由利本荘市公衆無線 LAN 利用規約

xxxx市公衆無線 LAN 利用規約

（目的）

第１条 この規約は、xxxx市（以下「本市」という。）における市民等の情報の取得及び発信の利便性の向上を図るため、本市が民間のサービスを利用して整備した無線によるインターネット接続環境（以下「無線 LAN」という。）の利用に関し、必要な事項を定めることを目的する。

（サービスの内容）

第２条 無線 LAN を利用することができる者（以下「利用者」という。）は、第４条に規定する場所において無線 LAN を利用してインターネットに接続するこができる。

２ 本無線 LAN の SSID は、「YurihonjoCity_Free_Wi-Fi」、「00000JAPAN」及び FREESPOT

協議会がサービス提供する「Free Spot」とする。

３ 前項のほか、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社が提供する「Japan Connected-free Wi-Fi」を利用して認証連携することができる。

４ 無線 LAN の利用料金は無料とする。

（利用の記録および制限）

第３条 本市は、無線 LAN の適切な利用を図るため、利用者のアクセスログの収集閲覧、 MAC アドレスの管理等を行い、これにより特定の WEB サイトへの接続を制限できるものとする。

２ 本市は、取得した情報を、無線 LAN の利用状況の調査や内容の充実、利用者からの問い合わせ対応に利用する。また、アクセスポイントごとの利用人数、利用時間帯、利用端末、及び利用言語に関する情報は、個人が特定できない情報に処理した後、第三者の利用に供することがある。

（利用場所及び利用時間）

第４条 無線 LAN を利用することができる場所及び時間は、次のとおりとする。ただし、市長が必要と認めたときは、利用者に事前に通知することなく、利用場所及び利用時間を変更することができる。

利用場所 （施設）
xxxx市役所本庁舎、xxxx市役所第二庁舎、xxxx市ガス水道局、消防庁舎 xxxx市役所xx総合支所、xxxx市役所xx総合支所、 xxxx市役所xx総合支所、xxxx市役所xx総合支所、 xxxx市役所xxx総合支所、xxxx市役所西目総合支所、xxxx市役所xx総合支所 xx出張所、xxxx出張所、xxxx出張所

	本荘鶴舞会館、鶴舞温泉、ぱいんすぱ「xx」、xx駅、 xxクリーンハイツ、xx福祉会館、岩城交流ターミナル、港の湯、高齢者コミュニティセンター「伝兵衛の湯」、 ゆりの里交流センター「xxxもん」、 xxx原青少年旅行村管理棟、xx温泉「湯楽里」、にしめ物産館、かしわ温泉、法体園地、ボートプラザ「アクアパル」、 市民交流学習センター、松ヶ崎公民館、子吉公民館、小友公民館、ウッディホールこだま、xxx公民館、xxx公民館、 文化交流館カダーレ、日新館、xx図書館、 xxxxxxx八美術館、善隣館、由利図書館、xx伝承館、xxx公民館、有鄰館、西目公民館「シーガル」、紫水館、 直根公民館、xx公民館、道の駅xxの里xxx直売所、 民俗芸能伝承xxxーれ、総合防災公園「xxxxアリーナ」、xx体育センター、xx総合体育館、xxxx市総合体育館
利用時間	時間各施設の開庁時間内または開館時間内

（利用者の要件）

第５条 利用者は、個人とし、法人等による組織的な利用は認めない。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

（遵守事項等）

第６条 無線 LAN に接続するパソコン等（Wi-Fi 機器を含む。以下同じ。）は、利用者が準備するものとする。

２ 利用者が利用するパソコン等及びその付属機器等に供給する電源は、利用者が準備するものとする。

３ 利用者は、無線 LAN の利用に際し、不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成

11 年法律第 128 号）その他関係法令遵守しなければならない。

４ 利用者はこの規約に同意の上、無線 LAN に接続したときに表示される Web ブラウザに必要事項を入力し、利用の申込みを行うものとする。

（利用の停止）

第７条 市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、事前に通知することなく、直ちに当該利用者の利用を停止することができる。

（１） 次条第１項各号に掲げる事項に該当する行為を行った場合

（２） 前号に掲げる場合ほか、この規約の規定に違反した場合

（３） 前２号に掲げるもののほか、利用者として不適切であると市長が判断した場合

（禁止事項）

第８条 利用者は、次に掲げる行為をしてはならない。

（１） 他の利用者、第三者若しくは本市の財産、プライバシー権、著作権その他の権利を侵害し、又は侵害するおそれのある行為

（２） 前号に掲げる行為のほか、他の利用者若しくは本市に不利益又は損害を与える行為

（３） 本市又は第三者を誹謗中傷する行為

（４） 公序良俗に反し、若しくは反するおそれのある行為又は公序良俗に反する情報を提供する行為

（５） 犯罪的行為又は犯罪的行為に結び付く行為又は結び付くおそれのある行為

（６） 選挙運動その他これに類する行為

（７） 宗教または政治に関する行為

（８） 性風俗に関する行為

（９） 認証情報を不正に使用する行為

（10） コンピュータウイルス等の有害なプログラムを、無線 LAN を通じ、又は無線

LAN に関連して使用する行為又は提供する行為

（11） 通信販売、連鎖販売取引、業務提供誘引販売取引その他の目的で特定又は不特定多数のものに大量のメールを送信する行為

（12） ファイル共有ソフト等を使用し大量のデータを送受信する行為

２ 前項各号に掲げる行為を行った利用者が本市、利用者本人及び第三者に損害を生じさせた場合は、当該利用者は、無線 LAN の利用後であっても、全ての法的責任を負うものとし、本市は、一切の責任を負わないものとする。

（運用の中止）

第９条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、無線 LAN の運用を中止できるものとする。

（１） 無線 LAN のシステムの保守又は工事を定期的又は緊急に行う場合

（２） 戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電その他の非常事態により、無線 LAN の運用が通常どおりできなくなった場合

（３） 無線 LAN のシステムに係る設備の障害、ネットワークの障害その他やむを得ない事由がある場合

（４） 前各号に掲げるもののほか、市長が無線 LAN の運用上、一時的な中断が必要であると判断した場合

（免責事項）

第 10 条 市長は、無線 LAN のサービスの内容、利用者が無線 LAN を通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等につき、いかなる保証も行わないものとする。

２ 無線 LAN のサービスの提供、遅滞、変更、中止若しくは廃止、無線 LAN サービスを通じて登録、提供若しくは収集された利用者の情報の消失、利用者の無線 LAN 接続可能機器のコンピュータウイルス感染等による被害又はデータの破損、漏洩その他 無線

LAN に関連して発生した利用者の損害について、市は一切責任を負わないものとする。

３ 利用者がインターネット上で利用した有料サービスについては、その理由にかかわらず、当該利用者が費用を負担するものとする。

４ 無線 LAN への接続に係る利用者の機器の設定は利用者が行うものとする。この場合において、LAN 接続可能機器の種類、基本ソフトウェア、Web ブラウザ等によって、無線 LAN を利用できない場合があっても、本市は、一切責任を負わないものとする。

５ 利用者が無線ＬＡＮサービスを利用したことにより、他の利用者や第三者との間に生じた紛争等について、本市は、一切の責任を負わないものとする。

（本規約の変更）

第 11 条 市長は、利用者の承諾を得ることなく、この規約を変更することができる。

第 12 条 本規約に関する準拠法は日本法とし、本規約又は本無線 LAN に関連して本市と利用者間で紛争が生じた場合、秋田地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とする。

附 則

この規約は、平成 25 年 9 月 2 日から施行する

平成 27 年 3 月 27 日一部改正

平成 29 年 3 月 30 日一部改正

平成 30 年 12 月 25 日一部改正

令和元年 7 月 1 日一部改正