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外国人日本語学習支援事業
業務委託に係る公募型プロポーザル実施要領
１ 趣旨
本要領は、公益財団法人名古屋国際センター（以下、「センター」という。）が名古屋市の指定管理事業として実施する「外国人日本語学習支援事業」の業務委託先を公募型プロポーザル方式にて募集するため、必要な事項等を定めるものである。
２ 業務の概要
（1）委託業務名
外国人日本語学習支援事業
（2）業務内容
別添「外国人日本語学習支援事業 業務委託仕様書」（以下「仕様書」）のとおり
（3）履行期間
契約締結日から令和２年３月３１日まで
（4）契約上限金額
4,500 千円（消費税及び地方消費税を含む。）
３ 参加資格
本プロポーザルに参加を希望する者は、次に掲げる要件をすべて満たしていることが必要である。
（1）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。
（2）当該委託業務の公募の日から契約候補者決定の日までの間に、国または愛知県内の地方公共団体において指名停止若しくはそれに準ずる措置を受けていないこと。
（3）当該委託業務の公募の日から契約候補者決定の日までの間に、名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書（平成 20 年 1 月 28 日付け名古屋市長等・愛知県警察本部長締結）及び名古屋市が行う調達契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱（19 xx第 103 号）に基づく排除措置の期間がない者であること。
（4）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）等により更生または再生手続きが開始されていないもの。
（5）国税及び地方税を滞納していないもの。また、その団体及びその代表者が所得税、住民税を滞納していないもの。
４ 参加手続
（1）担当課及び問い合わせ先
公益財団法人名古屋国際センター交流協力課
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xxxxxxxxxxxxx 00 x 0 x
xxxxxxxxxxx 0 x
TEL 000-000-0000
FAX 000-000-0000
ホームページ xxxx://xxx.xxx-xxxxxx.xx.xx/
（2）企画提案書等の提出ア 提出書類
（ア）企画提案書（様式１）
（イ）団体の概要（様式２）
（ウ）業務実施体制（様式３）
（エ）業務の実施方針及び手法（様式４）
以下の事項について、具体的に記載すること。
・広報について（媒体、広報先、目標受講者数を達成するための手法）
・日本語教室について（開催場所、開講期間、カリキュラム内容、使用教材、特色等）
・受講者の学習環境・支援体制について（学習面の困りごと等への対応等）
・講師陣の資格・経験等について
（オ）業務実績（様式５）
（カ）見積書及び内訳書（様式６）イ 作成に当たっての注意事項
（ア）A4 縦長左綴じで、xx（1 部）はホッチキス留めとし、副本（5 部）はクリップ留めとして、合計 6 部作成する。（A3 や横長は不可）
（イ）xxには業務実績に記載した内容が確認できる書類（事業報告書、日本語コースシラバス、契約書の写し等）を添付する。
（ウ）提出期限後は提出された企画提案書等の差替え又は再提出は認めない（センターから指示があった場合を除く。）。
（エ）企画提案書等に虚偽の記載をした場合は、提案を無効とする。ウ 提出期間、提出場所、提出方法
（ア）提出期間等
a 提出期間 令和元年 7 月 10 日（水）から 7 月 24 日（水）正午必着
ただし、7 月 15 日（月）及び 22 日（月）を除く。提出期限後に到着した企画提案書等は無効とする。
b 受付時間 午前 9 時 00 分から午後 5 時 30 分（7 月 24 日は正午まで）
（イ）提出場所 （1）に同じ
（ウ）提出部数 ６部（xx 1 部、副本 5 部）
（エ）提出方法 持参による
エ 提出された企画提案書等の取扱い
（ア）著作権は、提案者に帰属することとする。ただし、公益財団法人名古屋国際センター情報公開規程に基づく情報開示請求の対象となるほか、公表等が特に必要と認められる場合は、センターは企画提案書等の全部又は一部を無償で使用できるものとする。
（イ）提出された企画提案書等は、本プロポーザルにおける契約候補者の選定以外の目的では使用しない。
（ウ）提出された企画提案書等は返却しない。
（エ）企画提案書等に含まれる著作権・特許権などの日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっているものを使用した結果、生じた責任は提案者が負う。
（3）実施要領、仕様書等に対する質問及び回答
質問しようとする者は、質問票（様式７）に必要事項を記載し、電子メールで送信すること。電話、ファックスによる質問・問合せには対応しない。
ア 質問の受付期間
令和元年６月２０日（木）から７月４日（木）正午まで（必着）イ 質問の受付場所
（1）に同じ
ウ 回答日及び回答方法
令和元年７月９日（火）に全質問及び回答内容について、センターホームページにて公開する。仕様の補足等が掲載されることもあるので、質問及び回答については企画提案書等の提出前に必ず確認すること。
５ 審査の手続き及び契約候補者の選定
企画提案書等の審査は、次のように行う。企画提案書等の評価は、センター職員、名古屋市職員、地域日本語教育の知見を有する本事業コーディネーターからなる５名の評価委員が行い、最も優れている提案者を契約候補者として選定し、契約締結に向けた手続きを行う。
（1）審査の実施
ア 第１次審査（書類審査）
（ア）提出された企画提案書等について、参加資格の確認及び別添の評価基準に従い書類審査を実施する。
（イ）第 1 次審査の結果、参加資格が有ると認められた者のうち、点数が上位の 5 者に対し、
イの第 2 次審査を行うものとする。
（ウ）第 1 次審査の結果及び第 2 次審査の案内については、令和元年 7 月 26 日（金）までに電子メールにて通知する。
イ 第 2 次審査（ヒアリング）
（ア）日程 令和元年 7 月 31 日（水）
詳細については、対象者に別途連絡する。
（イ）第２次審査は、提案内容に対する確認や補足説明等を主な目的として実施するもので、
提案事業者が提出した企画提案書等のみを使用し、他の資料、機材等は使用しないものとする。
（ウ）評価基準については、第 1 次審査と同じものを使用する。
（エ）本審査への出席者は、3 人以内（うち 1 人は業務を中心的に担当する者が望ましい。）とし、ヒアリング時間は 1 者あたり 30 分程度（説明 15 分、質疑応答 15 分程度）を予定している。
（2）契約候補者の選定
ア 提出された企画提案書等を審査し、最も優れている提案者を契約候補者として選定し、契約締結に向けた手続きを行う。
イ 契約候補者となることができる最低基準点をあらかじめ定めるものとし、それ以上の点数を得た提案者の中から契約候補者を選定する。
ウ 契約候補者と契約締結に至らなかった場合は次順位の者を新たな契約候補者として手続きを行うものとする。
エ 提案者が１者であっても、本プロポーザルは成立するものとするが、審査の結果、最低基準点以上の点数を得られなかった場合は、契約候補者として選定しない。
６ 審査結果の通知・公表
契約候補者及び次順位の者に書面にて通知するとともに、センターホームページに公表する。
７ 契約候補者に選定されなかった者に対する理由の説明
（1）契約候補者に選定されなかった者は、審査結果が公表された日の翌日から起算して 7 日以内に、当該提案者が契約候補者に選定されなかった理由（以下「非選定理由」という。）について、書面（様式は自由。）により説明を求めることができる。
（2）書面は持参して提出する。
（3）非選定理由の説明書請求の受付場所及び受付時間は次のとおりである。ア 受付場所 ３(1)に同じ
イ 受付時間 午前 9 時 00 分から午後 5 時 30 分まで（月曜日を除く。）
（4）（1）に対する回答は、原則として、その説明を求めることができる最終日の翌日から起算して 10 日以内に、説明を求めた者に対し、書面で行う。
（5）書面にて回答を行った後においては、再度の非選定理由の説明請求は受け付けない。
８ スケジュール
令和元年 ６月 20 日（木） | 公募実施の公開 |
７月 ４日（木）正午 | 質問票 提出期限 |
７月 ９日（火） | 質問の回答公開 |
７月 10 日（水） | 企画提案書 受付開始 |
７月 24 日（水）正午 | 企画提案書 提出期限 |
７月 26 日（金） | 第１次審査（書類審査）結果通知 |
７月 31 日（水） | 第２次審査（ヒアリング）実施 |
８月上旬 | 結果通知、契約締結 |
９ その他
（1）契約保証金の納付義務全額免除
（2）無効となる提案等
ア 次に該当する提案は、無効とする。
（ア）本実施要領に示した参加資格を有しない者の提案
（イ）企画提案書等に虚偽の記載をした者の提案
（ウ）企画提案書等の作成及び提出に関する条件に反した提案
（エ）見積金額が本実施要領に示した契約上限金額を超える提案
（オ）審査のxx性に影響を与える行為をした者の提案
（カ）仕様書に示した内容を満たしていない提案
（3）企画提案書等の作成等提案に関して必要となる一切の費用は、提案者の負担とする。
（4）本プロポーザルの提案者がセンターから受領した書類は、センターの了解なく公表又は使用してはならない。
（5）１者につき提案は 1 つとし、複数の提案はできない。
（6）企画提案書等の提出後に辞退する場合は、必ず書面（様式は自由。）により届け出るものとする。
【担当部署】
公益財団法人名古屋国際センター 交流協力課（担当：xx、勝）
x000-0000 xxxxxxxxxxxxx 00 x 0 xxxxxxxxxxxx0x
TEL: 000-000-0000 FAX: 000-000-0000
ホームページ：xxxxx://xxx.xxx-xxxxxx.xx.xx
本事業に関する対応日時：火曜～日曜、午前 9 時～午後 5 時 30 分 ※月曜休み
外国人日本語学習支援事業 評価基準
評価項目 | 評価ポイント | 配点 | |
業務実施面 | ①業務実施体制 | ・提案内容を実施できる人員が確保されているか。 ・センターの要望に迅速・柔軟に対応できる体制か。 ・講師、助手等スタッフの能力、資格は十分か。 ・事業内容に見合った経費見積もりとなっているか。 | ２０ |
②業務実績 | ・本業務と同様又は類似した業務の実績が十分にあるか。 ・実績の内容・成果が本業務にふさわしいものか。 | １５ | |
企画提案面 | ③広報・受講者募集 | ・チラシその他、様々な情報媒体を有効に活用した広報であるか。 ・目標受講者数を達成できるよう、外国人市民の関心を 引くような広報が実施可能か。 | １５ |
④「日本語教室」について | ・外国人市民のニーズに合わせたコース・レベル設定になっているか。 ・実施日時・場所は受講者の参加しやすい設定になって いるか。 | １５ | |
・カリキュラムは、生活に直結した日本語を学ぶための適切で効果的な内容となっているか。 ・使用するテキスト等は、日常生活に必要な日本語を習得する上で適切で効果的な内容となっているか。 ・日本語だけでなく日本社会・習慣・文化理解や地域との交流など地域との共生に資する内容となっている か。 | ２５ | ||
⑤その他 | ・提案内容に独自性があり、新たな視点からの工夫があるか。 ・今後につながるような発展的な展開の可能性がある か。 | １０ | |
合計点 | １００ | ||
提案者の順位の決定方法
１ 評価委員 1 名あたり、100 点満点、合計 500 点満点で各委員の採点の合計点が最も高い者を契約候補者とする。なお、各評価委員の採点の合計点で 300 点を最低基準点とし、それ以上の点数を得た提案者の中から契約候補者を選定する。
２ 点数が同点になった場合は、次の方法により順位を決定する。
（1）評価項目「企画提案面」の点数が高い者を上位とする。
（2）（1）が同点の場合は、再度評価委員から意見を聴き、順位を決定する。