mbit/s ４３Mbit/s ４４Mbit/s ４５Mbit/s ４６Mbit/s ４７Mbit/s ４８Mbit/s ４９Mbit/s ５０Mbit/s ５１Mbit/s ５２Mbit/s ５３Mbit/s ５４Mbit/s ５５Mbit/s ５６Mbit/s ５７Mbit/s ５８Mbit/s ５９Mbit/s | ６１Ｍb/s ６２Ｍb/s ６３Ｍb/s ６４Ｍb/s ６５Ｍb/s ６６Ｍb/s ６７Ｍb/s ６８Ｍb/s ６９Ｍb/s ７０Ｍb/s ７１Ｍb/s ７２Ｍb/s ７３Ｍb/s ７４Ｍb/s ７５Ｍb/s ７６Ｍb/s ７７Ｍb/s ７８Ｍb/s ７９Ｍb/s | ６１Mbit/s ６２Mbit/s ６３Mbit/s ６４Mbit/s ６５Mbit/s ６６Mbit/s ６７Mbit/s ６８Mbit/s ６９Mbit/s ７０Mbit/s ７１Mbit/s ７２Mbit/s ７３Mbit/s ７４Mbit/s ７５Mbit/s ７６Mbit/s ７７Mbit/s ７８Mbit/s ７９Mbit/s | ８１Ｍb/s ８２Ｍb/s ８３Ｍb/s ８４Ｍb/s ８５Ｍb/s ８６Ｍb/s ８７Ｍb/s ８８Ｍb/s ８９Ｍb/s ９０Ｍb/s ９１Ｍb/s ９２Ｍb/s ９３Ｍb/s ９４Ｍb/s ９５Ｍb/s ９６Ｍb/s ９７Ｍb/s ９８Ｍb/s ９９Ｍb/s | ８１Mbit/s ８２Mbit/s ８３Mbit/s ８４Mbit/s ８５Mbit/s ８６Mbit/s ８７Mbit/s ８８Mbit/s ８９Mbit/s ９０Mbit/s ９１Mbit/s ９２Mbit/s ９３Mbit/s ９４Mbit/s ９５Mbit/s ９６Mbit/s ９７Mbit/s ９８Mbit/s ９９Mbit/s |
２０Ｍb/s | ２０Mbit/s | ４０Ｍb/s | ４０Mbit/s | ６０Ｍb/s | ６０Mbit/s | ８０Ｍb/s | ８０Mbit/s | １００Ｍb/s | １００Mbit/s |
（３）－Ｂ コンピュータ通信網サービス取扱局から契約者回線への伝送方向（受信）
品 目 | 伝送速度 | 品 目 | 伝送速度 | 品 目 | 伝送速度 | 品 目 | 伝送速度 |
０．２Ｍb/s | ０．２Ｍbit/s | ５．２Ｍb/s | ５．２Ｍbit/s | １０．２Ｍb/s | １０．２Ｍbit/s | １５．２Ｍb/s | １５．２Ｍbit/s |
０．３Ｍb/s | ０．３Ｍbit/s | ５．３Ｍb/s | ５．３Ｍbit/s | １０．３Ｍb/s | １０．３Ｍbit/s | １５．３Ｍb/s | １５．３Ｍbit/s |
０．４Ｍb/s | ０．４Ｍbit/s | ５．４Ｍb/s | ５．４Ｍbit/s | １０．４Ｍb/s | １０．４Ｍbit/s | １５．４Ｍb/s | １５．４Ｍbit/s |
０．５Ｍb/s | ０．５Ｍbit/s | ５．５Ｍb/s | ５．５Ｍbit/s | １０．５Ｍb/s | １０．５Ｍbit/s | １５．５Ｍb/s | １５．５Ｍbit/s |
０．６Ｍb/s | ０．６Ｍbit/s | ５．６Ｍb/s | ５．６Ｍbit/s | １０．６Ｍb/s | １０．６Ｍbit/s | １５．６Ｍb/s | １５．６Ｍbit/s |
０．７Ｍb/s | ０．７Ｍbit/s | ５．７Ｍb/s | ５．７Ｍbit/s | １０．７Ｍb/s | １０．７Ｍbit/s | １５．７Ｍb/s | １５．７Ｍbit/s |
０．８Ｍb/s | ０．８Ｍbit/s | ５．８Ｍb/s | ５．８Ｍbit/s | １０．８Ｍb/s | １０．８Ｍbit/s | １５．８Ｍb/s | １５．８Ｍbit/s |
０．９Ｍb/s | ０．９Ｍbit/s | ５．９Ｍb/s | ５．９Ｍbit/s | １０．９Ｍb/s | １０．９Ｍbit/s | １５．９Ｍb/s | １５．９Ｍbit/s |
１ Ｍb/s | １．０Ｍbit/s | ６ Ｍb/s | ６．０Ｍbit/s | １１ Ｍb/s | １１．０Ｍbit/s | １６ Ｍb/s | １６．０Ｍbit/s |
１．１Ｍb/s | １．１Ｍbit/s | ６．１Ｍb/s | ６．１Ｍbit/s | １１．１Ｍb/s | １１．１Ｍbit/s | １６．１Ｍb/s | １６．１Ｍbit/s |
１．２Ｍb/s | １．２Ｍbit/s | ６．２Ｍb/s | ６．２Ｍbit/s | １１．２Ｍb/s | １１．２Ｍbit/s | １６．２Ｍb/s | １６．２Ｍbit/s |
１．３Ｍb/s | １．３Ｍbit/s | ６．３Ｍb/s | ６．３Ｍbit/s | １１．３Ｍb/s | １１．３Ｍbit/s | １６．３Ｍb/s | １６．３Ｍbit/s |
１．４Ｍb/s | １．４Ｍbit/s | ６．４Ｍb/s | ６．４Ｍbit/s | １１．４Ｍb/s | １１．４Ｍbit/s | １６．４Ｍb/s | １６．４Ｍbit/s |
１．５Ｍb/s | １．５Ｍbit/s | ６．５Ｍb/s | ６．５Ｍbit/s | １１．５Ｍb/s | １１．５Ｍbit/s | １６．５Ｍb/s | １６．５Ｍbit/s |
１．６Ｍb/s | １．６Ｍbit/s | ６．６Ｍb/s | ６．６Ｍbit/s | １１．６Ｍb/s | １１．６Ｍbit/s | １６．６Ｍb/s | １６．６Ｍbit/s |
１．７Ｍb/s | １．７Ｍbit/s | ６．７Ｍb/s | ６．７Ｍbit/s | １１．７Ｍb/s | １１．７Ｍbit/s | １６．７Ｍb/s | １６．７Ｍbit/s |
１．８Ｍb/s | １．８Ｍbit/s | ６．８Ｍb/s | ６．８Ｍbit/s | １１．８Ｍb/s | １１．８Ｍbit/s | １６．８Ｍb/s | １６．８Ｍbit/s |
１．９Ｍb/s | １．９Ｍbit/s | ６．９Ｍb/s | ６．９Ｍbit/s | １１．９Ｍb/s | １１．９Ｍbit/s | １６．９Ｍb/s | １６．９Ｍbit/s |
２ Ｍb/s | ２．０Ｍbit/s | ７ Ｍb/s | ７．０Ｍbit/s | １２ Ｍb/s | １２．０Ｍbit/s | １７ Ｍb/s | １７．０Ｍbit/s |
２．１Ｍb/s | ２．１Ｍbit/s | ７．１Ｍb/s | ７．１Ｍbit/s | １２．１Ｍb/s | １２．１Ｍbit/s | １７．１Ｍb/s | １７．１Ｍbit/s |
２．２Ｍb/s | ２．２Ｍbit/s | ７．２Ｍb/s | ７．２Ｍbit/s | １２．２Ｍb/s | １２．２Ｍbit/s | １７．２Ｍb/s | １７．２Ｍbit/s |
２．３Ｍb/s | ２．３Ｍbit/s | ７．３Ｍb/s | ７．３Ｍbit/s | １２．３Ｍb/s | １２．３Ｍbit/s | １７．３Ｍb/s | １７．３Ｍbit/s |
２．４Ｍb/s | ２．４Ｍbit/s | ７．４Ｍb/s | ７．４Ｍbit/s | １２．４Ｍb/s | １２．４Ｍbit/s | １７．４Ｍb/s | １７．４Ｍbit/s |
２．５Ｍb/s | ２．５Ｍbit/s | ７．５Ｍb/s | ７．５Ｍbit/s | １２．５Ｍb/s | １２．５Ｍbit/s | １７．５Ｍb/s | １７．５Ｍbit/s |
２．６Ｍb/s | ２．６Ｍbit/s | ７．６Ｍb/s | ７．６Ｍbit/s | １２．６Ｍb/s | １２．６Ｍbit/s | １７．６Ｍb/s | １７．６Ｍbit/s |
２．７Ｍb/s | ２．７Ｍbit/s | ７．７Ｍb/s | ７．７Ｍbit/s | １２．７Ｍb/s | １２．７Ｍbit/s | １７．７Ｍb/s | １７．７Ｍbit/s |
２．８Ｍb/s | ２．８Ｍbit/s | ７．８Ｍb/s | ７．８Ｍbit/s | １２．８Ｍb/s | １２．８Ｍbit/s | １７．８Ｍb/s | １７．８Ｍbit/s |
２．９Ｍb/s | ２．９Ｍbit/s | ７．９Ｍb/s | ７．９Ｍbit/s | １２．９Ｍb/s | １２．９Ｍbit/s | １７．９Ｍb/s | １７．９Ｍbit/s |
３ Ｍb/s | ３．０Ｍbit/s | ８ Ｍb/s | ８．０Ｍbit/s | １３ Ｍb/s | １３．０Ｍbit/s | １８ Ｍb/s | １８．０Ｍbit/s |
３．１Ｍb/s | ３．１Ｍbit/s | ８．１Ｍb/s | ８．１Ｍbit/s | １３．１Ｍb/s | １３．１Ｍbit/s | １８．１Ｍb/s | １８．１Ｍbit/s |
３．２Ｍb/s | ３．２Ｍbit/s | ８．２Ｍb/s | ８．２Ｍbit/s | １３．２Ｍb/s | １３．２Ｍbit/s | １８．２Ｍb/s | １８．２Ｍbit/s |
３．３Ｍb/s | ３．３Ｍbit/s | ８．３Ｍb/s | ８．３Ｍbit/s | １３．３Ｍb/s | １３．３Ｍbit/s | １８．３Ｍb/s | １８．３Ｍbit/s |
３．４Ｍb/s | ３．４Ｍbit/s | ８．４Ｍb/s | ８．４Ｍbit/s | １３．４Ｍb/s | １３．４Ｍbit/s | １８．４Ｍb/s | １８．４Ｍbit/s |
３．５Ｍb/s | ３．５Ｍbit/s | ８．５Ｍb/s | ８．５Ｍbit/s | １３．５Ｍb/s | １３．５Ｍbit/s | １８．５Ｍb/s | １８．５Ｍbit/s |
３．６Ｍb/s | ３．６Ｍbit/s | ８．６Ｍb/s | ８．６Ｍbit/s | １３．６Ｍb/s | １３．６Ｍbit/s | １８．６Ｍb/s | １８．６Ｍbit/s |
３．７Ｍb/s | ３．７Ｍbit/s | ８．７Ｍb/s | ８．７Ｍbit/s | １３．７Ｍb/s | １３．７Ｍbit/s | １８．７Ｍb/s | １８．７Ｍbit/s |
３．８Ｍb/s | ３．８Ｍbit/s | ８．８Ｍb/s | ８．８Ｍbit/s | １３．８Ｍb/s | １３．８Ｍbit/s | １８．８Ｍb/s | １８．８Ｍbit/s |
３．９Ｍb/s | ３．９Ｍbit/s | ８．９Ｍb/s | ８．９Ｍbit/s | １３．９Ｍb/s | １３．９Ｍbit/s | １８．９Ｍb/s | １８．９Ｍbit/s |
４ Ｍb/s | ４．０Ｍbit/s | ９ Ｍb/s | ９．０Ｍbit/s | １４ Ｍb/s | １４．０Ｍbit/s | １９ Ｍb/s | １９．０Ｍbit/s |
４．１Ｍb/s | ４．１Ｍbit/s | ９．１Ｍb/s | ９．１Ｍbit/s | １４．１Ｍb/s | １４．１Ｍbit/s | １９．１Ｍb/s | １９．１Ｍbit/s |
４．２Ｍb/s | ４．２Ｍbit/s | ９．２Ｍb/s | ９．２Ｍbit/s | １４．２Ｍb/s | １４．２Ｍbit/s | １９．２Ｍb/s | １９．２Ｍbit/s |
４．３Ｍb/s | ４．３Ｍbit/s | ９．３Ｍb/s | ９．３Ｍbit/s | １４．３Ｍb/s | １４．３Ｍbit/s | １９．３Ｍb/s | １９．３Ｍbit/s |
４．４Ｍb/s | ４．４Ｍbit/s | ９．４Ｍb/s | ９．４Ｍbit/s | １４．４Ｍb/s | １４．４Ｍbit/s | １９．４Ｍb/s | １９．４Ｍbit/s |
４．５Ｍb/s | ４．５Ｍbit/s | ９．５Ｍb/s | ９．５Ｍbit/s | １４．５Ｍb/s | １４．５Ｍbit/s | １９．５Ｍb/s | １９．５Ｍbit/s |
４．６Ｍb/s | ４．６Ｍbit/s | ９．６Ｍb/s | ９．６Ｍbit/s | １４．６Ｍb/s | １４．６Ｍbit/s | １９．６Ｍb/s | １９．６Ｍbit/s |
４．７Ｍb/s | ４．７Ｍbit/s | ９．７Ｍb/s | ９．７Ｍbit/s | １４．７Ｍb/s | １４．７Ｍbit/s | １９．７Ｍb/s | １９．７Ｍbit/s |
４．８Ｍb/s | ４．８Ｍbit/s | ９．８Ｍb/s | ９．８Ｍbit/s | １４．８Ｍb/s | １４．８Ｍbit/s | １９．８Ｍb/s | １９．８Ｍbit/s |
４．９Ｍb/s | ４．９Ｍbit/s | ９．９Ｍb/s | ９．９Ｍbit/s | １４．９Ｍb/s | １４．９Ｍbit/s | １９．９Ｍb/s | １９．９Ｍbit/s |
５ Ｍb/s | ５．０Ｍbit/s | １０ Ｍb/s | １０．０Ｍbit/s | １５ Ｍb/s | １５．０Ｍbit/s | ２０ Ｍb/s | ２０．０Ｍbit/s |
５．１Ｍb/s | ５．１Ｍbit/s | １０．１Ｍb/s | １０．１Ｍbit/s | １５．１Ｍb/s | １５．１Ｍbit/s |
別 表
別表 基本的な技術的事項
１ 第１種コンピュータ通信網サービス ア 当社が回線終端装置を提供する場合
（ア）ＡＴＭ方式及びイーサネット方式以外のもの
品 目 | 物 理 的 条 件 | 相 互 接 続 回 路 | ||
伝送速度 | 符号形式 | 送出電力 | ||
128kb／s，192kb／s 256kb／s，384kb／s 512kb／s，768kb／s | 8 端子コネクタ （ISO 標準IS8877 準拠） | ISO 標準 8802－3Section14（10BASE-T）準拠 | ||
15 ピンコネクタ （ISO 標準IS4903 準拠） | ITU-T 勧告X.21 準拠 | ITU-T 勧告 V.11 準拠 | ||
34 ピンコネクタ （ISO 標準IS2593 準拠） | ITU-T 勧告V.35 準拠 | ITU-T 勧告 V.35 準拠 ITU-T 勧告 V.28 準拠 | ||
（イ）ＡＴＭ方式のもの
品 目 | 物 理 的 条 件 | 相 互 接 続 回 路 | ||
伝送速度 | 符号形式 | 送出電力 | ||
0.5Mb／s， 1Mb/s～24Mb／s （1Mb/s 毎） | UTP-MIC(RJ-45) （ISO/IEC603-7 準拠） | 25.6Mbit/s | ＮＲＺＩ符号 | 3.4V 以下 （P－P 値） |
0.5Mb／s， 1Mb/s～40Mb／s （1Mb/s 毎） | BNC 同軸コネクタ （ JIS 規 格 C5412- 1976CNC02 準拠） | 44.736Mbit/s | Ｂ３ＺＳ符号 | 22,368kHz： ＋5.7dBm 以下 44,736kHz： 22,368kHz の送出電力より 20dB 以下 |
0.5Mb／s， 1Mb/s～44Mb／s （1Mb/s 毎） | F04 形 単心光ファイバコネクタ （JIS 規格C5973 準拠） | 155.520Mbit/s | ＮＲＺ符号 | TTC 標準 JT-G957 準拠 光出力 －8dBm 以下 （平均値） 使用中心波長 1.31μm ATM-Forum 準拠光出力 －14dBm 以下 （平均値）使用波長 1.27μm～1.38μm |
イ 当社が回線接続装置を提供する場合
（ア）ＡＴＭ方式及びイーサネット方式以外のもの
品 | 目 | 物 | 理 | 的 | 条 | 件 | 相 | 互 | 接 | 続 | 回 | 路 |
伝送速度 | 符号形式 | 送出電力 | ||||||||||
64kb／s，128kb／s | ネジ止め４端子又は | TTC 標準JT－I430－a 準拠 | ||||||||||
192kb／s，256kb／s | ８端子コネクタ （ISO 標準IS8877 準拠 | |||||||||||
384kb／s，512kb／s | またはISO 標準 10173 準 | TTC 標準JT－I431－a 準拠 | ||||||||||
768kb／s，1.5Mb／s | 拠） | |||||||||||
3Mb／s，6Mb／s | ＢＮＣコネクタ１対 （JIS 規格C5412-1976 C02 準拠） | 6,312kbit／s | TTC 標準JT－G703－a 準拠 |
（イ）ＡＴＭ方式のもの
品 目 | 物 理 的 条 件 | 相 互 接 続 回 路 | ||
伝送速度 | 符号形式 | 送出電力 | ||
0.5Mb／s， 1Mb/s～44Mb／s （1Mb/s 毎） | F04 形 単心光ファイバコネクタ （JIS 規格C5973 準拠） | 155.520Mbit/s | ＮＲＺ符号 | TTC 標準 JT-G957 準拠 光出力 －8dBm 以下 （平均値） 使用中心波長 1.31μm ATM-Forum 準拠光出力 －14dBm 以下 （平均値）使用波長 1.27μm～ 1.38μm |
区 | 別 | 物 | 理 | 的 | 条 | 件 | 相 | 互 | 接 | 続 | 回 | 路 |
伝送速度 | 符号形式 | 送出電力 | ||||||||||
10BASE-Tまたは 100BASE-TX接続のもの | ８端子コネクタ (ISO 標準 IS8877) | IEEE802.3 10BASE-T または IEEE802.3u 100BASE-TX 準拠（注） | ||||||||||
（ウ）イーサネット方式のもの
（注）伝送速度が10Mb/sを越えるものについては、IEEE802.3u 100BASE-TXに準拠。ウ 当社が回線接続装置を提供しない場合
（ア）ＡＴＭ方式及びイーサネット方式以外のもの
品 | 目 | 物 | 理 | 的 | 条 | 件 | 相 | 互 | 接 | 続 | 回 | 路 |
伝送速度 | 符号形式 | 送出電力 | ||||||||||
64kb／s，128kb／s | ２線式インタフェース | TTC 標準JT-G961 準拠 | ||||||||||
192kb／s，256kb／s 384kb／s，512kb／s 768kb／s，1.5Mb／s 3Mb／s，6Mb／s | F04 形 単心光ファイバコネクタ （JIS 規格C5973 準拠） | 6,312kbit/s | CMI 符号 | 光出力 -7dBm 以下 使用中心波長 1.31μｍ | ||||||||
（注）契約者の要望その他の事由により、この表以外の条件によることがあります。
（イ）ＡＴＭ方式のもの
品 目 | 物 理 的 条 件 | 相 互 接 続 回 路 | ||
伝送速度 | 符号形式 | 送出電力 | ||
0.5Mb／s， 1Mb/s～44Mb／s （1Mb/s 毎） | F04 形 単心光ファイバコネクタ （JIS 規格C5973 準拠） | 155.520Mbit/s | ＮＲＺ 符号 | 光出力 ＋3dBm 以下 （平均値） 使用中心波長 1.31μm |
（ウ）イーサネット方式のもの
区 | 別 | 物 | 理 | 的 | 条 | 件 | 相 | 互 | 接 | 続 | 回 | 路 |
伝送速度 | 符号形式 | 送出電力 | ||||||||||
10BASE-Tまたは100BASE-TX 接続のもの | Ｉ 型 （注） | F04 形単心光ﾌｧｲﾊﾞｺﾈｸﾀ (JIS 規格 C5973 準拠) | IEEE802.3u 100BASE-TX に準拠 | -5dBm(平均値)以下 | ||||||||
Ⅱ 型 （注） | -8dBm(平均値)以下 | |||||||||||
（注）Ⅰ型は光ファイバ１芯式のもの、Ⅱ型は光ファイバ２芯式のものとします。
２ 削除
３ 第３種コンピュータ通信網サービス
ア 当社が回線接続装置を提供する場合
（ア）イーサネット方式以外のもの
品 目 | 物理的条件 | 相互接続回路 | ||
伝送速度 | 符号形式 | 送出電力 | ||
128kb/s | ネジ止め４端子又は８端子コネクタ（ISO 標準IS8877 準拠またはISO 標準 10173 準拠） | TTC 標準JT－I430－a 準拠 | ||
192kb/s、256kb/s 384kb/s、512kb/s 768kb/s、1.5Mb/s | TTC 標準JT－I431－a 準拠 | |||
イ 当社が回線接続装置を提供しない場合
（ア）イーサネット方式以外のもの
品 目 | 物理的条件 | 相互接続回路 | ||
伝送速度 | 符号形式 | 送出電力 | ||
128kb/s | ２線式インタフェース | TTC 標準JT-961 準拠 | ||
192kb/s、256kb/s 384kb/s、512kb/s 768kb/s、1.5Mb/s | F04 形単心光ﾌｧｲﾊﾞｺﾈｸﾀ (JIS 規格 C5973 準拠) | 6,312kbit/s | CMI 符号 | 光出力 -7dBm 以下 使用中心波長 1.31μｍ |
（イ）イーサネット方式のもの
区 別 | 物理的条件 | 相互接続回路 | ||
伝送速度 | 符号形式 | 送出電力 | ||
10BASE-Tまたは100BASE-TX接続の もの | ８端子コネクタ (ISO 標準 IS8877) | IEEE802.3 10BASE-T または IEEE802.3u 100BASE-TX 準拠（注） | ||
（注）伝送速度が 10Mb/s を越えるものについては、IEEE802.3u 100BASE-TX に準拠
附 則
附 則
（実施期日）
この約款は、１９９７年１０月１日から実施します。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、１９９７年１２月８日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、１９９８年４月８日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、１９９８年１０月１５日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、１９９８年１２月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により国際電信電話株式会社との間に相互接続利用契約を締結している契約者は、この改正規定実施の日に、ＫＤＤ株式会社との間に相互接続利用契約を締結しているものとなります。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、１９９９年２月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供しているコンピュータ通信網サービスはこの改正規定の実施の日に、第１種コンピュータ通信網サービスの回線に移行したものとみなして取り扱います。
３ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、１９９９年４月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供している下表の左欄の契約については、この改正規定実施の日に、右欄の契約に移行したものとみなして取り扱います。
第１種コンピュータ通信網サービスに係る契約 | 第１種コンピュータ通信網サービスの Ａタイプに係る契約 |
第２種コンピュータ通信網サービスに係る契約 | 第１種コンピュータ通信網サービスの Ｂタイプに係る契約 |
３ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、１９９９年６月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、１９９９年１２月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、２０００年６月１日から実施します。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、２０００年９月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供している第１種コンピュータ通信網サービスのＢタイプのものについては、この改正規定の実施の日に第１種コンピュータ通信網サービスのＣタイプのものに移行したものとみなして取扱います。
３ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（手続きの効力等）
３ この改正規定実施前に、改正前の規定により行った手続きその他の行為は、この改正規定中にこれに相当する規定があるときは、この改正規定に基づいて行ったものとみなします。
４ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供している電気通信サービスは、この改正規定中にこれに相当する規定があるときは、この改正規定に基づいて提供しているものとみなします。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、２０００年１０月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施の際、現に改正前の規定により提供している第１種コンピュータ通信網サービスのＡタイプの１．５Ｍb/s の品目のものについては、この改正規定の実施の日に第１種コンピュータ通信網サービスの Ａタイプの１．５Ｍb/s の品目のうち通常プランのものに移行したものとみなして取扱います。
３ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、２００１年１月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、２００１年４月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、２００１年７月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施の際、現に改正前の規定により提供している第２種コンピュータ通信網サービスに係る契約のものについては、この改正規定実施の日に第２種コンピュータ通信網サービスの専用型のものに移行したものとみなして取り扱います。
３ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、２００１年９月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施の際現に改正前の規定により提供している当社が別に定めるコンピュータ通信網サービス取扱局内を終端とする第１種契約（回線使用料の減額を適用しているものに限ります。）については、この改正規定実施の日に第３種コンピュータ通信網サービスのＡタイプのものに移行したものとみなして取り扱います。
３ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、２００１年１０月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、２００２年１月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により締結している下表の左欄の契約については、この改正規定実施の日に、右欄の契約に移行したものとみなして取り扱います。
第２種コンピュータ通信網サービスの ＤＳＬ型のものの 640kb/s のもの | 第２種コンピュータ通信網サービスのＤＳＬ 型のものの 1.5Mb/s のコース２のもの |
第２種コンピュータ通信網サービスの ＤＳＬ型のものの 1.5Mb/s のもの | 第２種コンピュータ通信網サービスのＤＳＬ 型のものの 1.5Mb/s のコース２のもの |
３ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービス
の料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、２００２年５月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、２００２年７月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、２００２年９月５日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、２００３年３月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、２００３年５月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、２００３年９月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、２００３年１１月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、２００４年４月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により締結している下表の左欄の契約については、この改正規定実施の日に、右欄の契約に移行したものとみなして取り扱います。
第１種コンピュータ通信網サービスのＥタイプ のものに係る細目のコース１のもの | 第１種コンピュータ通信網サービスのＥタイプ のものに係る細目のＩＰ－８コースのもの |
第１種コンピュータ通信網サービスのＥタイプ のものに係る細目のコース２のもの | 第１種コンピュータ通信網サービスのＥタイプ のものに係る細目のＩＰ－１６コースのもの |
第１種コンピュータ通信網サービスのＥタイプ のものに係る細目のコース３のもの | 第１種コンピュータ通信網サービスのＥタイプ のものに係る細目のＩＰ－３２コースのもの |
第１種コンピュータ通信網サービスのＥタイプ のものに係る細目のコース４のもの | 第１種コンピュータ通信網サービスのＥタイプ のものに係る細目のＩＰ－６４コースのもの |
第２種コンピュータ通信網サービスのＤＳＬ型 のものに係る細目のコース１のもの | 第２種コンピュータ通信網サービスのＤＳＬ型 のものに係る細目のＩＰ－８コースのもの |
第２種コンピュータ通信網サービスのＤＳＬ型 のものに係る細目のコース２のもの | 第２種コンピュータ通信網サービスのＤＳＬ型 のものに係る細目のＩＰ－１６コースのもの |
第３種コンピュータ通信網サービスのＤタイプ のものに係る細目のコース１のもの | 第３種コンピュータ通信網サービスのＤタイプ のものに係る細目のＩＰ－８コースのもの |
第３種コンピュータ通信網サービスのＤタイプ のものに係る細目のコース２のもの | 第３種コンピュータ通信網サービスのＤタイプ のものに係る細目のＩＰ－１６コースのもの |
第３種コンピュータ通信網サービスのＤタイプ のものに係る細目のコース３のもの | 第３種コンピュータ通信網サービスのＤタイプ のものに係る細目のＩＰ－３２コースのもの |
第３種コンピュータ通信網サービスのＤタイプ のものに係る細目のコース４のもの | 第３種コンピュータ通信網サービスのＤタイプ のものに係る細目のＩＰ－６４コースのもの |
３ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、２００４年５月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、２００４年９月６日から実施します。ただし、サービスの提供開始は２００４年１０月
１日からとします。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、２００５年２月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、２００５年３月１日から実施します。
なお、２０１４年４月１日以降の消費税等相当額の取扱いについては、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律」（平成２４年法律第６９号）および「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」（平成２４年法律第６８号）の規定に従うものとします。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（整理品目に関する経過措置）
３ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により当社が締結した付加機能に関する提供条件は、次項に掲げるもののほか、改正規定に規定する付加機能に関する提供条件に準ずるものとします。
４ 前項に規定する付加機能に関する提供条件は、次のとおりです。
（３）付加機能使用料
区 分 | 単 位 | 料金額（月額）(税込価格) | ||
第１種契約、第 ２種契約又は第 ３種契約 | 短期第１種契約 又は短期第３種契約 | |||
電子メール機能 | 電子メール（メールのアドレス（以下「メールアドレス」といいます。）を使用してコンピュータ通信網サービス取扱局に設置するメール蓄積装置によりメールの蓄積又は再生等を行うことができるサービスをいいます。以下同じとします。）を利用することが できる機能をいいます。 | 10 のﾒｰﾙｱ ﾄﾞﾚｽごとに | 1,000 円 (1,100 円) | 1,500 円 (1,650 円) |
備考 １ 当社は、契約者からの請求に基づき、当社が別に定める数の範囲内において、メールアドレスの割当てを行います。 ２ 電子メール機能において利用することができるメール蓄積装置の容量は、前１により割当てのあった１のメールアドレスごとに当社が別に定める容量の範囲内とします。 ３ 契約者は、請求により、メールアドレスの変更、メールアドレスの数の変更その他電子メール 機能の利用内容の変更を行うことができます。 ４ 当社は、ウイルスチェック機能を合わせて提供します。 | ||||
メールバーチャルドメイン機能 | その契約者が所有するドメイン名を、当社のコンピュータ通信網にあらかじめ登録することにより、利用に係る電子メール機能等を、そのドメイン名により利用することができる機能をいいます。 | １のﾒｰﾙﾊﾞｰ ﾁｬﾙﾄﾞﾒｲﾝ機能ごとに | 2,000 円 (2,200 円) | 3,000 円 (3,300 円) |
備考 １ 電子メール機能を利用している場合に限り提供します。 ２ メールバーチャルドメイン機能において登録することができるドメイン名の数は、１に限ります。 | ||||
メーリングリスト機能 | 仮想メールアドレス（その契約者があらかじめ当社のコンピュータ通信網に登録したメール着信先の一覧（以下「メーリングリスト」といいます。）に対して当社が割り当てたメールアドレスをいいます。以下同じとします。）宛に送られたメールを、その仮想メールアドレスに対応するメーリングリストに係る着信先に配信する機能をいいます。 | １のﾒｰﾘﾝｸﾞ ﾘｽﾄごとに | 1,000 円 (1,100 円) | 1,500 円 (1,650 円) |
備考 １ メーリングリスト機能において利用することができるメーリングリストの数は、当社が別に定める数の範囲内とします。 ２ 当社は、１のメーリングリストに対して１の仮想メールアドレスを割り当てます。 ３ １のメーリングリスト機能において登録することができる着信先の数は、当社が別に定める数の範囲内とします。 ４ メーリングリストによる着信先の登録及び変更は、当社が別に定める方法により行っていただ きます。 | ||||
ホームページ機能 | その契約者が、ホームページ（情報公開のためのデータベースをいいます。）を使用して、コンピュータ通信網サービス取扱局に設置する情報蓄積装置により情報の蓄積及び公開を行う機能をいいます。 | １のﾎｰﾑﾍﾟｰ ｼﾞ機能ごとに | 500 円 (550 円) | 750 円 (825 円) |
備考 １ ホームページ機能において利用することができる情報蓄積装置の容量は、当社が別に定める容量の範囲内とします。 ２ 契約者が、その契約に基づき当社に請求することのできるホームページ機能の利用の数 は、１に限るものとします。 | ||||
ホームページ容量追加機能 | 基本機能により付与された情報蓄積装置の容量に加え、当社が別に定める単位の容量を追加することができる機能をいいます。 | この機能により追加する情報蓄積装置の容量 10Mbytes ごとに | 500 円 (550 円) | 750 円 (825 円) |
備考 １ ホームページ機能を利用している場合に限り提供します。 ２ 契約者が、その契約に基づき当社に請求することのできる情報蓄積装置の追加容量は、当社が別に定める容量の範囲内とします。 | ||||
ホームページ バーチャルドメイン機能 | その契約者が所有するドメイン名を、当社のコンピュータ通信網にあらかじめ登録することにより、利用に係るホームページ機能及びホームページ容量追加機能を、そのドメイン名により利用することができる機能をいいます。 | １のﾎｰﾑﾍﾟｰ ｼﾞﾊﾞｰﾁｬﾙﾄﾞ ﾒｲﾝ機能ごとに | 2,000 円 (2,200 円) | 3,000 円 (3,300 円) |
備考 １ ホームページ機能を利用している場合に限り提供します。 ２ ホームページバーチャルドメイン機能において登録することのできるドメイン名の数は、１に限ります。 | ||||
２ 工事費の額（短期第１種契約及び短期第３種契約に係るものを含む。）
工 事 | の 種 類 | 単 位 | 工事費の額 (税込価格) | |
メタル配線 | 光配線 | |||
付加機能 | 電子メール | 基本メールボックス設定 | 1,000円 | |
に係る工 | １ の 工 | (1,100円) | ||
事 | メールボックス内容変更 | 事、10ﾒｰ | 1,000円 | |
ﾙﾎﾞｯｸｽご | (1,100円) | |||
追加メールボックス | とに | 1,000円 | ||
(1,100円) | ||||
ウイルスチェック機能設定 | 1,000円 | |||
１の工事 | (1,100円) | |||
バーチャルドメイン機能設定 | ごとに | 3,000円 | ||
(3,300円) | ||||
メーリングリスト機能設定 | 3,000円 | |||
(3,300円) | ||||
ホームペー | 基本ホームページ設定 | 1,000円 | ||
ジ代理公開 | (1,100円) | |||
ホームページ容量変更 | １の工事 | 1,000円 | ||
ごとに | (1,100円) | |||
バーチャルドメイン機能設定 | 3,000円 | |||
(3,300円) |
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、２００５年５月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、２００５年７月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、２００５年９月１６日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、２００５年１０月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、２００５年１１月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、２００６年４月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、２００９年４月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、２０１０年１０月２８日から実施します。
なお、２０１４年４月１日以降の消費税等相当額の取扱いについては、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律」（平成２４年法律第６９号）および「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」（平成２４年法律第６８号）の規定に従うものとします。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（整理品目に関する経過措置）
３ この改正規定実施の際、現に改正前の規定により当社が締結した付加機能に関する提供条件は、次項に掲げるもののほか、改正規定に規定する付加機能に関する提供条件に準ずるものとします。
４ 前項に規定する付加機能に関する提供条件は、次のとおりです。
（３）付加機能使用料
区 分 | 単 位 | 料金額（月額）(税込価格) | |
第１種契約、第 ２種契約又は第 ３種契約 | 短期第１種契約 又は短期第３種契約 | ||
ウィルスチ ェック機能 | その契約者が、あらかじめ指定するドメイン名に係るメールアドレスを使用して送信又は受信する電子メールにコンピュータウィルス（通信やコンピュータ等の機能に妨害を与えるためのプログラムであって、当社が別に定めるものをいいます。以下同じとします。）が含まれている場合に、当社が別に定める方法により、そのコンピュータウィルスの削除等を行うことができる機能をいいま す。 | 10 のﾒｰﾙｱ ﾄﾞﾚｽごとに | 500 円 (550 円) | 750 円 (825 円) |
備考 １ 契約者は、請求により、ウィルスチェック機能を利用するメールアドレスの変更、メールアドレスの数の変更を行うことができます。 | ||||
２ 工事費の額（短期第１種契約及び短期第３種契約に係るものを含む。）
工 | 事 | の | 種 | 類 | 単 | 位 | 工事費の額 (税込価格) | ||
メタル配線 | 光配線 | ||||||||
付加機能に係る工 事 | ウィルスチェック機能 | ウィルスチェック機能設定 | １の工事ごとに | 1,000円 (1,100円) | |||||
付加機能の一時中断に係る工事 | １の工事 ごとに | 1,000円 (1,100円) | |||||||
備考 １ 付加機能の一時中断に係る工事は、２０１０年１０月２８日以前に締結したウィルスチェック機能について適用する。 | |||||||||
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、２０１０年１２月１日から実施します。
なお、２０１４年４月１日以降の消費税等相当額の取扱いについては、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律」（平成２４年法律第６９号）および「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」（平成２４年法律第６８号）の規定に従うものとします。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（整理品目に関する経過措置）
３ この改正規定実施の際、現に改正前の規定により当社が締結した付加機能に関する提供条件は、次項に掲げるもののほか、改正規定に規定する付加機能に関する提供条件に準ずるものとします。
４ 前項に規定する付加機能に関する提供条件は、次のとおりです。
（３）付加機能使用料
区 分 | 単 位 | 料金額（月額）(税込価格) | ||
第１種契約、第 ２種契約又は第 ３種契約 | 短期第１種契約 又は短期第３種契約 | |||
おてがるサーバー機能 | 電子メール（メールのアドレス（以下「メールアドレス」といいます。）を使用してコンピュータ通信網サービス取扱局に設置するメール蓄積装置によりメールの蓄積、再生等及びホームページ（情報公開のためのデータベースをいいます。）を使用してコンピュータ通信網サービス取扱局に設置する情報蓄積装置により情報の蓄積並びに公開を行うことができるサービス並びにこれらに関連するサービスをいいます。）を利用すること ができる機能をいいます。 | － | 当社が別に定める額 | － |
備考 １ 当社は、当社が別に定める額及びおてがるサーバー機能の提供条件等をおてがるサーバーサービス利用規約に定め、当社が指定するコンピュータ通信網サービス取扱局においてこの利用規約を閲覧に供します。 ２ 当社は、ウイルスチェック機能を合わせて提供します。 | ||||
第２表 工事に関する費用
第１ 工事費
２ 工事費の額（短期第１種契約及び短期第３種契約に係るものを含む。）
工 | 事 | の | 種 | 類 | 単 | 位 | 工事費の額 (税込価格) | ||
メタル配線 | 光配線 | ||||||||
付加機能 に係る工事 | おてがるサーバー機能に係る工事 | － | 当社が別に定める額 | ||||||
付加機能の一時中断に係る工事 | １の工事 ごとに | 1,000円 (1,100円) | |||||||
備考 １ 付加機能の一時中断に係る工事は、２０１０年１２月１日以前に締結したおてがるサーバー機能について適用する。 | |||||||||
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、２０１１年７月８日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（整理品目に関する経過措置）
３ 第２種コンピュータ通信網サービス ＩＰ通信網型 プラン２（Ｂフレッツ・ビジネスタイプ）について
は２０１１年７月８日より新規申込受付を停止し、２０１１年８月８日をもって提供を終了するものとします。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、２０１２年４月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（整理品目に関する経過措置）
３ 第１種コンピュータ通信網サービスのＤタイプのエコノミープランの下表の品目のものについては、２０
１２年４月１日より新規申込受付を停止し、同日をもって提供を終了するものとします。
品 | 目 |
1.5Mb/s | 55Mb/s |
15Mb/s | 65Mb/s |
25Mb/s | 75Mb/s |
35Mb/s | 85Mb/s |
45Mb/s | 95Mb/s |
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、２０１２年５月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、２０１２年７月３１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、２０１３年４月１５日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、２０１３年５月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（整理品目に関する経過措置）
３ 第３種コンピュータ通信網サービスのＢタイプのエコノミープランの下表の品目のものについては、２０
１３年５月１日より新規申込受付を停止し、同日をもって提供を終了するものとします。
品 目 | |||||
2Mb/s | 3Mb/s | 4Mb/s | 5Mb/s | 6Mb/s | 7Mb/s |
8Mb/s | 9Mb/s | 15Mb/s | 25Mb/s | 35Mb/s | 45Mb/s |
55Mb/s | 65Mb/s | 75Mb/s | 85Mb/s | 95Mb/s | － |
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、２０１４年４月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、２０１５年４月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、２０１７年５月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、２０１９年１０月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、２０２０年 ９月３０日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。