１． 公示件名：東ティモール国カラベラ港整備計画準備調査（QCBS-ラ ンプサム型）
公示
独立行政法人国際協力機構契約事務取扱細則（平成１５年細則(調)第８号）（以下「細則」という。）に基づき下記のとおり公示します。
2024 年 6 月 19 日
独立行政法人国際協力機構
契約担当役 理事
記
１． 公示件名：東ティモール国カラベラ港整備計画準備調査（QCBS-ラ ンプサム型）
２． 競争に付する事項：企画競争説明書第１章１．のとおり
３． 競争参加資格：企画競争説明書第１章３．のとおり
４． 契約条項：
「調査業務用」契約約款及び契約書様式を参照
５． プロポーザル及び見積書の提出：
企画競争説明書第１章２．及び６．のとおり
６． その他：企画競争説明書のとおり
企画競争説明書
（ＱＣＢＳ-ランプサム型）
業 務 名 称：東ティモール国カラベラ港整備計画準備調査（QCBS–ラ ンプサム型）
調達管理番号：24a00029
【内容構成】
第１章 企画競争の手続き第２章 特記仕様書案
第３章 プロポーザル作成に係る留意事項
本説明書は、「独立行政法人国際協力機構（以下「JICA」という。）」が、民間コンサルタント等に実施を委託しようとする業務について、当該業務の内容及び委託先を選定する方法について説明したものです。
本件業務の発注においては、競争参加者が提出するプロポーザルに基づき、その企画、技術の提案、競争参加者の能力等を総合的に評価した技術評価点と、同じく競争参加者が提出する見積書の見積額に基づいた価格評価点の総合点により評価・選定を行うことにより、XXXXにとって最も有利な契約相手方を選定します。競争参加者には、この説明書及び貸与された資料に基づき、本件業務に係るプロポーザル及び見積書の提出を求めます。
なお、本説明書の第２章「特記仕様書案」、第３章２.「業務実施上の条件」は、プロポーザルを作成するにあたっての基本的な内容を示したものですので、競争参加者がその一部を補足、改善又は修補し、プロポーザルを提出することを妨げるものではありません。プロポーザルの提案内容については、契約交渉権者と行う契約交渉において協議し、最終的に契約書の付属として合意される「特記仕様書」を作成するものとします。
調達・派遣改革の各種施策が導入された2023年10月版となりますので、変更点にご注意ください。
2024 年 6 月 19 日
独立行政法人国際協力機構調達・派遣業務部
第１章 企画競争の手続き
１．競争に付する事項
（１）業務名称：東ティモール国カラベラ港整備計画準備調査（QCBS-ランプサム型）
（２）業務内容：「第２章 特記仕様書案」のとおり
（３）適用される契約約款：
「調査業務用」契約約款を適用します。これに伴い、消費税課税取引と整理しますので、最終見積書において、消費税を加算して積算してください1。（全費目課税）
（４）契約履行期間（予定）：2024 年 9 月 ～ 2025 年 9 月
先方政府側の都合等により、本企画競争説明書に記載の現地業務時期、契約履行期間、業務内容が変更となる場合も考えられます。これらにつきましては契約交渉時に協議の上決定します。
（５）ランプサム（一括確定額請負）型
（６）前金払の制限
本契約については、契約履行期間が 12 ヵ月を超えますので、前金払の上限額を制限します。
具体的には、前金払については 1 年毎に分割して請求を認めることとし、それぞれの上限を以下のとおりとする予定です。なお、これは、上記（４）の契約履行期間を想定したものであり、契約履行期間が異なる場合等の限度額等につきましては、契約交渉の場で確認させていただきます。
１）第１回（契約締結後）：契約金額の 36％を限度とする。
２）第２回（契約締結後 13 ヵ月以降）：契約金額の 4％を限度とする。
本件について、業務従事実績に基づく報酬確定方式ではなく、当該業務に対する成果品完成に対して確定額の支払を行うランプサム（一括確定額請負）型にて行います。
1 電子入札対象案件では、電子入札システムに入力する金額は税抜きとなりますが、消費税課税取引ですので、最終見積書及び契約書は消費税を加算して作成してください。
（７）部分払いの設定2
本契約については、以下の時期での部分払を含めて部分払いを計画します。
１）2024 年度末（2025 年 3 月頃）
２．担当部署・日程等
（１）選定手続き窓口
調達・派遣業務部 契約第一課
担当者メールアドレス：Xxxxxx.Xxxxxxx@xxxx.xx.xx
（２）事業実施担当部
社会基盤部 運輸交通グループ運輸交通第 2 チーム
（３）日程
本案件の日程は以下の通りです。
№ | 項目 | 期限日時 |
1 | 配付依頼受付期限 | 2024 年 6 月 25 日 12 時 |
2 | 企画競争説明書に対する質問 | 2024 年 7 月 3 日 12 時 |
3 | 質問への回答 6 月 26 日 12 時までの受領分 | 第 1 回 回答日 2024 年 7 月 1 日 |
4 | 質問への回答 | 第 2 回（最終）回答日 2024 年 7 月 8 日 |
5 | プロポーザル等の提出用フォルダ作成依頼 | プロポーザル等の提出期限日の 4 営業日前から 1 営業日前の正午まで |
6 | 本見積額（電子入札システムへ送 信）、本見積書及び別見積書、プロ ポーザル等の提出日 | 2024 年 7 月 12 日 12 時 |
7 | プレゼンテーション | 行いません。 |
8 | プロポーザル審査結果の連絡 | 見積書開封日時の 2 営業日前まで |
9 | 見積書の開封 | 2024 年 7 月 26 日 11 時 |
10 | 評価結果の通知日 | 見積書開封日時から 1 営業日以内 |
11 | 技術評価説明の申込日（順位が第 1 位の者を除く） | 評価結果の通知メールの送付日の翌日 から起算して 7 営業日以内 |
2 各年度の進捗に伴う経費計上処理のため、実施済事業分に相当した支払を年度ごとに行う必要があります。
(申込先： xxxxx://xxxxx.xxxxxx.xxx/x/0XXxX00XXX) ※2023 年 7 月公示から変更となりました。 |
３．競争参加資格
（１）各種資格の確認
以下については「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン
（2024 年 4 月）」を参照してください。
（URL: xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/00000000.xxxx）
１） 消極的資格制限
２） 積極的資格要件
３） 競争参加資格要件の確認
（２）利益相反の排除
以下に掲げる者については、競争への参加を認めません。特定の排除者はありません
（３）共同企業体の結成の可否
共同企業体の結成を認めます。ただし、業務xx者は、共同企業体の代表者の者とします。
なお、共同企業体の構成員（代表者を除く。）については、上記（１）の２）に規定する競争参加資格要件のうち、１）全省庁統一資格、及び２）日本登記法人は求めません（契約交渉に際して、法人登記等を確認することがあります）。共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届（様式はありません。）をx xし、プロポーザルに添付してください。結成届には、代表者及び構成員の全ての社の代表者印又は社印は省略可とします。また、共同企業体構成員との再委託
契約は認めません。
４．資料の配付依頼
資料の配付について希望される方は、下記 JICA ウェブサイト「業務実施契約の公示にかかる説明書等の受領方法及び競争参加資格確認申請書・プロポーザル・見積書等の電子提出方法（2023 年 3 月 24 日版）」に示される手順に則り依
頼ください（依頼期限は「第１章 企画競争の手続き」の「２．（３）日程」参照）。
（URL: xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxx/xxxxx.xxx?xxxxxxxxx0）提供資料：
・第３章 技術提案書作成要領に記載の配付資料
・「独立行政法人国際協力機構 サイバーセキュリティ対策に関する規程」及び「サイバーセキュリティ対策実施細則」
「独立行政法人国際協力機構 サイバーセキュリティ対策に関する規程」及び
「サイバーセキュリティ対策実施細則については、プロポーザル提出辞退後もしくは失注後、受注した場合は履行期間終了時に速やかに廃棄することを求めま す。
５．企画競争説明書に対する質問・回答及び説明書の変更
（１）質問提出期限
１）提出期限：上記２．（３）参照
２）提出先 ：上記２．（１）選定手続き窓口宛
CC: 担当メールアドレス
３）提出方法：電子メール
① 件名：「【質問】調達管理番号_案件名」
② 添付データ：「質問書フォーマット」（JICA 指定様式）
注１） 質問は「質問書フォーマット」（JICA 指定様式）に記入し電子メールに添付して送付してください。本様式を使用されない場合は、回答を掲載しない可能性があります。JICA 指定様式は下記（２）の URL に記載されている「公示共通資料」を参照してください。
注２） xx性・xx性確保の観点から、電話及び口頭でのご質問は、お断りしています。
注３） 質問提出期限内であれば、何回でも質問の提出を受け付けます。
（２）回答方法
上記２．（３）日程のとおり、原則２回に分けて以下の JICA ウェブサイトに掲載します。
（URL: xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxx/xxxxx.xxx?xxxxxxxxx0）
６．プロポーザル等の提出
（１）提出期限：上記２．（３）参照
（２）提出方法
具体的な提出方法は、JICA ウェブサイト「業務実施契約の公示にかかる説明書等の受領方法及び競争参加資格確認申請書・プロポーザル・見積書等の電子提出方法
（2023 年 3 月 24 日版）」をご参照ください。
（URL: xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxx/xxxxx.xxx?xxxxxxxxx0 ）
１）プロポーザル
① 電子データ（PDF）での提出とします。
② 上記２．（３）にある期限日時までに、xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx-xxxx@xxxx.xx.xx へ送付願います。
③ 依頼メール件名：「提出用フォルダ作成依頼_（調達管理番号）_（法人名）」）
④ 依頼メールが１営業日前の正午までに送付されない場合はプロポーザルの提出ができなくなりますので、ご注意ください。
⑤ プロポーザル等はパスワードを付けずに GIGAPOD 内のフォルダに格納ください。
２）本見積額
① 電子入札システムを使用して、別見積指示の経費の金額を除く金額（消費税は除きます。）を、上記２．（３）日程の提出期限までに電子入札システムにより送信してください。
② 上記①による競争参加者の本見積額により価格点を算出し、総合点を算出して得られた交渉順位の結果を別途、全ての競争参加者に通知します。この通知は電子入札システムの機能によらず、契約担当者等から電子メールにより行います。この際に、交渉順位 1 位となった競争参加者には上記の本見積額に係る見積書（含む内訳書）にかかるパスワードを求めます。
３）本見積書及び別見積書、別提案書
本見積書、別見積書、及び別提案書（第３章４．（２）に示す上限額を超える提案がある場合のみ）は GIGAPOD 内のフォルダに格納せず、パスワードを設定した PDF ファイルとし、上記２．（３）の提出期限までに、別途メールでe- xxxx@xxxx.xx.xx へ送付ください。なお、xxxxxは、JICA 調達・派遣業務部からの連絡を受けてから送付願います。
なお、別見積については、「第３章４．（３）別見積について」のうち、１）の経費と２）～３）の上限額や定額を超える別見積りが区別できるようにしてく
ださい（ファイルを分ける、もしくは、同じファイルでも区別がつくようにしていただくようお願いします）。
（３）提出先
１）プロポーザル
「JICA 調達・派遣業務部より送付された格納先 URL」
２）見積書 （本見積書及び別見積書）及び別提案書
② 件名：（調達管理番号）_（法人名）_見積書
〔例：2〇a00123_○○株式会社_見積書〕
③ 本文：特段の指定なし
④ 添付ファイル：「2〇a00123_○○株式会社_見積書」
⑤ 見積書及び別提案書のPDFにパスワードを設定してください。なお、xxxxxは、JICA調達・派遣業務部からの連絡を受けてから送付願います。
（４）提出書類
１）プロポーザル・見積書
２）別提案書（第３章４．（２）に示す上限額を超える提案がある場合のみ）
（５）電子入札システム導入にかかる留意事項
１）作業の詳細については電子入札システムポータルサイトをご確認ください。
（URL:xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxx.xxxx）
２）電子入札システムを利用しない入札は受け付けません。
７．契約交渉権者の決定方法
（１）評価方式と配点
プロポーザルに対する技術評価点と見積書に対する価格評価点を合算して評価します。技術評価点と価格評価点を合算した総合評価点を１００点満点とし、配点を技術評価点 90 点、価格評価点 10 点とします。
（２）評価方法
１）技術評価
「第２章 プロポーザル作成に係る留意事項」の別紙「プロポーザル評価配点表」の項目ごとに、各項目に記載された配点を満点として、以下の基準により評価し、合計点を技術評価点とします。評価の具体的な基準や評価に当たっての視
点については「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン」より以下を参照してください。
① 別添資料１「プロポーザル評価の基準」
② 別添資料２「コンサルタント等契約におけるプロポーザル評価の視点」
③ 別添資料３「業務管理グループ制度と若手育成加点」
また、第３章４．（２）に示す上限額を超える提案については、プロポーザルには含めず（プロポーザルに記載されている提案は上限額内とみなします）、別提案・別見積としてプロポーザル提出日に併せて提出してください。この別提 案・別見積は評価に含めません。契約交渉順位 1 位になった場合に、契約交渉時に別提案・別見積を開封し、契約交渉にて契約に含めるか否かを協議します。
技術評価点が基準点（100 点満点中 60 点を下回る場合には不合格となります。なお、合否の結果をプロポーザルに記載のメールアドレス宛にお知らせします。不 合格の場合、電子入札システムに送信いただいた見積額の開札は行いません。
（URL: xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/00000000.xxxx）
２）評価配点表以外の加点について
評価で 60 点以上の評価を得たプロポーザルを対象に以下について加点されます。
業務管理グループ制度及び若手育成加点
本案件においては、業務管理グループ（副業務xx者 1 名の配置）としてシニア（46 歳以上）と若手（35～45 歳）が組んで応募する場合（どちらが業務xx者でも可）、一律２点の加点（若手育成加点）を行います。
３）価格評価
価格評価点は、①最低見積価格の者を 100 点とします。②それ以外の者の価格
は、最低見積価格をそれ以外の者の価格で割り 100 を乗じます（小数点第三位以下を四捨五入し小数点第二位まで算出）。具体的には以下の算定式により、計算します。
① （価格評価点）＝最低見積価格＝100 点
② （価格評価点）＝最低見積価格／（それ以外の者の価格）×100 点
ただし、ダンピング対策として、競争参加者が第３章４．（２）に示す上限額の 80％未満の見積額を提案した場合は、上限額の 80％を見積額とみなして価格点を算出します。
上限額の 80％を下回る見積額が最も安価な見積額だった場合、具体的には以下の算定式により価格点を算出します。
最も安価な見積額：価格評価点＝100 点
それ以外の見積額（Ｎ）：価格評価点＝（上限額×0.8）/Ｎ×100 点
＊最も安価ではない見積額でも上限額の 80％未満の場合は、上限額の 80％をＮとして計算します。
４）総合評価
技術評価点と価格評価点を 90：10 の割合で合算し、総合評価点とします。総合評価点は、技術評価点分及び価格評価点分をそれぞれ小数点第二位まで計算し、合算します。
（総合評価点）＝（技術評価点）×0.9＋（価格評価点）×0.1
（３）見積書の開封
価格評価点の透明性確保のため、電子入札システムを介して提供された本見積額
（消費税抜き）は上記２．（３）日程に記載の日時にて開封します。また、電子入札システムへの送信額は消費税抜き価格としてください。電子入札システムにて自動的に消費税 10％が加算されますが、評価は消費税抜きの価格で行います。
なお、技術評価の確定に時間を要し、見積額の開封の日時が延期されることもあります。その場合、競争参加者に対し、再設定された日時を連絡します。
※不合格の場合、電子入札システムへ送信いただいた見積額は開札しません。
（４）契約交渉権者の決定方法
１）総合評価点が最も高い競争参加者を契約交渉権者として決定します。
２）総合評価点が同点であった場合は、技術評価点の高い競争参加者を優先します。
３）最も高い総合評価点が複数あり、更にその内複数の技術評価点が同点であった場合は、くじ引きにより契約交渉権者を決定します。
８．評価結果の通知・公表と契約交渉
評価結果（順位）及び契約交渉権者を上記２．（３）日程の期日までにプロポー
ザルに記載されている電子メールアドレス宛にて各競争参加者に通知します。
９．資金協力本体事業への推薦・排除
本件業務は、無償資金協力事業を想定した協力準備調査に当たります。したがって、本件事業実施に際して、以下のとおり取扱われます。
（１）本件業務の受注者は、本業務の結果に基づき JICA による無償資金協力が実施される場合は、設計・施工監理（調達補助を含む。）コンサルタントとして、 JICA が先方政府実施機関に推薦します。ただし、受注者が無償資金協力を実施する交換xx（E/N）に規定する日本法人であることを条件とします。本件業務の競争に参加するものは、「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン」に示されている様式５（日本法人確認調書）をプロポーザルに添付して提出してください。ただし、同調書は本体事業の契約条件の有無を確認するもので、本件業務に対する競争参加の資格要件ではありません。
（２）本件業務の受注者（ＪＶ構成員及び補強として業務従事者を提供している社の他、業務従事者個人を含む。）及びその親会社／子会社等は、本業務（協力準備調査）の結果に基づき JICA による無償資金協力が実施される場合は、設計・施工監理（調達補助を含む。）以外の役務及び生産物の調達から排除されます。
１０．フィードバックのお願いについて
JICA では、公示内容の更なる質の向上を目的として、競争参加いただいたコンサルタントの皆様からフィードバックをいただきたいと考えています。つきまして
は、お手数ですが、ご意見、コメント等をいただけますと幸いです。具体的には、選定結果通知時に、入力用 Forms をご連絡させていただきますので、そちらへの入力をお願いします。
第２章 特記仕様書案
本特記仕様書案に記述されている「脚注」、別紙「プロポーザルにて特に具体的な提案を求める事項」については、競争参加者がプロポーザルを作成する際に提案いただきたい箇所や参考情報を注意書きしたものであり、契約に当たって、契約書附属書Ⅱとして添付される特記仕様書からは削除されます。
また、契約締結に際しては、契約交渉相手方のプロポーザルの内容を適切に反映するため、契約交渉に基づき、必要な修正等が施された上で、最終的な「特記仕様
書」となります。
【１】 本業務に係るプロポーザル作成上の留意点
１．企画・提案に関する留意点
⮚ プロポーザルに一般的に記載されるべき事項、実施上の条件は「第３章 プロポーザル作成に係る留意事項」を参照してください。
⮚ 応募者は、本特記仕様書（案）に基づく業務を行うにあたっての、効果的かつ効率的な実施方法及び作業工程を考案し、プロポーザルにて提案してください。
⮚ プロポーザルにおいては、本特記仕様書（案）の記載内容と異なる内容の提案も認めます。プロポーザルにおいて代替案として提案することを明記し、併せてその優位性／メリットについての説明を必ず記述してください。また、応募者がプロポーザルの中で行った提案について特筆すべき箇所があれば、その記述箇所を、発注者が指定した項目とは分けてリストに記載ください。
⮚ 現地リソースの活用が現地業務の効率的、合理的な実施に資すると判断される場合には、業務従事者との役割分担を踏まえた必要性と配置計画を含む業務計画を、プロポーザルにて記載して下さい。現行のコンサルタント等契約制度において、現地リソースの活用としては以下の方法が採用可能です。
①特殊傭人費（一般業務費）での傭上（主に個人）
②直接人件費を用いた、業務従事者としての配置（第 3 章「2.業務実施上の条件」参照）
③共同企業体構成員としての構成（法人）（第 1 章「３.競争参加資格」参照）
⮚ 再委託することにより業務の効率・精度・質等が向上すると考えられる場合は、当該業務について経験・知見を豊富に有する機関・コンサルタント・NGO に再委託して実施することを認める場合があります。本特記仕様書（案）記載の項目・規模を超えて再委託にて実施することが望ましいと考える業務がある場合は、理由を付
10
してプロポーザルにて提案してください。
☒プロポーザル作成にあたっては、本特記仕様書(案)に加えて、第３章に示す関連資
料を参照してください。
２．プロポーザルで特に具体的な提案を求める内容
◼ 本業務において、特に以下の事項について、応募者の知見と経験に基づき、第３章
１.（２）「２）業務実施の方法」にて指定した記載分量の範囲で、次のリストの項目について、具体的な提案を行ってください。詳細については本特記仕様書（案）を参照してください。
№ | 提案を求める事項 | 特記仕様書（案）での該当条項 |
１ | 財務分析の具体的内容 | 第 2 章、第３条 実施方針及び留意事項 （１２）輸送運賃の想定と港湾施 設運営の財務分析 |
２ | 自然条件調査及び環境社会配慮調査の業務に係る具体的内容 | 第 2 章、第６条 再委託自然条件調査 環境社会配慮調査 |
【２】 特記仕様書（案）
（契約交渉相手方のプロポーザル内容を踏まえて、契約交渉に基づき、最終的な「特記仕様書」を作成します。）
第１条 業務の目的
「第２条 業務の背景」に記載する事業について、「第４条 実施方針及び留意事項」を踏まえ、「第３条 業務の内容」に記載される業務を遂行し、調査の中で特定された事業（以下「本事業」という。）を無償資金協力として実施する必要性や妥当性を精査するとともに、適切な概略設計・事業計画を策定し、概略事業費の積算を行うことを目的とする。
第２条 業務の背景別紙１のとおり。
第３条 実施方針及び留意事項
（１）無償資金協力事業の検討資料としての位置づけ
⮚ 本業務の成果は、本事業を対象とする無償資金協力事業の検討資料として用いられる。このため、事業内容の計画策定については、調査過程で随時十分発注者と協議し、承認を得ること。
⮚ 報告書や各種資料の作成に当たっては、発注者が提示する資料等に基づいたものとすること。
⮚ 本業務で検討・策定した事項が相手国政府・実施機関への一方的な提案とならないよう、相手国政府・実施機関と十分な合意形成を行い、実現可能かつ具体的な内容とすること。
⮚ 本事業の本邦での検討過程において、事業内容が本業務の結果とは一部異なる結論となることがある可能性があるため、相手国関係者に本業務の調査結果がそのまま無償資金協力事業として決定されるとの誤解を与えないよう留意すること。
（２）参考資料
⮚ 共通仕様書第 9 条に示す以外で、本業務で参考とする資料を以下に示す。
① 公開資料
(ア) 設計・積算にかかるガイドライン等 （以下「設計・積算にかかるガイドライン等」という。）
☒施設・機材等調達方式（現地企業活用型）に係る概略事業費積算マニュア
☐コミュニティ開発支援無償資金協力案件に係る概略事業費積算マニュアル
［小中学校・保健センター建設編］（2015 年 1 月）
(イ) 環境社会配慮ガイドライン（以下「JICA 環境社会ガイドライン」という。）
☒国際協力機構環境社会配慮ガイドライン（2022 年1 月）
☐国際協力機構環境社会配慮ガイドライン（2010 年4 月）
(ウ) 気候変動対策ツール（以下「気候変動対策ツール」という。）
☐気候変動対策支援ツール（JICA Climate-FIT：緩和策 Mitigation）
☐気候変動対策支援ツール（JICA Climate-FIT：適応策 Adaptation）
(エ) その他
☒コンサルタント等契約における物品・機材の調達・管理ガイドライン（2022
☒コンサルタント等契約における現地再委託契約ガイドライン（2022 年10
☒ODA 建設工事安全管理ガイダンス（以下「安全管理ガイダンス」という。）
☒資金協力事業 開発課題別の指標例（以下「開発課題別の指標例」という。）
☒進捗✲告・Project Monitoring Report(PMR)
（３）計画策定のプロセス
⮚ 本業務では、設計・積算方針会議前の現地調査、および同会議を受けた概略設計協議に関する現地調査を実施する。
☒本業務では、設計・積算方針会議前の現地調査を段階的に実施する。各現
地調査の内容は以下のとおり。
(ア) 第 1 回現地調査
⮚ 調査対象とする本プロジェクトの内容（概要）及び検討の方向性等について、実施機関と確認・合意することを目的とする。
(イ) 第 2 回現地調査
⮚ 調査結果を踏まえ、本プロジェクトの計画内容（無償資金協力事業の対象とする範囲）及び先方実施機関の責任範囲等検討の方向性について、実施機関と確認・合意することを目的とする。
⮚ 以下の段階においては、日本側関係者が出席する会議を開催し、関係者と議論して内容を検討する。
(ア) 初回現地調査派遣前
• 既存資料等の分析を踏まえ、現地調査の計画等につき「インセプション・レポート」に取りまとめ、方針を検討する。
(イ) 概略設計協議前の現地調査帰国時
• 現地調査結果を記述した「現地調査結果概要」を取りまとめ、これを基に、基本的な計画・設計の方向性を検討する。
(ウ) 概略設計協議に関する現地派遣前
• 計画の内容を取りまとめた「協力準備調査✲告書（案）」に基づき計画内容を検討する。
（４）発注者への事前説明
⮚ 説明資料等の中間的な成果を含む本業務の成果について相手国政府・実施機関に 提示する場合には、発注者に事前に説明し、その内容についてすり合わせること。
⮚ 相手国政府・実施機関との間で調査方針等について意見の相違があり、その克服が困難と思われる場合には速やかに発注者に✲告し、対応方針について指示を受けること。
⮚ 発注者と打合せ後、受注者は対応方針等を取りまとめ、発注者の確認を取ること
（必要に応じて打合簿を作成すること）。
（５）関連調査等から得られる情✲のレビュー及び活用
⮚ 既存のデータを最大限活用することとし、既存データが存在しない、既存データでは十分な情✲が得られない際に、該当する業務を行うこと。
⮚ 業務に先立って以下に列挙する先行調査・既存事業が実施されているところ、かかる調査・事業から得られる情✲を最大限に活用し、重複がないよう効率的な調査を行うこと。
⮚ 先行調査・既存事業一覧は以下のとおり。
① 「東ティモール国戦略的全国港湾開発マスタープランプロジェクト」
② 「港湾計画・施設維持管理アドバイザー」
③ 「東ティモール民主共和国・ディリ港フェリーターミナル緊急移設計画」
④ オエクシ港緊急改修計画」
⮚ 上記も含めて類似事業の設計及び施工時の課題、問題点、及び解決方法等 について確認し、調査の効率化に努める。
⮚ 上述の事業も含めた類似事業の教訓も踏まえて、事業完了後の実施体制について検討すること。
（６）本業務における地理的な対象範囲
☒本業務における自然条件調査・社会条件調査・事業実施スケジュール・環境社会
配慮等の検討においては、事業対象となる構造物等を建設・設置する場所のみならず、本事業を実施するに当たって必要かつ実施機関等相手国側により提供されるべき用地についても考慮に含まれることに留意すること。環境社会配慮については、建設用地・相手国側から提供される用地のみならず、事業による環境社会影響が及ぶ地域も調査対象となることに留意すること。
例：土取り場、土捨て場、工事用ヤード、工事用道路等の関連インフラ等
☐別紙１のとおり
（７）環境社会配慮
⮚ 本業務においては、相手国政府・実施機関の定める環境社会配慮に係る法令・許認可手続きや基準等について、JICA 環境社会ガイドライン上遵守が求められるものと大きな乖離がないことを検証する。本プロジェクトは、環境社会配慮カテゴリＢに分類されている。
なお、カラベラ港付近において、比較的大きなサンゴ（スギノキミドリイ シ：Acropora muricata／準絶滅危惧）群落が確認されているため、本調査において、カラベラ港でのサンゴ生息状況の調査及び周辺海域での分布確認を実施する3。本調査については、再委託で実施することを認める。
（８）調達方式の検討方針（現地企業活用型による実施の場合）
☒本業務では当該項目は適用しない。
☐本事業は施設・機材等調達方式（現地企業活用型）による実施（競争入札に
よる 現地業者を選定）を想定しており、調査においては以下の点に留意する。
• 相手国に登録されている企業を対象とした競争入札を想定し、本業務を受注したコンサルタントが現地における入札、現地企業との契約・支払い支援、施工監理、調達監理等を行うことを前提に実施体制を検討すること。
• 現地企業の能力を慎重に分析し、本事業実施段階において必要と判断される場合は、本邦コンサルタントによる現地企業の施工管理支援（資機材の調達計画策定支援、施工図／製作図作成支援等）の実施も含め、円滑な事業実施・施工品質の確保に必要な対策を提案し、施工計画／調達計画等に反映すること。
• 入札公示から契約までの手続や工期遅延・契約解除等の懸念が生じた場合の法務面の対応について相手国実施機関の実施体制を考慮し、弁護士または調達アドバイザーの配置の必要性の有無等も検討すること。
（９）クラスタ―事業戦略での本件の位置づけ
☐本業務では当該項目について特筆すべき事項はない。
☒本業務はクラスター事業では以下の点に留意する。
⮚ 本事業は、発注者の進める JICA グローバルアジェンダ（課題別事業戦略）
3 サンゴ生息調査により、次項４．（２）３）環境社会配慮に規定する業務に追加してステークホルダー協議等の業務が発生する場合は、契約変更の協議を行う。
4の運輸交通に位置づけられる。本事業のインパクトの最大化のため、相手
国内および周辺国における発注者の実施する既存事業との具体的な連携の可能性を追求すること。また、それら既存事業や関連調査の情✲を最大限活用し、効果的な調査を実施する。想定する既存事業・関連調査は以下のとおり。
① 東ティモール国戦略的全国港湾開発マスタープランプロジェクト
② 港湾計画・施設維持管理アドバイザー
③ オエクシ港緊急改修計画
④ ディリ港フェリーターミナル緊急移設計画
（１０）発注者の既存事業との連携可能性の検討
☐本業務では該当する関連既存事業はない。
☒本事業の効果的な実施のため、相手国内における発注者の実施する既存事業
（有償資金協力事業、無償資金協力事業、技術協力事業、民間連携事業 等）との具体的な連携の可能性（共同での研修やセミナーの実施、共同研究等）を追求すること。
⮚ 想定する既往案件を以下に列挙する。
① 東ティモール国戦略的全国港湾開発マスタープランプロジェクト
② 港湾計画・施設維持管理アドバイザー
③ オエクシ港緊急改修計画
④ ディリ港フェリーターミナル緊急移設計画
⮚ 特に実施中の「東ティモール国戦略的全国港湾開発マスタープランプロジェクト」での港湾開発計画と本事業での施設整備による、開発効果増大の相乗効果を向上に努めること。
（１１）相手国関係機関の調整
☒本業務では事業実施体制に記載する以外の機関との特筆すべき調整事項は
ない。
☐本事業の効果的な実施のため、以下の対応を行う。
⮚ 事業実施体制を構成する組織に加え、関係する XXXX も交え調査及び事業の進め方について検討を行うこと。
⮚ 建設候補地点の検討・決定においては XXXX の関与が大きいため、インセプション・レポートやインテリム・レポートなどの各種打合せに際しては XXXX に
4保健医療、紛争、気候変動等、複雑化する開発課題に挑むため、20 の「JICA グローバル・アジェンダ（課題別事業戦略）」を設定し、中でも重点的に取り組む事業のまとまりを「クラスター事業戦略」として、取り組みを強化しています。
も情✲共有を行いつつ本業務にあたる❦と。
（１２）輸送運賃の想定と港湾施設運営の財務分析
新設する港湾施設を適切に運用・維持管理していくためには、適切な運賃が設定され、当該運賃が市場での競争力を持つ必要がある。港湾施設の運営・維持に係る人員・経費を推定するとともに、具体的な海上輸送運賃を試算し収入を予測し、必要な予算配分の推算を行う等の財務分析を行う。
（１３）東ティモール港湾公社との情✲共有
本プロジェクトの実施機関は東ティモール運輸通信省であるが、再整備後の港湾運営は東ティモール港湾公社（APORTIL）が担う❦と✎ら、APORTIL とは、設計の技術的な観点を含め、密接に情✲共有及び意見交換を行う。
第４条 業務の内容
（１）業務計画書の作成
① 要請書及び関連資料の内容を調査した上で、業務全体の方針・方法及び作業計画を検討し、共通仕様書第６条に従い、業務計画書を作成する。
② 業務計画書を発注者に提出して承諾を得る。
（２）インセプション・レポートの作成・説明
① 業務計画書の内容を踏まえて、インセプション・レポート（質問票含む）を作成する。
② 現地調査の冒頭に、発注者側✎らの調査団員と協力し、相手国政府・実施機関等にインセプション・レポートの内容を説明する。
（３）事業の背景・経緯・目的・内容等の整理
⮚ 本事業の背景や必要性を整理するために必要な情✲収集、分析を行う。
• 相手国の開発計画、当該セクターの上位計画・関連政策等の上位計画における本事業の位置づけ等
• 本事業に関連する我が国及び他ドナーや国際開発援助機関の援助動向、事業内容及び教訓等
（４）自然条件調査
☐本業務では当該項目は適用しない。
☒概略設計・施工計画・積算について必要な精度を確保し、また事業により新
設・拡張・附帯される施設・設備が周囲の自然に及ぼす影響を適切に予測
し、その影響を回避／最小化しうる設計・施工を検討するため、以下に示す自然条件調査を行う。ただし❦れらは限定列挙したものではなく、他の調査項目の提案を求める。
① 気象・水文・海象データ
プロジェクトサイトにおける降雨量等の気象データ及び洪水水位・流量等の水文データ、波浪データ等を入手する。気象水文データ✎らは雨水排水計画を作成し、海象データ✎らは桟橋付近の静穏度を確認する❦と。
② 地形測量・深浅測量
海岸に並行して 500m×垂直に 300m 程度を対象範囲とし、地形測量・及び深浅測量を行い、コンター図を作成する❦と
③ ボーリング調査等
ボーリング調査（標準貫入試験、室内試験を含む）海上（構造物法線）3 ヵ所、陸上（上物整備地点 2 ヵ所）、：5 ヶ所、各 15m 程度を想定。その他アスファルト舗装の予定地で CBR 試験２✎所を想定。
④ 潮位観測
築港予定地で潮位観測をお❦ない、CDL、諸水位を求める。
（５）サイト状況調査
☐本業務では当該項目は適用しない。
☒設計・施工計画、あるいは設置・維持管理計画の検討に必要な条件を把握する
ため、対象サイトの周辺状況に関する調査を行う（資機材の整備状況に関する調査を行う）。
① 既存施設・機材状況調査
既存施設・機材の利用・稼動状況、破損・故障の規模、維持管理体制、運用状況等
② 設置予定場所状況の調査
設置予定場所の広さ、機材配置、空調、電力（停電対策含む）等
③ 支障物件
建設用地内及び工事影響範囲にある上下水道、電気、電話回線、ガス
（６）環境社会配慮に✎✎る調査
☐本業務では当該項目は適用しない。
☒本業務では以下の対応を行う。
１． 初期環境調査
（1） 「国際協力機構 環境社会配慮ガイドライン」（2022 年 1 月公布）（以下、「JICA 環境社会ガイドライン」という）に基づき、初期環境調査（Initial
Environmental Examination）として、環境社会配慮面も含めた代替案の比較検討を行い、重要な環境影響項目の予測・評価、緩和策、モニタリング計画案の作成を行う。✲告書の作成においては、「カテゴリ B 案件✲告書執筆要領（2023年 5 月）」に基づく❦ととする。また、相手国等（関係官庁・機関）と協議の上、調査結果を整理する形で、「JICA 環境社会ガイドライン」＜参考資料＞の環境チェックリスト案を作成する。
（2） 環境社会配慮に係る主な調査項目は、以下のとおり。
1） 相手国の環境社会配慮制度・組織の確認
(a) 環境社会配慮（環境アセスメント、情✲公開等）に関連する法令や基準等
(b) 「JICA 環境社会ガイドライン」との乖離及びその解消方法
(c) 関係機関の役割
2） スコーピング（検討すべき代替案と重要な及び重要と思われる評価項目の範囲並びに調査方法について決定する❦と）の実施
3） ベースラインとなる環境社会の状況の確認（汚染対策項目、自然環境、自 然保護・文化遺産保護の指定地域、土地利用、先住民族の生活区域及び非 自発的住民移転・用地取得等を含む社会経済社会状況等に関する情✲収集。特に汚染対策等に関しては、既存の有効な定量的データ等がない場合、必 要に応じて現地での測定に基づくデータ収集も含む。）
4） 影響の予測
5） 影響の評価及び代替案の比較検討
6） 緩和策（回避・最小化・軽減・緩和・代償）の検討
7） 環境管理計画（案）・モニタリング計画（実施体制、方法、費用、モニタリングフォームなど）（案）の作成
8） 予算、財源、実施体制の明確化
9） ステークホルダー分析の実施とステークホルダー協議の開催支援（実施目的、参加者、協議方法・内容等の検討。「JICA 環境社会ガイドライン」別紙 5 を参照の❦と。）
10） プロジェクト✎ ら直接排出される温室効果ガス排出量が年間
25,000CO2 換算トン以上の場合供用段階における排出量推計
（3） 相手国法制度上、環境アセスメント✲告書の作成が求められる場合は、上記の調査結果に基づき環境アセスメント✲告書（案）を作成する。
２． ✲告書等（環境社会配慮部分）の作成
（1） インセプション・レポート（環境社会配慮部分）
記載内容：第 4 条「業務の内容」（6）「環境社会配慮に係る調査」①「初期環境調査」（該当する場合は：②「住民移転計画」、③「先住民族計画」）に係る調査方針を記載し、環境チェックリスト（案）の様式を用いて要約する❦と。
（2） 現地調査結果概要（環境社会配慮部分）
記載内容：第 4 条「業務の内容」（6）「環境社会配慮に係る調査」①「初期環境調査」（該当する場合は：②「住民移転計画」及び③「先住民族計画」）の暫定結果を環境チェックリスト（案）の様式を用いて要約する❦と。
提出時期：2024 年 12 月頃
（3） 協力準備調査✲告書（案）（環境社会配慮部分）記載内容：調査結果の全体成果（要約を含む）
提出時期：2025 年 3 月頃
（4） ファイナル・レポート（先行公開版）提出時期：2025 年 9 月頃
（７）ジェンダー視点に立った調査・計画
☐本業務では当該項目は適用しない。
☒本業務では以下の対応を行う。
本プロジェクトに関するジェンダー視点等✎らの留意事項について検討、整理する。
（８）障害配慮に関する検討・計画
☐本業務では当該項目は適用しない。
☒本業務では以下の対応を行う。
⮚ 本事業の実施において、障害等に配慮したアクセシビリティの確保や、障害を理由とした差別や排除がなされないような設計・運用に関する提案を行う。
⮚ 実施機関と議論を行い、事業計画内に障害等への配慮する対応を盛り込む。
（９）気候変動対策案件としての検討
☐本業務では当該項目は適用しない。
☐事業計画に当たって、気候変動対策（緩和・適応）に資する活動を事業計画
に組み込む❦とを検討する。
☐本事業は事業実施により気候変動対策事業（緩和）に資する可能性がある❦
と✎ら、「気候変動対策支援ツール（JICA Climate-FIT）（緩和策）」等を参
考に、本事業を通じた緩和効果（温室効果ガス排出削減・吸収量）の推計を行う。
⮚ 具体的には、XXXXXXXX
☒「気候変動対策支援ツール（JICA Climate-FIT）（適応策）」の該当箇所等を
参考に、本事業における気候変動リスク評価（気候変動により発生する影 響・リスクの評価）を実施し、適応策（気候リスクの回避・低減策等）の特定、事業計画に当たっての適応策の事業への組み込みの検討・提案及び裨益人口（適応案件の受益者数）の推定を行う。
⮚ 具体的には、気候リスク分析および適応オプションの検討を行う。更に、陸 運✎ら海運へのモーダルシフトや、施設や関連機材において再エネ活用・エネルギー効率化につながる場合、気候変動対策（緩和策）についても検討を行う。
（１０）調達事情調査
⮚ 本事業実施に必要な資機材（鉄筋、骨材、コンクリート、アスファルト、建設機材等）・労務について、現地調達や第三国調達の可能性を検討し、調達事情
（調達先、調達方法、調達期間、調達価格、品質等）を調査する。
① 現地国内及び第三国における輸送状況の調査
② スペアパーツの入手方法、アフターサービス体制の最新調達事情の調査
③ 第三国調達の可能性の検討
④ 上記を踏まえた調達方針及び調達計画の策定
（１１）施設、設備、機材計画調査
⮚ 既存施設や機材の種類･仕様・数量、使用・稼働状況、破損・故障の規模、維持管理体制、運用状況、今後の整備計画等を調査し、適切な事業規模・対象サイトの選定に必要な検討を実施する。
⮚ 検討結果を施設計画、機材･資材調達計画に反映する。日本製の機材を活用する❦とが品質確保やライフサイクルコスト等の観点✎ら望ましい場合は、積極的に活用する❦とを検討する。
（１２）基本計画／概略設計図の作成
各種調査に基づき、本事業の基本計画を作成する。基本計画の整理、確定にあたっては、その検討内容や最終判断の理由等を整理する。想定する施設規模は以下の通りであるが、より詳細な情✲は「東ティモール国戦略的全国港湾開発マスタープランプロジェクト」の✲告書を参照する❦と。
(ア) 桟橋（100mx20m）
(イ) ランプ（20mx15m）
(ウ) 連絡橋（60mx8m）
(エ) 盛土提改良、土地造成
(オ) 建屋（待合所/管理棟、貨物倉庫等、約 950 ㎡）
(カ) 小舟の係留施設、（ただし貨物旅客の動線及び荷役に、支障を及ぼす❦とのないもの）
基本計画に基づいた概略設計図を作成する。概略設計図には、最低限以下の図面を含めるものとする。図面のサイズは文章中に記載する場合を除き A1、A3 及び A
４を原則とし、A1、A３の場合✲告書に折り込むものとする。なお、図中の文字数字寸法線縮尺等を明瞭に記載する❦と。
１） 港湾の全体の鳥観図／平面図／深浅図（コンター図）／地形図（コンター図）
２） 岸壁部、トレッセル部及び捨て石護岸部等の構造図（平面図／標準縦横断図）
３） 排水計画平面図、標準縦横断面図
４） 地質柱状図、地盤想定縦横断面図
５） 建物の全体平面図／各建物の平面図及び立面図
（１３）施工計画の立案
☐本業務では当該項目は適用しない。
☒以下の施工計画について検討・作成する。
施工を行うに当たっての留意事項を以下の項目で整理する。
① 施工上の留意点と施工計画
プロジェクト対象国における建設工事一般に係る留意事項を整理する。施工計画の検討にあたっては、必要となる仮設構造物等を含めて検討する❦と。
② 施工区分
構造物の施工に当たって、施工を区分して発注する❦とが適当である場合や先方政府実施機関が負担する工事区分がある場合は、❦れらを整理する。
③ 施工監理計画
施工監理の基本方針や留意事項を整理するとともに、必要な施工監理体制を整理する。
④ 品質管理計画
健全な構造物の施工に必要な品質管理に✎✎る基本方針や留意事項を整理する。
⑤ 実施工程
無償資金協力制度に従った先方政府負担事項と無償資金の対象範囲を整理した上で、業務実施工程表を作成する。
⑥ 治安対策
プロジェクト予定における治安脅威リスクに基づき、必要な治安（安全）対策を検討、整理する。
（１４）事業の維持管理計画の立案
⮚ 本事業での整備対象施設に関する維持管理について、人的リソース・技術力・財政状況などを調査したうえで、毎年必要な点検・維持管理業務と数年単位で必要な維持管理業務に分類して整理し、初回点検を含む維持管理計画を立案する。
⮚ 維持管理業務の実施体制・方法及び事業の維持管理費・更新費用を算出し予算要求資料を立案する。
（１５）技術支援計画の検討、計画策定
☐本業務では当該項目は適用しない。
☒本業務では以下の対応を行う。
⮚ 本事業で整備する施設／機材の運用維持管理を効率的に行うために必要となるソフトコンポーネント等の技術支援の計画内容を検討する。検討に際しては「ソフトコンポーネント・ガイドライン」に基づき、ソフトコンポーネント計画書を作成し、発注者の承諾を得る。
⮚ ソフトコンポーネント計画の内容について、概略設計時に相手国政府・実施機関と概ね合意を得て議事録に記載する。
（１６）施工時の工事安全対策に関する検討
☐本業務では当該項目は適用しない。
☒本業務では以下の対応を行う。
⮚ 発注者✎ら提供される「安全対策ガイダンス」も参考にしつつ、事業実施時に必要となる治安上の安全対策を検討し、案件別安全対策検討シート（案）を作成する。
⮚ 施工時の工事安全対策に関する情✲は発注者の現地事務所に蓄積していく❦とが望ましいため、現地調査開始時点で同事務所とすり合わせし、相手国政府・実施機関等✎ら入手あるいは照会が必要な情✲について同事務所に相談する。また、現地調査終了時には必ず同事務所に✲告を行う。
⮚ 施工計画の策定に際して、安全管理ガイダンスの安全施工技術指針及び収集し た相手国の工事安全／労働安全衛生に関する法律・基準に留意のうえ、最近の 先行調査の事例も踏まえた上で必要な安全対策を検討し、概略設計に反映する。
⮚ 上記安全対策の経費については、概略事業費の積算にあたって適切に計上する。
（１７）内部照査の実施
☐本業務では当該項目は適用しない。
☒本業務では以下の対応を行う。
⮚ 概略設計の正確性と品質の確保を目的として、発注者✎ら提供される「内部照査について」に沿って、内部照査を実施し、結果を発注者に提出し、承諾を得る。
⮚ 照査計画及び照査項目は、照査開始に先立って発注者に提示する。
（１８）相手国負担事項の整理
⮚ 我が国無償資金協力スキームを踏まえ、本事業で協力対象とする範囲と、予定されている相手国側負担事項との責任分担の考え方を現地調査時に相手国側実施機関へ明確に説明する。
⮚ 相手国側負担事項（用地確保、免税、便宜供与、各種建設許可の取得、銀行取極め、環境社会配慮に係る手続き等）について、そのプロセスや実施のタイミング、関係省庁等をできる限り具体的に整理する。
整理した内容については、相手国政府実施機関等✎ら書面による確認 を得る
❦ととする。
（１９）免税情✲の収集・整理
☐本業務では当該項目は適用しない。
☒本業務では以下の対応を行う。
⮚ 免税措置等に関し、当該事業実施において関係する主要税目5を対象に、それぞれの税の名称、税率、計算方法、根拠法等を調査する。主要税目は、以下を含む。
• 法人の利益・所得に課される税金（法人税等）
• 個人の所得に課される税金（個人所得税等）
• 付加価値税（VAT 等）
• 資機材の輸入に課される税金や諸費用
• その他当該事業実施において関係する主要税目
⮚ 各税目について、受注企業が免税（事前免税、事後還付、実施機関負担等）を確保するために必要な手続き（申請先、手順、所要期間等）について調査する。過去に免税措置に関する問題があった場合は、その状況を詳しく調査する。
⮚ 過去に案件を実施した経験のある本邦企業に対して、一般社団法人海外建設協会（OCAJI）等を通じてヒアリングを行い、免税情✲を収集する。
5 無償資金協力事業では免税が原則である。
⮚ 対象国の免税情✲については、発注者が過去に取りまとめた免税情✲シートがあるため、同シートをもとに調査の上、更新する。
⮚ 免税情✲は発注者の現地事務所にて蓄積していく❦とが望ましいため、調査開始時点で同事務所に照会し、同事務所が有する情✲を入手し、情✲のアップデートを行う。設計・積算前の現地調査終了時には必ず同事務所へ✲告する。その際、更新した情✲と併せて、相手国政府・実施機関と面談した際の情✲（面談相手、内容、連絡先等）も提出する。
（２０）現地調査結果概要の作成・説明
⮚ 概略設計協議前に行う現地調査後、10 日以内に現地調査結果概要を作成し、帰国✲告会にて説明する。
（２１）概略事業費の算出
① 我が国の無償資金協力の対象として計画する本事業の概略事業費を積算・設計に✎✎るガイドライン等を参照して積算する6。
② 積算の結果を「概算事業費積算内訳書」にとりまとめて発注者に提出する。
③ 概略事業費の算出にあたり、コスト縮減の可能性を十分に検討する。
（２２）想定される事業リスクの検討
☐本業務では当該項目は適用しない。
☒本業務では以下の対応を行う。
⮚ 事業実施中・実施後に想定される各種リスクを特定し、対応策（リスクの管理や軽減策）を検討する。特に事業実施中のリスクについては、それらをコントロールする手法について検討する。
⮚ 事業実施後に想定されるリスクの軽減策については、詳細設計やソフトコンポーネントでの対応によるリスク軽減策等、ハード面、ソフト面の双方について検討する。
（２３）事業の評価指標の検討
⮚ 事業の評価を妥当性と有効性に分類して整理する。
⮚ 有効性については、①定量的効果、②定性的効果に分類して評価し、定量的効果については、可能な限り定量的指標を設定し、事業完成後約３年をめどとした目標年の目標値を設定する。設定の際は資金協力事業の開発課題別指標例を
6 積算にあたっては、同積算の結果が無償資金協力の事業費算定の根拠となることを踏まえて、調査・設計の妥当性を良く検討し、資料の欠落や誤植・違算を防止するとともに、過不足のない適正なものになるよう留意する。
参照する。
（２４）事業概要の本邦企業への説明
☒本業務では当該項目は適用しない。
☐本業務では以下の対応を行う。
⮚ 概略設計協議前に、本事業への応札を検討する本邦企業7に対して事業実施に重要なポイント（事業概要、サイトの状況、自然条件、現地調達事情、積算の根拠とした工法や仮設、免税項目、相手国負担事業等）を説明する事業説明会8を発注者が開催するので、受注者は調査結果の説明を行う等、同説明会の実施を支援する。同説明会において企業✎ら出た質問やコメントに対する対応を発注者と調整し、調査結果に反映させる。
（２５）協力準備実施✲告書（案）の作成
⮚ 調査全体を通じ、その結果を協力準備調査✲告書（案）として取り纏め、内容について発注者とすり合わせる。
（２６）協力準備調査✲告書（案）の説明
☐本業務では当該項目は適用しない。
☒本業務では以下の対応を行う。
⮚ 概略事業費を含めた協力準備調査✲告書（案）の内容を相手国政府・実施機関等に説明する。
⮚ 相手国側による事業の技術的・財務的自立発展性確保のための条件、具体的対応策について十分説明・検討する（特に維持管理体制の整備と必要な予算／財源の確保、環境社会配慮等）。
⮚ 協力準備調査✲告書は、調査完了後速や✎に概略事業費の記載を除く内容を公表する❦と、本事業に関する業者契約認証後には概略事業費を含む全内容を公表する❦とを、相手国政府・実施機関等に説明する。
（２７）協力準備調査✲告書の作成
⮚ 相手国政府・実施機関等への協力準備調査✲告書（案）の説明を踏まえ、協力準備調査✲告書を完成させる。
⮚ 本業務完了後直ちに調査内容を公開するために概略事業費を記載しない✲告
7 OCAJI 等の関連業界団体を含む
8事業概要、サイトの状況、自然条件、現地調達事情、積算の根拠とした工法や仮設、免税項目、相手国
負担事業等。
書として協力準備調査✲告書（先行公開版）9も作成する。
⮚ 本業務では完成予想図も含めて作成する。
第５条 成果品
☒本業務は、各期それぞれに作成する。
⮚ 業務の各段階において作成・提出する✲告書等及び数量（部数）は次表のとおり。提出の際は、Word 又は PDF データも併せて提出する。最終成果品の提出期限は履行期間の末日とする。なお、数量（部数）は、発注者へ提出する部数であり、相手国実施機関との面談等に必要な部数は別途受注者が用意する。
⮚ 本業務を通じて収集した資料および調査データは項目毎に整理し、収集資料リストを添付して、発注者に提出する。
⮚ 受注者もしくは相手国実施機関等の第三者が従来✎ら著作権を有する等、著作権が発注者に譲渡されない著作物は、利用許諾の範囲を明確にする。
⮚ 調査データの取得に当たっては、文献や実施機関への照会等を通じて対象国の法令におけるデータの所有権及び利用権を調査する。調査の結果、発注者が当該データを所有あるいは利用する❦とができるものについてのみ提出する。
本業務で作成・提出する✲告書等及び数量
✲告書名 | 提出時期 | 言語 | 形態 | 部数 |
業務計画書 | 契約締結後 10 営業日以内 | 日本語 | 電子データ | 1 |
インセプション・レポート | 初回現地調査前 | 日本語/英語 | 電子データ | 1 |
現地調査結果概要 | 概略設計協議調査前 2024 年 12 月頃 | 日本語 | 電子データ | 1 |
協力準備調査✲告書 （案） | 解析後 （2025 年３月頃） | 日本語 | 電子データ | 1 |
英語 | 電子データ | 1 | ||
照査チェックリスト | 概略設計協議 調査前 | 日本語 | 電子データ | 1 |
デジタル画像集 | 概略設計協議 調査後 | 日本語 | 電子データ | 1 |
9 協力準備調査報告書には概略事業費の記載があるため、施工・調達業者契約認証まで公開制限を行っている。
進捗✲告書10の初 版 | 概略設計協議 調査 後 | 日本語 | 電子データ | 1 |
免税情✲シート | 概略設計協議 調査 後 | 日本語 | 電子データ | 1 |
概略事業費積算内訳書 | 概略設計協議 調査後 | 日本語 | 電子データ | 1 |
機材仕様書 | 概略設計協議 調査後 | 日本語 | 電子データ | 1 |
英語 | 電子データ | 1 | ||
概要資料（案） | 概略設計協議 調査後 | 日本語 | 電子データ | |
協力準備調査✲告書 （先行公開版） | 契約履行期限末日 （2025 年 9 月頃） | 日本語 | CD-ROM | 3 |
英語 | ||||
協力準備調査✲告書 （最終成果品） | 契約履行期限末日 | 日本語 | CD-ROM | 1 |
日本語 | 製本 | 10 | ||
英語 | CD-ROM | 3 | ||
英語 | 製本 | 10 |
記載内容は以下のとおり。
（１）業務計画書
⮚ 共通仕様書第６条に記された内容
（２）インセプション・レポート・現地調査結果概要・協力準備調査✲告書（案）、概略事業費積算内訳書、デジタル画像集、免税情✲シート、協力準備調査✲告書
⮚ 「無償資金協力に✎✎る✲告書等作成のためのガイドライン」に示された内容
（３）概略事業費積算内訳書・機材仕様書
⮚ 設計・積算に✎✎るガイドライン等に示された内容
（４）進捗✲告書の初版
⮚ 「進捗✲告・Project Monitoring Report(PMR)」に示された内容
（５）内部照査チェックリスト
10 Project Monitoring Report（PMR）
⮚ 「内部照査について」に示された内容
（６）調査データ
⮚ 位置情✲11の含まれるデータは、KML もしくはGeoJSON 形式。
⮚ ラスターデータに関してはGeoTIFF 形式。
⮚ Google Earth Engine を用いて解析を行った場合は、そのコードを含めたもの。
（７）環境社会配慮に関する資料
（1） インセプション・レポート（環境社会配慮部分）
記載内容：第 4 条「業務の内容」（6）「環境社会配慮に係る調査」①「初期環境調査」（該当する場合は：②「住民移転計画」、③「先住民族計画」）に係る調査方針を記載し、環境チェックリスト（案）の様式を用いて要約する❦と。
（2） インテリム・レポート（環境社会配慮部分）
記載内容：第 4 条「業務の内容」（6）「環境社会配慮に係る調査」①「初期環境調査」（該当する場合は：②「住民移転計画」及び③「先住民族計画」）の暫定結果を環境チェックリスト（案）の様式を用いて要約する❦と。
提出時期：2024 年 11 月頃
（3） ドラフト・ファイナル・レポート（環境社会配慮部分）記載内容：調査結果の全体成果（要約を含む）
提出時期：2025 年 2 月頃
（4） ファイナル・レポート（先行公開版）提出時期：2025 年 9 月頃
第６条 再委託
☐本業務では、現地再委託の実施を想定していない12。
☒本業務では、以下の業務について、業務対象国・地域の現地法人（ローカルコン
サルタント等）への再委託を認める。再委託契約の仕様・想定規模は以下のとおり。
11 位置情報の取得は可能な限り行うが、本業務においては、追加的に位置情報を取得する必要はなく、必然的に位置情報が付されるデータを対象とする。
12 再委託にて実施することが望ましいと考える業務がある場合は、理由を付してプロポーザルにて提案してください。
項目 | 仕様 | 数量 | 見積の取扱 | |
1 | 自然条件調査 | （１）気象・水文・海象 プロジェクトサイトにおける降雨量等の気象データ及び洪水水位・流量等の水文データ、波浪データ等を入手する。気象水文データ✎らは雨水排水計画を作成し、海象データ✎らは桟橋付近の静穏度を確認する❦と。 （２）地形測量・深浅測量 海岸に並行して 500m×垂直に 300m 程度を対象範囲とし、地形測量・及び深浅測量を行い、コンター図を作成する❦と （３）ボーリング調査等 ボーリング調査（標準貫入試験、室内試験を含む）海上（構造物法線）3 ヵ所、陸上（上物整備地点 2 ヵ所）、：5 ヶ所、各 15m 程度 を想定。その他アスファルト舗装の予定地で CBR 試験２✎所を想定。 （４）潮位観測 築港予定地で潮位観測を行い、CDL、諸水位を求める。。 | 一式 | 定額計上 |
2 | 環境社会配慮調査 | 大気質調査、サンゴ・マングローブ・水生・底生生物調査等 | 一式 | 定額計上 |
第７条 機材の調達
☐本業務では、機材調達の実施を想定していない。
☒本業務では、以下の対応を行う。
⮚ 業務遂行上必要な機材については、「コンサルタント等契約における物品・機材の調達・管理ガイドライン」に則り適切な調達及び管理等を行う。
⮚ 本邦✎ら携行する受注者の所有機材のうち、受注者が本邦に持ち帰らない機材であって、✎つ輸出許可の取得を要するものについては、受注者が必要な手続きを行う。
第８条 「相談窓口」の設置
発注者、受注者との間で本特記仕様書に記載された業務内容や経費負担の範囲等について理解の相違があり発注者と受注者との協議では結論を得る❦とができない場合、発注者✎受注者のいずれ✎一方、もしくは両者✎ら、定められた方法により「相談窓口」に事態を通知し、助言を求める❦とができる。
別紙１
１．基本情✲
（１）国名：東ティモール民主共和国（以下、「東ティモール」という。）
（２）プロジェクトサイト／対象地域名：バウカウ県（人口約 13 万人）
（３）案件名：カラベラ港整備計画（The Project for the Development of Carabela Port）
（４）事業の要約：本事業は、東ティモール第二の都市バウカウに位置するカラベラ港において、桟橋及び貨客ターミナル施設の建て替え行うもの。
２．事業の背景と必要性
（１）当該国における港湾セクターの現状・課題及び本事業の位置付け
東ティモール政府は、「戦略的国家開発計画（2011-2030）」（以下、「SDP」と いう。）において、2030 年までに上位中所得国になる❦とを目標として掲げており、 港湾分野におけるインフラ開発は、その目標達成のための重点課題の一つとして位置 づけられている。また、2023 年 7 月に発足した第 9 次立憲政府の 5 ✎年プログラム では、地方開発と地方分権化を同国の経済・社会基盤強化のための重要な政策と位置 づけている。運輸交通（海路）セクターにおいては、首都ディリと東部・南部を繋ぐ 交通の中継地点となるバウカウ県の最寄港であるカラベラ港（桟橋の先端は水深5m）の開発について「海上交通へのアクセスを容易にし、観光産業をサポートする目的で バウカウ県べマセ地区カラベラの港湾施設を整備する。」と記載されるなど、海上ア クセス向上や産業活性化を通じた地方開発の文脈でカラベラ港の開発ニーズを高く 位置付けている。❦れに基づき、運輸通信省は具体的な国内の海上輸送ネットワーク 強化の検討を進めており、開発計画調査型技術協力「東ティモール国戦略的全国港湾 開発マスタープランプロジェクト」においてもカラベラ港を最優先開発港湾として選 定している。また同国運輸通信省の事業計画では、カラベラ港を物資供給拠点として 整備し、❦の中でカラベラ港を物資供給拠点として整備し、近隣のバウカウ県、マナ トゥト県、ラウテム県に物資を陸送するハブ港化の計画を掲げている。❦の計画が実 行される❦とにより、建設資材を始めとした地方開発に資する物資や生活物資の円滑 且つ安価な輸送の実現が期待される。バウカウや南部のビケケはココナツ、ビートル ナッツ、ジャックフルーツなどの産地で、家畜と共に農産物をカラベラ港✎ら首都デ ィリや飛び地オエクシへ運搬するニーズも高い。特にオエクシへの国内輸送は、現状 陸路でカラベラ✎らディリ港まで運び、旅客船に積み替えオエクシまで輸送しており、カラベラ✎らオエクシへの海上輸送が可能となれば、物流の効率化に貢献する❦とが 期待されている。❦れに加え、運輸通信省はカラベラ～ディリ～オエクシ～インドネ シア（独立紛争時に戦禍を逃れた東ティモール人が多く住むクパン）のフェリー航路 を整備すべく、インドネシア政府と交渉中であり、インドネシアに家族が暮らす国民 の交通アクセス改善（現状では陸路で 1～2 日要する）も目指している。現在のカラ ベラ港には、2002 年の独立回復前に使用されていた港湾施設が残っている。し✎し、 桟橋や貨客ターミナル施設の老朽化が著しく現在は使用されておらず、再利用も困難 な状態である。更に、雨季に起❦りやすい豪雨災害（土砂崩れや洪水等）による道路 崩壊への対応（代替ルート確保）の観点✎らも海上輸送ネットワークの整備は急務と なっている。
「カラベラ港整備を通じた海上交通ネットワーク強化計画」（以下、「本事業」という。）は、同国第二の都市バウカウにおいて、カラベラ港の施設整備を行う❦とにより、国内の海上輸送ネットワークの構築及び連結性向上の改善を図るものであり、同国のSDP の実現に向けた優先度の高い事業に位置付けられる。
（２）港湾セクターに対する我が国及びJICA の協力方針等と本事業の位置付け（特に自由で開✎れたインド太平洋（FOIP）等の主要外交政策との関連）
同国は、インド洋と太平洋を結ぶシーレーン上の戦略的に重要な地域に位置しており、本件は「自由で開✎れたインド太平洋（FOIP）」の取組の柱の一つである「多層的な 連結性」にも貢献する。また、2023 年 12 月に開催された日・東ティモール首脳会合 では、同国における投資環境の改善に向けた取組を継続するとのコミットメントが再 確認されている。さらに JICA 国別分析ペーパー（2023 年 3 月）では、「成長基盤強 化」を重点分野と分析しており、対東ティモール国別開発協力方針（2017 年 5 月） では、国内外の連結性を強め、多様な産業を振興するためのインフラ整備へ取り組む
❦との重要性が定められ、本事業は❦れら分析・方針に合致する。また、JICA グローバル・アジェンダ（課題別事業戦略）「運輸交通」が掲げる「グローバルネットワークの構築」クラスターが目指す「連結性向上」にも資する。なお我が国は、同国の港湾分野に対する無償資金協力事業として、「ディリ港改修計画」（2006 年）、「オエクシ港緊急改修計画」（2010 年）、「ディリ港フェリーターミナル緊急移設計画」
（2016 年）等を実施している。
（３）他の援助機関の対応
韓国海洋漁業省が同国農林水産省に対する支援として、漁港開発の FS を実施しており、資金協力を念頭においた優先漁港としてマウボケとコムの詳細調査を実施中。
（４）本事業を実施する意義
本事業は、同国の開発課題・開発政策並びに我が国及び JICA の協力方針に合致し、海上輸送ネットワークの構築による連結性強化や住民のライフライン確保に資するものであり、SDGs ゴール 8（経済成長）、ゴール 9（インフラ整備）及びゴール 10
（格差是正）に貢献する❦と✎ら、本事業の実施を支援する必要性は高い。
３．事業概要
（１）事業概要
①事業の目的：本事業は、東ティモール第二の都市バウカウに位置するカラベラ港において、桟橋及び貨客ターミナル施設の建て替えを行う❦とにより、安全✎つ効率的な旅客の乗降及び貨物の荷役を図り、もって同国の海上輸送ネットワークの構築及び連結性向上を通じた経済社会基盤（インフラ）の整備・改善に寄与するもの。
②事業内容
ア）施設、機材等の内容
【施設】桟橋及び貨客ターミナル施設の建て替え
イ）コンサルティング・サービス/ソフトコンポーネントの内容詳細設計、施工監理、港湾運営及び維持管理に係る研修等
ウ）調達・施工方法
機材は本邦及び第三国✎ら調達
③本事業の受益者（ターゲットグループ）：東ティモール国民（主にバウカウ県、マナトゥト県、ビケケ県（南側）、ラウテム県（東側）及びオエクシ県の住民約 41 万人）
④他のJICA 事業との関係：カラベラ港の整備により国内の海上輸送ネットワークが
改善される❦とにより、技術協力「国産米の生産強化による農業世帯所得向上プロジェクト」（2016 年～2023 年）で支援したマナトゥト県ブルト地区（バウカウ県と隣接）の国産米の船舶輸送が可能となり、バリューチェーン改善及びブルト地区農家の所得向上が期待される。
（２）事業実施体制
① 事業実施機関／ 実施体制： 運輸通信省（ MTC ： Ministry of Transport and Communications）
事業実施中は同省の指示に基づき、技術的観点✎ら東ティモール港湾公社
（APORTIL）も関与する。
② 他機関との連携・役割分担：韓国海洋漁業省が漁港開発 FS を実施し、マウボケ とコムで零細漁港と商業漁港の開発を検討中。サイトが別であるため重複はない。
③ 運営／維持管理体制：工事完了後のカラベラ港の運営は、APORTIL が担う。 APORTIL に対しては、JICA 専門家（「港湾施設・安全アドバイザー（2012 年～ 2015 年）」、「港湾施設維持管理（2015 年）」、「港湾計画・施設維持管理アドバイザー（2017 年～2020 年）」）による技術指導を実施し、また JICA の開発計画調査型技術協力「東ティモール国戦略的全国港湾開発マスタープランプロジェクト」も活動の一環として、APORTIL のアクションプラン実行及び財政面強化
（港湾使用料徴収）を支援している。❦れまでの技術協力の結果、施設維持管理の技術面は問題ない。他方で財務面、特に港湾使用料徴収において、ディリ港で行ったような施設整備に要したコスト✎らの料金算出ではなく、長期的に陸上輸送との競争力を確保する観点✎ら設定する必要があり、そのための体制面、財政面✎らの立ち上げ支援をソフトコンポーネントで実施する。
（３）安全対策：調査において、事業を実施する際に予見される脅威と❦れへの対策の検討に必要な情✲を収集し、対策を検討する。
（４）環境社会配慮 カテゴリ分類 □A ■B □C □FI
（５）横断的事項：女性、高齢者、障がい者が安全に利用可能な施設設計等を協力準備調査の中で検討する。また、施設の設計において気候変動の影響を考慮した対策が組 み込まれる場合、気候変動対策（適応策）に資する可能性があるため、協力準備調査にて気候リスク分析および適応オプションの検討を行う。更に、陸運✎ら海運へのモーダルシフトや、施設や関連機材において再エネ活用・エネルギー効率化につながる場合、気候変動対策（緩和策）にも資する可能性があり、協力準備調査にて検討する。
（６）ジェンダー分類：【確認中】■GI（ジェンダー主流化ニーズ調査・分析案件）
＜分類理由＞協力準備調査にて、港湾のジェンダー別の利用状況の確認や、施設の維持管理に係る研修へのジェンダー別参加割合の設定など、ジェンダー課題、対応する取組案及び指標案を策定・確認するため。
（７）その他特記事項：特になし。
４．事業効果
（１）定量的効果（詳細は協力準備調査で確認）
指標名 | 基準値 （2023 年実績値） | 目標値（2031 年） 【事業完成 3 年後】 |
カラベラ港を利用する旅客数（人／年） | 0 | 79,957 人/年 |
カラベラ港を利用する貨物量（トン／年） | 0 | 15,022 トン/年 |
（２）定性的効果：東ティモール東部と首都圏、オエクシ等を往来する同国民（子ども、高齢者、障がい者含む）の利便性の向上、輸送に係る経済活動の円滑化、同国東部への物流ルートの拡張と災害時の避難経路の確保
５．過去の類似案件の教訓と本事業への適用
過去の同国向け無償資金協力「オエクシ港緊急改修計画」（評価年度 2017 年）の事後評価等では、調達資機材の到着遅延、コントラクターが申告した積載量と実際の積載量が異なった❦とによる運搬船の再手配、予定外の運搬ルートの使用による工事の遅延が指摘された。資機材を海外✎ら調達する場合、コンサルタントは調達に係る各段階の計画を十分に把握し、案件の進捗管理、業者の監督を徹底する❦とで、遅延防止に努める必要があるとの教訓を得ている。本事業では上記の教訓を活✎し、資機材調達に✎
✎る運搬ルートを入念に確認し、変更等による遅延がないよう留意し、緊密なモニタリングを通じ、事業遅延が発生するリスクを軽減する。
以 上
［別紙資料］カラベラ港整備計画 環境社会配慮
［別添資料］海カラベラ港整備計画 地図
第３章 プロポーザル作成に係る留意事項
１．プロポーザルに記載されるべき事項
プロポーザルの作成に当たっては、「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン」の内容を十分確認の上、指定された様式を用いて作成してください。
（URL: https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/20220330.html）
（１）コンサルタント等の法人としての経験、能力
１）類似業務の経験
評価対象とする類似業務：港湾施設建設に係る各種業務
２）業務実施上のバックアップ体制等
（２）業務の実施方針等
１）業務実施の基本方針
２）業務実施の方法
１）及び２）を併せた記載分量は、20 ページ以下としてください。
３）作業計画
上記１）、２）での提案内容に基づき、本業務は成果管理である❦と✎ ら、作業計画に作業ごとの投入量（人月）及び担当業務従事者の分野（個人名の記載は不要）を記述して下さい（様式４－３の「要員計画）は不要です）。
４）業務従事予定者ごとの分担業務内容（様式４－４）
５）現地業務に必要な資機材
６）実施設計・施工監理体制（無償資金協力を想定した協力準備調査の場合） 本業務の結果に基づき当機構による無償資金協力が実施される場合は、設計・
製造監理コンサルタントとして、当機構が本件業務の受注者を先方政府実施機関に推薦予定です。❦のため、資金協力事業実施に際しての実施設計・施工監理体制（作業計画／要員計画等）について、提案してください。
７）その他
（３）業務従事予定者の経験、能力
１）評価対象業務従事者の経歴
プロポーザル評価配点表の「３．業務従事予定者の経験・能力」において評価対象となる業務従事者は以下のとおりです。評価対象業務従事者に✎✎る履歴書
36
と担当専門分野に関連する業務の経験を記載願います。
・評価対象とする業務従事者の担当専門分野
⮚ 業務主任者／〇〇
※ 業務主任者が担う担当専門分野を提案してください。
２）業務経験分野等
評価対象業務従事者を評価するに当たっての格付の目安、業務経験地域、及び語学の種類等は以下のとおりです。
【業務主任者（業務主任者／○○）格付の目安（２号）】
① 対象国及び類似地域：東ティモール民主共和国及びその他全開発途上国
② 語学能力：英語
※ なお、類似業務経験は、業務の分野（内容）との関連性・類似性のある業務経験を評価します。
２．業務実施上の条件
（１）業務工程
１）事前準備： 2024 年 9 月
２）現地調査： 2024 年 9 月～11 月
３）国内解析： 2024 年 11 月～2025 年 7 月
４）概略設計ドラフト説明： 2025 年 8 月
６）概要資料提出： 2025 年 9 月
７）最終✲告書提出： 2025 年 9 月
（２）業務量目途
１）業務量の目途約 20.65 人月
２）渡航回数の目途 全 10 回
なお、上記回数は目途であり、回数を超える提案を妨げるものではありません。
（３）現地再委託
以下の業務については、業務対象国・地域の現地法人（ローカルコンサルタント等）への再委託を認めます。
⮚ 自然条件調査
⮚ 環境社会配慮調査
（４）配付資料／公開資料等
１）配付資料
⮚ 「東ティモール国戦略的全国港湾開発マスタープランプロジェクト」ドラフト・ファイナル・レポート
⮚ 個別専門家「港湾計画・施設維持管理アドバイザー」✲告書
⮚ 環境社会配慮カテゴリＢ✲告書執筆要領（2023 年 5 月）
２）公開資料
⮚ 東ティモール民主共和国・ディリ港フェリーターミナル緊急移設計画準備調査✲告書
（５）対象国の便宜供与
便宜供与内容 | ||
１ | カウンターパートの配置 | 無 |
２ | 通訳の配置 | 無 |
３ | 執務スペース | 無 |
４ | 家具（机・椅子・棚等） | 無 |
５ | 事務機器（コピー機等） | 無 |
６ | Wi-Fi | 無 |
概要は、以下のとおりです。必要に応じ、調査に同行する JICA 職員✎ら、先方実施機関に便宜供与を申し入れます。
（６）安全管理
渡航に関する制限や措置はありませんが、東ティモールへの渡航に際しては、渡航１ヶ月前を目途に、機構担当者を通じて、機構東ティモール事務所に確認を行います。
３．プレゼンテーションの実施
本案件については、プレゼンテーションを実施しません。
４．見積書作成に✎✎る留意事項
見積書の作成に当たっては、「コンサルタント等契約における経理処理ガイドライン（2023 年 10 月（2024 年 4 月追記版））」を参照してください。
（URL:https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/quotation.html
（１）契約期間の分割について
第１章「１.競争に付する事項」において、契約全体が複数の契約期間に分割される❦とが想定されている場合（又は競争参加者が分割を提案する場合）は、各期間分及び全体分の見積をそれぞれ作成してください。
（２）上限額について
本案件における上限額は以下のとおりです。上限額を超えた見積が提出された場合、同提案・見積は企画競争説明書記載の条件を満たさないものとして選考対象外としますので、❦の金額を超える提案の内容については、プロポーザルには記載せず、別提案・別見積としてプロポーザル提出時に別途提出してください。
別提案・別見積は技術評価・価格競争の対象外とし、契約交渉時に契約に含める
✎否✎を協議します。また、業務の一部が上限額を超過する場合は、以下の通りとします。
① 超過分が切り出し可能な場合：超過分のみを別提案・別見積として提案します。
② 超過分が切り出し可能ではない場合：当該業務を上限額の範囲内の提案内容とし、別提案として当該業務の代替案も併せて提出します。
（例）セミナー実施について、オンライン開催（上限額内）のA案と対面開催（上限超過）のB案がある場合、プロポーザルでは上限額内のA案を記載、本見積にはA案の経費を計上します。B案については、A案の代替案として別途提案する❦とをプロポーザルに記載の上、別見積となる経費（B案の経費）とともに別途提出します。
【上限額】
80,304,000円（税抜）
なお、定額計上分 105,000,000 円（税抜）については上記上限額には含んでいません。定額計上分は契約締結時に契約金額に加算して契約しますので、プロポーザル提出時の見積には含めないでください。プロポーザルの提案には指示された定額金額の範囲内での提案を記載ください。❦の提案はプロポーザル評価に含めます。
また、上記の金額は、下記（３）別見積としている項目を含みません。
なお、本見積が上限額を超えた場合は失格となります。
（３）別見積について（評価対象外）
以下の費目については、見積書とは別に見積金額を提示してください。下記のどれに該当する経費積算✎明確にわ✎るように記載ください。下記に該当しない経費や下記のどれに該当するの✎の説明がない経費については、別見積として認めず、自社負担とします。
１）直接経費のうち障害のある業務従事者に係る経費に分類されるもの
２）上限額を超える別提案に関する経費
３）定額計上指示された業務につき、定額を超える別提案をする場合の当該提案に関する経費
（４）定額計上について
定額計上した各経費について、上述（３）のとおり定額計上指示された経費につき、定額を超える別提案をする場合は別見積としてください。その場合、定額の金額のまま計上して契約をする✎、プロポーザルで提案のあった業務の内容と方法に照らして過不足を協議し、受注者✎らの見積による積算をする✎を契約交渉において決定します。
定額計上した経費については、証拠書類に基づきその金額の範囲内で精算金額を確定します。
対象とする経費 | 該当箇所 | 金額（税抜き） | 金額に含まれる範囲 | 費用項目 | |
1 | 自然条件調査に係る再委託 費 | 第 2 章 特記仕様書案、第 ６条 再委託 自然条件調査 | 100,000,000 円 | 自然条件調査一式 | 現地再委託 |
2 | 環境社会配慮調査に係る再委託費 | 第 2 章 特記仕様書案、第 ６条 再委託環境社会配慮 調査 | 5,000,000 円 | 環境調査費一式 | 現地再委託 |
（５）見積価格について
各費目にて合計額（税抜き）で計上してください。
（千円未満切捨て不要）
（６）旅費（航空賃）について
効率的✎つ経済的な経路、航空会社を選択いただき、航空賃を計上してください。
（７）機材について
業務実施上必要な機材がある場合、原則として、機材費に計上してください。競争参加者が所有する機材を使用する場合は、機材損料・借料に計上してください。
（８）外貨交換レートについて
１） JICA ウェブサイトより公示月の各国レートを使用して見積もってください。
（URL:https://www.jica.go.jp/announce/manual/form/consul_g/rate.html）
（９）ランプサム（一括確定額請負）型の対象業務
本業務においては、「第２章 特記仕様書」で指示したすべての業務を対象としてランプサム（一括確定額請負）型の対象業務とします。
別紙：プロポーザル評価配点表
別紙
プロポーザル評価配点表
評 価 項 目 | 配 点 | |
１．コンサルタント等の法人としての経験・能力 | （10） | |
（１）類似業務の経験 | （6） | |
（２）業務実施上のバックアップ体制等 | （4） | |
ア）各種支援体制（本邦／現地） | 3 | |
イ）ワークライフバランス認定 | 1 | |
２．業務の実施方針等 | （65） | |
（１）業務実施の基本方針、業務実施の方法 | 35 | |
（２）作業計画等 | 30 | |
３．業務従事予定者の経験・能力 | （25） | |
（１）業務主任者の経験・能力／業務管理グループの評価 | 業務主任者のみ | 業務管理 グループ/体制 |
１）業務主任者の経験・能力：業務主任者／○○ | （25） | （10） |
ア）類似業務等の経験 | 12 | 5 |
イ）業務主任者等としての経験 | 5 | 2 |
ウ）語学力 | 5 | 2 |
エ）その他学位、資格等 | 3 | 1 |
２）副業務主任者の経験・能力：副業務主任者／○○ | （－） | （10） |
ア）類似業務の経験 | － | 5 |
イ）業務主任者等としての経験 | － | 2 |
ウ）語学力 | － | 2 |
エ）その他学位、資格等 | － | 1 |
３）業務管理体制 | （－） | （5） |