（URL：http://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/seido/seido.htm）
設計業務委託仕様書
京都市立翔鸞小学校整備事業 給食xx建替及び北校舎ほか改修工事設計業務委託ただし、建築及び設備工事基本設計・実施設計業務委託
京都市都市計画局公共建築部公共建築建設課令和５年１１月
第１章 設計業務概要等
１ 委託業務名
京都市立翔鸞小学校整備事業 給食xx建替及び北校舎ほか改修工事設計業務委託ただし、建築及び設備工事基本設計・実施設計業務委託
２ 履行期間
契約の日の翌日から令和７年８月２９日まで
３ 本業務の範囲
本業務は、以下の基本設計及び実施設計を行うものである。
⑴ 京都市立翔鸞小学校整備事業に係る給食xx増築及び北校舎ほか改修工事における基本設計及び実施設計（第１期工事）
⑵ 京都市立翔鸞小学校整備事業に係る給食xx増築及び北校舎ほか改修工事における基本設計及び実施設計（第２期工事）
⑶ 京都市立翔鸞小学校整備事業に係る既存給食xxほか解体撤去工事における実施設計
４ 本業務の対象となる計画施設概要
⑴ 施設名称 京都市立翔鸞小学校
⑵ 施設用途 小学校
⑶ 敷地所在 xxxxxxxxxxxxxxxxxx000xx
（xx0「付近見取図」参照）
５ 設計与条件等
⑴ 敷地条件
ア 敷地面積 約１２，４７９平方メートルイ 都市計画制限等
（ア） 用 途 地 域 | 準工業地域 |
（イ） 建 ぺ い 率 | ６０％ |
（ウ） 容 積 率 | ２００％ |
（エ） 高 度 地 区 | １５ｍ第３種高度地区 |
（オ） 防 火 地 域 | 準防火地域 |
（カ） 景 観 保 全 | 旧市街地型美観地区、歴史遺産型美観地区 近景・遠景デザイン保全区域 |
（キ） 屋外広告物 | 第３種地域 |
（ク） その他 | 埋蔵文化財包蔵地（xx鳥居前町遺跡（一般遺跡）） 既成都市区域 |
⑵ 設計趣旨及び業務概要
京都市立翔鸞小学校は、令和７年度から京都市立xx小学校と統合し、新たな京都市立翔鸞小学校（以下「翔鸞小学校」という。）として学校運営を行う予定である。この統合による生徒数増加等に対応するため、令和７年度及び８年度に、給食xx建替えのほか、北校舎へのエレベーター設置、改修工事等を行い、教育環境の充実を図ることとしている。
本業務の履行に当たっては、「京都市立翔鸞小学校整備事業 基本計画説明書」のほか、以下の概要に基づき、基本方針、予定総工事費及び現場の状況等を調査・把握・再検討のうえ優先順位を付与して基本設計をまとめ、その後、実施設計を行うものとする。
ア 給食xxの建替
（ ア ） 既存給食xxの解体
既存の給食xx、サービスホール等、以下の建物を解体する。
名称 | 構造 | 階数 | 延べ面積 |
給食xx | 木造 | 平屋建て | 91.0 ㎡ |
既存給食xxサービスホール | 鉄骨造 | 平屋建て | 32.0 ㎡ |
既存給食xx物資倉庫 | 鉄骨造 | 平屋建て | 7.8 ㎡ |
既存給食室付属室 | 鉄骨造 | 平屋建て | 9.0 ㎡ |
既存給食xx渡り廊下 | 鉄骨造 | 平屋建て | 10.8 ㎡ |
・ 上記に伴う電気設備、空調衛生設備の解体 ほか
（ イ ） 新給食xxの増築
増築する新給食xxは以下に基づき計画する。
・ 計画建物は、２階建てとし、１階を給食室、２階を多目的室とすること。
・ １階を鉄筋コンクリート造、２階を木造とした混構造とすること。
・ 準耐火建築物とする。木造部分は、市内産木材を積極的に活用することを前提に、燃え代設計とするなど、構造体が現しとなるよう計画するほか、内装等で積極的な 木質化を図るなど、木の温もりが感じられる空間づくりに配慮すること。また、設 備配管など区画貫通について防火上支障のないよう計画すること。
・ 将来的に北校舎と渡り廊下で接続する可能性があるため、階高等、将来的な北校舎との接続を見据えた計画とすること。
イ 防災倉庫、新自転車置場等の増築、便所の改修
（ ア ） 防災倉庫、新自転車置場等の増築
翔鸞小学校の敷地内に、防災倉庫、新自転車置き場等、以下の建物を増築する。
名称 | 増築場所 | 構造 | 階数 | 延べ面積 |
倉庫 | 敷地北西側 | 軽量鉄骨造 | 平屋建て | 約 50.0 ㎡ |
倉庫 | 敷地南西側 | 軽量鉄骨造 | 平屋建て | 約 34.0 ㎡ |
防災倉庫 | 敷地南側 | 軽量鉄骨造 | 平屋建て | 約 35.0 ㎡ |
新自転車置場 | 敷地南側 | 軽量鉄骨造 | 平屋建て | 約 23.0 ㎡ |
ゴミ置場 | 敷地xx | 軽量鉄骨造 | 平屋建て | 約 3.0 ㎡ |
・ 上記に伴う電気設備、空調衛生設備の増築 ほか
（ イ ） 便所の改修
敷地南側にある便所を改修する。改修内容は以下のとおり。
・ 便所内の内部改修（男女共用から男女別に変更、間取り変更）
・ 開口部の新設及び延焼のおそれのある部分の建具を防火設備に改修
・ 和便器の洋便器化
・ 上記に伴う電気設備、空調衛生設備改修 ほかウ 北校舎のエレベーター設置及び改修
（ ア ） エレベーター設置
家庭科室（１階）、理科準備室（２階）、防災倉庫（３階）部分にエレベーター昇降路、ホール及びエレベーターを設置する。
・ 昇降路の構造は、基礎ＲＣ造、地中梁ＲＣ造、柱及び梁（鉄骨造 耐火被覆（１時間））とする。
・ 昇降路及びホール壁は、１時間耐火遮音間仕切壁とする。
・ エレベーターは１１人乗りとし、扉は窓 無 し で 、 カ メ ラ 付とする。
（ イ ） 改修工事
・ 屋内階段（東・西）の各階に、袖壁、耐火クロス製スクリーンシャッターを新設し、建築基準法施行令第１１２条に規定する竪穴区画を形成する。袖壁の形状は生徒の動 線を考慮し安全性の検討をする。
・ 袖壁・耐火クロス製スクリーンシャッター設置後も廊下幅を有効１．８ｍ以上確保する。
・ 屋外階段（２箇所）への扉を、常閉防火設備へ取り換える。
・ 建築基準法施行令第１１４条に規定する区画が必要な箇所について防火設備を新設する等により区画を形成する。
・ 内装制限に係る居室及び避難経路の内装材は、準不燃化とする。
・ 西妻面に庇（Ｄ＝３００、Ｌ＝５，０００）を設置する。
・ エレベーター設置に伴い１階の家庭科室をランチルームへ、学童使用教室を家庭科 室へ、２階の理科準備室の一部を倉庫へ、３階の防災倉庫を更衣室へ改修する。なお、改修内容は以下のとおり。
階数 | 改修前用途 | 改修後用途 | 改修内容 |
１階 | 家庭科室 | ランチルーム | 天井（ 塗装）、壁（ 塗装、流し作業台撤去部： 木製羽目板貼（ 準不燃））、床（ 調理台・ 流し作業台撤去部： フローリング新 設）、調理台・流し作業台撤去 |
学童使用教室 | 家庭科室 | 天井（塗装）、壁（塗装）、床（フローリン グ新設）、調理台新設（７台） | |
２階 | 理科準備x | xx準備室 | 改修なし |
倉庫 | 天井(塗装)、既存壁（塗装）、間仕切り壁新 設、床（塗装） | ||
３階 | 防災倉庫 | 更衣室１、２ | 天井(塗装)、既存壁（塗装）、間仕切り壁新 設、床（塗装） |
エ 本館の改修
（ ア ） 改修工事
・ 建築基準法施行令第１１４条に規定する区画が必要な箇所について防火設備を新設する等により区画を形成する。
・ 郷土室、会議室の内装材は、準不燃化とする。
・ 会議室の既設流し台を改修する。オ 学童保育所の既設流し台を改修する。カ 屋外付帯工事
（ ア ） 既存樹木等の撤去
敷地内にある既存樹木等を撤去する。
（ イ ） 花壇・菜園の新設
北校舎南側に、花壇・菜園を新設する。
⑶ 各設計業務の対象範囲
ア 京都市立翔鸞小学校整備事業に係る給食xx増築及び北校舎ほか改修工事（第１期工事）における基本設計及び実施設計の対象範囲（別紙２参照）
（ア） 建物概要
ａ 北校舎（エレベーター設置、改修）
鉄筋コンクリート造 地上３階建て 延べ面積：３，１７５．６平方メートル竣工年月 １９６６年（１９８６年大規模改修、２００５年耐震診断、
２００８年耐震改修、２０１４年長寿命化改修）
ｂ 本館（改修）
鉄筋コンクリート造 地上２階建て 延べ面積：７４２．５平方メートル 竣工年月 １９７４年（１９９５年大規模改修、２０１４年長寿命化改修）
ｃ 便所（改修）
コンクリートブロック造 平屋建て 延べ面積：１１．２２平方メートル ｄ 学童保育所（改修）
木造 平屋建て 延べ面積：１１８．８平方メートル
（イ） 電気設備の概要 電灯設備、動力設備、受変電設備、構内情報通信網設備、構内交 換設備、情報表示設備（電気時計等）、映像・音響設備、拡声設備、誘導支援設備、テ レビ共同受信設備、監視カメラ設備、防犯・入退室管理設備、自動火災報知設備、盤類、配管等塗装（屋外・屋内）、その他必要な電気設備一式
（ウ） 機械設備の概要 空気調和設備、換気設備、自動制御設備、衛生器具設備、給水設備、排水設備、給湯設備、消火設備、ガス設備、盤類、配管等の保温及び塗装（屋外・屋内）、その他必要な機械設備一式
（エ） 屋外付帯の概要 花壇・菜園新設、既存樹木伐採及び抜根、花壇撤去、日時計撤去、外構等その他必要な屋外付帯一式
イ 京都市立翔鸞小学校整備事業に係る給食xx増築及び北校舎ほか改修工事（第２期工事）における基本設計及び実施設計の対象範囲（別紙３参照）
（ア） 建物概要
ａ 新給食xx（増築）
鉄筋コンクリート造一部木造 地上２階建て
延べ面積：５８７．２平方メートル
ｂ 倉庫（増築）
軽量鉄骨造 平屋建て 延べ面積：約５０．０平方メートル ｃ 倉庫（増築）
軽量鉄骨造 平屋建て 延べ面積：約３４．０平方メートル ｄ 防災倉庫（増築）
軽量鉄骨造 平屋建て 延べ面積：約３５．０平方メートル ｅ 新自転車置場（増築）
軽量鉄骨造 平屋建て 延べ面積：約２３．０平方メートル ｆ ゴミ置き場（増築）
軽量鉄骨造 平屋建て 延べ面積：約３．０平方メートル
（イ） 電気設備の概要 電灯設備、動力設備、受変電設備、xxx発電設備、構内情報通信網設備、構内交換設備、情報表示設備（電気時計等）、映像・音響設備、拡声設備、誘導支援設備、テレビ共同受信設備、監視カメラ設備、防犯・入退室管理設備、自動火災報知設備、その他必要な電気設備一式
（ウ） 機械設備の概要 空気調和設備、換気設備、自動制御設備、衛生器具設備、給水設備、排水設備、給湯設備、消火設備、ガス設備、盤類、配管等の保温及び塗装（屋外・屋内）、その他必要な機械設備一式
（エ） 屋外付帯の概要 構内舗装等必要な屋外付帯一式
ウ 京都市立翔鸞小学校整備事業に係る既存給食xxほか解体撤去工事における実施設計の対象範囲（別紙４参照）
（ア） 建物概要
ａ 既存給食xx（解体）
木造 平屋建て 延べ面積：９１．０平方メートル ｂ サービスホール（解体）
鉄骨造 平屋建て 延べ面積：３２．０平方メートル ｃ 物資倉庫（解体）
鉄骨造 平屋建て 延べ面積：７．８平方メートル ｄ 給食室付属室（解体）
鉄骨造 平屋建て 延べ面積：９．０平方メートル ｅ 渡り廊下（解体）
鉄骨造 平屋建て 延べ面積：１０．８平方メートル
（イ） | 電気設備の概要 | 上記ａからｅに係る電気設備一式 |
（ウ） | 機械設備の概要 | 上記ａからｅに係る機械設備一式 |
（エ） | 屋外付帯の概要 | 構内舗装等必要な屋外付帯一式 |
⑷ 建設条件
整備スケジュール（別紙５参照）
※現在の社会情勢及び現状の教育活動状況等を踏まえ、工事内容や工事費及び仮設計画等を精査し、本設計を実施すること。
⑸ その他
ア 耐震安全性の分類（「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準」による分類）は、以下のとおりとする。
（ ア） 構造体 Ⅱ類（安全率１．２５）
（ イ） 建築非構造部材 Ａ類
（ ウ） 建築設備 乙類
イ 基本設計の一部として、電気・機械設備工事においては、教室、廊下等各場所ごとの諸元表を作成する。
ウ 「京都市公共建築物脱炭素仕様」（令和３年３月）に基づき、増築する給食xxについては、２階部分は木造とするほか、内装等については積極的に木質化を図るものとする。
エ 増築する給食xxは、木造化、木質化に加え、断熱性能の向上、効率的な空調・換気設備を設置及び各設備の最適な制御を行うなどの環境配慮を推進することで、ＺＥＢ Ｒｅ ａｄｙを目指す。このため、新給食xxについては、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第１条第１項第１号イに規定する「標準入力法」により建築物の省エネルギー性能を確認し、発注者の置く監督員（以下「監督員」という。）に報告する。
オ 北校舎については、本市が貸与する既往の耐震診断結果報告書に基づき、耐震改修済みであるが、本工事に伴い、一部、構造躯体の撤去及びエレベーターシャフト改修を行うため、耐震性能の検討を行う。検討の結果、耐震補強が必要となった場合は、監督員と協議し、指示を得る。
なお、監督員と協議の結果、耐震補強を行うことになった場合は、耐震補強設計に係る費用及び耐震改修判定等に係る費用を増額変更する。
カ 増築する給食xx等の使用に当たっては、建築基準法第７条の６に基づく承認を想定しているため、関係課と協議、申請書の作成等を行うこと。
キ 「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」が令和７年４月に施行予定である。施行日以降に着手が予定されている建築物については、計画通知及び省エネ適合性判定の手続きにおいて新たに適用される内容を見込むこと。
ク 本委託業務期間中貸与する工事対象建物のアスベスト含有調査報告書を踏まえて基本設計、実施設計を行うこと。また、既設図面調査及び現場調査の際にアスベストやＰＣＢの含有が想定される建材があった場合は、監督員と協議のうえ、調査を行うこととする。なお、別途でアスベスト含有調査を実施する場合には、調査必要箇所等について、助言を行うこと。
ケ 許認可を所管する関係庁等が要求する説明資料のほか、施設別の面積表、色分け平面図などの施設管理及び国庫補助申請に必要な図書等を作成すること。
コ その他の設計与条件については、本業務において指示する。
６ 留意点
⑴ 新給食xx等の増築に係る計画通知を行うに当たり、関係課と協議、既存建築物の調査及び報告等が必要となる。また、建築基準関係規定を含めた関連法令に関する協議、申請等についても確認のうえ、関係課との協議、手続きを行うこと。
⑵ 雨水流出抑制のための対策を検討すること。
⑶ 基本設計の概算書作成にあたっては、現在の経済情勢を踏まえ、刊行物の活用や見積徴取を行う等により、実施設計における工事費単価との乖離が小さくなるよう検討すること。
⑷ 全体の工事工程を把握するための概略工程表及び仮設計画を作成すること。
⑸ 貸与する既存建築図面は参考と考え、現場調査を十分に実施し、成果物には現況を反映させること。
⑹ 基本設計においては、基本計画の内容の点検を実施し、必要に応じて改善案等を提案すること。木造化の構造検討を行い、利用方針をまとめること。また、ゾーニング、諸室の配置検討、景観に配慮した外観デザイン及び建設コスト削減及び工期短縮案について検討し提案すること。
⑺ 本設計においては、他整備工事とのスケジュール及び工事ヤードの取合い等を考慮し、仮設計画及び工期短縮等について検討し提案すること。
⑻ 地震等による落下防止に配慮した天井の選定を行うこと。
⑼ 本委託業務の基本設計期間中に、地質調査を別途実施予定である。調査の内容（位置、深度、物理試験等）について、結果速報に基づき助言を行うこと。
第 2 章 設計業務の範囲
設計業務は、一般業務及び追加業務とし、内容及び範囲は次による。
１ 一般業務
一般業務の内容は、平成３１年国土交通省告示第９８号(以下「告示」という。)別xx第１項に掲げるものとし、範囲は別表第１－１及び別表第１－２のとおりとする。
なお、別表３－１及び別表３－２に業務内容の補足を記載している。
２ 追加業務
追加業務の内容及び範囲は、別表第２に記載のとおりとする。
なお、別表３－１及び別表３－２に業務内容の補足を記載している。第 3 章 業務の実施
１ 業務の着手
受注者は、契約締結後１４日以内に業務に着手しなければならない。この場合において、着手とは、受注者が業務の実施のために、監督員との打合せを開始することをいう。
２ 業務条件
受注者は、次の事項を遵守すること。
⑴ 本書第１章及び第２章の内容、適用基準図書及び別添の資料に基づき業務を行う。
⑵ 監督員と十分に連絡を取りながら業務を進めるとともに、主な設計方針等については、監督員の指示又は承諾を得る。
⑶ 各種関係法令及び基準等を遵守する。
⑷ 業務の実施過程で知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。
⑸ 受注者は、計算書に、計算に使用した理論、公式、適用基準等並びにその計算過程を明記する。
⑹ 増築を行うに当たって必要となる関係法令適合調査を行い、本業務の計画通知にて建築基準法第１２条５項による報告を行うこと。既存建築物の改修、簡易倉庫等の解体及び塀や擁壁の改修等が必要となる場合は、その改修図や解体図も作成し、提出すること。
⑺ 計画通知が必要な場合は、建築基準法及び建築士法に規定する設計者は、受注者とする
（計画通知図書及び実施設計図書に建築士法第２０条の規定に基づく表示を行うこと。）。
⑻ 計画通知図書の審査及び建築物等の完了検査の結果、建築基準関係規定に適合しないことを認められたときは、受注者の負担により責任をもって適法な図面とする。ただし、計画の変更に係る措置（設計段階では、予測不可能な施工上の条件等の変更及び施工者による施工不良等による計画の変更等を除く。）については、発注者及び受注者との協議によるものとする。
⑼ 設計完了後における計画の変更については、構造計算を再度行う必要がない程度のもの等については、受注者はこれに必要な業務を発注者に委任する。また、構造計算を再度行う必要がある計画の変更等については、発注者はこれに必要な業務を受注者に追加で発注する。
⑽ 受注者は、月間業務報告書と月間業務予定表を毎月５日までに提出する。
⑾ 受注者は、下表に記載のある成果物については各期限までに提出し、監督員の確認を受けたうえで、令和７年８月２９日までに成果物を提出する。
成果物の種類 | 期限 | ||
基本設計図書、別表 4－2（■）部分 | 令和 | ６年 ６月２８日 | |
別表 4－1（◆）部分 | 令和 | ７年 ５月１５日 | |
第１期工事 （受変電設備改修 ２期工事分含む） | 実施設計図面 | 令和 | ６年 ８月３１日 |
内訳書、数量計算書及び参考見積書等 | 令和 | ６年１０月３１日 | |
第２期工事 | 実施設計図面 | 令和 | ７年 ６月３０日 |
内訳書、数量計算書及び参考見積書等 | 令和 | ７年 ８月２９日 | |
既存給食xxほか 解体撤去工事 | 実施設計図面 | 令和 | ６年１２月２８日 |
内訳書、数量計算書及び参考見積書等 | 令和 | ７年 １月３１日 | |
※期限を変更する場合は、監督員との協議による。
※監督員が別途指示する場合は、当該指示する期限までとする。
３ 電子納品
⑴ 本業務は電子納品の対象業務とする。電子納品は、「京都市都市計画局電子納品（建築設計業務）要領(案)」に基づいて行うものとする。本業務の電子納品対象書類は、設計図、基本設計説明書、計画通知図書、構造計算書、内訳書及び代価表、各種計算書、省エネルギー関係計算書、実施設計説明書とする。
⑵ 図面等をＣＡＤにより作成する際は、建築ＣＡＤ図面作成要領(案)（国土交通省大臣官房官庁営繕部）の最新版により作成するものとし、レイヤの構成は、この作成要領(案)のレベル２を満足すること。
⑶ 電子納品の成果物は、電子媒体(ＣＤ－Ｒ)で正、副各１部提出する。
⑷ 電子納品の成果物の提出の際には、電子成果物作成支援・検査システム（国土交通省大臣官房官庁営繕部）により、エラーがないことを確認した後、ウイルスチェックを行いウイルスが存在していないことを確認したうえで提出するものとする。
⑸ その他、電子納品に関する詳細な取扱については、監督員と受注者で協議のうえ、決定する。
４ 適用基準等
業務の遂行に当たっては、第３章２の業務条件、第３章１２の貸与品等によるほか、次の内容が記載された国土交通省大臣官房官庁営繕部・国土交通省住宅局建築指導課・その他官公署監修の図書を熟知し、適切に行うものとする。適用基準等で市販されているものについては、受注者の負担において備えるものとする。
⑴ 建 築
ア 設計指針に関するもの
イ 設計図書作成に関するもの ウ 各部設計の指針に関するもの
エ 設計図書の一部として作成されているもの
オ 建築積算に関するもの
カ 耐震診断及び耐震改修設計に関するものキ その他
（ア～キの詳細は別紙適用基準図書の一覧⑴建築による。）
⑵ 設 備
ア 設計指針に関するもの
イ 設計図書作成に関するもの
ウ 設計図書の一部として作成されているものエ 積算に関するもの
オ その他
（ア～オの詳細は別紙適用基準図書の一覧⑵設備による。）
５ 特殊な工法等
受注者は、特殊な工法・材料・製品等を採用しようとする場合には、あらかじめ、監督員と協議し承諾を受ける。
６ 提出書類等
受注者は、業務の各段階において、次の書面を速やかに提出しなければならない。
⑴ 契約締結後
ア 業務工程表 １部
イ 管理技術者等届（管理技術者及び設計担当者の経歴書を含む。） １部
ウ 協力事務所がある場合は、その事務所概要と担当技術者名簿及びその他監督員が必要に応じ指示するもの １部
⑵ 前払時（前払金を請求する場合）ア 前払金支払請求書 １部
イ 保証証書 １部
⑶ 完了時
ア | 完了通知書 | ２部 |
イ | 成果物納入届 | ２部 |
ウ | 請求書 | １部 |
７ プロポーザル方式による手続きを経て業務を受注した場合の業務履行
受注者は、プロポーザル方式による手続きを経て設計業務を受託した場合には、本市が特別の理由があると認めた場合を除き、技術提案書により提案された履行体制により、業務を履行しなければならない。
８ 再委託
業務委託契約書（以下「契約書」という。）第１０条第１項に規定する主たる部分は、業務における総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分とする。
なお、契約書は、本市行財政局管財契約部契約課のホームページに掲載している。
（URL：http://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/seido/seido.htm）
９ 特許権等の使用
受注者は、特許権等の対象となっている履行方法を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。
10 監督員の権限
契約書第１３条第２項で定める監督員の権限は、同項各号に掲げるとおりとする。
11 管理技術者等の資格要件
⑴ 管理技術者の資格要件
受注者は、業務遂行に当たって、実務経験が豊富であり、誠実かつ責任感のある管理技術者を選定し、その者の経歴及び資格を書面にて監督員に提出し、承諾を得るものとする。
管理技術者は、本業務において、建築・電気・機械の設計趣旨及び内容を総括的に反映できる者とし、１級建築士資格取得後５年以上の建築設計実務経験を有する者でなければならない。また、管理技術者は、監督員の承諾を得て⑵の建築設計者を兼ねることができる。
なお、業務履行期間中において、その者が管理技術者として著しく不適当と監督員がみなした場合は、受注者は、速やかに適正な措置を講じるものとする。
⑵ 受注者は、次の各号に掲げる設計担当者等を選定しなければならない。
なお、業務履行期間中において、設計担当者等が業務を担当するに当たり、著しく不適当であると監督員がみなした場合は、受注者は、速やかに適正な措置を講じるものとする。
ア 建築設計者（次の（ア）～（エ）のいずれかに該当する者）
（ア） １級建築士資格取得後２年以上の建築設計実務経験を有する者
（イ） ２級建築士資格取得後７年以上の建築設計実務経験を有する者
（ウ） 大学（建築に関する専門課程）卒業後７年以上の建築設計実務経験を有する者
（エ） 上記(ア）～(ウ)のいずれかの者と同等以上の知識及び経験を有すると認められる者 注１ 実務経験の年数には、一般事務等に従事した期間以外の在職期間とする。
一般事務等とは、建築設計との関連が少なく建築設計に関する知識及び技能の必要性が少ない業務（単なる写図・設計補助等）、建築設計に関する知識及び技能を必要としない内容の庶務、会計、労務等の業務等を指す。
イ 耐震診断実施者
１級建築士資格取得後２年以上の建築設計実務経験を有する者で、（ア）に該当する者又は
（イ）～（ウ）のいずれかに該当する講習会の受講修了者
（ア） 「建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則」第５条１項一号に定める者のうち、
「鉄筋コンクリート造耐震診断資格者講習」又は「鉄骨鉄筋コンクリート造耐震診断資格者講習」を修了した者又は同項二号に定める者
（イ） 一般社団法人文教施設協会主催のいずれかの講習会
a 平成１３年１２月の「既存鉄筋コンクリート造・鉄骨造（屋内運動場等）学校建物の耐震診断・耐震補強設計講習会」
b 「既存鉄筋コンクリート造（2001 年改訂）・鉄骨造（屋内運動場等）学校建物の耐震診断・耐震補強設計講習会」
c 「既存鉄筋コンクリート造（2001 年改訂版）学校建物の耐震診断・耐震補強設計講習会」
（ウ） 一般財団法人日本建築防災協会主催のいずれかの講習会
a 「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準・耐震改修設計指針（2017 年改訂
版）講習会」
b 「既存鉄骨鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準・改修設計指針（2009 年改訂版）講習会」
c 「耐震改修促進法のための既存鉄骨造建築物の耐震診断および耐震改修指針（2011年改訂版）講習会」
ウ 電気設計者（次の（ア）～（カ）のいずれかに該当する者）
（ア） 設備設計一級建築士で電気設備設計の実務経験を有する者
（イ） 建築設備士で電気設備設計の実務経験を有する者
（ウ） １級電気工事施工管理技士資格取得後３年以上の電気設備設計の実務経験を有する者
（エ） 大学(電気に関する専門課程)卒業後５年以上の電気設備設計の実務経験を有する者
（オ） 高等学校(電気に関する専門課程)卒業後８年以上の電気設備設計の実務経験を有する者
（カ） １０年以上の電気設備設計の実務経験を有する者
注 1 上記(ウ)～(カ)に記す実務経験年数の 2 分の 1 を上限として、「電気設備設計の実務経験」を「電気設備工事施工の実務経験」に読み替えることができるものとする。
注 2 「電気に関する」とは、「電気」、「建築」など建築設備と関連のある名を冠する学科をいう。
注 3 実務経験の年数には、一般事務等に従事した期間以外の在職期間とする。
一般事務等とは、建築設備との関連が少なく建築設備に関する知識及び技能の必要性が少ない業務（単なる写図・設計補助等）、建築設備に関する知識及び技能を必要としない内容の庶務、会計、労務等の業務等を指す。
エ 機械設計者（次の（ア）～（キ）のいずれかに該当する者）
（ア） 設備設計一級建築士で機械設備設計の実務経験を有する者
（イ） 建築設備士で機械設備設計の実務経験を有する者
（ウ） １級管工事施工管理技士資格取得後３年以上の機械設備設計の実務経験を有する者
（エ） 空調衛生工学会の設備士資格取得後３年以上の機械設備設計の実務経験を有する者
（オ） 大学(機械に関する専門課程)卒業後５年以上の機械設備設計の実務経験を有する者
（カ） 高等学校(機械に関する専門課程)卒業後８年以上の機械設備設計の実務経験を有する者
（キ） １０年以上の機械設備設計の実務経験を有する者
注１ 上記(ウ)～(キ)に記す実務経験年数の２分の１を上限として、「機械設備設計の実務経験」を「機械設備工事施工の実務経験」に読み替えることができるものとする。
注２ 「機械に関する」とは、「機械」、「建築」など建築設備と関連のある名を冠する学科をいう。
注３ 実務経験の年数には、一般事務等に従事した期間以外の在職期間とする。
一般事務等とは、建築設備との関連が少なく建築設備に関する知識及び技能の必要性が少ない業務（単なる写図・設計補助等）、建築設備に関する知識及び技能を必要としない内容の庶務、会計、労務等の業務等を指す。
オ その他の技術者
設計する建築物が建築士法の規定にて構造設計１級建築士又は設備設計１級建築士に構造関係規定又は設備関係規定に適合するかどうかの確認を求めることが義務付けられている場合、当該資格を有する者に当該規定に適合しているかどうかを確認するものとする。
積算業務に従事する者は、社団法人日本建築積算協会が付与する建築積算資格者とする。
12 貸与品等
契約書第２０条第１項に定める貸与品等は次のとおりとする。
⑴ 貸与品
品名 | 数量 | 引渡場所 | 引渡時期 | 返却時期 |
基本計画報告書（抜粋）（データ） | 1 | 公共建築建設課 | 設計着手時 | 設計完了時 |
既往の耐震診断結果報告書 | 1 | |||
既存建物設計図（データ） | 1 | |||
地質調査報告書(委託期間内に実施予 定) | １ | 委託終了後 | 設計完了時 |
⑵ 支給品
品名 | 数量 | 引渡場所 | 引渡時期 |
設計業務委託要領（PDF データ） | 1 | 公共建築建設課 | 設計着手時 |
標準単価表（金抜き）事務所貸出用 （RIBC2 データ） | 1 | ||
特記仕様書（CAD データ） | 1 | ||
工事区分表（CAD データ） | 1 | ||
鉄筋コンクリート工事標準図(CAD ﾃﾞｰﾀ） | 1 | ||
既存建物解体撤去に伴う電気設備解体撤 去工事基本方針 | １ | ||
既存建物解体撤去に伴う機械設備解体撤 去工事基本方針 | １ |
13 委託料の支払条件
⑴ 前金払
委託料の３０％以内とする。
⑵ 部分払
部分払は行わない。
⑶ 完了払
完了後に支払う。
14 部外折衝等
⑴ 受注者は、業務に先立ち現地調査を行い、現況を十分把握すると共に、特筆すべき内容は、監督員に書面により報告する。
⑵ 受注者は、業務の実施に当たって、関係官公署等と部外折衝を要する場合は、速やかに監 督員に書面により報告し、その指示に従い処理する。また、必要な申請業務は受注者が行う。
15 打合せ及び打合せ記録
受注者は、監督員及び関係官公署等との打合せを行った場合は、速やかに打合せ記録を作成し、その都度、監督員に提出する。
16 条件変更等
受注者は、契約書第２２条第 1 項各号の一に該当する事実を発見したときは、同項の規定により、その旨を直ちに監督員に通知し、その確認を請求しなければならない。
17 一時中止
京都市は、受注者が契約書及び設計図書に違反し、又は監督員の指示に従わない場合等、必要と認めた場合は、契約書第２４条第２項の規定に基づき、業務の全部又は一部を一時中止させることができる。
18 履行期間の変更
受注者は、契約書第２７条の規定に基づき、履行期間の延長変更を請求する場合は、延長理由、修正した業務工程表及びその他必要な資料を監督員に提出しなければならない。
19 修補
受注者は、検査に合格しなかった場合は、契約書第３６条第５項の規定に基づき、直ちに修補をしなければならない。
なお、修補の期限及び修補完了の検査については、監督員を通じて、検査員の指示に従うものとする。
20 成果物
⑴ 引渡しの成果物を、機械で読み取ることができる媒体によって提出することを指定された場合の著作権は、京都市に無償で譲渡する。
⑵ 業務完了後１５年間は受注者において成果物の設計図書等の写しを保存する。ただし、監督員が保存の必要がないとして指示した場合は、この限りではない。
⑶ 設計図書において、使用する製品（グレードを含む。）や工法等を定める場合は、一般名称、標準仕様書に基づく種別、ＪＩＳ規格及びＪＡＳ規格の型番等の記載によることを原則とするが、これらの記載だけでは製品等を特定することが困難な場合又は、設計図書の作成が著しく非効率となる場合に限り、以下に従い参考として製造者（メーカー）名及び型番等を記載することができる。
ア 原則、記載する製造者数は３者以上とし、記載した製造者の少なくとも１者以上の型番等を記載する。
イ 製造者名及び型番等を記載する場合は、同等品以上の採用を認める旨の注書を併記する。ただし、設計上の理由で製品等を指定（特定）する必要がある場合は、この限りでない。
⑷ 受注者は、監督員が部分引渡しの指定を指示し、これを承諾した場合は、履行期間途中においても、成果物の部分引渡しを行わなければならない。
21 検査及び引渡し
⑴ 業務の完了を確認するための検査日時及び検査を行う場所は、受注者から業務完了通知が提出された後、検査員が決定する。
⑵ 受注者は、あらかじめ成果物を整備のうえ、決定された検査日時及び検査場所にて、業務の完了を確認するための検査を受ける。
⑶ 前号の検査は、受注者の立会のうえ、次に掲げる事項について行うものとする。ア 成果物の検査
イ 業務管理状況の検査（業務の状況について、打合せ記録等により検査を行う。）
⑷ 成果物の部分引渡しを行う場合は、前 3 号中「業務」とあるのは「部分に係る業務」と、
「成果物」とあるのは「部分に係る成果物」と読み替えて、これらの規定を準用する。
⑸ 受注者が引渡す成果物は、別表第４－１及び別表第４－２の該当欄に○印のある成果物とする。
22 引渡し前における成果物の使用
京都市は、受注者の承諾を得た場合は、契約書第３８条第１項の規定により、引渡し前においても、成果物の全部又は一部を使用することができる。
23 その他
この仕様書に定めのない事項及びこの仕様書に定める事項について疑義が生じた場合は、受注者と京都市の間で協議を行うものとする。
24 業務連絡網
（ 京 都 市 ）
受注者←→都市計画局公共建築部公共建築建設課←→教育委員会事務局
2 5 実施設計に係る図面目録（参考資料）
本項は、委託料を算定するに当たって本市が想定した図面目録を参考に示すものであり、委託する実施設計の成果を拘束するものではない。よって、実施設計の成果として、本図面目録と異なる内容の成果物となることは差し支えないものとする。
また、実施設計の成果物が本図面目録と異なる場合でも、設計変更の対象としない。ただし、設計条件が著しく変更となった場合は、協議による。
⑴ 本書第１章-５-(2)-イのうち便所改修及びウ、エ、オ、カに係 る 想 定 図 面
工 事 区 分 | 図 面 名 称 （ 参 考 ） | 枚 数 | 備 考 |
建 築 意 匠 | 図 面 目 録 | １ | |
特 記 仕 様 書 ・ 工 事 区 分 表 | １ ０ | CAD データ交 付 | |
付 近 見 取 図 ・ 配 置 図 | １ | CAD データ交 付 | |
仮 設 計 画 | ５ | ||
仕 上 表 | ２ | CAD データ交 付 | |
平 面 図 （ 撤 去 、 改 修 ） | ９ | CAD データ交 付 | |
立 面 図 （ 撤 去 、 改 修 ） | ２ | CAD データ交 付 | |
断 面 図 （ 撤 去 、 改 修 ） | ２ | CAD データ交 付 | |
平 面 詳 細 図 （ 撤 去 、 改 修 ） | ５ | CAD データ交 付 | |
天 井 伏 図 （ 撤 去 、 改 修 ） | ２ | CAD データ交 付 | |
展 開 図 （ 撤 去 、 改 修 ） | １ | CAD データ交 付 | |
部 分 詳 細 図 （ 撤 去 、 改 修 ） | ３ | CAD データ交 付 | |
建 具 図 （ 撤 去 、 改 修 ） | ４ | CAD データ交 付 | |
外 構 図 （ 撤 去 、 改 修 ） | ３ | CAD データ交 付 |
サ イ ン 図 | ２ | ||
エ レ ベ ー タ ー 図 | ４ | ||
各 標 準 図 | ２ | CAD データ交 付 | |
電 気 設 備 | 図 面 目 録 | １ | |
特 記 仕 様 書 ・ 工 事 区 分 表 | ６ | CAD データ交 付 | |
付 近 見 取 図 ・ 配 置 図 | １ | 建 築 ﾃﾞｰ ﾀ 流 用 | |
仮 設 計 画 図 | ４ | 建 築 ﾃﾞｰ ﾀ 流 用 | |
受 変 電 設 備 図 | ２ | CAD データ交 付 | |
機 器 姿 図 （ 強 電 、 弱 電 共 ） | ３ | 既 存 図 あ り | |
盤 結 線 図 | １ ０ | CAD データ交 付 | |
系 統 図 （ 強 電 、 弱 電 共 ） | ６ | ||
現 状 ・ 撤 去 図 （ 強 電 、 弱 電 共 ） | ２ ０ | CAD データ交 付 | |
平 面 図 （ 強 電 、 弱 電 共 ） | ２ ０ | 建 築 ﾃﾞｰ ﾀ 流 用 | |
平 面 詳 細 図 （ 強 電 、 弱 電 共 ） | ７ | ||
構 内 配 電 、 構 内 通 信 | ４ | ||
エ レ ベ ー タ ー 設 備 仕 様 書 | １ | CAD データ交 付 | |
仮 設 図 （ 強 電 、 弱 電 共 ） | ４ | ||
機 械 設 備 | 図 面 目 録 | １ | |
特 記 ・ 標 準 仕 様 書 ・ 工 事 区 分 表 | ５ | CAD データ交 付 | |
付 近 見 取 図 ・ 配 置 図 | １ | 建 築 ﾃﾞｰ ﾀ 流 用 | |
仮 設 計 画 図 | ５ | 建 築 ﾃﾞｰ ﾀ 流 用 | |
空 調 換 気 機 器 表 （ 撤 去 、 改 修 ） | ２ | CAD データ交 付 | |
空 調 換 気 平 面 図 （ 撤 去 、 改 修 ） | ２ | CAD データ交 付 | |
衛 生 系 統 図 ・ 平 面 図 （ 撤 去 、 改 修 ） | １ ２ | CAD データ交 付 | |
衛 生 屋 外 平 面 図 ・ 詳 細 図 （ 撤 去 、 改 修 ） | ６ | CAD データ交 付 |
※備考欄の 既存図あり は、CAD データではなく、画像データを提供するものとする。
⑵ 本書第１章-５-(2)-ア-(ｱ) に係 る 想 定 図 面
工 事 区 分 | 図 面 名 称 （ 参 考 ） | 枚 数 | 備 考 |
建 築 意 匠 | 図 面 目 録 （ 建 築 、 電 気 、 機 械 ） | １ | |
特 記 仕 様 書 | ３ | CAD データ 交 付 | |
付 近 見 取 図 ・ 配 置 図 | １ | CAD データ 交 付 | |
仮 設 計 画 | １ | CAD データ 交 付 | |
現 況 解 体 撤 去 図 | １ | 既 存 図 な し | |
解 体 撤 去 参 考 図 | １ ０ | 既 存 図 な し | |
解 体 後 敷 地 整 備 図 | １ | CAD データ 交 付 | |
電 気 設 備 | 撤 去 平 面 図 （ 屋 外 ） | ２ | 既 存 図 な し |
撤 去 平 面 図 （ 屋 内 ） | ２ | 既 存 図 な し | |
機 械 設 備 | 空 調 ・ 換 気 設 備 解 体 撤 去 図 | １ | 既 存 図 な し |
衛 生 設 備 解 体 撤 去 図 | １ | 既 存 図 な し | |
衛 生 設 備 解 体 撤 去 図 （ 屋 外 ） | １ | 既 存 図 あ り |
※備考欄の 既存図あり は、CAD データではなく、画像データを提供するものとする。
（適用基準図書の一覧）
⑴ 建 築
ア | 設計指針に関するもの | |
(ｱ) 建築基準法、日本建築学会基準等 (ｲ) 建築設計基準及び同解説 | (一社)公共建築協会 | |
イ | 設計図書作成に関するもの | |
(ｱ) 建築工事設計図書作成基準 | (一社)公共建築協会 | |
ウ | 各部設計の指針に関するもの |
(ｱ) 京都市建築物等のバリアフリーの促進に関する条例
（整備マニュアル）
京都市都市計画局建築指導部
(ｲ) 建築構造設計基準 (一社)公共建築協会
(ｳ) 構内舗装・排水設計基準及び同解説 (一社)公共建築協会
(ｴ) 京都市雨水流出抑制施設設置技術基準 京都市上下水道局
エ | 設計図書の一部として作成されているもの | |
(ｱ) 公共建築改修工事標準仕様書/建築工事編 | (一財)建築保全センター | |
(ｲ) 公共建築工事標準仕様書/建築工事編 | (一社)公共建築協会 | |
(ｳ) 木造建築工事標準仕様書 | (一社)公共建築協会 | |
(ｴ) 文部科学省建築工事標準仕様書 | 文部科学省大臣官房文教施設企画部 | |
(ｵ) 建築工事標準詳細図 | (一社)公共建築協会 | |
(ｶ) 擁壁設計標準図 | (一社)公共建築協会 | |
オ | 建築積算に関するもの | |
(ｱ) 標準単価使用マニュアル | 京都市都市計画局 | |
(ｲ) 公共建築工事積算基準 | (一財)建築ｺｽﾄ管理ｼｽﾃﾑ研究所 | |
(ｳ) 公共建築工事積算基準の解説/建築工事編 | (一財)建築ｺｽﾄ管理ｼｽﾃﾑ研究所 | |
(ｴ) 建築数量積算基準・同解説 | (一財)建築ｺｽﾄ管理ｼｽﾃﾑ研究所 | |
(ｵ) 建築工事内訳書標準書式・同解説 | (一財)建築ｺｽﾄ管理ｼｽﾃﾑ研究所 | |
(ｶ) 建築工事見積標準書式/建築工事編 | (一財)建築ｺｽﾄ管理ｼｽﾃﾑ研究所 | |
(ｷ) 建設工事標準歩掛 | (一財)建設物価調査会 | |
(ｸ) 工事歩掛要覧 | (一財)経済調査会積算研究会 | |
(ｹ) 営繕積算システム RIBC2 内訳書作成システム | (一財)建築ｺｽﾄ管理ｼｽﾃﾑ研究所 | |
カ | 耐震診断及び耐震改修設計に関するもの | |
(ｱ) 既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準・同解説 | (一財)日本建築防災協会 | |
(ｲ) 既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震改修設計指針・同解説 | (一財)日本建築防災協会 | |
(ｳ) 官庁施設の総合耐震診断・改修基準及び同解説 | (一財)建築保全センター | |
キ | その他 | |
(ｱ) 京都市公共建築デザイン指針 | 京都市都市計画局公共建築部 | |
(ｲ) 京都市公共建築物脱炭素仕様 | 京都市 | |
(ｳ) 確認申請事前調査報告書 | 京都市都市計画局建築指導部 | |
(ｴ) 京都市版建築法令実務ハンドブック | 京都市都市計画局建築指導部 | |
(ｵ) ＣＡＳＢＥＥ京都について（ＨＰ） |
(ｶ) 小学校施設整備指針 文部科学省大臣官房文教施設企画部
(ｷ) 京都のあかり 京都らしい夜間景観づくりのための指針 京都市都市計画局景観政策課
※上記資料等は必ず最新版を使用すること。
（適用基準図書の一覧）
⑵ 設 備
ア 設計指針に関するもの
(ｱ) 建築設備計画基準 (一社)公共建築協会
(ｲ) 建築設備設計基準 (一社)公共建築協会 (ｳ) 排水再利用･雨水利用ｼｽﾃﾑ計画基準･同解説 (一社)公共建築協会 (ｴ) 官庁施設の総合耐震計画基準及び同解説 (一社)公共建築協会
(ｵ) 建築設備耐震設計・施工指針 (一財)日本建築センター
(ｶ) 建築設備設計・施工上の運用指針 (一財)日本建築設備・昇降機ｾﾝﾀｰ (ｷ) 建築物の省ｴﾈﾙｷﾞｰ基準と計算の手引き (一財)建築環境 省ｴﾈﾙｷﾞｰ機構 (ｸ) 防災設備に関する指針 (一社)日本電設工業協会
(ｹ) 昇降機技術基準の解説 (一財)日本建築設備・昇降機ｾﾝﾀｰ
(ｺ) 給排水設備技術基準 (一財)日本建築センター
(ｻ) 換気・空調設備技術基準・同解説 (一財)日本建築設備・昇降機ｾﾝﾀｰ
(ｼ) ガス機器の設置基準及び実務指針 (一財)日本ガス機器検査協会 (ｽ) 業務用ガス機器の設置基準及び実務指針 (一財)日本ガス機器検査協会 (ｾ) 浄化槽の構造基準・同解説 (一財)日本建築センター
イ 設計図書作成に関するもの
(ｱ) 建築設備設計計算書作成の手引き (一社)公共建築協会ウ 設計図書の一部として作成されているもの
(ｱ) 公共建築改修工事標準仕様書（電気設備工事編） (一財)建築保全センター (ｲ) 公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編） (一社)公共建築協会
(ｳ) 公共建築設備工事標準図（電気設備工事編） (一社)公共建築協会
(ｴ) 公共建築改修工事標準仕様書（機械設備工事編） (一財)建築保全センター (ｵ) 公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） (一社)公共建築協会
(ｶ) 公共建築設備工事標準図（機械設備工事編） (一社)公共建築協会エ 積算に関するもの
(ｱ) 標準単価使用マニュアル 京都市都市計画局
(ｲ) 公共建築工事積算基準 (一財)建築ｺｽﾄ管理ｼｽﾃﾑ研究所 (ｳ) 公共建築工事積算基準の解説/設備工事編 (一財)建築ｺｽﾄ管理ｼｽﾃﾑ研究所 (ｴ) 建築設備数量積算基準・同解説 (一財)建築ｺｽﾄ管理ｼｽﾃﾑ研究所 (ｵ) 営繕積算システム RIBC2 内訳書作成システム (一財)建築ｺｽﾄ管理ｼｽﾃﾑ研究所 (ｶ) 公共建築工事内訳書標準書式（設備工事編） (一財)建築ｺｽﾄ管理ｼｽﾃﾑ研究所
オ その他
(ｱ) 京都市公共建築デザイン指針 京都市都市計画局公共建築部
(ｲ) 京都市公共建築物脱炭素仕様 京都市都市計画局公共建築部 (ｳ) 京都 の あか り 京 都 らし い 夜 間景 観 づく り のた め の指 針 京都市都市計画局景観政策課
※上記資料等は必ず最新版を使用すること。
第４章 別表
別表第１－ １ 基本設計に係る一般業務の範囲（建築・電気設備・機械設備）
告９８号の業務内容 | 業務内容 | 適用 | 備考 | |
設計条件等の整理 | 条件整理 | 耐震性能や設備機能の水準など建築主から提示されるさまざまな要求その他の諸条件を設計条件として整理する。 | 全部 | |
設計条件の変更等の場合の 協議設計 | 整理した設計条件に変更がある場合においては、発注者に説明を求め又 は発注者と協議する。 | 全部 | ||
法令上の諸条件の調査及び関係機関との打合せ | 法令上の諸条件の調査件の調査 | 基本設計に必要な範囲で、建築物の建築に関する法令及び条例上の制約条件を調査する。 | 全部 | |
計画通知に係る関係機関との打合せ | 基本設計に必要な範囲で、計画通知を行うために必要な事項について関係機関と事前に打合せを行う。 | 全部 | ||
上下水道、ガス、電力、通信等の供給状況の調査及び関係機関との打合せ | 基本設計に必要な範囲で、敷地に対する上下水道、ガス、電力、通信等の供給状況等を調査し、必要に応じて関係機関との打合せを行う。 | 全部 | ||
基本設計方針の策定 | 総合検討 | 基本条件に基づき、様々な基本設計方針案の検証を通じて、基本設計をまとめていく考え方を総合的に検討し、その上で業務体制、業務工程等 を立案する。 | 全部 | |
基本設計方針の策定及び発 注者への説明 | 総合検討の結果を踏まえ、基本設計方針を策定し、発注者に対して説明 する。 | 全部 | ||
基本設計図書の作成 | 基本設計方針に基づき、発注者と協 議の上、基本設計書を作成する。 | 全部 | ||
概算工事費の検討 | 基本設計図書に基づく建築工事に通常要する費用を概算し、工事費概算 書を作成する。 | 全部 | ||
基本設計内容の発注者への説明等 | 作業内容や進捗状況を報告し、必要な事項について発注者の意向を確認する。また、基本設計図書を発注者に提出し、設計意図及び基本設計内 容の総合的な説明を行う。 | 全部 | ||
摘 用 欄 の 記 号 の 意 味 は 下 記 の と お り と す る 。 （ 以 下 の 別 表 も 同 様 と す る 。 ）全 部 ： 業 務 内 容 の 全 て を 受 注 者 の 業 務 と す る 。
対 象 外 ： 業 務 内 容 の 全 て を 受 注 者 の 業 務 と し な い 。
別表第１－２ 実施設計に係る一般業務の範囲（建築・電気設備・機械設備）
告示９８号の業務内容 | 業務内容 | 適用 | 備考 | |
要求等の確認 | 発注者の要求の確認 | 実施設計に先立ち又は実施設計期間中、発注者の要求等を再度確認し、必要に応じ、設計条件の修正を行 う。 | 全部 | |
設計条件の変 更等の場合の協議 | 整理した設計条件に変更がある場合 においては、発注者に説明を求め協議する。 | 全部 | ||
法令上の諸条件の調査及び関係機関との打合せ | 法令上の諸条件の調査 | 建築物の建築に関する法令及び条例 上の制約条件について、詳細に調査する。 | 全部 | |
計画通知に係る関係機関と の打合せ | 実施設計に必要な範囲で、計画通知を行うために必要な事項について関 係機関と事前に打合せを行う。 | 全部 | ||
実施設計方針の策定 | 総合検討 | 意匠、構造及び設備の各要素につい て検討し、必要に応じて業務体制、業務工程等を策定する。 | 全部 | |
実施設計のための基本事項の確定 | 事前に発注者と協議し合意に達しておく必要があるもの及び基本設計の内容に修正を加える必要があるものを整理し、実施設計のための基本的 事項を確定する。 | 全部 | ||
実施設計方針 の策定及び発注者への説明 | 総合検討の結果及び確定された基本 事項を踏まえ、実施設計方針を策定し、発注者に説明する。 | 全部 | ||
実施設計図書の作成 | 実施設計図書の作成 | 実施設計方針に基づき、発注者と協議の上、技術的な検討、予算との整合の検討等を行い、実施設計図書を作成する。なお、実施設計図書においては、工事施工者が施工すべき建築物及びその細部の形状、寸法、仕様、工事材料及び設備機器等の種別 等を具体的に表現する。 | 全部 | |
計画通知の作成 | 関係機関との事前の打合せ等を踏まえ、実施設計に基づき、必要な計画通知を作成する。 | 全部 | 新給食室棟の増築等に係る計画通知の作成が必 要 | |
概算工事費の検討 | 実施設計図書に基づく建築工事に通常要する費用を概算し、工事費概算 書を作成する。 | 対象外 | ||
実施設計内容の発注者への説明等 | 作業内容や進捗状況を報告し、必要な事項について発注者の意向を確認する。また、実施設計図書を発注者に提出し、設計意図及び基本設計内 容の総合的な説明を行う。 | 全部 | ||
別表第２ 追加業務の範囲（建築・電気設備・機械設備）
業 務 内 | 容 | 業 務 概 | 要 | 適用 | 備考 |
建 築 積 | 算 | 積算数量算出書、単価作成資料、見積 の徴集、見積検討資料等の作成 | ○ | ||
電 気 設 備 積 | 算 | 積算数量算出書、単価作成資料、見積 の徴集、見積検討資料等の作成 | ○ | ||
機 械 設 備 積 | 算 | 積算数量算出書、単価作成資料、見積 の徴集、見積検討資料等の作成 | ○ | ||
解 体 工 事 設 | 計 | 解体撤去範囲の検討、解体工事に必要な設計図書の作成、解体工事における コストプランニング | 〇 | ||
透 視 図 の 作 | 成 | 大きさ（Ａ3）着色 外観図２枚、内観図１枚 | 〇 | ||
透視図のカラーコピー | ラミネート加工 各３部 電子データ | 〇 | |||
模 型 作 | 製 | 縮尺（ ）主要材料（ ケースの有無（ ）材質（ ） | ） | ― | |
模 型 の 写 真 撮 | 影 | カット枚数（ ） 判の大きさ（ ） 白黒・カラーの別（ ）電子データ（ ） | ― | ||
仮使用認定申請書の作成 | 仮使用認定申請に必要な検討、図書の 作成及び事前申請手続き業務 | ― | |||
計 画 通 知 手 続 き 業 | 務 | 計画通知の手続き業務 | ○ | 計画通知作成業務 は一般業務に含む | |
関係法令等に基づく各種申請 | 各種申請書作成業務及び申請手続き業務 | ○ | 新給食室棟等の増築に際し建築基準法第５６条の２に規定する特定行政 庁の許可等が必要 | ||
防災計画評定又は防災性能評定 | 申請書作成業務 | ― | |||
省 エ ネ ル ギ ー 関 | 係 | 省エネルギー計算書の作成業務及び申 請手続き業務（建築物省エネ法） | ○ | ||
Ｚ Ｅ Ｂ 関 係 | 標準入力法による算定書類作成 | ○ | |||
リ サ イ ク ル 計 画 | 書 | 計画書の作成業務 | ― | ||
住民説明等に必要な資料 | 必要資料等の作成、説明会の出席（法 令に基づくものは除く） | ― | |||
総合的な環境保全性に関する検討・評価 | CASBEE 等の検討・評価資料の作成 | ― | |||
外 壁 等 調 査 報 告 | 書 | ・目視及び打診等により確認できる範囲で、ひび割れ、浮き及び欠損部等の劣化調査を行う。 ・現況の樋、配管及び開口部形状等の 調査を行う。 | ― | ||
・調査内容（立面図に記載）、ひび割れ、浮き及び欠損部の想定数量、改修方法について報告書にまとめる。 ・中性化状況を把握し、対策を検討す る。 | |||
電 気 設 備 工 事 の 既 存 図 作 成 | 別紙に基づき、図面調査および現地調 査により既存図を作成する | 〇 | |
テ レ ビ 電 波 受 信 障 害 地 域 調 査 | 近隣家屋へのテレビ電波受信障害発生 範囲の机上検討を行う | ○ | |
機 械 設 備 工 事 の既存図および機器表作成 | 現地調査などから、別紙に基づき、屋外平面図、各階平面図、系統図、機器表（製造者名、型番、仕様を記載した 一覧）を作成する。 | 〇 |
別表第３－１ 設計業務委託の範囲の補足（建築）
委 託 内 容 | 該当印 | 業 務 概 要 | |
基本設計 | 計画に関する調査協議 | ○ | 敷地及び周辺状況の調査及び補足測量 |
関係法令の調査、関係官公署との協議 | |||
事業所管局の要望及び施設利用条件の整理 | |||
－ | 類似施設調査（本市以外、複数） | ||
敷 地 調 査 等 （注 1） | ○ | 既存施設及び付近の現況調査 （建物・備品類（各教室等の床・天井・壁の現況写真を含む）、人及び車の通行量等） | |
○ | 現況敷地の平面・高低、横断断面等の調査・測量及び図面の作成 | ||
○ | 真北測定 | ||
計 画 ・ 検 討 | ○ | 計画の経済性、施工性、安全性、機能性等の比較検討 | |
使用材料（耐久性、性能、意匠、実績、市場性）の比較検討 | |||
各種技術資料の収集と比較検討 | |||
○ | 耐震仕様の検討 | ||
○ | 環境対策・省エネ・省資源の検討（計算書含む） | ||
○ | 周辺環境との調和、意匠に関する検討 | ||
○ | CASBEE 京都による検討 | ||
○ | 工事中及び施設運営時の近隣への影響調査 | ||
○ | 仮設計画、工事スケジュール計画及び工事手順計画（仮使用認定 の有無の検討を含む） | ||
○ | 許認可を所管する処分庁が要求する説明資料作成 | ||
配 置 計 画 の 検 討 | ○ | 敷地利用計画（外構計画も含む） | |
設 計 説 明 書 の 作 成 | ○ | 実施設計方針（調査・協議・計画・検討のまとめ） | |
○ | 計画概要・基本設計図 等 | ||
○ | 京都市公共建築デザイン協議会等の説明資料 | ||
工事費概算書の作成 | ○ | 種目及び主な科目毎の概算（工事費配分計画を含む） | |
実施設計 | 基 本 設 計 の 点 検 | ○ | 計画地の詳細調査、関係法規の確認、設計条件の詳細把握 |
○ | 基本設計内容（配置計画、平面計画、意匠計画の再検討、構造計 画等）の点検 | ||
設 計 ・ 検 討 ・ 調 整 | ○ | 基本設計の点検結果に基づく設計条件の確定・設計条件確定のた めの協議 | |
他工事との調整（工事区分、設備機器の納まりの調整、設備機器 の維持管理のための検討） | |||
基礎構造等の比較検討 | |||
仮設計画の検討・設計 | |||
コストプラニング | |||
意匠 | 設 計 図 の 作 成 | ○ | 特記仕様書、工事区分表、参考材料メーカー一覧表、付近見取図、配置図、平面図、立面図、断面図、 仕上表、屋外図、矩計図、平面・部分詳細図、 展開図、伏図、建具表、撤去図、仮設計画図、スケジュール及び施工手順他 | |
積算資料の作成 | ○ | 数量調書（拾い書・集計書・内訳書・代価表他） | ||
参考見積の収集、参考見積比較表 | ||||
構造 | 設 計 図 の 作 成積算資料の作成 | ○ | 構造計算書（計算書及び技術資料収集） | |
伏図、軸組図、断面詳細図、架構図他 | ||||
積算資料の作成 | ○ | 数量調書（拾い書・集計書・内訳書・代価表他） | ||
参考見積の収集、参考見積比較表 | ||||
計画通知等の作成 | ○ | 計画通知書（注 2）、現況調査書（法第 12 条 5 項）等の作成（不 適格建築物の現地計測等を含む）及び申請手続き | ||
○ | 計画通知関連の関係官庁との事前協議 | |||
○ | 建築基準法第５６条の２に基づく許可申請書の作成、協議及び申 請手続き | |||
－ | 仮使用の認定に係る申請書の作成及び協議 | |||
○ | 中高層建築物の条例に基づく標識看板の作成、届出書説明資料、 報告書の作成 | |||
○ | CASBEE 京都による検討（注 3） | |||
○ | 建築物省エネ法に基づく省エネルギー関係計画書の作成及び申請 手続き（注 3） | |||
○ | 景観関係規制、ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ条例、開発非該当申請（許可不要）等の 協議及び申請手続き | |||
○ | 雨 水 流 出 抑 制 対 策 要 綱 に 基 づ く 協 議 書 の 作 成 及 び 協 議 | |||
－ | 特定建築物排出量削減計画書 | |||
－ | 防災評定手続き | |||
屋 外 付 帯 工 事 設 計 | ○ | 配置・平面・立面・断面・仕上・数量調書他（拾い書・集計書・ 内訳書・代価表他） | ||
解 体 工 事 設 計 | ○ | 解体撤去図、数量調書（拾い書・集計書・内訳書・代価表他） （注 4） | ||
設 計 説 明 書 の 作 成等 | ○ | 設計、検討、調整等のまとめ | ||
基礎構造、構造計画のまとめ | ||||
計画概要、配置計画、建築計画等のまとめ | ||||
各 種 資 料 の 作 成 | ○ | 許認可を所管する処分庁等が要求する説明資料の作成 施設別の面積表、色分け平面図等施設管理及び国庫補助の申請に必要な図書等の作成 | ||
その他 | 透 | 視 | 図 | 〇 | A3(着色)、外観 2 面・内観 2 面 | ||
完 | 成 | 模 | 型 | － | 別紙仕様による | ||
地 盤 調 査 報 告 書 | － | 別紙仕様による | |||||
保全資料の作成 | ○ | 「施設保全の手引き」作成 | |||||
（注１） 敷地及び周辺状況の調査及び測量は、基本計画等の調査結果を確認し、誤りが認められる場合は修正し、正しい敷地の状況を把握するとともに、敷地境界線変更手続きに必要な敷地面積を把握するための測量及び測量図の作成を含むものとする。
（注２） 構造計算適合性判定が必要となる場合、手数料は 1 回を限りとして本市が別途支払う。なお、受注者の責任により再度適合性判定が必要となった場合は、受注者が負担する。
（注３） 届出義務の有無にかかわらず作成する。（増築）
（注４） 現況調査のうえで、撤去図の作成、撤去数量積算を行い、内訳書を作成する。
別表第３－２ 設計業務委託の範囲の補足（設備）
委 託 内 容 | 該当印 | 業 務 概 要 | |
基本設計 | 計画に関する調査協議 | ○ | 現地調査、企業者協議（電力・電話・ガス・上下水道） |
関係法令の調査、関係官公署との協議 | |||
事業所管局の要望、施設利用条件の整理 | |||
既存施設及び付近の現況調査（設備） | |||
－ | 類似施設調査（本市以外、複数） | ||
計 画 ・ 検 討 | ○ | 設備方式の検討（比較検討を含む） | |
技術資料の収集、使用機材の検討 | |||
計画数値の検討、主要機器概算容量の算出 | |||
○ | 耐震仕様の検討・環境対策・省エネ・省資源の検討 | ||
○ | 維持管理（資格者、法定・自主点検等）の検討 | ||
○ | CASBEE 京都による検討 省エネルギー計算書の検討 | ||
○ | 京都市公共建築デザイン協議会等の説明資料作成 | ||
○ | 設備方式のフロー、ゾーニング | ||
配 置 計 画 の 検 討 | ○ | 設備スペース、主要機材の配置、主要機器搬出入経路 | |
他工事との調整 | |||
－ | 通信システム等設備取付位置の検討 | ||
設 計 説 明 書 の 作 成 | ○ | 実施設計方針（調査・協議・計画・検討のまとめ） | |
工事費概算書の作成 | ○ | 設備中科目毎の概算 | |
実施設計 | 基 本 設 計 の 点 検 | ○ | 関係法規の確認、利用条件の把握、基本設計内容の総点検と 修正 等 |
計画に関する調査協議計 算 書 の 作 成設 計 ・ 検 討 ・ 調 整 | ○ | 設備方式・使用機材・配置計画等の点検、省エネ・環境負荷 等の比較検討資料の作成 | |
○ | 各種機材の容量算出、幹線計算（既設非改修部分含む）、設 備容量の検討等 | ||
○ | 基本設計の点検結果に基づく設計条件の確定・設計条件確定 のための協議 | ||
機材配置の検討、工事区分の検討、他工事との調整 | |||
コストプランニング | |||
設 計 図 書 の 作 成 | ○ | 特記仕様書、標準仕様書、工事区分表、付近見取図、配置図、系統図、平面図、詳細図、姿図、機器仕様、 盤結線図、塗装図、スケジュール及び施工手順他 | |
積 算 資 料 の 作 成 | ○ | 数量調書（拾い書・集計書・内訳書・代価表他） | |
参考見積の収集、参考見積比較表 | |||
計 画 通 知 等 の 作 成 | ○ | 計画通知書の作成（設備関係） | |
○ | 許認可申請等の作成 | ||
○ | 関係官庁との事前協議（公害・排水槽・消防・景観他） | ||
○ | 省エネルギー関係計算書（上記に含む） | ||
解 体 撤 去 工 事 設 計 | ○ | 解体撤去図、特記仕様書、数量調書等（拾い書・集計書・内 訳書・代価表他）（注 1） | |
設 計 説 明 書 の 作 成 | ○ | 調査・協議・検討・配置計画等の作成（設計方針） | |
計画概要書・計画書・設計書 等 |
（注 1）現況調査のうえで、撤去図の作成、撤去数量積算を行い、内訳書を作成する。
別表第４－１ 引渡し成果物（建築）
該当印 | 名 称 | 提出部数 | 備 | 考 | ||||
原 | 紙 | 複 | 写 | |||||
基本設計 | ||||||||
○ | 基本設計図書（計画図、検討書） | 1 | 1 | ﾃﾞｰﾀ共、ｻｲｽﾞは A3 とする。 | ||||
○ | 〃 | （工事費概算書） | 1 | － | ﾃﾞｰﾀ共 | |||
○ | 基本設計説明書 | 3 | － | 設備と合冊 | ||||
○ | 現況調査報告書 | 2 | － | 現況図、現況写真、ﾃﾞｰﾀ共。監督員が指示する日までに提出する。 | ||||
○ | 法令調査報告書 | 1 | 1 | ﾃﾞｰﾀ共 | ||||
－ | 外壁等調査報告書 | 1 | 1 | CAD ﾃﾞｰﾀ共 | ||||
実施設計 | ||||||||
○ | 各種許認可申請書、届出書 | 必要数+控え | ﾃﾞｰﾀ共 控えは申請、届出前に提出 | ◆ | ||||
○ | 建築基準法第 12 条第 5 項による報告 書 | 必要数+控え | 〃 | |||||
○ | 計画通知関連の事前協議書 | 必要数 | 〃 | |||||
○ | 設計図（意匠図・構造図） | 2 | 7 | CAD・PDF ﾃﾞｰﾀ共 | ||||
○ | 耐震診断結果報告書 | 1 | 1 | 作成した電子ﾃﾞｰﾀ、電算入力ﾃﾞｰ ﾀ、報告書の PDF 共 | ||||
－ | 耐震診断判定書等 | 1 | 1 | 第 3 章 2(11)によるもの | ||||
○ | 計画通知等 | 必要数+控え | ﾃﾞｰﾀ共 控えは申請、届出前に提出 | ◆ | ||||
○ | 日影図等 | 1 | － | ﾃﾞｰﾀ共 | ||||
○ | 雨水流出抑制対策要綱に基づく協議書 | 必要数+控え | ﾃﾞｰﾀ共 控えは申請、届出前に提出 | |||||
○ | 省エネルギー関係計算書 | 必要数 | ﾃﾞｰﾀ共 | |||||
○ | ZEB 関係資料（標準入力法） | 必要数 | ﾃﾞｰﾀ共 | |||||
○ | CASBEE 京都（設備部分を含む） | 必要数+控え | 〃 | |||||
○ | 仮使用認定申請書 | 必要数 | ﾃﾞｰﾀ共 控えは申請、届出前に提出 | |||||
－ | 工事費概算書 | １ | １ | ﾃﾞｰﾀ共 監督員が指示する日までに提出する。 | ||||
○ | 数量積算書・集計表 | 1 | 1 | ﾃﾞｰﾀ共、拾い図共 | ||||
○ | 参考見積書（機材メーカー） | 2 | － | あて先： 京都市長 | ||||
○ | 参考見積比較表 | 1 | 1 | ｴｸｾﾙﾃﾞｰﾀ共 | ||||
○ | 内訳書・代価表（ＲＩＢＣ2） | 1 | － | RIBC2 ﾃﾞｰﾀ共 | ||||
○ | 協議記録（関係官公署他） | 1 | － | ﾃﾞｰﾀ共 | ||||
○ | 打合せ記録（監督員） | 1 | － | 〃 | ||||
○ | 各種技術資料・検討記録 | 1 | － | 〃 |
－ | 企画検討協議報告書 | － | － | |
○ | 実施設計説明書 | 3 | － | 設備と合冊、ﾀｲﾄﾙ印刷付製本 |
－ | 特定建築物排出量削減計画書 | － | ||
－ | 防災評定手続き | － | ||
その他 | ||||
○ | 透視図及びカラーコピー （ラミネート加工） | 1 | 1- | 指定箇所 A3 版 ﾃﾞｰﾀ共 |
○ | 施設保全の手引き | 1 | 1 | ﾃﾞｰﾀ共 設備部分を含む |
－ | 模型及びカラー写真 | － | － | |
※ 備考欄にデータの特記のあるものは、データ及び紙の出力の両方を提出する。CAD 電子納品はオリジナル CAD、SXF、jww 及び PDF とする。いずれの形式においても同等の出力が可能なよう、線の太さ等の設定を行うこと。
また、PDF データとあるものは、当課にて決定処理された工事設計図を、原寸大のまま PDF 化したものを入力した CD-R を提出するものとする。
※ すべての成果物は、設計図（意匠図及び構造図）を除き、原則としてＡ4 版のファイル（表紙と背表紙にタイトル付）にて提出するものとする。
※ 内訳書・代価表は、営繕積算システム RIBC2（国土交通省大臣官房官庁営繕部推薦）によって入力した CD-Rを提出する。RIBC2 プログラムは受注者が準備し、京都市より貸与する名称ファイル等データと合わせて入力作業を行う。
※ 電子納品の対象となった成果物については、データも提出すること。
※ 実施設計図の原紙 2 部とは以下の通り。
Ａ3 サイズ 2 部
※ 実施設計図の複写 7 部とは、本市が押印した原紙の複写で、以下の通り。 Ａ3 サイズ（表紙、背表紙にタイトル印刷付製本） 7 部
補足１：データの図面サイズはＡ２サイズとする。複写の製本方法及びサイズについては、監督員の指示による。補足２：参考見積書は原則として原紙を２部提出するものとするが、監督員との協議により２のうち１部は原紙
の複写として提出できるものとする。
（参考）
ＲＩＢＣ2 プログラム問合せ先
（一財）建築コスト管理システム研究所
〒105－0003 東京都港区西新橋 3-25-33 フロンティア御成門ビル 5 階
℡ 03－3434－1530 FAX 03－3434－5476
別表第４－２ 引渡し成果物（設備）
該当印 | 名 称 | 提出部数 | 備 | 考 | ||||
原 | 紙 | 複 | 写 | |||||
基本設計 | ||||||||
○ | 基本設計図書（計画図、検討書、諸 元表） | 1 | 1 | ﾃﾞｰﾀ共、ｻｲｽﾞは A3 とする。 | ||||
○ | 〃 | （工事費概算書） | 1 | － | ﾃﾞｰﾀ共 | |||
○ | 基本設計説明書 | (3) | － | 建築と合冊 | ||||
○ | 現況調査報告書 | 2 | 1 | 現況図、現況写真、ﾃﾞｰﾀ共。監督員が指示する日までに提出する。 | ||||
○ | 法令調査報告書 | 1 | 1 | ﾃﾞｰﾀ共 | ||||
○ | 外壁調査報告書 | 1 | 1 | CAD ﾃﾞｰﾀ共 | ||||
○ | 電気設備工事の既存図 | 1 | 1 | 電気のみ、CAD ﾃﾞｰﾀ共 | ■ | |||
○ | 機械設備工事の既存図、機器表 | 1 | 1 | 機械のみ、CAD ﾃﾞｰﾀ共 | ||||
実施設計 | ||||||||
○ | 設計図（設備図） | 2 | 各 7 | CAD・PDF ﾃﾞｰﾀ共 | ||||
○ | 数量調書（拾い書・集計書・内訳 書・代価表他） | 1 | － | ﾃﾞｰﾀ、拾い図共 | ||||
○ | 参考見積書（機材メーカー） | 2 | － | あて先： 京都市長 | ||||
○ | 参考見積書比較表 | 1 | － | ﾃﾞｰﾀ共 | ||||
○ | 各種計算書 | 1 | － | 〃 | ||||
○ | テレビ電波受信障害地域調査報告書 | 2 | １ | 〃 | ||||
○ | 打合せ記録（関係官公署・企業者 他） | 1 | － | ﾃﾞｰﾀ共 | ||||
○ | 各種技術資料・検討記録 | 1 | － | 〃 | ||||
○ | 打合せ記録（監督員） | 1 | － | 〃 | ||||
○ | 計画通知等の作成（設備関係） | 必要数 | 建築に含む | |||||
○ | 計画通知関連の事前協議書 | 必要数 | 〃 | |||||
○ | 計画通知関連の設置予定書 | 必要数 | 〃 | |||||
○ | 機器台帳 | 1 | － | ｴｸｾﾙﾃﾞｰﾀ共 | ||||
○ | 省エネルギー関係計算書 | 1 | － | ﾃﾞｰﾀ共 | ||||
○ | ZEB 関係資料（標準入力法） | 1 | － | ﾃﾞｰﾀ共 | ||||
○ | 実施設計説明書 | (3) | － | 建築と合冊、ﾀｲﾄﾙ印刷付製本 | ||||
※ 備考欄にデータの特記のあるものは、データ及び紙の出力の両方を提出する。CAD 電子納品はオリジナル CAD、SXF、jww 及び PDF とする。いずれの形式においても同等の出力が可能なよう、線の太さ等の設定を行うこと。
また、PDF データとあるものは、当課にて決定処理された工事設計図を、原寸大のまま PDF 化したものを入力した CD-R を提出するものとする。
※ すべての成果物は、設計図（設備図）を除き、原則としてＡ4 版のファイル（表紙と背表紙にタイトル付）にて提出するものとする。
※ 内訳書・代価表は、営繕積算システム RIBC2（国土交通省大臣官房官庁営繕部推薦）によって入力した CD-R を提出する。RIBC2 プログラムは受注者が準備し、京都市より貸与する名称ファイル等データと合わせて入力作業を行う。
※ 電子納品の対象となった成果物については、データも提出すること。
※ 実施設計図の原紙 2 部とは以下の通り。
Ａ3 サイズ 電気・機械 各 2 部
※ 実施設計図の複写各 7 部とは、本市が押印した原紙の複写で、以下の通り。 Ａ3 サイズ（表紙、背表紙にタイトル印刷付製本）電気・機械 各 7 部
（参考）
ＲＩＢＣ2 プログラム問合せ先
（一財）建築コスト管理システム研究所
〒105－0003 東京都港区西新橋 3-25-33 フロンティア御成門ビル 5 階
℡ 03－3434－1530 FAX 03－3434－5476
電 気 設 備 工 事 の 既 存 図 作 成
電 気 設 備 工 事 の 設 計 業 務 に あ た っ て は 、 建 築 平 面 図 等 の 作 成 を 待 た ず 、既 存 C A D 図 の 利 用 ま た は ア ウ ト ラ イ ン ( 簡 易 平 面 図 ) 等 を 独 自 に 作 成 し 、 先 行し て 既 存 図 を 作 成 す る 。 な お 、 確 認 が 困 難 な 埋 設 部 、 提 供 し た マ イ ク ロ 図 面と 現 地 の 状 況 か ら 判 断 す る こ と 。
ま た 、 作 成 範 囲 に つ い て は 今 回 改 修 す る 範 囲 を 中 心 と す る 。 た だ し 、 本 改修 工 事 に よ っ て 施 設 運 営 に 影 響 が あ る 範 囲 に つ い て は 非 改 修 工 事 部 分 も 含 めて 作 成 （ 配 置 図 や 系 統 図 等 ） す る こ と 。
■ 電 気 設 備 と は、 電 灯 設 備 、 動 力 設 備 、 受 変 電 設 備 、 太 陽 光 発 電 設 備 、 構 内情 報 通 信 網 設 備 、 構 内 交 換 設 備 、 情 報 表 示 設 備 （ 電 気 時 計 等 ） 、 映 像 ・ 音 響設 備 、 拡 声 設 備 、 誘 導 支 援 設 備 、 テ レ ビ 共 同 受 信 設 備 、 監 視 カ メ ラ 設 備 、 防犯 ・ 入 退 室 管 理 設 備 、 自 動 火 災 報 知 設 備 、 構 内 配 電 線 路 、 構 内 通 信 線 路 を 指す 。
作 成 す る 既 存 図 は 、 次 の と お り と す る 。
１ 外 壁 に 設 置 さ れ て い る 電 気 設 備
外 壁 に 設 置 さ れ て い る す べ て の 配 管 配 線 （ 大 き さ 、 種 類 等 ） 、 プ ルボ ッ ク ス （ サ イ ズ 、 材 質 等 ） を 記 載 す る 。 そ の う ち 、 著 し く 老 朽 化し た も の に つ い て は 記 録 を 残 す 。
２ 窓 枠 、 建 具 近 傍 の 電 気 設 備
( 1 ) 内 部 外 部 と も に 、 窓 枠 、 建 具 周 囲 0 .5 m 以 内 に 支 持 材 の 一 部 で も 入る 配 管 配 線 、 プ ル ボ ッ ク ス 、 盤 類 を 記 載 す る 。
( 2 ) 窓 枠 部 、 建 具 部 、 ア ル ミ パ ネ ル 部 、 ガ ラ ス 部 、 ド ア 等 隙 間 を 貫 通し て い る 配 管 ま た は 配 線 を 記 載 す る 。
３ 屋 上 に 設 置 さ れ て い る 電 気 設 備
(1 ) 配 管 、 プ ル ボ ッ ク ス 、 盤 類 、 そ の 他 電 気 設 備 は 、 基 礎 を 含 め て 記載 す る 。
(2 ) 不 使 用 の 配 管 、 配 線 、 プ ル ボ ッ ク ス 、 盤 類 、 ア ン テ ナ 等 は 撤 去 する も の と し て 記 載 す る 。
４ 天 井 に 設 置 さ れ て い る 電 気 設 備
す べ て の 埋 め 込 み 、 直 付 け の 取 付 け 器 具 ( 照 明 器 具 、 ス ピ ー カ 、 感知 器 、 コ ン セ ン ト 配 管 、 配 線 ) を 記 載 す る 。
５ 間 仕 切 り 変 更 ( 部 屋 変 更 ) と な る 部 屋 の 配 管 配 線
対 象 範 囲 の 器 具 類 を 撤 去 す る こ と に 伴 い 、 埋 め 込 み 配 管 を 除 き 、 隠ぺ い 配 管 、 配 線 を 記 載 す る 。
６ 腰 壁 み や こ 杣 木 改 修 の 対 象 箇 所 の 電 気 設 備
配 管 配 線 、 コ ン セ ン ト 、 直 列 ユ ニ ッ ト 、 Ｌ Ａ Ｎ モ ジ ュ ラ ジ ャ ッ ク 、そ の 他 電 気 設 備 を 記 載 す る 。
７ 給 水 設 備 に 係 る 電 気 設 備
高 架 水 槽 、 揚 水 ポ ン プ 、 増 圧 ポ ン プ 等 、 給 水 設 備 に 係 る 電 極 、 警 報配 線 、 そ の 他 配 管 配 線 類 を 記 載 す る 。
８ 空 調 設 備 に 係 る 電 気 設 備
空 調 室 外 機 、 室 内 機 へ の 電 源 配 管 配 線 、 手 元 開 閉 器 、 分 電 盤 等 を 記載 す る 。
９ 配 線 器 具 類 （ 各 教 室 、 廊 下 等 ）
ス イ ッ チ 、 コ ン セ ン ト 、 直 列 ユ ニ ッ ト 、 ア ッ テ ネ ー タ 、 Ｌ Ａ Ｎ モ ジュ ラ ー ジ ャ ッ ク 等 の 既 存 配 線 器 具 、 配 管 配 線 類 を 記 載 す る 。 露 出 器 具 (V A コ ン セ ン ト ) は 撤 去 す る も の と し て 記 載 す る 。
1 0 受 変 電 設 備
単 線 結 線 図 を 記 載 す る 。 1 1 電 灯 動 力 幹 線
( 1 ) 電 灯 動 力 幹 線 を 記 載 す る 。 （ 平 面 図 、 系 統 図 ）
(2 ) 分 電 盤 、 制 御 盤 、 開 閉 器 盤 を 記 載 す る 。 （ 平 面 図 、 結 線 図 、 外 箱サ イ ズ 等 ）
1 2 照 明
各 教 室 、 廊 下 、 階 段 、 軒 下 、 渡 り 廊 下 、 倉 庫 、 そ の 他 共 用 部 の 照 明を 記 載 す る 。
1 3 弱 電 設 備
拡 声 設 備 、 呼 出 設 備 、 構 内 情 報 通 信 網 設 備 、 構 内 交 換 設 備 等 の 既 存弱 電 設 備 に つ い て 、 各 機 器 、 配 管 配 線 を 記 載 す る 。 （ 平 面 図 、 系 統図 ）
1 4 防 災 設 備
自 動 火 災 報 知 設 備 等 の 既 存 防 災 設 備 に つ い て 、 各 機 器 、 配 管 配 線 を記 載 す る 。 （ 平 面 図 、 系 統 図 、 警 戒 区 域 ）
1 5 そ の 他
各 教 室 、 廊 下 等 の 天 井 点 検 口 を 記 載 す る 。
機 械 設 備 工 事 の 既 存 図 及 び 機 器 表 の 作 成 要 領
機 械 設 備 工 事 の 設 計 業 務 に あ た っ て は 、 建 築 平 面 図 等 の 作 成 を 待 た ず 、 既存 C A D 図 の 利 用 ま た は ア ウ ト ラ イ ン ( 簡 易 平 面 図 ) 等 を 独 自 に 作 成 し 、 先 行 して 既 存 図 及 び 機 器 表 を 作 成 す る 。 な お 、 確 認 が 困 難 な 埋 設 部 、 提 供 し た マ イク ロ 図 面 と 現 地 の 状 況 か ら 判 断 す る こ と 。
ま た 、 作 成 範 囲 に つ い て は 今 回 改 修 す る 範 囲 を 中 心 と す る 。 た だ し 、 本 工事 に よ っ て 施 設 運 営 等 に 影 響 が あ る 範 囲 に つ い て は 非 改 修 工 事 部 分 も 含 め て作 成 （ 配 置 図 や 系 統 図 等 ） す る こ と 。
■ 機 械 設 備 とは 、 空 気 調 和 設 備 、 換 気 設 備 、 自 動 制 御 設 備 、 衛 生 器 具 設 備 、給 水 設 備 、 排 水 設 備 、 給 湯 設 備 、 消 火 設 備 、 ガ ス 設 備 、 そ の 他 必 要 な 機 械設 備 一 式 、 盤 類 、 配 管 等 塗 装 ( 屋 外 ・ 屋 内 ) を 指 す 。
第 １ 作成 す る 既存 図に記載する内 容 は 、 次のとおりと す る 。
1 屋 外 に 設 置 さ れ て い る 配 管 ・ ダ ク ト ・ 設 備
(1) 屋外に設置されているすべての設備
衛 生 器 具 、 空 調 設 備 、 換 気 設 備 、 給 湯 器 、 メ ー タ ー 類 、 消 火 設 備 等
(2) 設備用架台及び基礎の種類・大きさ
(3) 屋外に設置されているすべての配管(埋設管含む)・ダクト
ア 給水管：本管からの引き込み位置、管径、管種類、バルブ径イ 給湯管：管径、管種類、バルブ径
ウ 蒸気管：管径、管種類
エ 排水管：本管への最終接続桝、管径、管種類、桝種類、桝の管底深さオ ガス管：本管からの引き込み位置、管径、バルブ径
カ 消火管：管径、バルブ径キ 冷媒管：管径、管種類
ク 冷温水管：管径、管種類、バルブ径
ケ 煙 道：管(ダクト)径、管(ダクト)種類 など
な お 各 種 配 管 ・ ダ ク ト の 保 温 材 に つ い て も 調 査 し 、 ア ス ベ ス ト 調査 の 要 否 の 確 認 も 行 う こ と 。
2 屋 内 に 設 置 さ れ て い る 配 管 ・ ダ ク ト ・ 設 備
(1) 屋内に設置されているすべての設備
衛生器具、空調設備、換気設備、給湯器、メーター類、消火設備等
(2) 屋内に設置されているすべての配管・ダクトア 給水管：管径、管種類、バルブ径
イ 給湯管：管径、管種類ウ 蒸気管：管径、管種類
エ 排水管：管径、管種類、桝種類、ピット or 埋設配管
雑排水管と汚水管は凡例を用いて記載を分けることオ 通気管：管径、管種類
カ ガス管：管径、バルブ径キ 消火管：管径、バルブ径ク 冷媒管：管径、管種類 ケ 冷温水管：管径、管種類
コ 煙 道：管(ダクト)径、管(ダクト)種類
サ ダクト：ダクト径、ダクト種、FD の有無 など
な お 各 種 配 管 ・ ダ ク ト の 保 温 材 に つ い て も 調 査 し 、 ア ス ベ ス ト 調査 の 要 否 の 確 認 も 行 う こ と 。
3 受 水 槽 ・ 機 械 室 に 設 置 さ れ て い る 配 管 ・ 設 備
(1) 受水槽・機械室に設置されているすべての設備
受水槽本体、揚水ポンプ、加圧給水ポンプ、消火ポンプ、制御盤等
(2) 受水槽・機械室に設置されているすべての配管・配線
ア 給水管：管径、管種類、バルブ径、定流量弁、電磁弁、緊急遮断弁イ オーバーフロー管：管径、管種類
ウ 通気管：管径、管種類
エ 消火管：管径、バルブ径、フート弁 など
4 外 壁 に 設 置 さ れ て い る 機 械 設 備
外 壁 に 設 置 さ れ て い る す べ て の 設 備 （ ベ ン ト キ ャ ッ プ 、 ガ ス メ ー ター 等 ） 、 配 管 （ 管 径 、 管 類 、 保 温 等 ） 。 外 壁 と 屋 内 の 貫 通 方 法 に つい て も 全 て 確 認 す る こ と 。 （ 腰 壁 貫 通 、 窓 枠 ア ル ミ パ ネ ル 貫 通 ）
5 窓 枠 ・ 壁 近 傍 の 機 械 設 備
窓 枠 に 設 置 さ れ て い る す べ て の 設 備 （ 窓 付 換 気 扇 、 ウ イ ン ド エ ア コン ・ 壁 付 エ ア コ ン 等 ） ※ 窓 付 換 気 扇 は 、 ウ ェ ザ ー カ バ ー 、 F D の 有 無も 記 載 す る こ と 。
6 屋 上 に 設 置 さ れ て い る 機 械 設 備
(1) 配管（バルブ径含、配管種）、空調設備、高架水槽、補給水槽その他機械設備は、架台及び基礎を含めて記載する。
(2) 不使用の配管、機械設備は撤去するものとして記載する。
7 天 井 に 設 置 さ れ て い る 機 械 設 備
す べ て の 天 井 内 設 備 、 天 井 下 設 備 ( 天 吊 空 調 、 天 カ セ 空 調 、 フ ァ ンコ イ ル ユ ニ ッ ト 、 パ イ プ フ ァ ン 等 ) と 配 管 ・ リ モ コ ン を 記 載 す る 。
8 間 仕 切 り 変 更 ( 部 屋 変 更 ) と な る 部 屋 の 配 管 配 線
対 象 範 囲 の 設 備 類 を 撤 去 す る こ と に 伴 い 、 埋 め 込 み 配 管 を 記 載 す る 。
9 そ の 他 隠 蔽 部 ( ピ ッ ト 内 ・ 天 井 内 等 ) の 配 管 ・ ダ ク ト 類
点 検 口 等 が 設 置 さ れ て お り 、 確 認 可 能 な 個 所 は 調 査 の 上 記 載 す る こと 。 確 認 が 不 可 能 な 個 所 に つ い て は 、 周 辺 の 機 器 や 配 管 等 の 位 置 から 推 測 し 、 記 載 す る こ と 。
1 0 系 統 図
(1) 給水の系統図（消火管含む）
本管からの引き込みから屋内・屋外ともに流末までを記載する。
(2) 排水の系統図（通気管含む）
屋内分のみ記載する。ただし、屋外配管や桝等を施工する場合は記載する。
(3) 空調・換気設備の系統図
マルチ式：冷媒管径、ドレン管径と接続機器がわかるように記載する。パッケージ式：マルチ式と同様とする。
一台で多室を換気しているダクトファンについても記載する。
(4) ガス設備の系統図（アイソメ図）
ガス会社から提供されたアイソメ図を記載すること。
第 ２ 作 成 する 機器 表に記載 す る内 容 は 、 次のとおりと す る 。
1 衛生設備の機器表
(1) ポンプ類：製造者名・型番・消費電力・圧縮機の定格能力・設置年・重量
(2) 衛生器具：衛生陶器種類
(3) 給湯設備：製造者名・型番・消費電力・給湯能力・設置年・重量
(4) 濾過設備：製造者名・型番・消費電力・濾過能力・設置年・重量
(5) タンク類：製造者名・型番・容量・材質・設置年・重量 など
2 空調・換気設備の機器表
(1) 空調設備：製造者名・型番・消費電力・圧縮機の定格出力・定格冷房能力・使用冷媒種類・設置年・重量、アスベストの有無
(2) 換気設備：製造者名・型番・消費電力・送風機の定格出力・定格風量・設置年・重量(壁掛換気扇、天井換気扇等の軽量機器は除く)ウェザーカバーや FD 等の付属品も記載すること。
第 ３ そ の 他
1 各教室、廊下等の天井点検口を記載すること。
2 屋上への導線となる階段やタラップなどを記載すること。
3 設備の設置年及び著しく老朽化したものについては記録を残すこと。
4 PFI 空調に関しても記載を行うこと。
樹木抜根
樹木伐採
別紙２
京都市市立翔鸞小学校整備事業 給食棟増築及び北校舎ほか改修工事（第１期工事）の整備内容
d 学童保育所 改修
ａ 北校舎 EV 設置及び改修
樹木抜根
日時計撤去
花壇撤去
樹木抜根
抜根後、花壇・菜園新設
b 本館 改修
c 便所 改修
樹木伐採
a 新給食棟増築
b 倉庫増築
f ゴミ置き場増築
別紙３
京都市市立翔鸞小学校整備事業 給食棟増築及び北校舎ほか改修工事（第２期工事）の整備内容
c 倉庫増築
d 防災倉庫増築
e 新自転車置場増築
別紙４
京都市市立翔鸞小学校整備事業 既存給食棟ほか解体撤去工事の整備内容
c 物資倉庫解体
e 渡り廊下解体
a、b 給食室、サービスホール解体
d 給食室付属室解体
別紙５
京都市立翔鸞小学校整備事業 整備スケジュール【想定】
（ 凡例：
：基本設計
：実施設計
：工事
：引越 ）
令和5年度
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
令和6年度
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
令和7年度
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
令和8年度
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
統合前工事
（北校舎昇降口設置、本館職員室拡張等）
基本設計
実施設計
工事
「京都市立翔鸞小学校整備事業 給食
解体工事設計完了
▼
統合後設計
室棟建替及び北校舎ほか改修工事設計業務委託 ただし、建築及び設備設計業務委託」
基本設計
実施設計
▲ ▲
公共
建 統合後工事《第１期》
築
部 （北校舎EV設置、改修
等）
第１期工事設計完了
第2期工事設計完了（業務完了）
工事
統合後工事《第２期》
工事
（新給食室棟増築等）
統合後工事《解体》
工事
（既存給食室棟解体等）
教
育 設計
委 仮設給食室新築
員 工事
会
統 合