Contract
資料7
xx海浜公園施設リニューアル整備・運営事業基本協定書(案)
第1章 総則
第1条 (目的)
第2条 (事業区域と内容)第3条 (事業期間)
第4条 (協定期間)第5条 (指定期日)
目 次
第5章 事業実施にあたっての負担区分等第21条 (リスク分担)
第22条 (損害賠償等)
第23条 (第三者に与えた損害)第24条 (地震等による損害) 第25条 (瑕疵担保)
第26条 (著作権の侵害の防止)
第6条 (施設等の供用日及び供用時間)第7条 (財産等)
第2章 許可の取得
第8条 (都市公園法に基づく許可の取得)第9条(その他の法令に基づく許可の取得)
第3章 事業者の責務と行為の制限等第10条 (事業者の遵守事項)
第11条 (施設等の維持管理・運営等) 第12条 (安全対策及び事故等への対応)第13条 (xx海浜公園内の各施設管理者
との調整)
第14条 (施設等用途の制限)第15条 (行為の制限)
第16条 (私権の制限) 第17条 (事業の調査等)第18条 (委託の禁止等)
第4章 公園使用料及び履行保証等第19条 (公園使用料)
第20条 (保証金)
第27条 (特許xxの使用)
第6章 事業報告及び評価、事業内容の変更、中止等
第28条 (事業の報告及び評価)
第29条 (事業内容の変更、中止等)
第30条 (暴力団員等による不当介入を受けた場合の報告等)
第7章 協定の解除等
第31条 (本市による協定の解除等)
第32条 (本市事業者の合意による協定の解除等)
第33条 (協定の解除等の公表)
第8章 原状回復の義務
第34条 (原状回復の義務)
第9章 補則
第35条 (届出義務) 第36条 (管轄裁判所)
第37条 (連合体による事業実施)第38条 (補則)
xx海浜公園施設リニューアル整備・運営事業基本協定書(案)
xx市(以下、「本市」という。)及び ○○○○(以下、「事業者」という。)は、xx海浜公園施設リニューアル整備・運営事業(以下、「本事業」という。)の実施に関する必要な事項を定めるため、次のとおり協定(以下、「本協定」という。)を締結する。
第1章 総則
(目的)
第1条 本協定は、都市公園法(昭和31年法律第79号)及びxx市都市公園条例(昭和34年xx市条例第20号(以下、「市公園条例」という。)並びに関係法令等の定めるところに従い、本市と事業者が相互に協力し、本事業を確実かつ円滑に推進するため必要な事項を定めるものとする。
(事業区域と内容)
第2条 事業者は、xx市美浜区xx7丁目外に位置するxx海浜公園内の別図1に示す区域(以下、「事業区域」という。)において、事業者が本事業の事業者募集(以下、
「募集」という。)で提案した事業提案に基づき、本協定締結後、各関係機関等との協議及び本市との協議を経て確定する事業内容を包括的に実施するものとする。
2 事業者は、前項に定める事業内容について、第8条第1項で定める都市公園法に基づく公園施設設置・管理許可の申請時までに「事業計画書」として本市に提出しなければならない。
(事業期間)
第3条 本事業の実施期間(以下、「事業期間」という。)は、本協定締結日から第34条に定める原状回復が完了するまでとする。但し、次に定める場合、事業期間の終了日は、本市が定め、別途、事業者に通知するものとする。
(1)公園施設設置許可及び管理許可が取り消された場合
(2)公園施設設置許可及び管理許可を更新しない場合
(3)事業を途中で中止する場合
(協定期間)
第4条 本協定の有効期間(以下、「協定期間」という。)は、本協定締結日から第20条第1項に定める保証金の返還等の清算行為が完了するまでとする。
2 前項の協定期間の終了日は、次に定める場合、本市が定め、別途、事業者に通知するものとする。
(1)公園施設設置許可及び管理許可が取り消された場合
(2)公園施設設置許可及び管理許可を更新しない場合
(3)事業を途中で中止する場合
(指定期日)
第5条 事業者は、本協定締結の日から速やかに施設等の整備にかかる手続きを行い、工事着手日の1か月前までに、工事着手日、工事完成日及び営業開始日(以下、工事着手日、工事完成日及び営業開始日を「指定期日」という。)を定めた工事工程を書面により本市へ提出し、本市の承諾を得て整備を行うものとする。なお、施設等の主なものは平成32年度までに供用開始するよう努めること。
2 事業者は、やむを得ない事情により、前項に定める指定期日の変更を必要とする場合は、事前に理由を付して、書面により本市に申請し、本市の承諾を得なければならない。
(施設等の供用日及び供用時間)
第6条 事業者は、その管理する施設等の供用日及び供用時間を定め、事前に書面をもって本市に申請し、本市の承諾を得るものとする。
2 事業者は、前項の供用日及び供用時間を変更しようとする場合、事前に書面をもって本市に申請し、本市の承諾を得るものとする。
(財産等)
第7条 第2条第1項で定める事業のうち、事業者が主体となって整備する施設のすべての整備費用及びこれにかかる手数料等一切の経費は事業者が負担する。
2 事業者が、本事業に基づき建築物、工作物、植栽等(以下、「施設等」という。)を都市公園施設の設置許可により設置若しくは整備し、維持管理・運営する場合は、その財産権は事業者に帰属する。
3 事業者は、本事業に基づき事業者が設置若しくは整備した施設等を都市公園施設の管理許可により維持管理・運営する場合は、その所有権を都市公園法に基づく管理許可の申請までに本市へ寄付するものとし、これにかかる一切の費用は事業者が負担する。
ただし、建物の中に収容される家財や業務に使用される設備及び什器は除く。
4 前項により事業者が設置若しくは整備した施設等を本市に寄附する場合、事業者は、当該施設等の寄付に先立ち、事業者の費用負担のもと、本市が行政財産として登録す るために必要となる各種書類及び資料等を作成し、本市へ提出する。
5 前項により事業者が本市へ寄付する施設等の設置に伴う手続き及び構造等に瑕疵や不備がある場合、協定期間内において、本市は事業者に対し、事業者の責任と費用負担のもと、補修などの適切な処置を請求することができる。ただし、当該瑕疵や不備が重要なものではなく、かつその補修に過分の費用を要するときは、本市は補修を請求することができない。
6 前項により本市または第三者に損害を与えた場合、事業者はその損害によって生じた費用を本市に賠償しなければならない。
7 事業者は、市に寄付する施設について、抵当権、担保権の設定その他一切の権利の処分を行ってはならない。
第2章 許可の取得
(都市公園法基づく許可の取得)
第8条 事業者は、本事業より事業者が設置若しくは整備した施設を、財産権を保有したまま維持管理・運営を行う場合、工事着手まで、書面をもって本市対し、都市公園法基づく公園施設設置許可を申請し、その許可を受けなければならない。なお、申請期間は当初10年、以降は5年単位とし、事業者は営業期間中、許可期間の満了前更新を申請するものとし、最長30年間まで継続することを可能とする。
2 事業者は、本事業より市寄付した施設の維持管理・運営を行う場合、管理開始 まで、書面をもって本市対し、都市公園法基づく公園施設管理許可を申請し、その許可を受けなければならない。なお、申請期間は原則5年単位とし、事業者はx xxx、許可期間の満了前更新を申請するものとする。また、管理許可の更新よ る最終許可受け期間は、前項の設置許可の更新よる最終許可受け期間を限度とする。
3 本市は、第28条で定める評価等をもと支障ないと判断した場合、前2項の許可を更新できる。
4 事業者は、都市公園法その他法令等の規定やその変更より、本市が許可を更新しない場合、若しくは事業評価等より支障があると判断し、本市が許可を更新しない場合でも、本市補償や損害賠償を請求することはできない。
5 事業者は、事業者の責め帰すべき理由より本協定の解除を行うこととなり、事業着手できなくなった場合は、違約金として事業提案書記載の公園使用料(年額)の3% 相当する額を本協定解除後1月以内納付するものとする。
(その他の法令基づく許可の取得)
第9条 事業者は、前条第1項及び第2項定める手続きのほか、その他の法令等基づき、関係機関との協議を行い、事業の実施必要な手続き並び許可の取得を行うものとする。なお、これかかる一切の費用は事業者が負うものとする。
第3章 事業者の責務と行為の制限等
(事業者の遵守事項)
第10条 事業者は、事業期間中、本事業を確実実行し、善良な管理者としての注意をもって第2条第1項で定める事業区域内の設置許可区域及び管理許可区域(以下、
「事業者の事業区域」という。)を良好管理しなければならない。
2 事業者は、公園施設設置許可及び管理許可等伴う許可条件を遵守し、事業者の事業区域の安全確保努めるととも、施設等の適正な管理運営を行わなければならない。
3 事業者は、本協定及び公園施設設置許可及び管理許可等基づく権利義務の全部又は一部ついて、第三者譲渡し、承継させ、又はその権利を担保供することはできない。ただし、事前書面より本市申請し、承諾を得た場合はこの限りではない。
4 事業者は、合併、会社分割等より法人格の変動が生じる場合、書面より速やか 本市申請し、承諾を得なければならない。
5 事業者は、募集かかる「設計・整備関する業務要求水準書」並び労働基準法
(昭和22年法律第49号)、職業安定法(昭和22年法律第141号)、労働安全衛 生法(昭和47年法律第57号)、その他関係法令等の規定を遵守しなければならない。
6 事業者は、本市から提供を受けて知り得た秘密を協定期間中のみならず、協定期間終了後おいても第三者漏らしてはならない。
7 事業者は、自己の業務従事者その他関係者前項の義務を遵守させなければならない。
(施設等の維持管理・運営等)
第11条 本市及び事業者は、xx海浜公園の美観維持ついて協力するものとする。
2 事業者は、その責任と費用負担基づき、自ら事業者の事業区域及び施設等の清掃、維持管理、法定点検、法定訓練及び設置許可区域あっては大規模修繕を含むすべての修繕を、管理許可区域あっては50万円(消費税及び特別地方消費税込み)未満の修繕を行うものとする。
3 事業者の事業区域以外のxx海浜公園内おける清掃、維持管理及び修繕ついては、原則として本市の責任と費用負担基づき、本市が行う。ただし、事業者及び事業者の事業が起因して、本市の所有する施設等を汚損もしくは破損した場合、事業者はその責任と費用負担基づき、清掃又は修繕等の必要な措置を講じて原状回復するものとする。
4 事業者は、事業者の事業区域内の施設ついて、公園施設設置許可又は管理許可の申請(更新の申請を含む)を行う場合、次の項目を記載した「事業計画書」を事前作成し、本市へ提出するものとする。
(1)整備計画
➀事業趣旨
➁諸元表
③配置図、平面図、立面図、断面図、仕上げxxの計画図
④工程表
(2)営業計画
➀営業内容
➁経費内訳表
③資金調達計画書
④収支計画書
Ⓒ公園使用料計算書
(3)施設、園地の運営計画
➀運営方針
➁実施予定事業の計画内容
③運営形態、業務実施体制
④安全対策(防火・防犯・防災など)
Ⓒ駐輪対策
(4)施設、園地の維持管理計画
➀維持管理方針
➁樹木、草花等植物育成管理
③清掃、刈草など美観の保持
④昇降機設備その他設備等保守点検
Ⓒ巡視、点検
⑥警備、巡回(不法・迷惑行為・苦情要望への対応等)
⑦安全対策(防火・防犯・防災など)
(5)緊急時の体制及び対応
(6)職員配置計画
(7)配置する職員対する研修計画
(8)その他、良好な管理運営関すること
(9)事業内容の報告(更新申請時のみ)
➀前号までの各号関する実施状況
➁資金調達計画の実施状況
③事業計画の実施状況
5 事業者の事業区域内の施設等の管理運営必要な協議調整等は、事業者が行うものとする。
6 事業者は、事業者の事業区域おいて、公園利用者がxxかつ平等施設等を利用できるよう十分配慮するものとする。
7 事業者は、xx海浜公園で開催される各種イベント等協力をするととも、公園利用の活性化寄与するイベント等の実施積極的取り組むものとする。
8 事業者は、前項のイベント等の実施あたり、本市から求めがあった場合は詳細を記載した「実施計画書」を提出し、本市の指示従うものとする。
(安全対策及び事故等への対応)
第12条 事業者は、本事業の実施あたり事故、災害等対応するための体制を整備し、その体制ついて書面より本市報告しなければならない。
2 事業者は、xx海浜公園おけるイベント開催時など来訪者の混雑が予想される場合の安全対策及び事故等への対応ついて本市協力するものとする。
3 本事業の実施中事故が発生した場合、事業者は、当該事故発生の帰責の如何かかわらず、直ち利用者の安全を確保するととも、事故拡大の防止策を講じるなど、適切で速やかな対応を行い、その経過を本市報告し、本市の指示従うものとする。
4 本市は、事故、災害等の緊急事態が発生した場合、緊急事態対応するため、事業
者対し、業務の一部又は全部の停止を命じることができる。
(xx海浜公園内の各施設管理者との調整)
第13条 事業者は、xx海浜公園内ある各施設管理者との調整会議等出席し、各施設間での連絡調整を密するととも、事業者の事業区域を含めた周辺施設等の良好な管理運営配慮するものとする。
(施設等用途の制限)
第14条 事業者は、次定める施設を設置することはできない。
(1)政治的又は宗教的用途使用する施設
(2)風俗営業法等の規制及び業務の適正化等関する法律(昭和23年法律第12
2号)第2条第1項規定する風俗営業、同条第5項規定する性風俗関連特殊営業及びこれ類似する業の用途使用する施設
(3)青少年等有害な影響を与える物販、サービス提供等の用途使用する施設
(4)騒音や悪臭など、著しく周辺環境を損なうことが予想される用途使用する施設
(5)上記の他、本市が公園利用との関連性が低く、「公園施設」とみなすことができないと判断する施設
(行為の制限)
第15条 事業者は、設置許可及び管理許可期間中事業者が管理する施設おいて、次定める行為を行い又は第三者行わせることはできない。
(1)政治的又は宗教的な用途で、勧誘活動及び公園利用者が対象となることが予想
される普及宣伝活動等
(2)風俗営業法等の規制及び業務の適正化等関する法律第2条第1項規定する風俗営業、同条第5項規定する性風俗関連特殊営業及びこれ類似する業
(3)売店・飲食店を除く施設おいて、本市の承諾を受けないで行う営利を目的とした物品販売
(4)青少年等有害な影響を与える物販、サービス提供等
(5)騒音や悪臭など、著しく周辺環境を損なうことが予想される行為
(6)暴力団員よる不当な行為の防止等関する法律(平成3年法律第77号。以下、「暴対法」という。)第2条第2号規定する団体(以下、「暴力団」という。)及びその利益となる活動を行う者、xx市暴力団排除条例(平成23年条例第1
0号)第2条第3項規定する暴力団密接関係者(以下、「暴力団密接関係者」という。)の活動
(7)上記の他、本市が公園利用との関連性が低く、必要とみなすことができないと判断する行為
(私権の制限)
第16条 事業者は、事業区域の敷地ついて、借地権その他のいかなる権利も主張できない。
2 事業者は、事業区域の敷地を構成員以外の第三者占有させる等、本市の権利を侵害し、又は侵害する恐れのある一切の行為をしてはならない。
(事業の調査等)
第17条 本市は必要と認める場合、事業者の費用負担基づき、本事業の状況ついて自ら調査を行い、又は事業者報告を求めることができる。
2 本市は、前項の調査又は報告より、本事業が適切実施されていないと認める場
合、事業者対し、その改善を指示することができる。
3 事業者は、本市から前項の指示を受けた場合、その指示従わなければならない。
(委託の禁止等)
第18条 事業者は、本事業の全部を第三者委託し、又は請け負わせてはならない。
2 事業者は、本事業の一部を第三者委託する場合は、事前書面をもって本市申請し、本市の承諾を得なければならない。
3 事業者は、前項の規定より委託を行う場合、当該委託xx協定の規定を遵守させなければならない。
4 事業者は、委託先が第31条第1項の(6)から(10)までのいずれか該当することを知った場合は、直ち本市報告し、その指示従い、必要な措置をとらなければならない。
第4章 公園使用料及び履行保証等
(公園使用料)
第19条 事業者は、本市が指定する期日まで公園の使用料(以下、「使用料」という。)を本市が指定する期日まで本市支払うものとする。
2 使用料の単価は以下のとおりとする。
・公園施設設置許可伴う使用料
本市が売店、飲食店等の営業施設及びその他付帯施設相当すると認める便益施設
月額 ○○円/㎡
その他の施設 月額 ○○円/㎡
・公園施設管理許可伴う使用料
本市が売店、飲食店等の営業施設及びその他付帯施設相当すると認める便益施設
月額 ○○円/㎡
その他の施設 月額 ○○円/㎡
・占用許可伴う使用料 市公園条例定める金額
3 次の項目該当すると市が認める場合、当該施設ついては公園使用料の徴収の対象外とする。
・公園利用者等が無料で自由利用でき、かつ、本来の公園機能の効果を発揮すると市が判断する施設
・事業計画書基づく事業実施のための事業区域周辺地の使用。ただし、収益性のあるイベント及びテラス席等の固定物の設置を除く。
4 本協定の事業内容の変更等が生じた場合は、本市は前項の単価基づき使用料を見直すものとする。
5 市公園条例の改正等より、本市は、使用料の単価を改定することができる。この場合、本市は本条第2項の使用料を改定後の単価基づき見直すことができるものとする。
6 前項より使用料の単価を改定する場合、本市は事業者対して書面より通知する。
7 事業者よる使用料の支払い遅延があった場合、本市はこれを本市事業者間の信頼関係が失われた事由とすることができる。
8 事業者の責め帰すべき事由より、施設が開業されない場合又は事業が途中で中止となった場合、本市は設置許可及び管理許可を取り消すととも、徴収した使用料を返還しない。
(保証金)
第20条 事業者は、使用料その他本事業から生じるすべての債務の担保として、保証金を第34条第1項定める原状回復完了時まで無利息で本市預託しなければならない。
2 前項の保証金の金額は整備施設の解体必要な額とし、市と事業者の協議より決定するものとする。
3 事業者は、前項の保証金額の1割以上の金額を本協定締結日から30日以内、残額を第5条第1項で定める工事着手日まで本市へ納入しなければならない。
4 本市は、事業者が第34条第1項定める原状回復を完了した後、未払いの債務があればその弁済保証金を充当した残額を事業者返還する。
5 保証金を前項の未払債務充当してもなお不足が生じた場合は、事業者は、本市の
請求より直ちその不足額を本市支払わなければならない。
6 事業者は、保証金をもって、本協定基づき発生する事業者の本市対する債務の弁済充当することを請求できない。
第5章 事業実施あたっての負担区分等
(リスク分担)
第21条 協定期間中の本市事業者のリスクの分担は別表のとおりとする。ただし、別紙定めるもの以外の事項ついては本市事業者協議より決定する。
2 事業者は、本市の管理運営業務等伴い休業等のリスクが発生した場合を含め、いかなる場合おいても、本市対し休業補償等を請求することができない。
(損害賠償等)
第22条 本市が第31条第1項より本協定を解除した場合、その他事業者の責め帰すべき事由より本市が損害を被り、又は被る恐れのある場合、事業者は当該損害を賠償しなければならない。
(第三者与えた損害)
第23条 事業者は、事業の実施ともない、第三者と紛争が生じ、又は第三者損害を与えた場合、事業者の責任と費用負担おいて、その紛争を解決し、又はその損害を賠償しなければならない。
(地震等よる損害)
第24条 本市は、地震、火災、風水害、盗難、その他本市の責帰すことの出来ない事由よって事業者が被った損害ついては、賠償する責を負わない。
(瑕疵担保)
第25条 事業者は、本協定の事業区域内で隠れた瑕疵を発見しても、本市対し使用料の減免及び損害賠償等の請求をすることができない。
(著作権の侵害の防止)
第26条 事業者は、その作成する成果物及び関係書類が、第三者の有する著作権を侵害するものではないことをxx市対して保証する。
2 事業者は、その作成する成果物及び関係書類が、第三者の有する著作権を侵害し、第三者対してその損害の賠償を行い、又は必要な措置を講じなければならないときは、事業者がその額を負担し、又は必要な措置を講ずるものとする。
(特許xxの使用)
第27条 事業者は、提案内容含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標xxの日本国の法令基づいて保護される第三者の権利の対象となっている工事材料、施工方法、維持管理方法等を使用するときは、その使用関する一切の責任を負わなければならない。
第6章 事業報告及び評価、事業内容の変更、中止等
(事業の報告及び評価)
第28条 事業者は、第11条第4項で定める施設等の管理運営計画を基、許可の更新時事業の実施状況ついて、本市報告のうえ、評価を受けるものとする。なお、設置許可関しては、当初許可開始日の5年後第1回目の事業評価を実施するものとする。
(事業内容の変更、中止等)
第29条 社会情勢、経済情勢又はその他の事由より、第2条第2項で定めた事業計画書基づく事業の実施内容を変更する必要がある場合は、事業者は相当の期間を設けて本市と協議を行った上で、事前書面より本市申請し、本市の承諾を得て、事業の内容を変更することができる。
2 本市は、事業者が本協定、公園施設管理許可等の条件又はその他関係法令等違反するなど、必要があると認める場合、本事業の内容の変更又は一時中止を指示することができる。
(暴力団員等よる不当介入を受けた場合の報告等)
第30条 事業者は、本事業の実施当たり、暴力団の構成員(暴対法第2条第6号規定するもの。以下、「暴力団員」という。)又は、暴力団密接関係者から妨害又は不当要求を受けた場合、速やか本市報告するととも、警察への届出を行わなければならない。
2 事業者は、本事業関して下請負又は受託をさせた者(以下、「下請負人等」という。)が暴力団員又は、暴力団密接関係者から妨害又は不当要求を受けた場合、速やか本市報告するととも、下請負人等対し、警察への届出を行うよう指導しなければならない。
3 事業者は、前2項の規定より報告を受けた本市の調査及び届出を受けた警察の捜査協力しなければならない。
第7章 協定の解除等
(本市よる協定の解除等)
第31条 本市は、第4条の協定期間かかわらず、本市が事業者した公園施設設置許可または管理許可等を取り消し、又は更新しない場合、もしくは、次の各号掲げるいずれかの事由がある場合は、本協定を解除することができる。
(1)事業者が、本協定、公園施設設置許可・管理許可等の許可条件又はその他関係法令等違反する行為をおこなった場合
(2)当初の事業計画反するなど、本事業の目的から逸脱し、本市からの再三の警告等が発せられてもなお改善が見られない場合
(3)事業者の事業実施が事業者の都合より、事業計画書示したスケジュールから著しく遅延する等、円滑な事業実施が困難と判断される場合
(4)第28条よる事業評価おいて、事業継続が不可能と判断される場合
(5)本市事業者間の信頼関係が失われた場合など、本協定を継続しがたい重大な事由が生じた場合
(6)事業者が、銀行取引停止処分を受け、又は破産、民事再生、会社整理若しくは会社更生手続きの申立てを受け、若しくはこれらの申立てをした場合
(7)事業者が、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
(8)事業者が、監督官庁より営業取消もしくは停止等の処分を受け、又は自ら営業等を休止もしくは停止した場合
(9)事業者が、合併、会社分割等より法人格の変動が生じた場合。
(10)事業者が、暴力団員又は暴力団員密接関係者該当する場合
2 事業者は、前項の規定より本協定を解除された場合、既納の使用料の還付、損失補償、損害賠償その他金銭の支払を求めることはできない。
(本市と事業者の合意よる協定の解除等)
第32条 事業者は、経営状況など事業者の責め帰すべき事由より、事業の継続が困難と判断される場合、本協定を解除しようとする日の6か月前まで、本市対し
て書面より解除の申請を行った上で、本市と事業者で協議の上、本市が同意した場合限り、本協定を解除することができる。
2 事業者は、前項の規定より本協定を解除した場合、既納の使用料の還付を求めることはできない。
3 本協定締結後、天災地変などの不可抗力より、事業者の事業区域内の施設等が滅 失又は損し、その効用を維持又は回復するの過分の費用を要する等、事業者の責め 帰すべき事由よらず本協定の履行が不可能となった場合、本市と事業者は協議し、合意のうえ本協定を解除することができる。
4 前項の規定より本協定を解除した場合おいて、本市と事業者が協議し既納の使用料の還付ついて合意した場合は、本市は使用料の全部又は一部を事業者還付する。
(協定の解除等の公表)
第33条 本市は、第29条第2項基づき、本事業の内容の変更又は一時中止を指示した場合、又は、第31条第1項基づき本協定を解除した場合、事業者の商号又は名称、所在地、変更等の内容及び理由を公表できる。
第8章 原状回復の義務
(原状回復の義務)
第34条 事業者は、営業終了後、6か月以内、事業区域(本市寄付する施設を除く)及び事業者の責より汚損もしくは破損した部分を、原状回復の上、本市の立会いのもとで本市返還しなければならない。ただし、本市が原状回復を必要ないと認めた場合は、この限りではない。
2 前項の規定よる原状回復かかる費用は、事業者が負担する。
3 事業者が、本条第1項の規定より原状回復する場合、事業者はその内容や方法等 ついて、事前書面より本市申請し、本市の承諾を得なければならない。
4 事業者が、本条第1項の規定よる原状回復を行わない場合、本市は代わりこれを行い、事業者費用を請求することができる。この場合おいて、本市は原状回復 かかる費用つき第20条第2項の保証金を充当することができる。
5 前項より、事業者が損害を受けることがあっても、本市は、その賠償の責を負わないものとする。
6 事業者は、やむを得ない事情より、本条第1項定める期日の変更を必要とする場合は、事前理由を付して、書面より本市申請し、本市の承諾を得なければならない。
第9章 補則
(届出義務)
第35条 事業者は、次の各号の一掲げる事由が生じた場合、直ち書面より本市 届出なければならない。
(1)連合体の代表者(以下、「代表者」という。)及び構成員を変更した場合
(2)事業者の代表者及び構成員の本店所在地、主たる事務所の所在地、商号、名称を変更した場合
(3)事業者が、銀行取引停止処分を受け、又は破産、民事再生、会社整理若しくは会社更生手続きの申立てを受け、若しくはこれらの申立てをした場合
(4)事業者が仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
(5)事業者が、本事業の実施関わり、第三者との間で紛争を生じ、又は第三者損害を与えた場合
(6)事業者が、本事業の実施関わり、地震、火災、風水害、盗難、その他の事由 より、損害を被った場合
(7)事業者の所 有する施設が、本事業の実施関わり、滅失又は毀損した場合
(8)第2条第1項で定める事業者の事業区域の全部又は一部を第三者占拠された場合
(管轄裁判所)
第36条 本協定から生じる一切の法律関係基づく非訟・訴訟・調停その他の法的手続の管轄ついては、本市の事務所の所在地を管轄する千葉地方裁判所とする。また、適用法令は日本国内法とする。
(連合体よる事業実施)
第37条 事業者が複数の法人及びその他の団体等(以下、「法人等」という。)よる連合体(以下、「連合体」という。)である場合、構成員は連合体係る協定等を締結し、これを遵守しなければならない。
2 連合体より本事業を実施する場合、本市は、本事業かかる協議、調整その他、すべてついて代表者を相手方とし、本市から代表者へ通知した事項は、すべての構成員通知したものとみなすものとする。
3 代表者は、本市対して、本協定等定める通知、請求及び本協定等の内容の履行 必要な一切の事務処理等を行うものとする。
4 前項の場合おいて、代表者つき生じた事項又は代表者の行為は、すべての構成員対して、その効力を生じるものとする。
5 構成員は、本協定定める事項を遵守しなければならない。
6 構成員は、本事業の実施ついて連帯してその責を負うものとする。
7 代表者及び構成員が脱退もしくは追加する場合、代表者は事前書面より本市申請し、本市の承諾を得なければならない。
8 構成員は、所有する施設等の所有権を他の構成員譲渡し、所有する施設等ついて抵当権、賃借権その他の権利を設定し、他の構成員譲渡もしくは移転、転貸等を行い、又は他の構成員対する債務の担保供する場合、事前書面より本市申請し、本市の承諾を得なければならない。
(補則)
第38条 本協定規定のない事項又は本協定若しくは本協定基づく権利義務関し、疑義を生じた場合は、本市と事業者は、誠意をもって協議するものとする。
2 本市と事業者協議の上、必要と認めた場合は、書面より本協定の変更を行うことができる。
本協定の締結を証するため、本書2通を作成し、本市と事業者それぞれ記名押印の上、各自1通を保有するものとする。
平成○○年○○月○○日
千葉市
千葉市中央区xx港1番1号xx市長 x x x x
○○○○
(所在地)
(代表者)
別表 | ||||||
リスクの種類 | 番号 | リスクの内容 | 市 | 事業者 | ||
共通 | 募集資料リスク | 1 | 事業者募集資料の誤り又は内容の変更に関するもの | ○ | ||
応募リスク | 2 | 応募費用及び応募図書作成等に関するもの | ○ | |||
3 | 応募図書の取扱いに関するもの | ○ | ||||
資金調達リスク | 4 | 必要な資金の確保に関するもの | ○ | |||
基本協定締結リスク ※1 | 5 | 事業者と基本協定が結べない又は協定締結手続きに時間がかかる場合 | ○ | ○ | ||
制度関連リスク | 法制度リスク ※2 | 6 | 法制度の新設・変更に関するもの | ○ | ||
許認可リスク | 7 | 許認可の遅延に関するもの(市で取得するもの) | ○ | |||
8 | 許認可の遅延に関するもの(市で取得するもの以外) | ○ | ||||
税制度リスク | 9 | 一般的な税制変更(新税含む)に関するもの | ○ | |||
社会リスク | 住民対応リスク | 10 | 本件施設の設置に関する反対運動の訴訟・要望に関するもの | ○ | ||
11 | 上記以外のもの(事業者が行う調査、建設、維持管理に関するもの) | ○ | ||||
環境問題リスク | 12 | 地中障害物や土壌汚染に関するもの | ○ | |||
13 | 事業者が行う業務に起因する有害物質の排出・漏洩、工事に伴う水枯れ、騒音、振動、土 壌汚染、大気汚染、水質汚濁、光、臭気に関するもの | ○ | ||||
第三者賠償リスク | 14 | 事業者が行う業務に起因する事故、施設の劣化など維持管理の不備による事故及び電波障害対策に関するもの | ○ | |||
債 務 不 履 行リスク | 事業者の責めによるもの | 15 | 事業者の基本協定内容の不履行 | ○ | ||
16 | 事業者の事業放棄、破綻によるもの及び無許可での選定事業者の変更 | ○ | ||||
17 | 事業者の責めにより最終期限日までに工事が完成せず契約解除に至った場合 | ○ | ||||
市の責めによるもの | 18 | 市の基本協定内容の不履行 | ○ | |||
不可抗力リスク ※3 | 19 | 風水害や地震、第三者の行為、その他自然的、人為的な事象のうち、保険等または同等の措置を超えるもの | ○ | |||
金利リスク | 20 | 金利の変動 | ○ | |||
物価リスク | 21 | 物価の変動 | ○ | |||
事 業 の 中止・延期リスク | 市の責めによるもの | 22 | 市の責任による遅延・中止 | ○ | ||
事業者の責めによるもの | 23 | 事業者の責任による遅延・中止 | ○ | |||
24 | 事業者の事業放棄・破綻 | ○ | ||||
計画段階 | 計画・設計リスク | 発注者責任リスク | 25 | 事業者の発注による工事請負契約の内容及びその変更に関するもの | ○ | |
測量・調査リスク | 26 | 市の実施による測量・調査に関するもの | ○ | |||
27 | 事業者の実施による測量・調査に関するもの | ○ | ||||
28 | 地質障害、地中障害物により新たに必要となった費用の負担及び工期の延長 | ○ | ||||
設計リスク | 29 | 市の条件提示、指示の不備・変更によるもの | ○ | |||
30 | 事業者、請負会社による指示、判断の不備 | ○ | ||||
建設リスク | 用地リスク | 31 | 建設予定地の確保に関するもの | ○ | ||
既設建築物・工作物・植栽等の撤去工事 | 32 | 募集で提案した事業提案による施設撤去工事及び事業区域に存在する既設建築物・工作物・植栽の撤去工事 | ○ | |||
工事遅延リスク | 33 | 公園施設撤去後の市の要求による設計変更等により、工事が契約に定める工期より遅延する又は完工しない場合 | ○ | |||
34 | 事業者の責めにより、工事が契約に定める工期より遅延する又は完工しない場合 | ○ | ||||
工事監理リスク | 35 | 工事監理に関するもの | ○ | |||
性能リスク | 36 | 要求水準不適合(施工不良を含む)によるもの | ○ | |||
工事費増大リスク | 37 | 公園施設設置許可後の市の指示に起因する工事費の増大 | ○ | |||
38 | 上記以外の工事費の増大 | ○ | ||||
施設損傷リスク | 39 | 使用前に工事目的物や材料他、関連工事に関して生じた損害 | ○ | |||
維持管理 ・運営段階 | 維持管理リスク | 施設瑕疵リスク | 40 | 施設に関する瑕疵担保責任 | ○ | |
施設損傷リスク | 41 | 事故・火災等による施設の損傷、施設の劣化に対して、事業者が適切な維持管理業務を実施しなかったことに起因するもの | ○ | |||
42 | 第三者(本件施設の利用者を含む)による施設の損傷 | ○ | ||||
運営リスク | 利用者トラブルリスク | 43 | 事業者事業区域内に関する利用者からの苦情および施設内における利用者間のトラブルへの対処 | ○ | ||
需要変動リスク | 44 | 当初の需要見込みより下回った状況による損害 | ○ | |||
事終業了期間 | 原状回復リスク | 45 | 設置許可施設撤去に伴う諸費用、及び諸手続きに関するもの | ○ | ||
46 | 事業区域内の原状回復に関するもの | ○ | ||||
移管手続きリスク ※4 | 47 | 施設移管手続きに伴う諸経費の発生に関するもの | ○ | |||
48 | 無償譲渡に伴う税負担等に関するもの | ○ |
※1 基本協定が締結できない場合、それまでに市及び事業予定者各々にかかった費用は各々が負担する。なお、事業者に帰すべき理由により締結できない場合については、別の規定により市に違約金を納付することとなる。
※2 都市公園法その他法令等の規定やその変更により、市が許可を更新しない場合でも、事業者は市に補償や損害賠償を請求することはできない。
※3 市と事業者が、協議の上事業の継続が不可能と判断した場合は事業を終了するものとする。協議の上事業を再開すると判断した場合、市は事業者から事業を再開するまでの期間の使用料を徴収しないものとする。
※4 設置許可施設を事業期間終了後に市に無償譲渡する場合