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『わかりやすいマンション判例の解説〔第４版〕』

目 次

第１章 マンション分譲契約をめぐる紛争

1 自殺と瑕疵担保責任 マンション購入後に自殺があったこと が判明した場合に瑕疵担保責任による売買契約の解除・損害賠償 請求が認められるか（横浜地判xxx・９・７）… 2

2 住宅・都市整備公団による値下げ販売 公団の従前入居者（賃借人）が建替え後の分譲住宅を優先購入した後に値下げ販売がなされた場合、従前入居者の損害賠償請求は認められるか（最判平

成16・11・18） 6

3 マンション眺望の瑕疵 マンション完成後に眺望が妨げられていることが判明した場合、買主は売買契約を解約できるか（大

阪高判平成11・９・17） 10

4 眺望をセールスポイントとしたマンションの眺望の阻害 同一の分譲業者が眺望を阻害するマンションを建築した場合に損害

賠償を求めうるか（東京地判平成18・12・８） 14

5 隣接地への建物建築 隣地に高層マンションが建築された場合に不動産業者に情報提供義務違反に基づく損害賠償を求めうる

か（東京高判平成11・９・８） 18

6 他の専有部分を暴力団員が区分所有していることを秘匿した場合の売主の責任 暴力団員が他の専有部分の区分所有者であることを知らずに専有部分を買った者は、売買を解約できるか（東

京地判平成９・７・７）… 22

7 シックハウス シックハウスを理由に売買契約を解除できる

か（東京地判平成17・12・５） 26

8 ペット飼育可否と説明義務 ペット飼育可否についての分譲業者の説明義務違反は不法行為を構成するか（xxx判平成17・

12・13）……………………………………………………………………30

9 外壁落下による交換価値下落の有無と損害賠償請求 外壁 落下による価値下落分の損害賠償請求はできるか（xxx判平成 18・３・９）… 35

第２章 登記・借地権・団地をめぐる紛争

⓾ 共用部分が専有部分として登記されているときの登記の訂正方法 本来なら共用部分であるべき建物部分が専有部分として登記されているときに、どのような登記手続を請求するか（東京

地判xxx・10・19）… 44

⓫ 過少登記された敷地共有持分割合の更正登記 敷地の共有持分割合が仮称に登記されているとき、どのようにして訂正する

か（神戸地判平成４・10・６）… 48

⓬ 団地関係の成立時期 １筆の土地に複数棟の建設・分譲が計画され、一部が既分譲、一部が未分譲である場合、未分譲建物の敷地部分についても団地関係が成立するか（xxx判平成15・２・

13）…………………………………………………………………………51

⓭ 規約共用部分と背信的悪意者 管理組合が規約共用部分を登記なくして対抗できるのはどのような場合か（東京高判平成21・

８・６）……………………………………………………………………55

⓮ 敷地利用権が地上権の場合の地代支払義務の範囲 敷地利用権が地上権であるとき、区分所有者は、地上権の持分割合に対応する地代をxxに支払えば足りるか（東京地判平成７・６・７）

………………………………………………………………………………60

第３章 敷地をめぐる紛争

⓯ 建築基準法違反と不法行為責任 建築確認時の敷地が後に切り離されて建築基準法違反となった場合、売主は民事上の賠償責

任を負うか（東京地判平成２・２・27）… 64

⓰ 敷地の不足と通行地役x x役地がxxの共有に属する場合、共有者は単独で地役権設定登記手続を求める訴えを提起する

ことができるか（最判平成７・７・18）… 68

⓱ 区分所有法における「一棟の建物」の範囲 マンションに併設された立体駐車場も「一棟の建物」に含まれ、その外壁等の共用部分について管理組合が修繕の責任を負うか（東京地判平成28・

９・29）……………………………………………………………………73

第４章 専有部分性をめぐる紛争

⓲ ピロティの専有部分性 ピロティを専有部分とすることがで

きるか（東京高判平成７・２・28）… 78

⓳ 共用設備が設置されている車庫と倉庫の専有部分性 共用 設備のある車庫や倉庫を専有部分にできるか（最判昭和56・６・ 18）… 83

⓴ 管理人室の専有部分性 専有部分と共用部分はどのように判

別されるか（最判平成５・２・12）… 88

第５章 屋上・外壁・バルコニーをめぐる紛争

㉑ xxxx・xxxxxの使用方法 ベランダ・バルコニーを

温室に改造することは許されるのか（最判昭和50・４・10）………94

㉒ BSアンテナの設置 管理組合で衛星放送受信用パラボラアンテナを設置した場合、すでに区分所有者が個別に設置していた

アンテナは撤去義務があるか（東京地判平成３・12・26）… 98

㉓ 屋上広告塔の設置 分譲業者が設置した無償の屋上広告塔の撤去請求はどのような条件が整えば認められるか（大阪地判平成

４・ ９・16） ……………………………………………………………103

㉔ 空調機用室外機・パラボラアンテナの撤去 １階テナント入居者が共用部分に空調機用室外機やパラボラアンテナを設置したことは、管理規約違反といえるか（広島地判平成17・３・24）

…………………………………………………………………………… 107

㉕ 外壁の開口 外壁に無断で貫通孔を開けた区分所有者に対して、その修復まで求めることができるか（東京地判平成３・３・

８） ………………………………………………………………………111

㉖ 携帯電話基地局の設置 携帯電話の基地局設置のためにマンション屋上の一部を賃貸するには、いかなる決議要件が必要か（札

幌高判平成21・２・27） 114

第６章 駐車場専用使用権をめぐる紛争

㉗ 駐車場専用使用権分譲における分譲業者の法的地位と分譲代金の帰属 管理組合は分譲業者に対して駐車場分譲代金の引渡し

を求めることができるか（最判平成10・10・22） 120

㉘ 駐車場専用使用権の法的性質と変更可能性 分譲駐車場を有

料化することはできるのか（最判平成10・10・30） 124

㉙ 留保形式の駐車場専用使用権の消滅、有償化と区分所有法31条

１項後段の「特別の影響」 分譲業者に留保されたマンション駐車場等の専用使用権を一部消滅させ、一部有償化するとの集会決議と区分所有法31条１項後段の「特別の影響」の有無（最判平成

10・11・20）………………………………………………………………128

㉚ 駐車場使用料増額決議の拘束力 駐車場の専用使用料を増 額する旨の管理組合の総会決議は有効か（東京地判平成28・９・ 15） 133

㉛ 駐車場専用使用権の消滅決議の可否 マンション屋上部分の駐車場について、リフト部分等の権利関係が変動し管理が適切になされないことを理由に、専用使用権を消滅させる決議は有効か

（仙台高判平成21・10・９） 138

第７章 管理組合の運営をめぐる紛争

㉜ 管理組合規約の違法な運用についての責任 管理組合は専有部分の用途制限についてどこまで責任があるか（東京地判平成４・

３・13）………………………………………………………………… 146

㉝ 組合員の反組合的言動に対する差止め 管理組合の役員らを誹謗中傷する区分所有者に対して、管理組合は、全区分所有者を代表する立場で、行為差止めの訴訟を提起することができるか（最

判平成24・１・17） 150

㉞ 管理組合の不法行為債権を組合員個人が請求することの可否

個々の組合員は、管理組合に代わって理事長に対し不法行為によ

る損害賠償の請求ができるか（東京地判平成４・７・29） 153

㉟ 集会招集手続に違背した場合の規約改正決議の無効 規約改

正のための集会招集において議案の要領を示さなかったとき、そ の集会の決議は有効か（東京高判平成７・12・18）… 157

㊱ 理事会への理事代理人の出席 管理組合の理事は、その代理人を理事会へ出席させることができるのか（最判平成２・11・26）

…………………………………………………………………………… 161

㊲ 漏水事故と管理組合の責任 共用部分の欠陥による漏水について、管理組合は責任を負わなければならないか（xxx判平成

12・12・27） ……………………………………………………………165

㊳ 会計帳簿類の閲覧撮影の可否 各区分所有者は、規約にxxの定めがない場合であっても、管理組合保管文書の閲覧・写真撮

影を請求できるか（大阪高判平成29・12・９） 169

㊴ 組合員名簿閲覧請求の拒絶等の可否 組合員から規約に基づいて組合員名簿の閲覧請求がなされた場合に、管理組合はこれを拒絶したり閲覧の範囲を制限したりすることができるか（東京地

判平成29・10・26） 173

㊵ 会計担当理事による管理費の使い込みと役員の責任 会計担当理事が管理費等を着服横領した場合、他の役員はどのような場

合に責任を負うか（東京地判平成27・３・20） 177

㊶ 共用部分について生じた不当利得返還請求権の帰属と行使

一部の区分所有者は共用部分について生じた不当利得返還請求権

を行使できるか（最判平成27・９・18） 181

第８章 居住ルール・管理規約をめぐる紛争

㊷ クリーンハンドの原則 用途制限違反に対する使用禁止請求

はどこまで可能か（東京地判平成17・６・23） 186

㊸ 猫への餌やり 敷地内での複数の猫への餌やりを行う区分所有者に対して差止め、慰謝料請求ができるか（東京地裁xxx判

平成22・５・13） 190

㊹ 集会決議による営業時間の制限 規約ではなく集会決議で営 業時間を制限できるのか（東京高判平成15・12・４）… 194

㊺ 専有部分の用途 専有部分の用途に関する分譲時の合意は特

定承継人に対して効力があるか（最判平成９・３・27）… 198

㊻ 専有部分の用途（パチンコ店） パチンコ店を営むことは共 同利益違反行為となるか（東京地判平成７・３・２） 201

㊼ 専有部分の用途（税理士事務所） 管理規約で専有部分を専ら住宅として使用することが規定されているマンションで専有部分を税理士事務所として使用することができるか（東京高判平成

23・11・24）………………………………………………………………205

㊽ 専有部分の用途（無認可託児所） 区分所有者が住居部分を託児所として使用している場合、託児所としての使用の差止めを

求めることができるか（東京地判平成18・３・30） 208

㊾ 専有部分の用途（心療内科） 管理組合の部会が専有部分における心療内科クリニックの営業開始を承認せず、区分所有者による専有部分の賃貸を妨げたことが不法行為にあたるか（東京地判

平成21・９・15） 212

㊿ リゾートマンションと定住禁止の規約変更の効力 リゾートマンションの各居室の使用の仕方についての制約と、区分所有法 31条１項後段の「特別の影響を及ぼすべきとき」との関係（東京高

判平成21・９・24） 216

専有部分の用途（民泊） いわゆる民泊営業をした者に対し差止請求・損害賠償請求をすることができるのか（大阪地判平成29・

１・13）……………………………………………………………………221

第９章 財務をめぐる紛争

一部共用部分と管理費の支払義務 一部共用部分であることを理由に管理費の支払いを拒絶できるか（東京高判昭和59・11・

29） ………………………………………………………………………226

共用部分から生じた利益に対する分配請求権 共用部分から生じた利益は当然に各区分所有者が行使可能な具体的収益金分配

請求権となるか（東京地判平成３・５・29） 230

管理費請求権の消滅時効期間 滞納管理費の請求権は何年で

時効にかかるか（最判平成16・４・23） 234

管理費の負担割合 居室を事業用物件として使用している区分所有者に対し通常の倍額の管理費の負担を求めることができる

か（東京地判平成27・12・17） 237

特定承継人の責任 マンションが転々譲渡された場合の中間取得者は、特定承継人としての責任を負うか（大阪地判平成11・

11・24）……………………………………………………………………241

売れ残りマンションの分譲業者の管理費支払義務 分譲業者は売れ残った専有部分の管理費を支払う義務があるか（東京地判

平成２・10・26） 245

管理費等請求訴訟における弁護士費用 滞納管理費等の請求訴訟を提起する場合、弁護士費用もあわせて請求できるか（東京

地判平成４・３・16） 250

区分所有法59条による競売と剰余主義 区分所有法59条競売に基づく差押えに優先する担保権者がいる場合、剰余主義が適

用されるか（東京高決平成16・５・20） 253

管理費との相殺 管理費等を未払いにしている区分所有者は、自己が管理組合に対して有する債権と管理費等の未払債務を

相殺することができるか（東京高判平成９・10・15） 257

管理費長期滞納等による59条競売が否定された事例 区分所有法59条１項の「他の方法によつてはその障害を除去して共用部分の利用の確保その他の区分所有者の共同生活の維持を図ることが困難であるとき」とはどのような場合か（東京地判平成20・

６・20） …………………………………………………………………261

不在区分所有者に協力金の負担を課す規約変更の効力 不在区分所有者協力金を定める規約変更に不在区分所有者の承諾を要

するか（最判平成22・１・26） 266

確定判決と特定承継人 確定判決のある管理費等の債務がある区分所有権を承継した区分所有者は短期消滅時効を主張できる

か（大阪高判平成20・４・18） 270

滞納水道料金・電気料金と特定承継人の責任 前区分所有者が滞納した水道料金および電気料金を当該専有部分を特定承継した新区分所有者が支払わなければならないか（大阪高判平成20・

４・16）……………………………………………………………………274

自治会費 管理組合が業務委託した自治会に支払ってきた業 務委託費は自治会費か否か（東京高判平成19・９・20）… 279

競売と特定承継人の負担部分 管理費の滞納がある区分所有建物を競売により買い受けた者は管理組合に支払った滞納管理費を前主に求償することができるか（東京高判平成17・３・30）

…………………………………………………………………………… 284

滞納管理費と先取特権に基づく物xx位 債務名義取得後に発生する滞納管理費について、競売による所有権移転後は先取特

権が消滅するか（東京高決平成22・６・25） 289

競売請求権を被保全権利とする仮処分 区分所有法59条１項の競売請求権を被保全権利とする処分禁止の仮処分を求めるこ

とができるか（最決平成28・３・18） 293

違約金としての弁護士費用負担 管理規約における管理組合

が区分所有者に請求することのできる違約金としての弁護士費用

の意義（東京高判平成26・４・16） 297

インターネット利用料金を一律徴収する管理規約の有効性

管理規約に基づき、インターネット利用料金を一律請求できるか

（広島地判平成24・11・14） 302

第10章 大規模修繕と修繕積立金をめぐる紛争

修繕積立金を各区分所有者へ分配する総会決議 管理組合は、修繕積立金の一部を取り崩し、各区分所有者に対してその居住年数に応じて返金する旨の決議をすることができるか（福岡地

裁xxx判平成28・１・18） 308

修繕積立金と専有部分 専有部分の改修工事費用として修繕積立金を支出する目的でなされた規約変更等の決議は有効か（東

京高判平成29・３・15） 313

総会決議や規約に基づく電気供給契約の解約義務 総会決議や管理規約を根拠として区分所有者に専有部分の電気供給契約の

解除を義務づけることができるか（最判平成31・３・５） 317

第11章 管理委託契約・管理者をめぐる紛争

管理会社の倒産 倒産した管理会社が管理費等の預金口座を管理会社名義で管理していた場合、管理組合は自らの資産である

と主張できるか（東京高判平成11・８・31） 324

理事長と管理者 規約上理事長を区分所有法上の管理者とする旨の規定がなかった場合でも、理事長の選任をもって管理者としての選任とみなすことができるか（東京地判平成２・５・

31） ………………………………………………………………………328

管理会社の管理組合に対する責務 管理会社を非難する理事長の言動はどこまで許容されるか（広島高判平成15・２・19）

…………………………………………………………………………… 332

エレベーター保守契約の中途解約 管理組合が契約期間の途中で、管理会社との契約を解除した場合に損害賠償責任を負うか

（東京地判平成15・５・21） 339

管理組合理事長を解任する方法 理事の互選によって選任された理事長について、理事長を解任するときはどのような方式が

必要か（最判平成29・12・18） 343

個別に締結された管理委託契約の解除 管理委託契約が各区分所有者と管理会社との間で個別に締結されている場合における

当該契約の解除の方法（東京高判平成23・７・19）… 346

管理者解任請求訴訟で勝訴した場合の弁護士報酬等の費用の分担 管理者解任請求訴訟で勝訴した場合の弁護士報酬等の費用

を他の区分所有者に請求できるか（東京高判平成29・４・19） 350

第12章 不良入居者をめぐる紛争

共同生活違反者 xxxxxxが問題となる事案において競売請求が認められるのはどういう場合か（東京地判平成17・９・

13） ………………………………………………………………………356

宗教団体の教団施設に対する賃貸借契約解除と退去請求 オウムxx教の教団施設として使用されている専有部分に対して、どのような対策をとることができるか（大阪高判平成10・

12・17） …………………………………………………………………360

占有者である暴力団組長に対する明渡請求 管理組合は、どのような方法で暴力団組長に対して明渡しを求めることができる

か（最判昭和62・７・17） 363

第13章 生活をめぐる紛争

ロックミュージシャンの歌声 階下のロックミュージシャンの歌声に対し、差止め、損害賠償が認められるか（東京地判平成

26・ ３・25） ……………………………………………………………368

フローリング騒音 フローリング騒音は、どの程度にまで達すれば不法行為となるのか（東京地裁xxxx判平成８・７・30）

…………………………………………………………………………… 373

水漏れ事故 床スラブと階下天井裏との間に設置された階上の者専用の排水枝管の漏水事故について、階上の者は階下の者に対して損害賠償責任を負わなければならないか（最判平成12・３・

21） ……………………………………………………………………377

居酒屋のダクト設置・深夜営業 マンション１階店舗部分で営業をしている居酒屋に対し、「共同の利益」に反するとして、換気ダクト等の撤去および深夜営業の禁止を求めることができるか

（神戸地裁xxx判平成13・６・19） 382

賃貸人たる区分所有者の義務 賃貸人たる区分所有者は、賃借人の違法な使用状態に対してどこまで責任を負うか（東京地判

平成17・12・14） 386

子供の騒音 階上の子供の騒音に対し差止め、損害賠償を求

めることができるか（東京地判平成24・３・15） 391

第14章 当事者適格をめぐる紛争

店舗部会長の訴訟追行 店舗等部会長が管理組合の代表権を

有するとしてなした前理事xx店舗部会長に対する損害賠償請 求について、当事者適格が認められるか（大阪地判平成20・11・ 28） 398

保存行為と原状回復請求 共用部分を無断で改造した区分所有者に対し他の区分所有者が原状回復を求めることに制約はある

か（高知地判平成21・８・６、xxx判平成22・５・28） 402

義務違反者に対する措置請求と管理者① 管理者たる理事長は、区分所有法57条の定める決議を経ずに耐力壁に開けられた開口部の修復を求める訴訟提起ができるか（東京地判平成６・２・

14） ………………………………………………………………………407

義務違反者に対する措置請求と管理者② 区分所有法57条は、個々の区分所有者の敷地共有持分に基づく物権的請求権の行

使を制限するのか（福岡地判平成７・１・20） 411

第15章 建替えをめぐる紛争

建替え決議と時価の算定 建替えに不参加の者が区分所有権および敷地利用権を売り渡すべきとき、その時価はどう算定する

か（東京高判平成16・７・14） 416

復旧決議と時価 建物の復旧に不賛成の者が建物および敷地の権利の買取りを求めるとき、その時価はどう算定するか（大阪

高判平成14・６・21） 421

増築決議の効力 増築工事に関する決議後に、少数の反対者がいることを踏まえて、計画を変更して再度可決した増築決議の

効力は有効か（大阪高判平成４・１・28） 426

団地の一括建替えの合憲性 特別多数決で団地内の全建物を一括して建替えができると定めた区分所有法70条は憲法29条が保障する建替え不参加者の財産権を侵害するか（最判平成21・４・

23） ………………………………………………………………………431

建替え決議の無効 建替え決議において敷地の特定はどこま

で行うことが必要か（東京高判平成19・９・12） 435

●判例索引 439

●事件（マンション）名索引 450

●執筆者一覧 454