千九百七十九年四月十二日に作成され、千九百八十七年二月二日に改正された政府調達に関する協定第九条 6(b)の規定に従って、相互主義に基づいて同協定を拡充し及び改善し並びに同協定の適用範囲にサービスに関する契約を含めるよう適用範囲を拡大することを希望し、

５．通商関連

(平成七年十二月八日条約第二十三号)

政府調達に関する協定

修正平成八年三月xx日外務省告示第xx七号訂正同八xx二月三日同第五八七号

同九年二月xx日同第四七号同一〇年二月六日同第二四号同一〇年二月一〇日同第二九号同一〇年九月二八日同第四五〇号同xxxx月xx日同第三九号同xxxx月二六日同第五七号同xxxx〇月三〇日同第四六〇号

修正同xx年二月二七日同第六八号

この協定の締約国(以下「締約国」という。)は、

世界貿易の一層の自由化及び拡大を図り、かつ、世界貿易を規律する国際的な枠組みを改善するため、政府調達に係る法令、手続及び慣行についての権利及び義務に関する効果的な多角的枠組みの必要性を認め、

政府調達に係る法令、手続及び慣行は、国内産品若しくは国内のサービス又は国内供給者に保護を与えるように立案され、制定され、かつ、外国産品又は国内産品及び外国のサービス又は国内のサービス並びに外国の供給者又は国内供給者に適用されるべきでないこと並びに外国産品若しくは外国のサービスの間又は外国の供給者の間に差別を設けるべきでないことを認め、

政府調達に係る法令、手続及び慣行を透明なものにすることが望ましいことを認め、

政府調達に係る国際的な規則のxxな、迅速な、かつ、効果的な実施を確保するために通報、協議、監視及び紛争解決に関する国際的な手続を定めること並びに権利及び義務の均衡をできる限り高い水準に維持することの必要性を認め、

開発途上国、特に後発開発途上国の開発上、資金上及び貿易上のニーズに留意する必要を認め、

千九百七十九年四月十二日に作成され、千九百八十七年二月二日に改正された政府調達に関する協定第九条 6(b)の規定に従って、相互主義に基づいて同協定を拡充し及び改善し並びに同協定の適用範囲にサービスに関する契約を含めるよう適用範囲を拡大することを希望し、

この協定の締約国でない国の政府によるこの協定の受諾及びこの協定への加入を奨励することを希望し、このような目的を達成するために更に交渉を行って、

ここに、次のとおり協定する。第一条適用範囲

１この協定は、附属書1(注)において特定するこの協定の適用対象となる機関による調達に係る法令、手続及び慣行について適用する。注：附属書1は、各締約国について五の付表に分けられる。付表1においては、中央政府の機関を掲げる。付表2においては、地方政府の機関を掲げる。付表3においては、この協定に従って調達するその他のすべての機関を掲げる。付表4においては、この協定の適用を受けるサービスを特定する(この協定の適用を受けるサービスを掲げる方法によるか、適用を受けないサービスを掲げる方法によるかを問わない。)。付表5においては、この協定の適用を受ける建設サービスを特定する。基準額については、各締約国の付表において特定する。

２この協定は、購入、借入れ(購入を選択する権利の有無を問わない。)等の方法を通じて行う契約による調

達(産品とサービスとを組み合わせたものを含む。)について適用する。

３ 1に掲げられていない企業に対し、この協定の適用を受ける調達に関連して当該企業が締結する契約について特定の要件に従ったものであることを求める場合には、当該要件について第三条の規定が準用される。

４この協定は、附属書1において特定する基準額以上の価額の調達契約について適用する。

第二条契約の評価

１この協定を実施する上で、契約の価額(注)の算定に当たっては、2から6までの規定を適用する。注：この協定は、第九条の規定に従って公示を行う時点において契約の価額が基準額と同額又はこれを超えるものと見積もられる調達契約について適用する。

２評価については、すべての形態の報酬(特別報酬、料金、手数料及びxxを含む。)を考慮する。

３機関は、この協定の適用を回避する意図の下に、評価の方法を選択してはならず、また、いかなる調達も分割してはならない。

４一の調達のために、二以上の契約又は区分した契約を締結する場合には、評価の基礎は、次のいずれかの価額とする。

(ａ)当初の契約が締結される会計年度の前会計年度又は当該契約の締結前十二箇月の間に締結した同種の一連の契約の実際の価額(可能な場合には、当初の契約締結後の十二箇月の間の調達数量及び調達価額の予想される変動を調整した価額とする。)

(ｂ)当初の契約が締結される会計年度又は当該契約の締結後の十二箇月の間における一連の契約の見積価額

５産品若しくはサービスの借入契約の場合又は価格の総額を特定しない契約の場合における評価の基礎は、次のとおりとする。

(ａ) 期間の定めのある契約の場合は、その期間が十二箇月以下のときは当該期間における契約の価額の総額とし、その期間が十二箇月を超えるときは見積残存価額を含む当該期間における契約の価額の総額とする。

(ｂ)期間の定めのない契約の場合は、一月当たりの支払金額に四十八を乗じたものとする。疑義がある場合は、第二の評価の基礎、すなわち(b)が使用される。

６調達計画が選択権条項を必要とする旨定めている場合においては、評価の基礎は、選択権を行使して行う購入を含む最大限の調達価額の総額とする。

第三条内国民待遇及び無差別待遇

１各締約国は、法令、手続及び慣行であってこの協定の適用を受ける政府調達に係るものについて、他の締約国の産品及びサービスに対し並びに他の締約国の供給者であって締約国の産品及びサービスを提供するものに対し、即時にかつ無条件で、次の待遇よりも不利でない待遇を与える。

(ａ)国内の産品、サービス及び供給者に与えられる待遇

(ｂ)当該他の締約国以外の締約国の産品、サービス及び供給者に与えられる待遇

２各締約国は、法令、手続及び慣行であってこの協定の適用を受ける政府調達に係るものについて次のことを確保する。

(ａ)機関が、国内に設立された特定の供給者を、当該供給者が有している外国企業等との関係(所有関係を含む。)の程度に基づいて、国内に設立された他の供給者より不利に取り扱ってはならないこと。

(ｂ)機関が国内に設立された供給者をその供給する産品又はサービスの生産国に基づいて差別してはならないこと。ただし、次条の規定に従って生産国とされる国が協定の締約国であることを条件とする。

３ 1及び2の規定は、輸入について又は輸入に関連して課されるすべての種類の関税及び課徴金、これらの徴収の方法その他の輸入に関連する規則及び手続並びにサービスの貿易に影響を及ぼす措置(法令、手続及び慣行であってこの協定の適用を受ける政府調達に係るものを除く。)については、適用しない。

第四条原産地に関する規則

１締約国は、この協定の適用を受ける政府調達のために他の締約国から輸入され又は供給される産品又はサービスにつき、通常の貿易においてかつ当該他の締約国からの同一の産品又はサービスの輸入又は供給の取引の時に適用する原産地に関する規則と異なる規則を適用してはならない。

２締約国は、世界貿易機関を設立する協定(以下「世界貿易機関協定」という。)附属書一Aの原産地規則に関する協定に基づいて行われる物品に係る原産地規則の調和のための作業計画及びサービスの貿易に関する交渉の終了の後、1の規定を適宜改正するに当たり、当該作業計画及び交渉の結果を考慮する。

第五条開発途上国に対する特別のかつ異なる待遇目的

１締約国は、この協定の実施及び運用に当たり、この条に定めるところにより、開発途上国、特に後発開発

途上国の次のことの必要性に照らしてその開発上、資金上及び貿易上のニーズに妥当な考慮を払う。

(ａ)国際収支の状況の悪化をもたらさないこと及び経済開発計画を実施するために十分な通貨準備を確保すること。

(ｂ)国内工業の確立又は発展(都市化していない地域又は後進地域における小規模工業及び家内工業の発展を含む。)及び経済の他の部門における経済開発を促進すること。

(ｃ)政府調達に全面的又は実質的に依存をしている特定の産業部門をその依存をしている間援助すること。

(ｄ)開発途上国の間の地域的又は世界的な取極であって世界貿易機関の閣僚会議に提出され、かつ、否認されなかったものを通じて経済開発を勧奨すること。

２各締約国は、政府調達に係る法令及び手続の立案及び適用に当たり、後発開発途上国及び経済開発が初期の段階にある開発途上国の特別の問題に留意して、この協定の定めるところによって開発途上国からの輸入の増大を促進する。

適用範囲

３開発途上国がその開発上、資金上及び貿易上のニーズに合致する条件でこの協定に参加することができることを確保するため、この協定の適用を受ける開発途上国の調達に関する交渉の過程において、1に掲げることが十分に考慮される。先進国は、この協定の適用範囲の表を作成するに当たり、開発途上国がその輸出について関心を有する産品及びサービスを調達する機関をその表に含めるように努める。

合意による適用除外

４開発途上国は、この協定に基づく交渉に参加する他の国との間で、それぞれの場合における特殊な状況を考慮し、当該開発途上国の適用範囲の表に掲げる機関、産品又はサービスについての内国民待遇に関する規則の適用除外につき相互に受諾可能なものについて交渉することができる。この交渉においては、1の(a)から(c)までに定めることに妥当な考慮が払われる。1(d)の開発途上国の間の地域的又は世界的な取極に参加している開発途上国は、それぞれの場合における特殊な状況を考慮し、特に、当該地域的又は世界的な取極に定める政府調達に関する規定及び特定の産品又はサービスが共通の産業開発計画の対象とされることのあることを考慮して、これらの国の適用範囲の表についてのこの協定の適用除外についても交渉することができる。

５この協定の効力発生の後、開発途上締約国は、その開発上、資金上及び貿易上のニーズを考慮して、適用範囲の表の修正に関する第二十四条6の規定により当該開発途上締約国の適用範囲の表を修正することができるものとし、また、それぞれの場合における特殊な状況を考慮し、かつ、1の(a)から(c)までの規定に妥当な考慮を払い、その表に掲げる機関、産品又はサービスについての内国民待遇に関する規則の適用除外を認めるよう政府調達に関する委員会(以下「委員会」という。)に要請することができる。開発途上締約国は、また、この協定の効力発生の後、開発途上国の間の地域的又は世界的な取極に参加することにかんがみ、それぞれの場合における特殊な状況を考慮し、かつ、1(d)の規定に妥当な考慮を払い、自国の適用範囲の表に掲げる機関、産品又はサービスについてのこの協定の適用除外を認めるよう委員会に要請することができる。開発途上締約国は、適用範囲の表の修正に関し委員会に要請するに当たり、要請に関連する文書又は問題の検討に必要な情報を添える。

６ 4及び5の規定は、この協定の効力発生の後にこの協定に加入する開発途上国について準用する。

７ 4から6までに定める合意による適用除外については、14の規定に従って検討する。

開発途上締約国に対する技術援助

８各先進締約国は、開発途上締約国が政府調達に係る問題を解決するに当たって要請した場合には、適当と認めるすべての技術援助を開発途上締約国に与える。

９ 8の技術援助は、開発途上締約国の間における無差別の原則の下に、特に次のものに関して与えられる。

―契約の締結に係る特定の技術的問題の解決

―要請を行う締約国と当該要請を受ける締約国とが技術援助の枠内において取り扱うことに合意する他のすべての問題

１０ 8及び9の技術援助には、開発途上締約国の供給者が作成する資格の審査に係る書類及び入札書を機関の指定する世界貿易機関の公用語に翻訳することが含まれる。ただし、先進締約国が当該翻訳を負担と考える場合は、この限りでない。この場合において、先進締約国は、自国又はその機関に対する開発途上締約国からの要請に応じ、その旨説明しなければならない。

情報センター

１１先進締約国は、特に、政府調達に係る法令、手続及び慣行、調達計画についての既に行われた公示並びにこの協定の適用を受ける機関の所在地に関する情報並びに既に調達された又は将来調達される産品又はサービスの特質及び数量に関する情報についての開発途上締約国からの妥当な要請に応ずるため、個別に又は共同して、情報センターを設置する。これらの情報には、将来の入札について提供し得る情報を含む。委員会も、情報センターを設置することができる。

後発開発途上国に対する特別の待遇

１２異なるかつ一層有利な待遇、相互主義及び開発途上国の一層完全な参加に関する千九百七十九年十一月二十八日付けの千九百四十七年のガットの締約国団の決定(ガット基本文書選集(BISD)追録第二十六巻二xxページから二百五ぺージまで)6を考慮し、開発途上締約国のための一般又は個別の措置に関し、後発開発途上締約国に対し及び後発開発途上締約国を原産地とする産品又はサービスの後発開発途上締約国の供給者に対し特別の待遇が与えられる。締約国は、この協定の締約国でない後発開発途上国を原産地とする産品又はサービスのこの協定の締約国でない後発開発途上国の供給者に対し、この協定の利益を与えることができる。

１３各先進締約国は、要請があったときは、後発開発途上国の潜在的な入札者に対し、その入札の準備並びに自国の機関及び後発開発途上国の供給者が関心を有すると思われる産品又はサービスの選択について適当と認める援助を与える。先進締約国は、同様に、これらの入札者が調達計画の対象となる産品又はサービスに関する強制規格及び任意規格を遵守するように援助を与える。

検討

１４委員会は、毎年この条の規定の運用及び実効性について検討するものとし、また、締約国が提出する報告に基づき、三年ごとに、この条の規定の運用の影響を評価するために主要な検討を行う。委員会は、三年ごとの検討の一部として、特に第三条の規定を含めこの協定を最大限度において実施するため、関係のある開発途上国の開発、資金及び貿易の状況を考慮して、4から6までの規定により認められる適用除外を修正するかどうか又は延長するかどうかについて検討する。

１５各開発途上締約国は、第二十四条7の規定による新たな交渉の過程において、その経済、資金及び貿易の状況を考慮に入れて、その適用範囲の表を増補する可能性について考慮する。

第六条技術仕様

１機関の定める技術仕様であって、品質、性能、安全、寸法等の調達される産品若しくはサービスの特性、記号、専門用語、包装、証票及びラベル等又は生産工程及び生産方法について規定したもの並びに機関の定める適合性評価手続に係る要件は、国際貿易に対する不必要な障害をもたらすことを目的として又はこれをもたらす効果を有するものとして、立案され、制定され又は適用されてはならない。

２機関は、技術仕様については、適当な場合には、

(a)デザイン又は記述的に示された特性よりも性能に着目して、また、

(b)国際規格が存在するときは当該国際規格、国際規格が存在しないときは国内強制規格(注1)、認められた国内任意規格(注2)又は建築規準に基づいて定める。

３入札説明書においては、調達に当たって適合することを要求する要件として商標、商号、特許、デザイン若しくは型式又は産地、生産者若しくは供給者を特定してはならず、当該要件の説明においてこれらに言及してはならない。ただし、これらを用いなければ十分に明確な又は理解しやすい当該要件の説明を行うことができない場合にその説明において「又はこれと同等のもの」というような文言をこれらに付すときは、この限りでない。

４機関は、特定の調達のための仕様の準備に利用し得る助言を、競争を妨げる効果を有する方法により、当該調達に商業上の利害関係を有する可能性のある企業に対し求め又は当該企業から受けてはならない。

第七条入札の手続

１各締約国は、自国の機関の入札の手続が無差別に適用され、かつ、この条から第十六条までの規定に合致することを確保する。

２機関は、いかなる供給者に対しても、特定の調達に関する情報を競争を妨げる効果を有する方法によって与えてはならない。

３この協定の適用上、

(ａ) 公開入札の手続とは、関心を有するすべての供給者が入札を行うことのできる手続をいう。

(ｂ) 選択入札の手続とは、機関によって入札を行うよう招請された供給者が第十条3その他のこの協定の関連規定により入札を行うことのできる手続をいう。

(ｃ) 限定入札の手続とは、第十五条に定める場合においてのみ機関が供給者と個別に折衝する手続をいう。

第八条供給者の資格の審査

機関は、供給者の資格の審査の過程において、他の締約国の供給者の間又は国内供給者と他の締約国の供給者との間に差別を設けてはならない。資格の審査に係る手続は、次の規定に合致するものでなければならない。

(ａ) 入札の手続への参加のためのいかなる条件も、関心を有する供給者が資格の審査に係る手続を開始することができるよう、また、当該手続を早期に完了することが調達制度の効率的な運用と両立する場

合には当該供給者が当該手続を早期に完了することができるよう、適当に早い時期に公示される。

(ｂ) 入札の手続への参加のためのいかなる条件も、供給者が当該入札に係る契約を履行する能力を有していることを確保する上で不可欠なものに限定されなければならない。供給者に要求される参加のための条件(供給者の資金上、商業上及び技術上の能力を証明するために必要な情報、資金上の保証並びに技術的資格を含む。)及び資格の審査は、国内供給者よりも他の締約国の供給者が不利となるものであってはならず、かつ、他の締約国の供給者の間に差別を設けるものであってはならない。供給者の資金上、商業上及び技術上の能力は、供給組織の間の法的関係に妥当な考慮を払いつつ、調達機関が存する領域内における供給者の事業活動及びその供給者の世界的な事業活動の双方に基づき判断しなければならない。

(ｃ) 他の締約国の供給者を供給者の名簿に記載しないようにするため、又は特定の調達計画について他の締約国の供給者を考慮しないようにするため、供給者の資格の審査の過程及び当該資格の審査に必要な期間を利用してはならない。機関は、特定の調達計画への参加のための条件を満たしている国内供給者又は他の締約国の供給者を資格を有する供給者として認める。特定の調達計画に参加しようとする供給者であって資格を有すると認められていないものも、資格の審査に係る手続を完了するために十分な期間がある場合には、考慮される。

(ｄ) 資格を有する供給者の常設名簿を保持する機関は、供給者がいつでも資格の審査の申請をすることができること及び当該名簿に記載されることを要請するすべての資格を有する供給者の名称を適当な短期間内に当該名簿に記載することを確保する。

(ｅ) 機関は、次条1の規定により公示が行われた場合において資格を有すると認められていない供給者が調達計画に参加しようとするときは、速やかに資格の審査に係る手続を開始する。

(ｆ) 機関は、資格を有する供給者となることを申請したいかなる供給者に対しても当該申請に係る決定を通知するものとし、常設名簿に記載された資格を有する供給者に対し常設名簿の失効又は当該供給者の常設名薄からの除外を通知する。

(ｇ) 各締約国は、次のことを確保する。

(i) 各機関及びその構成機関が、異なった手続をとる必要があることを十分に実証する場合を除き、単一の資格の審査に係る手続をとること。

(ii) 機関の間における資格の審査に係る手続の相違を最小限にするための努力が払われること。

(ｈ) (a)から(g)までの規定は、倒産、虚偽の申告等を理由として供給者を排除することを妨げるものではない。ただし、この措置は、この協定の内国民待遇及び無差別待遇の規定に合致することを条件とする。

第九条調達計画への参加に対する招請

１機関は、2 及び 3 の規定に従い、第十五条(限定入札)に別段の定めがある場合を除くほか、すべての調達計画への参加に対する招請を公示する。この公示は、附属書 2 に掲げる適当な出版物により行われる。

２参加に対する招請は、6 に規定する調達案件の公示により行うことができる。

３付表 2 及び付表 3 に掲げる機関は、7 に規定する調達予定の公示又は 9 に規定する資格審査制度に係る公

示を、参加に対する招請として使用することができる。

４参加に対する招請として調達予定の公示を使用する機関は、関心を表明したすべての供給者に対し、その後少なくとも6に規定する情報を含む情報に基づいてその関心を確認するよう招請する。

５参加に対する招請として資格審査制度に係る公示を使用する機関は、関心を表明したすベての者が調達への参加に対する関心を評価するための有意義な機会を有することのできるような情報を、第十八条4の規定に考慮を払いつつかつ時宜を得た方法で提供する。この情報には、可能な範囲で、6及び8の公示に含まれる情報を含める。関心を有する一の供給者に提供された情報は、その他の関心を有する供給者に対し無差別に提供される。

６ 2の調達案件の公示には、次の事項に関する情報を含める。

(ａ) 調達されるべき産品又はサービスの特質、数量、選択により更に調達を行う場合にはその調達及び可能な場合にはそのような選択を行うことが見込まれる時期、並びに一連の契約の場合においては調達されるべき産品又はサービスの特質、数量及び可能な場合には次回以降の入札の公示の見込まれる時期

(ｂ) 公開入札の手続又は選択入札の手続の別及び交渉を行う意図の有無 (ｃ) 産品の納入又はサービスの提供の開始又は完了の日

(ｄ) 入札に招請されるため若しくは供給者の名簿に記載される資格を得るための申請書の提出の場所及び最終期日又は入札書の受領の場所及び最終期日並びに当該申請書又は当該入札書の作成に用いる言語

(ｅ) 仕様書その他の文書を入手するために必要な情報を提供し及び契約を締結する機関の所在地 (ｆ) 供給者に要求される経済上及び技術上の要件、資金上の保証並びに情報

(ｇ) 入札説明書に対して支払うべき金額及びその支払条件

(ｈ) 機関の要求する調達の方法(購入若しくは借入れ又はこれらの組合せ)

７ 3の調達予定の公示には、6に規定する情報をできる限り多く含めるものとし、また、いかなる場合においても、8に規定する情報及び次の事項を含める。

(ａ) 関心を有する供給者は機関に対し当該調達ヘの関心を表明すべきである旨の記述 (ｂ) 更なる情報を入手することのできる機関の連絡部局

８機関は、世界貿易機関のいずれかの公用語で、各調達計画について公示の概要を公示する。当該公示の概要には、少なくとも次の情報を含める。

(ａ) 契約の対象事項

(ｂ) 入札書又は入札に招請されるための申請書の提出期限 (ｃ) 契約に関する文書を入手することができる場所

９資格を有する供給者の常設名簿を保持する機関は、選択入札の手続に関し、毎年、附属書3に掲げる出版物のうちいずれかのものにより次の(a)から(c)までの事項について公示する。

(ａ) 保持する常設名簿の一覧表(常設名簿を使用して調達する産品若しくはサービス又は産品群若しくはサービス群に関する見出しを含む。)

(ｂ) 供給者が常設名簿に記載されるため満たすべき条件及び当該機関がこれらの条件について審査する方法

(ｃ) 常設名簿の有効期間及び更新手続

3の規定に従って参加に対する招請として公示を使用する場合には、当該公示には、更に、次の情報を含める。 (ｄ) 産品又はサービスの特質

(ｅ) 当該公示を参加に対する招請とする旨の記述

もっとも、資格審査制度の有効期間が三年以下であり、かつ、当該公示において当該制度の有効期間が明らかにされるとともに更に公示が行われないことが明らかにされている場合には、当該制度の適用の開始に当たり一回の公示を行うことで足りる。当該制度は、この協定を回避する目的で利用してはならない。

１０調達計画への参加に対する招請について公示した場合において、その公示又は入札説明書に定める開札の期日又は入札書の受領の最終期日の前に当該公示を修正し又は再度公示することが必要となったときは、修正の公示又は再度公示される公示が行われる出版物は、変更の対象となった公示が行われた当初の出版物が配布された範囲と同一の範囲に配布される。特定の調達計画に関して特定の供給者に提供される重要な情報は、供給者がその情報を検討し及びこれに対応することができるような適当に早い時期に、同時に他のすべての関係のある供給者に提供される。

１１機関は、この条に規定する公示又はその公示が行われる出版物において、当該調達がこの協定の適用を受ける旨を明らかにする。

第十条選択の手続

１機関は、選択入札の手続の下で最適のかつ効果的な国際競争が行われるようにするため、調達制度を効率的に運用することとの両立を図りつつ、それぞれの調達計画において、できる限り多くの国内供給者及び他の締約国の供給者を入札に招請する。機関は、xxかつ無差別な方法で、当該手続に参加する供給者を選択する。

２資格を有する供給者の常設名簿を保持する機関は、当該名簿に記載されている供給者の中から入札に招請される者を選択することができる。いずれの選択においても、常設名簿に記載されている供給者は、xxな機会を与えられる。

３前二条の資格の審査に係る手続を完了するために十分な期間があることを条件として、特定の調達計画に参加しようとする供給者であって資格を有すると認められていないものも入札を行うことを認められ、かつ、これらの供給者に対し考慮が払われる。当該計画に参加することを認められる追加の供給者の数が制限されるのは、調達制度の効率的な運用の観点から行われる場合に限られる。

４選択入札の手続に参加しようとする場合には、テレックス、電報又はファクシミリによって要請することができる。

第十一条入札の期限及び納入又は提供の期限通則

１ (ａ)いずれの期限も、他の締約国の供給者及び国内供給者が入札の行われる前に入札書を準備し、かつ、提出することができるよう決定されるものとする。機関は、期限の決定に当たり、合理的と認める自己の必要性に基づき、調達計画の複雑なこと、予想される下請契約の範囲、外国及び国内の地点から入札書を郵送するため通常要する時間等の要素を考慮する。

(ｂ)各締約国は、機関が入札書の受領又は入札に招請されるための申請書の受領の最終期日を設定する際に公示の遅れを考慮するよう確保する。

期限

２ 3に定める場合を除くほか、

(ａ)公開入札の手続の場合には、入札書が受領される期間は、第九条1に定める公示の日から四十日未満であってはならない。

(ｂ)資格を有する供給者の常設名簿を使用しない選択入札の手続の場合には、入札に招請されるための申請書を提出することができる期間は、第九条1に定める公示の日から二十五日未満であってはならず、入札書が受領される期間は、入札の招請状の発出の日から四十日未満であってはならない。

(ｃ)資格を有する供給者の常設名簿を使用する選択入札の手続の場合には、入札書が受領される期間は、入札の招請状の当初の発出の日が第九条1に定める公示の日と一致するかしないかを問わず、入札の招請状の当初の発出の日から四十日未満であってはならない。

３ 2に定める期間は、次に規定する状況においては短縮することができる。

(ａ)少なくとも次の(1)から(4)までの事項を含む別の公示が、四十日前に既に行われており、かつ、当該公示が行われてから十二箇月を超えていない場合には、入札書が受領される四十日の期間につき、有効な入札を可能とする十分な期間をもって代えることができる。当該期間は、原則として、二十四日未満であってはならないものとし、いかなる場合にも十日未満であってはならない。

(i)できる限り多くの第九条6に規定する情報 (ii)第九条8に規定する情報

(iii)関心を有する供給者は機関に対し当該調達への関心を表明すべきである旨の記述 (iv)更なる情報を入手することのできる機関の連絡部局

(ｂ)第九条6に規定する一連の契約に関する二回目以降の公示の場合には、入札書が受領される四十日の期間を二十四日以上の期間まで短縮することができる。

(ｃ) 2に定める期間は、機関が十分に実証する緊急事態により当該期間が実際的でなくなる場合には、短縮することができる。ただし、第九条 1に定める公示の日から十日未満であってはならない。

(ｄ) 2(c)に定める期間は、付表2及び付表3に掲げる機関による調達については、機関とすべての選択された供給者との間の相互の合意により定めることができる。そのような合意が存在しない場合には、機関は、有効な入札を可能とする十分な期間を定めることができる。ただし、いかなる場合にも十日未満であってはならない。

４納入又は提供の期日の決定に当たっては、機関の合理的と認める必要性に基づき、調達計画の複雑なこと、

予想される下請契約の範囲並びに製造、在庫の積出し及び供給地点からの産品の輸送又はサービスの提供に実際に要する時間等の要素を考慮する。

第十二条入札説明書

１入札の手続において二以上の言語による入札書の提出を機関が認める場合には、これらの言語のいずれか一は、世界貿易機関の公用語とする。

２供給者に提供される入札説明書には、供給者が有効な入札書を提出するために必要なすべての情報（調達計画の公示において公表すべき情報（第九条 6（g）のものを除く。）及び次の事項に関する情報を含む。）を記載する。

（a）入札書を送付すべき機関の所在地

（b）補足的な情報を要請する場合においてその要請を送付すべきあて先

（c）入札書及び入札に係る文書の作成に用いる言語

（d）入札書の受領の最終日時及び入札書が受領される期間

（e）開札に立ち会うことを認められる者並びに開札の日時及び場所

（f）供給者に要求される経済上及び技術上の要件、資金上の保証並びに情報又は文書

（g）要求される産品若しくはサービス又はこれらに関する要件についての完全な説明（技術仕様、満たすべき適合性の証明並びに必要な設計図、図案及び解説資料を含む。）

（h）落札基準（入札を評価する際に考慮される要因であって価格以外のもの並びに輸送費、保険料及び検査費、他の締約国の産品又はサービスの場合における関税その他の輸入課徴金、租税及び支払通貨等入札価格を評価する際に含める費用の要素を含む。）

（i）支払条件

（j）その他の条件

（k）この協定の締約国でない国であって第十七条に定める条件に従うものからの入札が考慮されるための同条に規定する条件がある場合には、当該条件機関による入札説明書の送付

３（a）機関は、公開入札の手続において、その手続に参加する供給者から要請があったときは入札説明書を送付するものとし、当該説明書についての説明に関する合理的な要請に速やかに応ずる。

（b）機関は、選択入札の手続において、その手続に参加しようとする供給者から要請があったときは入札説明書を送付するものとし、当該説明書についての説明に関する合理的な要請に速やかに応ずる。

（c）機関は、入札の手続に参加する供給者からの関連情報についての合理的な要請に速やかに応ずる。ただし、その情報は、当該入札の手続において、競争者よりも当該供給者による落札のために有利となるものであってはならない。

第十三条入札書の提出及び受領、開札並びに落札

１入札書の提出及び受領、開札並びに落札は、この条の規定に合致するものでなければならない。

（a）入札は、原則として、書面により、直接に又は郵便で行う。テレックス、電報又はファクシミリによる入札が認められる場合には、これらによって行われる入札には、入札を評価するために必要な情報、特に、入札者が提示する確定的な価格並びに入札の手続への参加に関する条件及び規定に入札者が同意する旨の記述を含めなければならない。当該入札は、書簡によって又はテレックス、電報若しくはファクシミリの署名入り写しの送付によって速やかに確認されなければならない。電話による入札は、認められない。テレックス、電報又はファクシミリの内容と期限後に受領した文書との間に相違又は矛盾がある場合には、これらの内容は、当該文書に優先する。

（b）開札から落札までの間に故意でない様式の誤りを訂正する機会を入札者に与える場合には、差別的な措置となるようなものであってはならない。

入札書の受領

２入札書が入札説明書に指定する部局に定められた日時の後に到着した場合において、その遅延が専ら機関の取扱いの誤りによるものであるときは、供給者が不利に取り扱われることはない。入札書は、他の例外的事態の下においても、機関の手続が定めている場合には、考慮の対象となることがある。

開札

３公開入札又は選択入札の手続において機関が求めた入札書は、開札が適正に行われることを保証する手続及び条件に従って受領され、かつ、開披される。入札書の受領及び開披は、この協定の内国民待遇及び無差別待遇の規定に合致するものでなければならない。開札に関する情報は、必要がある場合には第十八条から第二十条まで及び第二十二条の手続に従って使用されるため、機関について責任を有する政府当局が利用することができるように機関により保管される。

落札

４（a）落札の対象とされるためには、入札書が、開札の時に公示又は入札説明書の基本的要件に適合したものでなければならず、かつ、参加の条件を満たした供給者から提出されたものでなければならない。機関は、他の入札書に記載された価格よりも異常に低い価格を記載した入札書を受領した場合には、当該入札書を提出した入札者が参加の条件を満たし、かつ、契約の条件を履行することができることを確保するため、当該入札者に照会することができる。

（b）機関は、公共の利益のために契約を締結しないと決定した場合を除くほか、国内産品若しくは国内のサービスに係る入札であるか他の締約国の産品若しくはサービスに係る入札であるかを問わず、十分に契約を履行する能力があると決定された入札者であって、最低価格による入札を行ったもの又は公示若しくは入札説明書に定める特定の評価基準により最も有利であると決定された入札を行ったものを落札者とする。

（c）落札者の決定は、入札説明書に記載された落札基準及び基本的要件に従って行う。選択権条項

５選択権条項は、協定を回避する目的で利用してはならない。

第十四条交渉

１締約国は、機関が次のいずれかの場合に交渉を行うことを認めることができる。

（a）第九条 2 の公示（調達案件の手続への供給者の参加に対する招請）において機関が交渉を行う意図を明示した調達の場合

（b）評価を行った結果、公示又は入札説明書に定める特定の評価基準によりいずれかの入札が明白に最も有利であると認められない場合

２交渉は、主として入札の長所及び短所を確認するために用いられる。

３機関は、入札書を秘密のものとして取り扱う。機関は、特に、特定の参加者がその入札書を他の参加者の入札書の水準まで改善することを支援することを意図して情報を提供してはならない。

４機関は、交渉において、異なる供給者の間において差別をしてはならないものとし、特に、次のことを確保する。

（a）参加者の排除は、公示及び入札説明書に定める基準に従って行われること。

（b）基準及び技術的要件についてのすべての変更は、引き続き交渉に参加しているすべての者に対し書面により通知されること。

（c）引き続き交渉に参加しているすべての者は、変更された要件に基づき新たな又は修正された提案を行う機会を与えられること。

（d）引き続き交渉に参加しているすべての者は、交渉が終了した場合には、これらの者に共通の期限までに最終的な入札を行うことを認められること。

第十五条限定入札

１公開入札及び選択入札の手続を規律する第七条から前条までの規定は、次の場合には適用する必要がない。ただし、限定入札の手続が、最大限に可能な範囲での競争を避けるために又は他の締約国の供給者の間における差別の手段若しくは国内の生産者若しくは供給者の保護の手段となるように用いられないことを条件とする。

（a）公開入札若しくは選択入札に応ずる入札がない場合又は行われた入札が、なれ合いによるものである場合、入札の基本的要件に合致していないものである場合若しくはこの協定により定められた参加の条件を満たしていない供給者によるものである場合。ただし、当初の入札の要件が契約の締結に当たって実質的に修正されないことを条件とする。

（b）産品又はサービスが、美術品若しくは特許権、著作xxの排他的権利の保護との関連を有するものであるため又は技術的な理由により競争が存在しないため、特定の供給者によってのみ供給されることが可能であり、かつ、他に合理的に選択される産品若しくはサービス又は他の合理的な代替の産品若しくはサービスがない場合。

（c）機関の予見することができない事態によりもたらされた極めて緊急な理由のため公開入札又は選択入札の手続によっては必要な期間内に産品又はサービスを入手することができない場合において真に必

要なとき。

（d）機関が供給者を変更することにより既存の供給品若しくは設備又はサービスとの互換性の要件に合致しない供給品若しくは設備又はサービスを調達せざるを得なくなるため、既存の供給品若しくは設備の部分品の交換又は既存の供給品の補充、既存のサービスの拡大若しくは既存の設備の拡張のための追加の納入又は堤供を当初の供給者から受ける場合。

（e）調査、実験、研究又は独自の開発に係る特定の契約の過程において、かつ、当該契約の対象として、機関の要請により開発された原型又は最初の産品若しくはサービスを当該機関が調達する場合。当該契約が履行された後においては、産品又はサービスは、第七条から前条までの規定に従って調達される。

（f）当初の契約には含まれていないが当初の入札説明書の目的の範囲内にある追加の建設サービスが、予見することができない事情により、当該当初の契約に定める建設サービスを完了するために必要になった場合において、当該追加の建設サービスを当該当初の契約に定める建設サービスから分離することが技術的又は経済的な理由により困難であり、かつ、機関にとって著しく不都合であることから、当該機関が当該当初の契約に定める建設サービスを提供する契約者と当該追加の建設サービスの契約を締結する必要があるとき。ただし、当該追加の建設サービスのために締結する契約の総価額は、主たる契約の額の五十パーセントを超えてはならない。

（g）基本的な事業計画に合致する新たな建設サービスであって当該事業計画に係る当初の建設サービスと同様の建設サービスの繰り返しから成るもののうち、当該当初の建設サービスの契約が第七条から前条までの規定に従って落札され、かつ、機関が当該当初の建設サービスに係る調達計画の公示において当該新たな建設サービスの契約の締結につき限定入札の手続を用いる可能性があることを公示している場合

（h）商品市場において購入される産品

（i）極めて短い期間においてのみ生ずる例外的に有利な条件の下で購入される場合。この（i）の規定は、通常は供給者でない企業による例外的な処分又は清算中の若しくは管財人により管理されている企業の資産の処分を対象とするものであり、通常の供給者からの日常の購入を対象とすることを意図したものではない。

（j）契約が、設計コンテストの受賞者と締結される場合。ただし、当該コンテストは、その受賞者と設計契約を締結することを目的として独立の審査員団によって審査されるものとし、特に、適格な資格を有する供給者の当該コンテストへの参加に対する招請についての第九条に規定されているような公示は、この協定の原則に合致する方法で行われることを条件とする。

２機関は、1 の規定による個々の契約の締結について報告書を作成する。この報告書には、調達を行った機関の名称、調達された産品又はサービスの価額、種類及び原産国並びにこの条に規定する場合のうちいずれか該当するものについての説明を含める。この報告書は、必要がある場合には第十八条から第二十条まで及び第二十二条の手続に従って使用されるため、機関について責任を有する政府当局が利用することができるように機関により保管される。

第十六条調達の効果を減殺する措置

１機関は、供給者、産品若しくはサービスの資格審査及び選択において又は入札の評価若しくは落札の決定

において、調達の効果を減殺するような措置を課し、求め又は考慮してはならない。

２開発途上国は、一般的な政策上の考慮（開発に関するものを含む。）に配慮し、加入の時に、国内産品又は国内のサービスの組入れの要求等の調達の効果を減殺するような措置を用いることができる条件を交渉することができる。このような要求は、調達手続への参加のための資格審査のためにのみ用いられるものとし、落札のための基準として用いられてはならない。当該条件は、明確に定義されるものとし、また、客観的かつ無差別なものでなければならない。当該条件については、当該開発途上国の附属書 I に定めるものとし、当該条件においては、この協定の適用を受ける契約について調達の効果を減殺するような措置を課することについての明確な範囲を定めることができる。当該条件の存在については、委員会に通報するとともに、調達計画の公示その他の文書に含める。

第十七条透明性

１各締約国は、この協定の締約国でない国であって落札の透明性を高めるために次の（a）から（c）までに定める条件に従うものにある供給者からの入札を考慮するための条件（競争入札の手続又は苦情申立ての手続に従わないことを含む。）を、機関が明示することを奨励する。

（a）第六条（技術仕様）の規定に従って契約を特定すること。

（b）第九条に定める調達の公示を行うこと（世界貿易機関のいずれかの公用語による第九条 8（調達計画の公示の概要）の公示には、この協定の締約国にある供給者からの入札を考慮するための条件に関する記述を含める。）。

（c）調達に関する規則が原則として調達の過程において変更されないことを確保する意思を有すること。また、そのような変更が避けがたい場合の十分な救済措置を確保する意思を有すること。

２この協定の締約国でない国の政府であって 1 の（a）から（c）までに定める条件に従うものは、締約国に通報する場合には、委員会にオブザーバーとして出席することが認められる。

第十八条機関の義務に係る情報及び検討

１機関は、附属書 II に掲げる適当な出版物により第十三条から第十五条までの規定に基づく落札の決定の後七十二日以内に公示を行う。この公示には、次の事項を含める。

（a）落札に係る産品又はサービスの特質及び数量

（b）契約を締結する機関名及びその所在地

（c）落札の日

（d）落札者の名称及び住所

（e）落札価額又は落札の決定に当たり考慮された最高及び最低の入札価額

（f）適当な場合には、第九条 1 の規定に基づき行われた公示を確認するための方法又は第十五条の手続の使用を正当化する同条の規定に基づく理由

（g）使用された手続

２各機関は、締約国の供給者から要請があった場合には、速やかに次の説明を行い又は情報を提供する。

（a）自己の調達に関する手続及び慣行についての説明

（b）当該供給者の資格審査の申請が拒否された理由、当該供給者が資格を失った理由及び当該供給者が選択されなかった理由に関する適切な情報

（c）落札者とされなかった入札者に対し、その者の入札が落札とならなかった理由に関する適切な情報

（落札とされた入札の特色及び相対的な利点に関する情報を含む。）及び落札者の名称

３機関は、入札に参加した供給者に対し、落札の決定を、要請があったときは書面により、速やかに通知する。

４もつとも、機関は、1 及び 2（c）に定める落札に関する一定の情報について、当該情報の公開が法令の実施を妨げる等公共の利益に反し、公私の特定の企業の正当な商業上の利益を害し、又は供給者の間のxxな競争を害することとなる場合には、公開しないことを決定することができる。

第十九条締約国の義務に係る情報及び検討

１各締約国は、附属書 IV に掲げる適当な出版物において、かつ、他の締約国及び供給者が知ることのできるような方法により、法令、司法上の決定、一般に適用する行政上の決定及び手続（標準契約条項を含む。）であってこの協定の適用を受ける政府調達に係るものを速やかに公表する。各締約国は、要請があったときは他の締約国に対し自国の調達に関する手続について説明することができるように準備しておく。

２落札者とされなかった入札者に係る政府であるこの協定の締約国の政府は、第二十二条の規定の適用を妨げることなく、調達がxxかつxxに行われたことを確認するために必要な落札に関する追加の情報を求めることができる。このため、調達を行った政府は、落札とされた入札の特色及び相対的な利点についての情報並びに落札の価格についての情報を提供する。落札者とされなかった入札者に係る政府は、公表する権利を慎重に行使することを条件として、原則として落札の価格についての情報を公表することができる。この情報の公表が将来の入札における競争を害することとなる場合には、当該情報は、落札者とされなかった入札者に係る政府がこれを提供した締約国と協議し、かつ、その同意を得た後でなければ、公表してはならない。

３機関による調達及び個々の落札に関する利用可能な情報については、要請があったときは、他のいずれの締約国に対しても堤供する。

４締約国に堤供された秘密の情報であって、法令の実施を妨げる等公共の利益に反することとなるもの、公私の特定の企業の正当な商業上の利益を害することとなるもの又は供給者の間のxxな競争を害することとなるものは、その情報を提供した締約国の正式の許可がなければ公表してはならない。

５各締約国は、毎年、この協定の適用を受けるその調達に関する統計をとり、委員会に提出する。この統計に関する報告には、この協定の適用を受ける機関によって締結された契約に関する次の情報を含める。

（a）付表 1 の機関については、締結された契約（基準額以上及び基準額未満の価額のもの）の概算価額

に関する機関別及び全体の統計。付表 2 及び付表 3 の機関については、締結された契約（基準額以上の価額のもの）の概算価額に関する機関の種類別及び全体の統計

（b）付表 1 の機関については、基準額以上の価額により締結された契約であって、機関別並びに単一の

分類制度に基づく産品群別及びサービス群別に区分されたものの件数及び価額に関する統計。付表 2 及

び付表 3 の機関については、基準額以上の価額により締結された契約であって、機関の種類別並びに産品群別及びサービス群別に区分されたものの概算価額に関する統計

（c）付表 1 の機関については、第十五条の規定により締結された契約の件数及び価額に関する機関別並

びに産品群別及びサービス群別の統計であって、同条 1 の（a）から（j）までの各項別のもの。付表 2及び付表 3 の機関については、基準額以上の価額により締結された契約であって、同条 1 の（a）から（j）までの各項別に区分されたものの価額に関する機関の種類別の統計

（d）付表 1 の機関については、関連する付表中のこの協定の適用除外を認める規定によって締結された

契約の件数及び価額に関する機関別の統計。付表 2 及び付表 3 の機関については、関連する付表中のこの協定の適用除外を認める規定によって締結された契約の価額に関する機関の種類別の統計

各締約国は、機関が調達した産品及びサービスの原産地に関する統計に係る利用可能な情報を提供する。委員会は、当該統計を比較可能なものとすることを確保するため、用いられるべき方法について指針を提供する。委員会は、この協定の適用を受ける調達を効果的に監視することを確保するため、（a）から（d）までに定める項目の修正に関し、その種類、提供すべき統計に関する情報の範囲並びに用いられるべき内訳及び分類について全会一致により決定することができる。

第二十条苦情申立ての手続協議

１各締約国は、調達におけるこの協定に対する違反に関する供給者の苦情については、調達機関との協議に

より当該苦情を解決するよう供給者に奨励する。このような場合には、調達機関は、苦情申立ての制度により是正措置がとられることを妨げないように、当該苦情についてxxかつ時宜を得た考慮を払う。

苦情申立て

２各締約国は、供給者が関心を有し又は有していた調達に関するこの協定に対する違反の疑いにつき苦情を申し立てることを可能とする、無差別な、時宜を得た、透明性のある、かつ、効果的な手続を定める。

３各締約国は、苦情中立ての手続を文書により定め、かつ、当該文書を一般に利用可能なものとする。

４各締約国は、この協定の適用を受ける調達のすべての側面に係る文書が三年間保管されることを確保する。

５関心を有する供給者は、苦情の原因となった事実を知り又は合理的に知り得た時から一定の期間内に苦情申立ての手続を開始し、当該期間内に調達を行う機関に通知することを要求されることがある。ただし、その期間は、十日を下回ってはならない。

６苦情申立ては、裁判所又は調達の結果にいかなる利害関係も有しないxxなかつ独立した検討機関であって任期中に外部からの影響を受けない構成員から成るものにより取り上げられるものとする。検討機関（裁判所でないもの）については、その意見又は決定を司法上の審査の対象とするか、又は次の手続を有するものとする。

（a）参加者は、検討機関の意見が出され又は決定が行われる前に意見を述べることが認められること。

（b）参加者は、代理人及び補佐人を認められること。

（c）参加者は、すべての手続に参加することができること。

（d）手続を公開で行うことが認められること。

（e）検討機関の意見又は決定が、その根拠に関する説明と共に書面によって与えられること。

（f）証人の出席が認められること。

（g）検討機関に対し文書が開示されること。

７苦情申立ての手続は、次の事項を定める。

（a）この協定に対する違反を是正し、商業上の機会を維持するための迅速な暫定的措置に関すること。当該措置の結果として、調達の過程が停止されることがある。もっとも、苦情申立ての手続は、当該措置を適用すべきかどうかを決定するに当たり、公共の利益等関係者の利益に及ぼす著しい悪影響を考慮することができることを定めることができる。当該措置を適用すべきでないことを決定する場合には、その正当な理由を書面により堤供する。

（b）苦情申立ての正当性につき評価すること及び決定する可能性があること。

（c）この協定に対する違反の是正又は損失若しくは損害に対する賠償に関すること。当該賠償については、入札の準備又は苦情の申立てに係る費用に限定することができる。

８苦情申立ての手続は、関連する商業上その他の利益を保護するため、原則として適時に完了させる。

第二十一条この協定の機関

１各締約国の代表で構成する政府調達に関する委員会を設置する。委員会は、議長及び副議長を選出するものとし、また、この協定の実施又はこの協定の目的の達成に関する事項について協議する機会を締約国に与えるため、及び締約国により与えられた他の任務を遂行するため、必要に応じ（少なくともxx回）会合する。

２委員会は、委員会が付与する任務を遂行する作業部会その他の補助機関を設けることができる。

第二十二条協議及び紛争解決

１世界貿易機関協定の紛争解決に係る規則及び手続に関する了解（以下「紛争解決了解」という。）は、2から 7 までに別段の定めがある場合を除くほか、適用される。

２締約国は、他の締約国がこの協定に基づく義務の履行を怠った結果として、又は他の締約国がこの協定の規定に抵触するかどうかを問わず何らかの措置を適用した結果として、この協定に基づき直接若しくは間接に自国に与えられた利益が無効にされ若しくは侵害されており又はこの協定の目的の達成が妨げられていると認める場合には、問題の相互に満足すべき解決を図るため、関係があると認める他の締約国に対して書面により申立て又は堤案をすることができる。このような措置については、次の 3 から 7 までの規定によって特定される紛争解決了解に基づいて設置される紛争解決機関に速やかに通報する。この申立て又は提案を受けた締約国は、当該申立て又は提案に対して好意的な考慮を払う。

３紛争解決機関は、小委員会を設置し、小委員会及び上級委員会の報告を採択し、問題について勧告又は裁定を行い、裁定及び勧告の実施を継続的に監視し並びにこの協定に基づく譲許その他の義務の停止又はこの協定に違反していると認められる措置の撤回が可能でないときの救済措置に関する協議を承認する権限を有する。ただし、この協定の締約国である世界貿易機関の加盟国のみが、この協定に係る紛争に関する紛争解決機関の決定又は行動に参加する。

４小委員会は、紛争当事国が小委員会の設置の後二十日以内に別段の合意をする場合を除くほか、次の付託事項を有する。

「この協定（及び紛争当事国が引用したその他の対象協定の名称）の関連規定に照らし（当事国の名称）により文書（文書番号）によって紛争解決機関に付された問題を検討し、及び同機関がこの協定に規定する勧告又は裁定を行うために役立つ認定を行うこと。」

この協定及び紛争解決了解附属書一に掲げるその他の一又は二以上の協定の双方の規定について当該紛争当事国の一が援用する紛争においては、3 の規定は、小委員会の報告のうちこの協定の解釈及び適用に係る部分についてのみ適用する。

５この協定に係る紛争を検討するために紛争解決機関により設置される小委員会には、政府調達の分野において適格性を有する者を含めなければならない。

６手続が、最大限可能な限り速やかに行われるようあらゆる努力を払うものとする。小委員会は、紛争解決了解第十二条の 8 及び 9 の規定にかかわらず、小委員会の構成及び付託事項が合意された日の後、四箇月以内に及び遅延した場合には七箇月以内に、紛争当事国に対し最終報告を提出するよう努める。その結果、紛争解決了解の第二十条及び第二十一条 4 に定める期間についても二箇月短縮するようあらゆる努力を払う。

更に、小委員会は、紛争解決了解第二十一条 5 の規定にかかわらず、勧告及び裁定を実施するためにとられた措置の有無又は当該措置と対象協定との適合性について意見の相違がある場合には、六十日以内に決定するよう努める。

７紛争解決了解第二十二条 2 の規定にかかわらず、この協定以外の同了解附属書一に掲げる協定の下で生ずるいかなる紛争もこの協定に基づく譲許その他の義務を停止する理由としてはならないものとし、また、この協定の下で生ずるいかなる紛争も同了解附属書一に掲げるその他の協定に基づく譲許その他の義務を停止する理由としてはならない。

第二十三条この協定の適用除外

１この協定のいかなる規定も、締約国が自国の安全保障上の重大な利益の保護のために必要と認める措置又は情報であって武器、弾薬若しくは軍需品の調達又は国家の安全保障のため若しくは国家の防衛上の目的のために不可欠の調達に関連するものにつきその措置をとること又はその情報を公表しないことを妨げるものと解してはならない。

２この協定のいかなる規定も、締約国が公衆の道徳、公の秩序若しくは公共の安全、人、動物若しくは植物の生命若しくは健康若しくは知的所有権の保護のために必要な措置若しくは心身障害者、慈善団体若しくは刑務所労働により生産される産品若しくは堤供されるサービスに関する措置を講ずること又はこれらの措置を実施することを妨げるものと解してはならない。ただし、これらの措置が同じ条件の下にある国の間において恣意的若しくは不当な差別の手段となるような態様で又は国際貿易に対する偽装した制限となるような態様で適用さ

れないことを条件とする。

第二十四条最終規定

１受諾及び効力発生

この協定は、合意された適用範囲をこの協定の附属書 I の付表 1 から付表 5 までに掲げた政府（注）であって、千九百九十四年四月十五日に署名によってこの協定を受諾したもの又は批准を条件として同日までにこの協定に署名しその後千九百九十六xx月一日前にこの協定を批准したものについては、千九百九十六xx月一日に効力を生ずる。

２加入

世界貿易機関の加盟国又は世界貿易機関協定の効力発生の日前においては千九百四十七年のガットの締約国であり、かつ、この協定の締約国でない国の政府は、締約国との間で合意される条件によりこの協定に加入することができる。加入は、合意された条件を記載した加入書を世界貿易機関事務局長に寄託することによって行う。この協定は、加入政府については、この協定への加入の日の後三十日目に効力を生ずる。

３経過措置

（a）香港及び韓国は、第二十一条及び第二十二条を除くほか、この協定の規定の適用を千九百九十七xx月一日以前のいずれかの日まで延期することができる。千九百九十七xx月一日前に当該規定の適用を開始する場合には、当該規定の適用を開始する日の三十日前にその日付を世界貿易機関事務局長に通報する。

（b）この協定の効力発生の日から香港によるこの協定の適用の日までの期間において、香港とこの協定の他のすべての締約国（千九百九十四年四月十五日において、千九百七十九年四月十二日にジュネーヴで作成され千九百八十七年二月二日に改正された政府調達に関する協定（千九百八十八年協定）の締約国であるものに限る。）との間の権利及び義務については、千九百八十八年協定（修正し又は訂正された附属書を含む。）の実体規定（注）により規律される。これらの規定は、この目的のためにこの協定に組み入れられ、千九百九十六年十二月三十一日まで引き続き効力を有するものとする。

（c）千九百八十八年協定の締約国であるこの協定の締約国の間においては、この協定に基づく権利及び義務は、千九百八十八年協定に基づく権利及び義務に代わるものとする。

（d）第二十二条の規定は、世界貿易機関協定の効力発生の日までは、効力を生じない。それまでの間、千九百八十八年協定第七条の規定をこの協定に係る協議及び紛争解決について適用するものとし、当該規定は、この目的のためにこの協定に組み入れられ、この協定の委員会の下で適用される。

（e）世界貿易機関協定の効力発生の日前においては、世界貿易機関の機関に言及している場合には対応するガットの機関をいうものとし、また、世界貿易機関事務局長及び世界貿易機関事務局という場合にはそれぞれ千九百四十七年のガット事務局長及びガット事務局をいう。

４留保

この協定のいかなる規定についても、留保を付することができない。

５国内法令

（a）この協定を受諾し又はこの協定に加入する各政府は、この協定が自己について効力を生ずる日以前に、自国の法令及び行政上の手続並びにこの協定に附属する表に掲げられている機関によって適用される規則、手続及び慣行をこの協定に適合したものとすることを確保する。

（b）各締約国は、この協定に関連を有する自国の法令の変更及びその運用における変更につき、委員会に通報する。

６訂正又は修正

（a）附属書 I から附属書 IV までに係る訂正、一の付表から他の付表への機関の転記及び例外的な場合のその他の修正は、この協定に定める相互に合意された適用範囲が変更されることにより見込まれる影響に関する情報と共に委員会に通報する。当該訂正、転記及びその他の修正であって純粋に形式的又は軽微なものは、三十日以内に異議の申立てがない場合に効力を生ずる。その他の場合においては、委員会の議長は、速やかに委員会の会合を招集する。委員会は、当該通報の前の権利及び義務の均衡並びにこの協定に定める相互に合意された適用範囲につき当該通報の前の水準と同等の水準を維持することを目標として、修正の提案及び補償的な調整の要求を検討する。当該提案及び要求について合意が得られなかった場合には、第二十二条の規定に従って問題を検討することができる。

（b）締約国は、機関に対する政府による監督又は政府の影響が実効的に排除されたことを理由として附属書 I から自国の権利の行使として当該機関を削除することを希望する場合には、委員会に通報する。そのような修正は、当該通報の後に開催される委員会の会合が終了した翌日に効力を生ずる。ただし、当該会合が当該通報の日から三十日以後に開催されたものであること及び異議の申立てがないことを条件とする。異議の申立てがある場合には、第二十二条に定める協議及び紛争解決に係る手続に従って問題を検討することができる。附属書 I を修正する提案及びこれに伴う補償的な調整の検討に当たり、政府による監督又は政府の影響の排除による市場開放の効果に考慮を払う。

７検討、交渉及び将来の作業

（a）委員会は、この協定の目的を考慮に入れて、毎年この協定の実施及び運用について検討する。委員会は、検討の対象となった期間における進展について毎年世界貿易機関の一般理事会に通報する。

（b）締約国は、この協定の効力発生の日から三年以内に、その後は定期的に、開発途上国について定める第五条の規定を考慮に入れ、相互主義に基づいてこの協定を改善し及びすべての締約国の間におけるこの協定の適用範囲の拡大を可能な限り達成するため新たな交渉を行う。

（c）締約国は、開放的な調達を阻害する差別的な措置及び慣行の導入又は延長を避けるよう、また、この協定の効力発生の日において存続するこのような措置及び慣行を（b）の規定に基づく交渉において撤廃するよう努める。

８情報に係る技術

締約国は、この協定が技術の進歩に対する不必要な障害となることのないようにするため、政府調達における情報に係る技術の使用に関する進展につき委員会において定期的に協議し及び、必要な場合には、この協定の修正について交渉する。その協議は、特に、政府調達を透明性のある手続による開放的、無差別かつ効率的なものにするという目的を情報に係る技術の使用によって促進すること、並びにこの協定の適用対象となる契約が明確に識別され及び個別の契約に係る利用可能なすべての情報が明らかにされるようにすることを目的とする。締約国は、新たに情報に係る技術を導入しようとする場合には、潜在的な問題に関して他の締約国が表明する見解を

考慮するよう努める。

９改正

締約国は、特にこの協定の実施により得られた経験を考慮に入れ、この協定を改正することができる。改正は、委員会の定める手続に従って締約国により承認された後、いずれかの締約国によって受諾された時に当該受諾をした締約国について効力を生ずる。

１０脱退

（a）締約国は、この協定から脱退することができる。脱退は、世界貿易機関事務局長が書面による脱退の通告を受領した日から六十日を経過した時に、効力を生ずる。締約国は、脱退の通告がされた場合には、委員会の会合を直ちに開くことを要求することができる。

（b）この協定の締約国は、世界貿易機関協定の効力発生の日から一年以内に世界貿易機関の加盟国とならなかった場合には当該一年が経過した日に、世界貿易機関の加盟国でなくなった場合にはその日に、この協定の締約国でなくなる。

１１特定の締約国の間におけるこの協定の不適用

いずれかの締約国がこの協定を受諾し又はこの協定に加入した時に、当該いずれかの締約国又は他のいずれかの締約国が、これら二の締約国の間におけるこの協定の適用に同意しなかった場合には、この協定は、これら二の締約国の間においては適用されない。

１２注釈、附属書及び付表

この協定の注釈、附属書及び付表は、この協定の不可分の一部を成す。

１３事務局

この協定に必要な役務は、世界貿易機関事務局が提供する。

１４寄託

この協定は、世界貿易機関事務局長に寄託するものとし、同事務局長は、速やかに、各締約国に対し、この協定の認証謄本、6 の規定に基づくこの協定の訂正又は修正の認証謄本、9 の規定に基づくこの協定の改正の認証謄本、1 及び 2 の規定に基づくこの協定の受諾又ば加入の通告書並びに 10 の規定に基づくこの協定からの脱退の通告書を送付する。

１５登録

この協定は、国際連合憲章第百二条の規定により登録する。

千九百九十四年四月十五日にマラケシュで、この協定の附属書に関して別段の定めがある場合を除くほか、ひとしくxxである英語、フランス語及びスペイン語により本書一通を作成した。

（１）AGREEMENT ON GOVERNMENT PROCUREMENT

Parties to this Agreement (hereinafter referred to as "Parties"),

Recognizing the need for an effective multilateral framework of rights and obligations with respect to laws, regulations, procedures and practices regarding government procurement with a view to achieving greater liberalization and expansion of world trade and improving the international framework for the conduct of world trade;

Recognizing that laws, regulations, procedures and practices regarding government procurement should not be prepared, adopted or applied to foreign or domestic products and services and to foreign or domestic suppliers so as to afford protection to domestic products or services or domestic suppliers and should not discriminate among foreign products or services or among foreign suppliers;

Recognizing that it is desirable to provide transparency of laws, regulations, procedures and practices regarding government procurement;

Recognizing the need to establish international procedures on notification, consultation, surveillance and dispute settlement with a view to ensuring a fair, prompt and effective enforcement of the international provisions on government procurement and to maintain the balance of rights and obligations at the highest possible level;

Recognizing the need to take into account the development, financial and trade needs of developing countries, in particular the least-developed countries;

Desiring, in accordance with paragraph 6(b) of Article IX of the Agreement on Government Procurement done on 12 April 1979, as amended on 2 February 1987, to broaden and improve the Agreement on the basis of mutual reciprocity and to expand the coverage of the Agreement to include service contracts;

Desiring to encourage acceptance of and accession to this Agreement by governments not party to it;

Having undertaken further negotiations in pursuance of these objectives; Xxxxxx agree as follows:

Article I Scope and Coverage

1. This Agreement applies to any law, regulation, procedure or practice regarding any procurement by entities covered by this Agreement, as specified in Appendix I.

2. This Agreement applies to procurement by any contractual means, including through such methods as purchase or as lease, rental or hire purchase, with or without an option to buy, including any combination of products and services.

3. Where entities, in the context of procurement covered under this Agreement, require enterprises not included in Appendix I to award contracts in accordance with particular requirements, Article III shall apply mutatis mutandis to such

requirements.

4. This Agreement applies to any procurement contract of a value of not less than the relevant threshold specified in Appendix I.

Article II

Valuation of Contracts

1. The following provisions shall apply in determining the value of contract for purposes of implementing this Agreement.

2. Valuation shall take into account all forms of remuneration, including any premiums, fees, commissions and interest receivable.

3. The selection of the valuation method by the entity shall not be used, nor shall any procurement requirement be divided, with the intention of avoiding the application of this Agreement.

4. If an individual requirement for a procurement results in the award of more than one contract, or in contracts being awarded in separate parts, the basis for valuation shall be either:

(a) the actual value of similar recurring contracts concluded over the previous fiscal year or 12 months adjusted, where possible, for anticipated changes in quantity and value over the subsequent 12 months; or

(b) the estimated value of recurring contracts in the fiscal year or 12 months subsequent to the initial contract.

5. In cases of contracts for the lease, rental or hire purchase of products or services, or in the case of contracts which do not specify a total price, the basis for valuation shall be:

(a) in the case of fixed-term contracts, where their term is 12 months or less, the total contract value for their duration, or, where their term exceeds 12 months, their total value including the estimated residual value;

(b) in the case of contracts for an indefinite period, the monthly instalment multiplied by 48.

If there is any doubt, the second basis for valuation, namely (b), is to be used.

6. In cases where an intended procurement specifies the need for option clauses, the basis for valuation shall be the total value of the maximum permissible procurement, inclusive of optional purchases.

Article III

National Treatment and Non-discrimination

1. With respect to all laws, regulations, procedures and practices regarding government procurement covered by this Agreement, each Party shall provide immediately and unconditionally to the products, services and suppliers of other Parties offering products or services of the Parties, treatment no less favourable than:

(a) that accorded to domestic products, services and suppliers; and

(b) that accorded to products, services and suppliers of any other Party.

2. With respect to all laws, regulations, procedures and practices regarding government procurement covered by this Agreement, each Party shall ensure:

(a) that its entities shall not treat a locally-established supplier less favourably than another locally-established supplier on the basis of degree of foreign affiliation or ownership; and

(b) that its entities shall not discriminate against locally-established suppliers on the basis of the country of production of the good or service being supplied, provided that the country of production is a Party to the Agreement in accordance with the provisions of Article IV.

3. The provisions of paragraphs 1 and 2 shall not apply to customs duties and charges of any kind imposed on or in connection with importation, the method of levying such duties and charges, other import regulations and formalities, and measures affecting trade in services other than laws, regulations, procedures and practices regarding government procurement covered by this Agreement.

Article IV Rules of Origin

1. A Party shall not apply rules of origin to products or services imported or supplied for purposes of government procurement covered by this Agreement from other Parties, which are different from the rules of origin applied in the normal course of trade and at the time of the transaction in question to imports or supplies of the same products or services from the same Parties.

2. Following the conclusion of the work programme for the harmonization of rules of origin for goods to be undertaken under the Agreement on Rules of Origin in Annex 1A of the Agreement Establishing the World Trade Organization (hereinafter referred to as "WTO Agreement") and negotiations regarding trade in services, Parties shall take the results of that work programme and those negotiations into account in amending paragraph 1 as appropriate.

Article V

Special and Differential Treatment for Developing Countries

Objectives

1. Parties shall, in the implementation and administration of this Agreement, through the provisions set out in this Article, duly take into account the development, financial and trade needs of developing countries, in particular

least-developed countries, in their need to:

(a) safeguard their balance-of-payments position and ensure a level of reserves adequate for the implementation of programmes of economic development;

(b) promote the establishment or development of domestic industries including the development of small-scale and cottage industries in rural or backward areas; and economic development of other sectors of the economy;

(d) encourage their economic development through regional or global arrangements among developing countries presented to the Ministerial Conference of the World Trade Organization (hereinafter referred to as the "WTO") and not disapproved by it.

2. Consistently with the provisions of this Agreement, each Party shall, in the preparation and application of laws, regulations and procedures affecting government procurement, facilitate increased imports from developing countries, bearing in mind the special problems of least-developed countries and of those countries at low stages of economic development.

Coverage

3. With a view to ensuring that developing countries are able to adhere to this Agreement on terms consistent with their development, financial and trade needs, the objectives listed in paragraph 1 shall be duly taken into account in the course of negotiations with respect to the procurement of developing countries to be covered by the provisions of this Agreement. Developed countries, in the preparation of their coverage lists under the provisions of this Agreement, shall endeavour to include entities procuring products and services of export interest to developing countries.

Agreed Exclusions

4. A developing country may negotiate with other participants in negotiations under this Agreement mutually acceptable exclusions from the rules on national treatment with respect to certain entities, products or services that are included in its coverage lists, having regard to the particular circumstances of each case. In such negotiations, the considerations mentioned in subparagraphs 1(a) through 1(c) shall be duly taken into account. A developing country participating in regional or global arrangements among developing countries referred to in subparagraph 1(d) may also negotiate exclusions to its lists, having regard to the particular circumstances of each case, taking into account, inter alia, the provisions on government procurement provided for in the regional or global arrangements concerned and, in particular, products or services which may be subject to common industrial development programmes.

5. After entry into force of this Agreement, a developing country Party may modify its coverage lists in accordance with the provisions for modification of such lists contained in paragraph 6 of Article XXIV, having regard to its development, financial and trade needs, or may request the Committee on Government Procurement (hereinafter referred to as "the Committee") to grant exclusions from the rules on national treatment for certain entities, products or services that are included in its coverage lists, having regard to the particular circumstances of each case and taking duly into account the provisions of subparagraphs 1(a) through 1(c). After entry into force of this Agreement, a developing country Party may also request the Committee to grant exclusions for certain entities, products or services that are included in its coverage lists in the light of its participation in regional or global arrangements among developing countries, having regard to the particular circumstances of each case and taking duly into account the provisions of subparagraph 1(d). Each request to the Committee by a developing country Party relating to modification of a list shall be accompanied by documentation relevant to the request or by such information as may be necessary for consideration of the matter.

6. Paragraphs 4 and 5 shall apply mutatis mutandis to developing countries acceding to this Agreement after its entry into force.

7. Such agreed exclusions as mentioned in paragraphs 4, 5 and 6 shall be subject to review in accordance with the provisions of paragraph 14 below.

Technical Assistance for Developing Country Parties

8. Each developed country Party shall, upon request, provide all technical assistance which it may deem appropriate to developing country Parties in resolving their problems in the field of government procurement.

9. This assistance, which shall be provided on the basis of non-discrimination among developing country Parties, shall relate, inter alia, to:

-the solution of particular technical problems relating to the award of a specific contract; and

-any other problem which the Party making the request and another Party agree to deal with in the context of this assistance.

10. Technical assistance referred to in paragraphs 8 and 9 would include translation of qualification documentation and tenders made by suppliers of developing country Parties into an official language of the WTO designated by the entity, unless developed country Parties deem translation to be burdensome, and in that case explanation shall be given to developing country Parties upon their request addressed either to the developed country Parties or to their entities.

Information Centres

11. Developed country Parties shall establish, individually or jointly, information centres to respond to reasonable requests from developing country Parties for information relating to, inter alia, laws, regulations, procedures and practices regarding government procurement, notices about intended procurements which have been published, addresses of the entities covered by this Agreement, and the nature and volume of products or services procured or to be procured, including available information about future tenders. The Committee may also set up an information centre.

Special Treatment for Least-Developed Countries

12. Having regard to paragraph 6 of the Decision of the CONTRACTING PARTIES to GATT 1947 of 28 November 1979 on Differential and More Favourable Treatment, Reciprocity and Fuller Participation of Developing Countries (BISD 26S/203-205), special treatment shall be granted to least-developed country Parties and to the suppliers in those Parties with respect to products or services originating in those Parties, in the context of any general or specific measures in favour of developing country Parties. A Party may also grant the benefits of this Agreement to suppliers in least-developed countries which are not Parties, with respect to products or services originating in those countries.

13. Each developed country Party shall, upon request, provide assistance which it may deem appropriate to potential tenderers in least-developed countries in submitting their tenders and selecting the products or services which are likely to be of interest to its entities as well as to suppliers in least-developed countries, and likewise assist them to comply with technical regulations and standards relating to products or services which are the subject of the intended procurement.

Review

14. The Committee shall review annually the operation and effectiveness of this Article and, after each three years of its operation on the basis of reports to be submitted by Parties, shall carry out a major review in order to evaluate its effects. As part of the three-yearly reviews and with a view to achieving the maximum implementation of the provisions of this Agreement, including in particular Article III, and having regard to the development, financial and trade situation of the developing countries concerned, the Committee shall examine whether exclusions provided for in accordance with the provisions of paragraphs 4 through 6 of this Article shall be modified or extended.

15. In the course of further rounds of negotiations in accordance with the provisions of paragraph 7 of Article XXIV, each developing country Party shall give consideration to the possibility of enlarging its coverage lists, having regard to its

economic, financial and trade situation.

Article VI

Technical Specifications

1. Technical specifications laying down the characteristics of the products or services to be procured, such as quality, performance, safety and dimensions, symbols, terminology, packaging, marking and labelling, or the processes and methods for their production and requirements relating to conformity assessment procedures prescribed by procuring entities, shall not be prepared, adopted or applied with a view to, or with the effect of, creating unnecessary obstacles to international trade.

2. Technical specifications prescribed by procuring entities shall, where appropriate:

(a) be in terms of performance rather than design or descriptive characteristics; and

(b) be based on international standards, where such exist; otherwise, on national technical regulations, recognized national standards, or building codes.

3. There shall be no requirement or reference to a particular trademark or trade name, patent, design or type, specific origin, producer or supplier, unless there is no sufficiently precise or intelligible way of describing the procurement requirements and provided that words such as "or equivalent" are included in the tender documentation.

4. Entities shall not seek or accept, in a manner which would have the effect of precluding competition, advice which may be used in the preparation of specifications for a specific procurement from a firm that may have a commercial interest in the procurement.

Article VII Tendering Procedures

1. Each Party shall ensure that the tendering procedures of its entities are applied in a nondiscriminatory manner and are consistent with the provisions contained in Articles VII through XVI.

2. Entities shall not provide to any supplier information with regard to a specific procurement in a manner which would have the effect of precluding competition.

3. For the purposes of this Agreement:

(a) Open tendering procedures are those procedures under which all interested suppliers may submit a tender.

(b) Selective tendering procedures are those procedures under which, consistent with paragraph 3 of Article X and other relevant provisions of this Agreement, those suppliers invited to do so by the entity may submit a tender.

(c) Limited tendering procedures are those procedures where the entity contacts suppliers individually, only under the conditions specified in Article XV.

Article VIII Qualification of Suppliers

In the process of qualifying suppliers, entities shall not discriminate among suppliers of other Parties or between domestic suppliers and suppliers of other Parties. Qualification procedures shall be consistent with the following:

(a) any conditions for participation in tendering procedures shall be published in adequate time to enable interested suppliers to initiate and, to the extent that it is compatible with efficient operation of the procurement process, complete the qualification procedures;

(b) any conditions for participation in tendering procedures shall be limited to those which are essential to ensure the firm's capability to fulfill the contract in question. Any conditions for participation required from suppliers, including financial guarantees, technical qualifications and information necessary for establishing the financial, commercial and technical capacity of suppliers, as well as the verification of qualifications, shall be no less favourable to suppliers of other Parties than to domestic suppliers and shall not discriminate among suppliers of other Parties. The financial, commercial and technical capacity of a supplier shall be judged on the basis both of that supplier's global business activity as well as of its activity in the territory of the procuring entity, taking due account of the legal relationship between the supply organizations;

(c) the process of, and the time required for, qualifying suppliers shall not be used in order to keep suppliers of other Parties off a suppliers' list or from being considered for a particular intended procurement. Entities shall recognize as qualified suppliers such domestic suppliers or suppliers of other Parties who meet the conditions for participation in a particular intended procurement. Suppliers requesting to participate in a particular intended procurement who may not yet be qualified shall also be considered, provided there is sufficient time to complete the qualification procedure;

(d) entities maintaining permanent lists of qualified suppliers shall ensure that suppliers may apply for qualification at any time; and that all qualified suppliers so requesting are included in the lists within a reasonably short time;

(e) if, after publication of the notice under paragraph 1 of Article IX, a supplier not yet qualified requests to participate in an intended procurement, the entity shall promptly start procedures for qualification;

(f) any supplier having requested to become a qualified supplier shall be advised by the entities concerned of the decision in this regard. Qualified suppliers included on permanent lists by entities shall also be notified of the termination of any such lists or of their removal from them;

(g) each Party shall ensure that:

(i) each entity and its constituent parts follow a single qualification procedure, except in cases of duly substantiated need for a different procedure; and

(ii) efforts be made to minimize differences in qualification procedures between entities.

(h) nothing in subparagraphs (a) through (g) shall preclude the exclusion of any supplier on grounds such as bankruptcy or false declarations, provided that such an action is consistent with the national treatment and non-discrimination provisions of this Agreement.

Article IX

Invitation to Participate Regarding Intended Procurement

1. In accordance with paragraphs 2 and 3, entities shall publish an invitation to participate for all cases of intended procurement, except as otherwise provided for in Article XV (limited tendering). The notice shall be published in the appropriate publication listed in Appendix II.

2. The invitation to participate may take the form of a notice of proposed procurement, as provided for in paragraph 6.

3. Entities in Annexes 2 and 3 may use a notice of planned procurement, as provided for in paragraph 7, or a notice regarding a qualification system, as provided for in paragraph 9, as an invitation to participate.

4. Entities which use a notice of planned procurement as an invitation to participate shall subsequently invite all suppliers who have expressed an interest to confirm their interest on the basis of information which shall include at least the information referred to in paragraph 6.

5. Entities which use a notice regarding a qualification system as an invitation to participate shall provide, subject to the considerations referred to in paragraph 4 of Article XVIII and in a timely manner, information which allows all those who have expressed an interest to have a meaningful opportunity to assess their interest in participating in the procurement. This information shall include the information contained in the notices referred to in paragraphs 6 and 8, to the extent such information is available. Information provided to one interested supplier shall be provided in a non-discriminatory manner to the other interested suppliers.

6. Each notice of proposed procurement, referred to in paragraph 2, shall contain the following information:

(a) the nature and quantity, including any options for further procurement and, if possible, an estimate of the timing when such options may be exercised; in the case of recurring contracts the nature and quantity and, if possible, an estimate of the timing of the subsequent tender notices for the products or services to be procured;

(b) whether the procedure is open or selective or will involve negotiation;

(d) the address and final date for submitting an application to be invited to tender or for qualifying for the suppliers' lists, or for receiving tenders, as well as the language or languages in which they must be submitted;

(e) the address of the entity awarding the contract and providing any information necessary for obtaining specifications and other documents;

(f) any economic and technical requirements, financial guarantees and information required from suppliers;

(g) the amount and terms of payment of any sum payable for the tender documentation; and

(h) whether the entity is inviting offers for purchase, lease, rental or hire purchase, or more than one of these methods.

7. Each notice of planned procurement referred to in paragraph 3 shall contain as much of the information referred to in paragraph 6 as is available. It shall in any case include the information referred to in paragraph 8 and:

(a) a statement that interested suppliers should express their interest in the procurement to the entity;

(b) a contact point with the entity from which further information may be obtained.

8. For each case of intended procurement, the entity shall publish a summary notice in one of the official languages of the WTO. The notice shall contain at least the following information:

(a) the subject matter of the contract;

(b) the time-limits set for the submission of tenders or an application to be invited to tender; and

9. In the case of selective tendering procedures, entities maintaining permanent lists of qualified suppliers shall publish annually in one of the publications listed in Appendix III a notice of the following:

(a) the enumeration of the lists maintained, including their headings, in relation to the products or services or categories of products or services to be procured through the lists;

(b) the conditions to be fulfilled by suppliers with a view to their inscription on those lists and the methods according to which each of those conditions will be verified by the entity concerned; and

When such a notice is used as an invitation to participate in accordance with paragraph 3, the notice shall, in addition, include the following information:

(d) the nature of the products or services concerned;

(e) a statement that the notice constitutes an invitation to participate.

However, when the duration of the qualification system is three years or less, and if the duration of the system is made clear in the notice and it is also made clear that further notices will not be published, it shall be sufficient to publish the notice once only, at the beginning of the system. Such a system shall not be used in a manner which circumvents the provisions of this Agreement.

10. If, after publication of an invitation to participate in any case of intended procurement, but before the time set for opening or receipt of tenders as specified in the notices or the tender documentation, it becomes necessary to amend or

re-issue the notice, the amendment or the re-issued notice shall be given the same circulation as the original documents upon which the amendment is based. Any significant information given to one supplier with respect to a particular intended procurement shall be given simultaneously to all other suppliers concerned in adequate time to permit the suppliers to consider such information and to respond to it.

11. Entities shall make clear, in the notices referred to in this Article or in the publication in which the notices appear, that the procurement is covered by the Agreement.

Article X

Selection Procedures

1. To ensure optimum effective international competition under selective tendering procedures, entities shall, for each intended procurement, invite tenders from the maximum number of domestic suppliers and suppliers of other Parties, consistent with the efficient operation of the procurement system. They shall select the suppliers to participate in the procedure in a fair and non-discriminatory manner.

2. Entities maintaining permanent lists of qualified suppliers may select suppliers to be invited to tender from among those listed. Any selection shall allow for equitable opportunities for suppliers on the lists.

3. Suppliers requesting to participate in a particular intended procurement shall be permitted to submit a tender and be considered, provided, in the case of those not yet qualified, there is sufficient time to complete the qualification procedure under Articles VIII and IX. The number of additional suppliers permitted to participate shall be limited only by the efficient operation of the procurement system.

4. Requests to participate in selective tendering procedures may be submitted by telex, telegram or facsimile.

Article XI

Time-limits for Tendering and Delivery

General

1. (a) Any prescribed time-limit shall be adequate to allow suppliers of other Parties as well as domestic suppliers to prepare and submit tenders before the closing of the tendering procedures. In determining any such time-limit, entities shall, consistent with their own reasonable needs, take into account such factors as the complexity of the intended procurement, the extent of subcontracting anticipated and the normal time for transmitting tenders by mail from foreign as well as domestic points.

(b) Each Party shall ensure that its entities shall take due account of publication delays when setting the final date for receipt of tenders or of applications to be invited to tender.

Deadlines

2. Except in so far as provided in paragraph 3,

(a) in open procedures, the period for the receipt of tenders shall not be less than 40 days from the date of publication referred to in paragraph 1 of Article IX;

(b) in selective procedures not involving the use of a permanent list of qualified suppliers, the period for submitting an application to be invited to tender shall not be less than 25 days from the date of publication referred to in paragraph 1 of Article IX; the period for receipt of tenders shall in no case be less than 40 days from the date of issuance of the invitation to tender;

(c) in selective procedures involving the use of a permanent list of qualified suppliers, the period for receipt of tenders shall not be less than 40 days from the date of the initial issuance of invitations to tender, whether or not the date of initial issuance of invitations to tender coincides with the date of the publication referred to in paragraph 1 of Article IX.

3. The periods referred to in paragraph 2 may be reduced in the circumstances set out below:

(a) if a separate notice has been published 40 days and not more than 12 months in advance and the notice contains at least:

(i) as much of the information referred to in paragraph 6 of Article IX as is available;

(ii) the information referred to in paragraph 8 of Article IX;

(iii) a statement that interested suppliers should express their interest in the procurement to the entity; and

(iv) a contact point with the entity from which further information may be obtained,

the 40-day limit for receipt of tenders may be replaced by a period sufficiently long to enable responsive tendering, which, as a general rule, shall not be less than 24 days, but in any case not less than 10 days;

(b) in the case of the second or subsequent publications dealing with contracts of a recurring nature within the meaning of paragraph 6 of Article IX, the 40-day limit for receipt of tenders may be reduced to not less than 24 days;

(c) where a state of urgency duly substantiated by the entity renders impracticable the periods in question, the periods specified in paragraph 2 may be reduced but shall in no case be less than 10 days from the date of the publication referred to in paragraph 1 of Article IX; or

(d) the period referred to in paragraph 2(c) may, for procurements by entities listed in Annexes 2 and 3, be fixed by mutual agreement between the entity and the selected suppliers. In the absence of agreement, the entity may fix periods which shall be sufficiently long to enable responsive tendering and shall in any case not be less than 10 days.

4. Consistent with the entity's own reasonable needs, any delivery date shall take into account such factors as the complexity of the intended procurement, the extent of subcontracting anticipated and the realistic time required for production, de-stocking and transport of goods from the points of supply or for supply of services.

Article XII

Tender Documentation

1. If, in tendering procedures, an entity allows tenders to be submitted in several languages, one of those languages shall be one of the official languages of the WTO.

2. Tender documentation provided to suppliers shall contain all information necessary to permit them to submit responsive tenders, including information required to be published in the notice of intended procurement, except for paragraph 6(g) of Article IX, and the following:

(a) the address of the entity to which tenders should be sent;

(b) the address where requests for supplementary information should be sent;

(d) the closing date and time for receipt of tenders and the length of time during which any tender should be open for acceptance;

(e) the persons authorized to be present at the opening of tenders and the date, time and place of this opening;

(f) any economic and technical requirement, financial guarantees and information or documents required from suppliers;

(g) a complete description of the products or services required or of any requirements including technical specifications, conformity certification to be fulfilled, necessary plans, drawings and instructional materials;

(h) the criteria for awarding the contract, including any factors other than price that are to be considered in the evaluation of tenders and the cost elements to be included in evaluating tender prices, such as transport, insurance and inspection costs, and in the case of products or services of other Parties, customs duties and other import charges, taxes and currency of payment;

(i) the terms of payment;

(j) any other terms or conditions;

(k) in accordance with Article XVII the terms and conditions, if any, under which tenders from countries not Parties to this Agreement, but which apply the procedures of that Article, will be entertained.

Forwarding of Tender Documentation by the Entities

3. (a) In open procedures, entities shall forward the tender documentation at the request of any supplier participating in the procedure, and shall reply promptly to any reasonable request for explanations relating thereto.

(b) In selective procedures, entities shall forward the tender documentation at the request of any supplier requesting to participate, and shall reply promptly to any reasonable request for explanations relating thereto.

(c) Entities shall reply promptly to any reasonable request for relevant information submitted by a supplier participating in the tendering procedure, on condition that such information does not give that supplier an advantage over its competitors in the procedure for the award of the contract.

Article XIII

Submission, Receipt and Opening of Tenders and Awarding of Contracts

1. The submission, receipt and opening of tenders and awarding of contracts shall be consistent with the following:

(a) tenders shall normally be submitted in writing directly or by mail. If tenders by telex, telegram or facsimile are permitted, the tender made thereby must include all the information necessary for the evaluation of the tender, in particular the definitive price proposed by the tenderer and a statement that the tenderer agrees to all the terms, conditions and provisions of the invitation to tender. The tender must be confirmed promptly by letter or by the despatch of a signed copy of the telex, telegram or facsimile. Tenders presented by telephone shall not be permitted. The content of the telex, telegram or facsimile shall prevail where there is a difference or conflict between that content and any documentation received after the time-limit; and

(b) the opportunities that may be given to tenderers to correct unintentional errors of form between the opening of tenders and the awarding of the contract shall not be permitted to give rise to any discriminatory practice.

Receipt of Tenders

2. A supplier shall not be penalized if a tender is received in the office designated in the tender documentation after the time specified because of delay due solely to mishandling on the part of the entity. Tenders may also be considered in other exceptional circumstances if the procedures of the entity concerned so provide.

Opening of Tenders

3. All tenders solicited under open or selective procedures by entities shall be received and opened under procedures and conditions guaranteeing the regularity of the openings. The receipt and opening of tenders shall also be consistent with the national treatment and non-discrimination provisions of this Agreement. Information on the opening of tenders shall remain with the entity concerned at the disposal of the government authorities responsible for the entity in order that it may be used if required under the procedures of Articles XVIII, XIX, XX and XXII.

Award of Contracts

4. (a) To be considered for award, a tender must, at the time of opening, conform to the essential requirements of the notices or tender documentation and be from a supplier which complies with the conditions for participation. If an entity has received a tender abnormally lower than other tenders submitted, it may enquire with the tenderer to ensure that it can comply with the conditions of participation and be capable of fulfilling the terms of the contract.

(b) Unless in the public interest an entity decides not to issue the contract, the entity shall make the award to the tenderer who has been determined to be fully capable of undertaking the contract and whose tender, whether for domestic products or services, or products or services of other Parties, is either the lowest tender or the tender which in terms of the specific evaluation criteria set forth in the notices or tender documentation is determined to be the most advantageous.

(c) Awards shall be made in accordance with the criteria and essential requirements - specified in the tender documentation.

Option Clauses

5. Option clauses shall not be used in a manner which circumvents the provisions of the Agreement.

Article XIV

Negotiation

1. A Party may provide for entities to conduct negotiations:

(a) in the context of procurements in which they have indicated such intent, namely in the notice referred to in paragraph 2 of Article IX (the invitation to suppliers to participate in the procedure for the proposed procurement); or

(b) when it appears from evaluation that no one tender is obviously the most advantageous in terms of the specific evaluation criteria set forth in the notices or tender documentation.

2. Negotiations shall primarily be used to identify the strengths and weaknesses in tenders.

3. Entities shall treat tenders in confidence. In particular, they shall not provide information intended to assist particular participants to bring their tenders up to the level of other participants.

4. Entities shall not, in the course of negotiations, discriminate between different suppliers. In particular, they shall ensure that:

(a) any elimination of participants is carried out in accordance with the criteria set forth in the notices and tender documentation;

(b) all modifications to the criteria and to the technical requirements are transmitted in writing to all remaining participants in the negotiations;

(c) all remaining participants are afforded an opportunity to submit new or amended submissions on the basis of the revised requirements; and

(d) when negotiations are concluded, all participants remaining in the negotiations shall be permitted to submit final tenders in accordance with a common deadline.

Article XV

Limited Tendering

1. The provisions of Articles VII through XIV governing open and selective tendering procedures need not apply in the following conditions, provided that limited tendering is not used with a view to avoiding maximum possible competition or in a manner which would constitute a means of discrimination among suppliers of other Parties or protection to domestic producers or suppliers:

(a) in the absence of tenders in response to an open or selective tender, or when the tenders submitted have been collusive, or not in conformity with the essential requirements in - the tender, or from suppliers who do not comply with the conditions for participation provided for in accordance with this Agreement, on condition, however, that the requirements of the initial tender are not substantially modified in the contract as awarded;

(b) when, for works of art or for reasons connected with protection of exclusive rights, such as patents or copyrights, or in the absence of competition for technical reasons, the products or services can be supplied only by a particular supplier and no reasonable alternative or substitute exists;

(c) in so far as is strictly necessary when, for reasons of extreme urgency brought about by events unforeseeable by the entity, the products or services could not be obtained in time by means of open or selective tendering procedures;

(d) for additional deliveries by the original supplier which are intended either as parts replacement for existing supplies, or installations, or as the extension of existing supplies, services, or installations where a change of supplier would compel the entity to procure equipment or services not meeting requirements of interchangeability with already existing equipment or services5;

(e) when an entity procures prototypes or a first product or service which are developed at its request in the course of, and for, a particular contract for research, experiment, study or original development. When such contracts have been fulfilled, subsequent procurements of products or services shall be subject to Articles VII through XIV;

(f) when additional construction services which were not included in the initial contract but which were within the objectives of the original tender documentation have, through unforeseeable circumstances, become necessary to complete the construction services described therein, and the entity needs to award contracts for the additional construction services to the contractor carrying out the construction services concerned since the separation of the additional construction services from the initial contract would be difficult for technical or economic reasons and cause significant inconvenience to the entity. However, the total value of contracts awarded for the additional construction services may not exceed 50 per cent of the amount of the main contract;

(g) for new construction services consisting of the repetition of similar construction services which conform to a basic project for which an initial contract was awarded in accordance with Articles VII through XIV and for which the entity has indicated in the notice of intended procurement concerning the initial construction service, that limited tendering procedures might be used in awarding contracts for such new construction services;

(h) for products purchased on a commodity market;

(i) for purchases made under exceptionally advantageous conditions which only arise in the very short term. This provision is intended to cover unusual disposals by firms which are not normally suppliers, or disposal of assets of businesses in liquidation or receivership. It is not intended to cover routine purchases from regular suppliers;

(j) in the case of contracts awarded to the winner of a design contest provided that the contest has been organized in a manner which is consistent with the principles of this Agreement, notably as regards the publication, in the sense of Article IX, of an invitation to suitably qualified suppliers, to participate in such a contest which shall be judged by an independent jury with a view to design contracts being awarded to the winners.

2. Entities shall prepare a report in writing on each contract awarded under the provisions of paragraph 1. Each report shall contain the name of the procuring entity, value and kind of goods or services procured, country of origin, and a statement of the conditions in this Article which prevailed. This report shall remain with the entities concerned at the disposal of the government authorities responsible for the entity in order that it may be used if required under the procedures of Articles XVIII, XIX, XX and XXII.

Article XVI

Offsets

1. Entities shall not, in the qualification and selection of suppliers, products or services, or in the evaluation of tenders and award of contracts, impose, seek or consider offsets.

2. Nevertheless, having regard to general policy considerations, including those relating to development, a developing country may at the time of accession negotiate conditions for the use of offsets, such as requirements for the incorporation of domestic content. Such requirements shall be used only for qualification to participate in the procurement process and not as criteria for awarding contracts. Conditions shall be objective, clearly defined and non-discriminatory. They shall be set forth in the country's Appendix I and may include precise limitations on the imposition of offsets in any contract subject to this Agreement. The existence of such conditions shall be notified to the Committee and included in the notice of intended procurement and other documentation.

Article XVII

Transparency

1. Each Party shall encourage entities to indicate the terms and conditions, including any deviations from competitive tendering procedures or access to challenge procedures, under which tenders will be entertained from suppliers situated in countries not Parties to this Agreement but which, with a view to creating transparency in their own contract awards, nevertheless:

(a) specify their contracts in accordance with Article VI (technical specifications);

(b) publish the procurement notices referred to in Article IX, including, in the version of the notice referred to in paragraph 8 of Article IX (summary of the notice of intended procurement) which is published in an official language of the WTO, an indication of the terms and conditions under which tenders shall be entertained from suppliers situated in countries Parties to this Agreement;

(c) are willing to ensure that their procurement regulations shall not normally change during a procurement and, in the event that such change proves unavoidable, to ensure the availability of a satisfactory means of redress.

2. Governments not Parties to the Agreement which comply with the conditions specified in paragraphs 1(a) through 1(c), shall be entitled if they so inform the Parties to participate in the Committee as observers.

Article XVIII

Information and Review as Regards Obligations of Entities

1. Entities shall publish a notice in the appropriate publication listed in Appendix II not later than 72 days after the award of each contract under Articles XIII through XV. These notices shall contain:

(a) the nature and quantity of products or services in the contract award;

(b) the name and address of the entity awarding the contract;

(d) the name and address of winning tenderer;

(e) the value of the winning award or the highest and lowest offer taken into account in the award of the contract;

(f) where appropriate, means of identifying the notice issued under paragraph 1 of Article IX or justification according to Article XV for the use of such procedure; and

(g) the type of procedure used.

2. Each entity shall, on request from a supplier of a Party, promptly provide:

(a) an explanation of its procurement practices and procedures;

(b) pertinent information concerning the reasons why the supplier's application to qualify was rejected, why its existing qualification was brought to an end and why it was not selected; and

(c) to an unsuccessful tenderer, pertinent information concerning the reasons why its tender was not selected and on the characteristics and relative advantages of the tender selected as well as the name of the winning tenderer.

3. Entities shall promptly inform participating suppliers of decisions on contract awards and, upon request, in writing.

4. However, entities may decide that certain information on the contract award, contained in paragraphs 1 and 2(c), be withheld where release of such information would impede law enforcement or otherwise be contrary to the public interest or would prejudice the legitimate commercial interest of particular enterprises, public or private, or might prejudice fair competition between suppliers.

Article XIX

Information and Review as Regards Obligations of Parties

1. Each Party shall promptly publish any law, regulation, judicial decision, administrative ruling of general application, and any procedure (including standard contract clauses) regarding government procurement covered by this Agreement, in the appropriate publications listed in Appendix IV and in such a manner as to enable other Parties and suppliers to become acquainted with them. Each Party shall be prepared, upon request, to explain to any other Party its government procurement procedures.

2. The government of an unsuccessful tenderer which is a Party to this Agreement may seek, without prejudice to the provisions under Article XXII, such additional information on the contract award as may be necessary to ensure that the procurement was made fairly and impartially. To this end, the procuring government shall provide information on both the characteristics and relative advantages of the winning tender and the contract price. Normally this latter information may be disclosed by the government of the unsuccessful tenderer provided it exercises this right with discretion. In cases where release of this information would prejudice competition in future tenders, this information shall not be disclosed except after consultation with and agreement of the Party which gave the information to the government of the unsuccessful tenderer.

3. Available information concerning procurement by covered entities and their individual contract awards shall be provided, upon request, to any other Party.

4. Confidential information provided to any Party which would impede law enforcement or otherwise be contrary to the public interest or would prejudice the legitimate commercial interest of particular enterprises, public or private, or might prejudice fair competition between suppliers shall not be revealed without formal authorization from the party providing the information.

5. Each Party shall collect and provide to the Committee on an annual basis statistics on its procurements covered by this Agreement. Such reports shall contain the following information with respect to contracts awarded by all procurement entities covered under this Agreement:

(a) for entities in Annex 1, statistics on the estimated value of contracts awarded, both above and below the threshold value, on a global basis and broken down by entities; for entities in Annexes 2 and 3, statistics on the estimated value of contracts awarded above the threshold value on a global basis and broken down by categories of entities;

(b) for entities in Annex 1, statistics on the number and total value of contracts awardedabove the threshold value, broken down by entities and categories of products and services according to uniform classification systems; for entities in Annexes 2 and 3, statistics on the estimated value of contracts awarded above the threshold value broken down by categories of entities and categories of products and services;

(c) for entities in Annex 1, statistics, broken down by entity and by categories of products and services, on the number and total value of contracts awarded under each of the cases of Article XV; for categories of entities in Annexes 2 and 3, statistics on the total value of contracts awarded above the threshold value under each of the cases of Article XV; and

(d) for entities in Annex 1, statistics, broken down by entities, on the number and total value of contracts awarded under derogations to the Agreement contained in the relevant Annexes; for categories of entities in Annexes 2 and 3, statistics on the total value of contracts awarded under derogations to the Agreement contained in the relevant Annexes.

To the extent that such information is available, each Party shall provide statistics on the country of origin of products and services purchased by its entities. With a view to ensuring that such statistics are comparable, the Committee shall provide guidance on methods to be used. With a view to ensuring effective monitoring of procurement covered by this Agreement, the Committee may decide unanimously to modify the requirements of subparagraphs (a) through (d) as regards the nature and the extent of statistical information to be provided and the breakdowns and classifications to be used

Article XX

Challenge Procedures

Consultations

1. In the event of a complaint by a supplier that there has been a breach of this Agreement in the context of a procurement, each Party shall encourage the supplier to seek resolution of its complaint in consultation with the procuring entity. In such instances the procuring entity shall accord impartial and timely consideration to any such complaint, in a manner that is not prejudicial to obtaining corrective measures under the challenge system.

Challenge

2. Each Party shall provide non-discriminatory, timely, transparent and effective procedures enabling suppliers to challenge alleged breaches of the Agreement arising in the context of procurements in which they have, or have had, an interest.

3. Each Party shall provide its challenge procedures in writing and make them generally available.

4. Each Party shall ensure that documentation relating to all aspects of the process concerning procurements covered by this Agreement shall be retained for three years.

5. The interested supplier may be required to initiate a challenge procedure and notify the procuring entity within specified time-limits from the time when the basis of the complaint is known or reasonably should have been known, but in no case within a period of less than 10 days.

6. Challenges shall be heard by a court or by an impartial and independent review body with no interest in the outcome of the procurement and the members of which are secure from external influence during the term of appointment. A review body which is not a court shall either be subject to judicial review or shall have procedures which provide that:

(a) participants can be heard before an opinion is given or a decision is reached;

(b) participants can be represented and accompanied;

(d) proceedings can take place in public;

(e) opinions or decisions are given in writing with a statement describing the basis for the opinions or decisions;

(f) witnesses can be presented;

(g) documents are disclosed to the review body.

7. Challenge procedures shall provide for:

(a) rapid interim measures to correct breaches of the Agreement and to preserve commercial opportunities. Such action may result in suspension of the procurement process. However, procedures may provide that overriding adverse consequences for the interests concerned, including the public interest, may be taken into account in deciding whether such measures should be applied. In such circumstances, just cause for not acting shall be provided in writing;

(b) an assessment and a possibility for a decision on the justification of the challenge;

(c) correction of the breach of the Agreement or compensation for the loss or damages suffered, which may be limited to costs for tender preparation or protest.

8. With a view to the preservation of the commercial and other interests involved, the challenge procedure shall normally be completed in a timely fashion.

Article XXI

Institutions

1. A Committee on Government Procurement composed of representatives from each of the Parties shall be established. This Committee shall elect its own Chairman and Vice-Chairman and shall meet as necessary but not less than once a year for the purpose of affording Parties the opportunity to consult on any matters relating to the operation of this Agreement or the furtherance of its objectives, and to carry out such other responsibilities as may be assigned to it by the Parties.

2. The Committee may establish working parties or other subsidiary bodies which shall carry out such functions as may be given to them by the Committee.

Article XXII

Consultations and Dispute Settlement

1. The provisions of the Understanding on Rules and Procedures Governing the Settlement of Disputes under the WTO Agreement (hereinafter referred to as the "Dispute Settlement Understanding") shall be applicable except as otherwise specifically provided below.

2. If any Party considers that any benefit accruing to it, directly or indirectly, under this Agreement is being nullified or impaired, or that the attainment of any objective of this Agreement is being impeded as the result of the failure of another Party or Parties to carry out its obligations under this Agreement, or the application by another Party or Parties of any measure, whether or not it conflicts with the provisions of this Agreement, it may with a view to reaching a mutually satisfactory resolution of the matter, make written representations or proposals to the other Party or Parties which it considers to be concerned. Such action shall be promptly notified to the Dispute Settlement Body established under the Dispute Settlement Understanding (hereinafter referred to as "DSB"), as specified below. Any Party thus approached shall give sympathetic consideration to the representations or proposals made to it.

3. The DSB shall have the authority to establish panels, adopt panel and Appellate Body reports, make recommendations or give rulings on the matter, maintain surveillance of implementation of rulings and recommendations, and authorize suspension of concessions and other obligations under this Agreement or consultations regarding remedies when withdrawal of measures found to be in contravention of the Agreement is not possible, provided that only Members of the WTO Party to this Agreement shall participate in decisions or actions taken by the DSB with respect to disputes under this Agreement.

4. Panels shall have the following terms of reference unless the parties to the dispute agree otherwise within 20 days of the establishment of the panel:

"To examine, in the light of the relevant provisions of this Agreement and of (name of any other covered Agreement cited by the parties to the dispute), the matter referred to the DSB by (name of party) in document ... and to make such findings as will assist the DSB in making the recommendations or in giving the rulings provided for in this Agreement."

In the case of a dispute in which provisions both of this Agreement and of one or more other Agreements listed in Appendix 1 of the Dispute Settlement Understanding are invoked by one of the parties to the dispute, paragraph 3 shall apply only to those parts of the panel report concerning the interpretation and application of this Agreement.

5. Panels established by the DSB to examine disputes under this Agreement shall include persons qualified in the area of government procurement.

6. Every effort shall be made to accelerate the proceedings to the greatest extent possible. Notwithstanding the provisions of paragraphs 8 and 9 of Article 12 of the Dispute Settlement Understanding, the panel shall attempt to provide its final report to the parties to the dispute not later than four months, and in case of delay not later than seven months, after the date on which the composition and terms of reference of the panel are agreed. Consequently, every effort shall be made to reduce also the periods foreseen in paragraph 1 of Article 20 and paragraph 4 of Article 21 of the Dispute Settlement Understanding by two months. Moreover, notwithstanding the provisions of paragraph 5 of Article 21 of the Dispute Settlement Understanding, the panel shall attempt to issue its decision, in case of a disagreement as to the existence or consistency with a covered Agreement of measures taken to comply with the recommendations and rulings, within 60 days.

7. Notwithstanding paragraph 2 of Article 22 of the Dispute Settlement Understanding, any dispute arising under any Agreement listed in Appendix 1 to the Dispute Settlement Understanding other than this Agreement shall not result in the suspension of concessions or other obligations under this Agreement, and any dispute arising under this Agreement shall not result in the suspension of concessions or other obligations under any other Agreement listed in the said Appendix 1.

Article XXIII

Exceptions to the Agreement

1. Nothing in this Agreement shall be construed to prevent any Party from taking any action or not disclosing any information which it considers necessary for the protection of its essential security interests relating to the procurement of arms, ammunition or war materials, or to procurement indispensable for national security or for national defence purposes.

2. Subject to the requirement that such measures are not applied in a manner which would constitute a means of arbitrary or unjustifiable discrimination between countries where the same conditions prevail or a disguised restriction on international trade, nothing in this Agreement shall be construed to prevent any Party from imposing or enforcing measures: necessary to protect public morals, - order or safety, human, animal or plant life or health or intellectual property; or relating to the products or services of handicapped persons, of philanthropic institutions or of prison labour.

Article XXIV

Final Provisions

1. Acceptance and Entry into Force

This Agreement shall enter into force on 1 January 1996 for those governments whose agreed coverage is contained in Annexes 1 through 5 of Appendix I of this Agreement and which have, by signature, accepted the Agreement on 15 April 1994 or have, by that date, signed the Agreement subject to ratification and subsequently ratified the Agreement before 1 January 1996.

2. Accession

Any government which is a Member of the WTO, or prior to the date of entry into force of the WTO Agreement which is a contracting party to GATT 1947, and which is not a Party to this Agreement may accede to this Agreement on terms to be agreed between that government and the Parties. Accession shall take place by deposit with the Director-General of the WTO of an instrument of accession which states the terms so agreed. The Agreement shall enter into force for an acceding government on the 30th day following the date of its accession to the Agreement.

3. Transitional Arrangements

(a) Hong Kong and Korea may delay application of the provisions of this Agreement, except Articles XXI and XXII, to a date not later than 1 January 1997. The commencement date of their application of the provisions, if prior to 1 January 1997, shall be notified to the Director-General of the WTO 30 days in advance.

(b) During the period between the date of entry into force of this Agreement and the date of its application by Hong Kong, the rights and obligations between Hong Kong and all other Parties to this Agreement which were on 15 April 1994 Parties to the Agreement on Government Procurement done at Geneva on 12 April 1979 as amended on 2 February 1987 (the "1988 Agreement") shall be governed by the substantive provisions of the 1988 Agreement, including its Annexes as modified or rectified, which provisions are incorporated herein by reference for that purpose and shall remain in force until 31 December 1996.

(c) Between Parties to this Agreement which are also Parties to the 1988 Agreement, the rights and obligations of this Agreement shall supersede those under the 1988 Agreement.

(d) Article XXII shall not enter into force until the date of entry into force of the WTO Agreement. Until such time, the provisions of Article VII of the 1988 Agreement shall apply to consultations and dispute settlement under this Agreement, which provisions are hereby incorporated in the Agreement by reference for that purpose. These provisions shall be applied under the auspices of the Committee under this Agreement.

(e) Prior to the date of entry into force of the WTO Agreement, references to WTO bodies shall be construed as referring to the corresponding GATT body and references to the Director-General of the WTO and to the WTO Secretariat shall be construed as references to, respectively, the Director-General to the CONTRACTING PARTIES to GATT 1947 and to the GATT Secretariat.

4. Reservations

Reservations may not be entered in respect of any of the provisions of this Agreement.

5. National Legislation

(a) Each government accepting or acceding to this Agreement shall ensure, not later than the date of entry into force of this Agreement for it, the conformity of its laws, regulations and administrative procedures, and the rules, procedures and practices applied by the entities contained in its lists annexed hereto, with the provisions of this Agreement.

(b) Each Party shall inform the Committee of any changes in its laws and regulations relevant to this Agreement and in the administration of such laws and regulations.

6. Rectifications or Modifications

(a) Rectifications, transfers of an entity from one Annex to another or, in exceptional cases, other modifications relating to Appendices I through IV shall be notified to the Committee, along with information as to the likely consequences of the change for the mutually agreed coverage provided in this Agreement. If the rectifications, transfers or other modifications are of a purely formal or minor nature, they shall become effective provided there is no objection within 30 days. In other cases, the Chairman of the Committee shall promptly convene a meeting of the Committee. The Committee shall consider the proposal and any claim for compensatory adjustments, with a view to maintaining a balance of rights and obligations and a comparable level of mutually agreed coverage provided in this Agreement prior to such notification. In the event of agreement not being reached, the matter may be pursued in accordance with the provisions contained in Article XXII.

(b) Where a Party wishes, in exercise of its rights, to withdraw an entity from Appendix I on the grounds that government control or influence over it has been effectively eliminated, that Party shall notify the Committee. Such modification shall become effective the day after the end of the following meeting of the Committee, provided that the meeting is no sooner than 30 days from the date of notification and no objection has been made. In the event of an objection, the matter may be pursued in accordance with the procedures on consultations and dispute settlement contained in Article XXII. In considering the proposed modification to Appendix I and any consequential compensatory adjustment, allowance shall be made for the market-opening effects of the removal of government control or influence.

7. Reviews, Negotiations and Future Work

(a) The Committee shall review annually the implementation and operation of this Agreement taking into account the objectives thereof. The Committee shall annually inform the General Council of the WTO of developments during the periods covered by such reviews.

(b) Not later than the end of the third year from the date of entry into force of this Agreement and periodically thereafter, the Parties thereto shall undertake further negotiations, with a view to improving this Agreement and achieving the greatest possible extension of its coverage among all Parties on the basis of mutual reciprocity, having regard to the provisions of Article V relating to developing countries.

(c) Parties shall seek to avoid introducing or prolonging discriminatory measures and practices which distort open procurement and shall, in the context of negotiations under subparagraph (b), seek to eliminate those which remain on the date of entry into force of this Agreement.

8. Information Technology

With a view to ensuring that the Agreement does not constitute an unnecessary obstacle to technical progress, Parties shall consult regularly in the Committee regarding developments in the use of information technology in government procurement and shall, if necessary, negotiate modifications to the Agreement. These consultations shall in particular aim to ensure that the use of information technology promotes the aims of open, non-discriminatory and efficient government procurement through transparent procedures, that contracts covered under the Agreement are clearly identified and that all available information relating to a particular contract can be identified. When a Party intends to innovate, it shall endeavour to take into account the views expressed by other Parties regarding any potential problems.

9. Amendments

Parties may amend this Agreement having regard, inter alia, to the experience gained in its implementation. Such an amendment, once the Parties have concurred in accordance with the procedures established by the Committee, shall not enter into force for any Party until it has been accepted by such Party.

10. Withdrawal

(a) Any Party may withdraw from this Agreement. The withdrawal shall take effect upon the expiration of 60 days from the date on which written notice of withdrawal is received by the Director-General of the WTO. Any Party may upon such notification request an immediate meeting of the Committee.

(b) If a Party to this Agreement does not become a Member of the WTO within one year of the date of entry into force of the WTO Agreement or ceases to be a Member of the WTO, it shall cease to be a Party to this Agreement with effect from the same date.

11. Non-application of this Agreement between Particular Parties

This Agreement shall not apply as between any two Parties if either of the Parties, at the time either accepts or accedes to this Agreement, does not consent to such application.

12. Notes, Appendices and Annexes

The Notes, Appendices and Annexes to this Agreement constitute an integral part thereof.

13. Secretariat

This Agreement shall be serviced by the WTO Secretariat.

14. Deposit

This Agreement shall be deposited with the Director-General of the WTO, who shall promptly furnish to each Party a certified true copy of this Agreement, of each rectification or modification thereto pursuant to paragraph 6 and of each amendment thereto pursuant to paragraph 9, and a notification of each acceptance thereof or accession thereto pursuant to paragraphs 1 and 2 and of each withdrawal therefrom pursuant to paragraph 10 of this Article.

15. Registration

This Agreement shall be registered in accordance with the provisions of Article 102 of the Charter of the United

Nations.

Done at Marrakesh this fifteenth day of April one thousand nine hundred and ninety-four in a single copy, in the English, French and Spanish languages, each text being authentic, except as otherwise specified with respect to the Appendices hereto.

NOTES

The terms "country" or "countries" as used in this Agreement, including the Appendices, are to be understood to include any separate customs territory Party to this Agreement.

In the case of a separate customs territory Party to this Agreement, where an expression in this Agreement is qualified by the term "national", such expression shall be read as pertaining to that customs territory, unless otherwise specified.

Article 1, paragraph 1

Having regard to general policy considerations relating to tied aid, including the objective of developing countries with respect to the untying of such aid, this Agreement does not apply to procurement made in furtherance of tied aid to developing countries so long as it is practised by Parties.

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