福島県（以下「甲」という。）、富岡町及び楢葉町（以下「乙」という。）並びに環境省（以下「丙」という。）は、福島県内において生じた特定廃棄物等（対策地域内廃棄物 等及び指定廃棄物並びに双葉郡８町村の一般廃棄物であって、放射性セシウム濃度が10万Bq/kg以下のものをいう。以下同じ。）の管理型処分場（フクシマエコテックク リーンセンターをいう。以下同じ。）の周辺地域（富岡町及び楢葉町の区域をいう。以下同じ。）の環境の保全その他の安全の確保を目的として、次のとおり協定を締結する。

管理型処分場の周辺地域の安全確保に関する協定書（案）

xx県（以下「甲」という。）、xx町及び楢葉町（以下「乙」という。）並びに環境省（以下「丙」という。）は、福島県内において生じた特定廃棄物等（対策地域内廃棄物等及び指定廃棄物並びに双葉郡８町村の一般廃棄物であって、放射性セシウム濃度が10万Bq/kg以下のものをいう。以下同じ。）の管理型処分場（フクシマエコテッククリーンセンターをいう。以下同じ。）の周辺地域（xx町及び楢葉町の区域をいう。以下同じ。）の環境の保全その他の安全の確保を目的として、次のとおり協定を締結する。

（関係法令等の遵守）

第１条 丙は、管理型処分場への特定廃棄物等の収集及び運搬並びに処分（以下「処分等」という。）に当たっては、関係法令及びこの協定を遵守し、特定廃棄物等の収集、運搬又は処分による管理型処分場の周辺地域の環境の保全その他の安全の確保のため、万全の措置を講ずるものとする。

（事前説明）

第２条 丙は、管理型処分場の周辺地域の安全の確保に係る 管埋型処分場への特定廃棄物等の処分等の事業実施の計画について、事業を実施する前に甲及び乙にその内容を説明し、十分に理解を得るものとする。

（安全確保の方策）

第３条 丙は、管理型処分場の周辺地域の 安全の確保のため、管理型処分場への特定廃棄物等の処分等の安全の確保に係る方針を策定するものとする。

２ 丙は、管理型処分場への特定廃棄物等の処分等を担当する事業者に対して、前項の安全の確保に係る方針を遵守させ、管理型処分場の周辺地域の安全の

確保に万全を期すよう、積極的に指導及び監督を行うものとする。

３ 丙は、前項の事業者が指導及び監督に反して管理型処分場の周辺地域の安全の確保に支障を生じさせたときは、全責任を持って適切な措置を講ずるものとする。

（モニタリングの実施）

第４条 丙は、甲及び乙と協議の上、管理型処分場に係る環境放射能等のモニタリングの計画を策定し、モニタリングを実施するものとする。

２ 丙は、前項の規定に基づき実施した環境放射能等のモニタリング結果を速やかに公表するものとする。

３ 甲又は乙は、必要があると認めるときは、管理型処分場に係る環境放射能等のモニタリングを実施し、その結果を公表することができる。

（防災対策）

第５条 丙は、大規模な自然災害を含む緊急事態に的確かつ迅速に対応することができるよう、防災体制の充実及び強化に努めるものとする。

２ 丙は、教育・訓練等により、防災対策の実効性の維持に努めるものとする。

３ 丙は、甲及び乙の地域防災対策に積極的に協力するものとする。

（定期的な報告）

第６条 丙は、甲及び乙に対し、次の各号に掲げる事項を定期的に文書により報告するものとする。

(1) 管理型処分場への特定廃棄物等の処分等の状況

(2) 管理型処分場に係る環境放射能等のモニタリング結果

(3) (1)～(2)のほか、管理型処分場の周辺地域の安全の確保に関して必要な事項

（異常時における連絡）

第７条 丙は、甲及び乙に対し、次の各号に掲げる事項が発生したときは、直ちに連絡するものとする。

(1) 環境放射能等のモニタリングにおいて、放射線量等の異常を検出したとき。

(2) 管理型処分場の敷地内において、火災又は重大な故障が発生したとき。

(3) 管理型処分場への特定廃棄物等の運搬に当 たって管理型処分場の周辺地域で事故（軽微なものを除く。）があったとき。

(4) 管理型処分場への特定廃棄物等の処分の際、特定廃棄物等又はこれによって汚染されたものが管理型処分場の敷地外に漏えいしたとき。

(5) 管理型処分場に関し人の障害（放射線以外の障害であって軽微なものを除 く。）が発生し、又は発生するおそれがあるとき。

(6) (1)～(5)のほか、管理型処分場の敷地内で起きた事故であって管理型処分場の周辺地域の住民に不安を与えるおそれがあるとき。

２ 前項の規定による連絡の方法は、甲、乙及び丙が協議して別に定めるものとする。

（立入調査）

第８条 甲又は乙は、次の各号に掲げる場合は、管理型処分場の敷地内に立ち入り、調査を行うことができるものとする。

(1) 管理型処分場の周辺地域の環境放射能等に関し、異常な事態が生じた場合

(2) (1)の場合のほか、管理型処分場の周辺地域の安全の確保の観点から、管理型処分場への特定廃棄物等の処分等の状況等について、特に立入調査が必要であると認められる場合

２ 甲又は乙は、前項の規定に基づき立入調査を行うときは、あらかじめ丙に対し、立入調査を行う者の氏名、日時及び場所を通知するものとする。

３ 丙は、前項の通知を受けたときは、立入調査を行う者の安全を確保するために必要な事項等を通知するとともに、当該者の立入調査に立ち会うものとする。

（状況確認）

第９条 甲又は乙は、前条第１項の規定に基づく立入調査とは別に、管理型処分場の周辺地域の安全の確保に関する事項（第２条の説明事項に関することを含む。）について、状況確認を行うことができるものとする。

２ 甲又は乙は、前項の規定に基づき状況確認を行うときは、あらかじめ丙に対しその旨を通知し、丙はこれに立ち会うものとする。

（適切な措置の要求）

第10条 甲又は乙は、第７条の規定に基づく異常時における連絡、第８条第１項の規定に基づく立入調査又は前条第１項の規定に基づく状況確認の結果、管理型処分場の周辺地域の 安全の確保のため特別の措置を講ずる必要があると認めた場合は、丙に適切な措置を講ずることを求めることができるものとする。

２ 甲又は乙は、前項の規定に基づく適切な措置の要求を受けて丙が対応するまでの間、管理型処分場への特定廃棄物等の搬入の停止を求めることができるものとする。

３ 丙は、甲又は乙から前２項の規定に基づく措置を講ずることを求められたときは、速やかにこれに対応するものとする。

（立入調査等を行う者の選任）

第11条 甲又は乙は、第８条第１項の規定に基づく立入調査又は第９条第１項の規定に基づく状況確認（以下「立入調査等」という。）を行う者を甲又は乙の職員の中からそれぞれ選任するものとする。

２ 甲又は乙は、前項の規定に基づき選任した職員が立入調査等を行う際、必要があると認めるときは、丙の同意の下に、甲又は乙の職員以外の者を同行させることができるものとする。

３ 甲又は乙は、前２項の規定により選任し、又は同行させることとした職員等が立入調査等を行うときは、身分を示す証明書を携帯させるものとする。

（環境安全委員会）

第12 条 管理型処分場への特定廃棄物等の処分等の状況等について報告を受け、監視を行い、管理型処分場の周辺地域の 環境の保全その他の安全の確保に関 すること等について助言を行うことを目的として、甲、乙及び丙は、管理型 処分場環境安全委員会（以下「環境安全委員会」という。）を設置するもの

とする。

２ 環境安全委員会には、乙の住民及び学識経験者が参加するものとする。

３ 前項のほか、環境安全委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、甲、乙及び丙が協議して別に定めるものとする。

（情報の公開等）

第13条 丙は、管理型処分場への特定廃棄物等の処分等の状況等について、甲及び乙に説明し、また、甲及び乙の議会の求めに応じて説明するとともに、

積極的に情報を公開し、国民の理解の促進、風評被害の防止及び乙の住民との信頼関係の確保に努めるものとする。

２ 丙は、乙の住民に対し管理型処分場に係る広報を行う場合には、事前に甲及び乙に対し連絡するものとする。

（処分場埋立完了後の管理等）

第14条 丙は、放射性物質の影響が長期に及ぶことを十分認識し、埋立完了後、必要なモニタリング等を継続して行い、特定廃棄物による放射能濃度が十分 に低下し、処分場としての管理が必要ないと判断されるまで、責任を持って 管理を行うものとする。

２ 丙は、前項に基づき処分場としての管理を終了しようとするときは、甲及び乙の確認を受けるものとする。

（調査等への協力）

第15 条 丙は、甲及び乙が実施する管理型処分場の周辺地域の安全の確保のための調査及び施策に積極的に協力するものとする。

（損害の賠償）

第16条 丙は、特定廃棄物等を埋立処分する管理型処分場の設置又は管理運営に瑕疵があったために他人に損害を生じさせたときは、国家賠償法（昭和22年法律第125号）の例により、適切に対応するものとする。

（協定の改定）

第17 条 甲、乙又は丙は、この協定に定める各事項につき改定すべき事由が生じたときは、その改定を申し出ることができる。この場合において、甲、乙及び丙は、それぞれ誠意をもって協議に応ずるものとする。

２ 甲又は乙は、前項の規定による改定を申し出るときは、甲、乙相互に十分に協議を行うものとする。

（その他）

第18条 甲、乙又は丙は、この協定の不履行その他のこの協定に反する事案が発生した場合、速やかに原因調査を行い、その結果及び改善・再発防止のために講じた措置について、相手方に報告するものとし、その相手方から必要な措置を講ずることを求められたときは、誠意をもってこれに対応するものとする。

２ この協定の実施に関し必要な事項及びこの協定に定めのない事項については、甲、乙及び丙が協議して別に定めることができるものとする。

附則

この協定は、平成 年 月 日から実施する。

この協定締結の証として、協定書４通を作成し、甲、乙及び丙それぞれ１通を保有するものとする。

平成 年 月 日

甲	xx県 xx県知事	xx xx
乙	xx町 xx町長	xx xー
	楢葉町 楢葉町長	xx xx
丙	環境省 環境大臣	xx xx