Contract
防災等における小型無人飛行機（マルチコプター）の活用に関する連携協定書
関市（以下「甲」という。）と株式会社マルチコプターワーク（以下「乙」という。）は、相互の発展に資するため連携協定することに合意し、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、甲と乙がマルチコプターを活用し、包括的に連携協力することで、地域社会の安全安心、産業振興及び人材育成に寄与することを目的とする。
（連携協力の内容）
第２条 甲と乙は、目的を達成するため、次の分野について連携協力するものとする。
（１） 災害時等の現況確認の支援に関すること。
（２） 水難事故等の救助及び捜索支援に関すること。
（３） 防災訓練の支援に関すること。
（４） 農林業、商工業等の産業振興に関すること。
（５） 観光、広報等に使用する空撮に関すること。
（６） マルチコプターを操縦するための講習会の開催や人材育成に関すること。
（７） 小学校、中学校及び関商工高校に対する産業教育に関すること。
（８） 過疎地の買い物支援、食糧運搬に関する調査研究に関すること。
（９） 橋脚、公共施設等の点検に関すること。
（１０） その他前条の目的を達成するため必要な分野に関すること。
２ 甲と乙は、この協定に基づく連携協力の具体的内容及び成果の利用その他必要な事項について、個別の協議によって決めるものとする。また、費用負担が必要になるときは、その都度協議する。
（連絡調整窓口）
第３条 甲と乙は、前条第１項に掲げる事項の円滑な推進を図るため、それぞれに連絡調整窓口を設置し、適宜協議するものとする。
（情報保護）
第４条 甲と乙は、この協定に基づき実施される連携協力活動により知り得た情報を連携協力以外の目的をもって使用してはならず、事前に相手方の同意を得た情報以外の情報を第三者に対して開示し、又は漏洩してはならない。
（有効期間）
第５条 この協定の有効期間は、協定締結の日から平成３０年３月３１日までとする。ただし、有効期間が満了する日の２月前までに甲又は乙のいずれからも解除の申入れがないときは、さらに２年間更新するものとし、その後も同様とする。
（その他）
第６条 この協定に定めのない事項又は協定変更の必要若しくは疑義が生じたときは、甲と乙が協議の上決定するものとする。
この協定の締結を証するため、協定書２通を作成し、甲乙署名の上、各自１通を保有する。
平成２８年９月２９日
甲 岐阜県関市xxx３丁目１番地関 市
関市長
乙 岐阜県関市上之保
株式会社 マルチコプターワーク代表取締役
商 号：株式会社マルチコプターワーク
所在地：関市上之保２２３９４－２（旧xxxx小学校）代表者：xxxx
＜グループ企業＞
商 号：ナガサキ工業株式会社
所在地：xxxxxxxxxxx 00 xx代表者：xxxx
創 業：昭和 10 年資本金：4,800 万円社員数：200 名
＜会社沿革＞
昭和 10 年 長崎商店として創業
昭和 62 年 ナガサキ工業株式会社に名称変更 平成 26 年 株式会社マルチコプターラボ設立 平成 28 年 株式会社マルチコプターワーク設立
長崎商店として、昭和１０年に名古屋市中区で創業し、金属部品や金物を製造する会社としてスタート。送電線架線金具製造から、産業車両部品の製造、自動車用センサーの組立など、時代とニーズに合わせて事業を拡大。
国内１０電力会社向けの架線金具やＴＯＹＯＴＡフォークリフトの部品を手 掛け、近年では、xxx発電設置のための架台製造やソーラーシステムの設計、施行に着手し、海外でのライフラインの建設にも携わる。
長きにわたり培われた製造分野での技術向上を目指しながら、新しいビジネ スや技術の創造に挑戦し、芸術大学とのコラボによる、鉄加工したインテリ ア雑貨「アイアン・ラボ」やマルチコプター（ドローン）の製造など、事業 の多角化を進めている。マルチコプター（ドローン）の分野では、改正航空法の認可を他社に先駆けて取得し、日本のあらゆる地域でドローン飛行が可能。
株式会社マルチコプターワークは、マルチコプター（ドローン）の製造・開発部門として設立。