Contract

令和６年度「京都市地域商業新展開支援事業」実施業務委託に係る公募型プロポーザル 募集要項

令和６年度「京都市地域商業新展開支援事業」実施業務（以下「本委託業務」という。）の委託について、公募型プロポーザル方式により、受託候補者の選定を行いますので、次のとおり提案を募集します。

１ 業務の名称

令和６年度「京都市地域商業新展開支援事業」実施業務

２ 業務内容（詳細は「仕様書」参照。）

(1) 商業コンテンツ育成支援

市内の商店街や商業者グループが実施する、誘客促進を目的とした商業コンテンツの創出・育成に係るコーディネーターの派遣・定期的な協議の開催・有効な取組の提案、ふるさと納税型クラウドファンディングの実施準備、各種相談への対応等の事業実施業務

(2) 商店会等組織再構築支援

市内の商店街や商業者グループが実施する、組織の再構築・活性化を目的としたビジョンの策定や新体制構築等に対するアドバイス、トライアル事業の実施に係るコーディネーターの派遣・定期的な協議の開催・有効な取組の提案、各種相談への対応等の事業実施業務

３ 応募にあたっての提案内容

(1) 実施体制

本事業を実施するための実施体制について提案すること。

(2) 商業コンテンツ育成支援

“地域の魅力向上”や“新たな価値の創造”を実現し、誘客促進につながる有効 な 商業コンテンツの創出・育成が期待できる具体的な取組等について３件以上挙げ、想定される商業コンテンツの内容や効果的な取組、連携先、運営体制等について、 他都市での好事例等を交えながら、提案すること。

併せて、立案した取組を確実に実施するための、ふるさと納税型クラウドファンディング以外の自主財源確保に向けた具体的手法についても提案すること。

(3) 商店会組織等再構築支援

会員・役員の高齢化や会員の減少等により、担い手や資金の不足等の課題を抱える商店会等組織の再構築・活性化につながる具体的な取組等について３件以上挙げ、効果的な取組や連携先、運営体制等について、他都市での好事例等を交えながら、提案すること。

４ 契約条件

⑴ 契約形態

委託契約とする。

⑵ 契約金額の上限

金６，０００，０００円（ただし、消費税及び地方消費税相当額を含む。）

⑶ 契約期間

委託契約締結の日から令和７年３月３１日まで

⑷ 委託費の支払条件

原則として、業務完了後の精算払いとする。業務完了前に資金が必要等の理由がある場合には、別途申出により、前金払いとすることができる。

⑸ その他

ア 企画提案の内容に基づく見積額は、物価の上昇等の正当な理由がない限り契約時に増額することは認めない。また、提案内容等を勘案して決定するため、委託契約額が見積額と同じになるとは限らないことに留意すること。

イ 受託候補者となった者は、その地位・権利の譲渡ができないものとし、契約締結後、当該委託業務の全部又は主体的部分を包括的に再委託することは禁止する。ただし、一部の履行を第三者に委託する必要があるときは、あらかじめ本市の承認を得ることとする。

５ 参加資格

参加しようとする者は、法人又は法人以外の団体とし、本公募を開始した日の前日を基点として、次の各号に掲げる資格要件の全てを満たしていること。

⑴ 京都市競争入札参加有資格者名簿に記載されていること。

⑵ 公募開始日から選定結果の通知の日までの期間に、京都市競争入札等取扱要綱第

２９条第１項の規定に基づく競争入札参加停止を受けていないこと。

⑶ 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体でないこと。

⑷ 自らが提案した業務内容を自らが遂行するのに必要な経営基盤を有し、かつ資金等について十分な管理能力を有していること。

⑸ 代表者がxx後見人、被保佐人又は破産者でないこと。

⑹ 共同事業体による応募にあっては、以下の資格要件を全て満たすこと。ア 共同事業体の全ての構成員は、上記⑴～⑸の要件を満たすこと。

イ 共同事業体の代表者は、共同事業体の構成員の中から選定することとし、本市の窓口となるとともに、共同事業体の正確な意思伝達を行うこと。

ウ 共同事業体の所在地は、共同事業体の代表者の所在地であること。

エ 共同事業体の全ての構成員は、別の参加者又は別の共同事業体の構成員として本公募に応募していないこと。

⑺ 当該業務と同種又は類似の業務の業務実績を有すること。

⑻ 本委託業務の趣旨を十分に理解し、公益に資する意思を持って本事業に参加するものであること。

６ 応募手続等

⑴ 提出書類

本プロポーザルへの参加希望者は、次の書類を提出すること。

用紙はＡ４判（図表等についてはＡ３判をＡ４判に折り込むことも可）とする。なお、提出書類については、応募者に無断で、本委託業務の受託候補者の選定以外

の目的で使用しない。

ア 参加意思表明書（様式１） １部

イ 企業の概要等が分かる書類（会社案内等） ６部

ウ 共同事業体の構成員名簿（様式自由） ６部 ※ 共同事業に限る。共同事業の場合は、代表者名と構成員名を記載すること。

エ 企画提案書等 ６部

（ア） 企画提案書（様式自由）

・ 業務実施体制

・ 業務全体スケジュール

・ 各支援事業における取組案等、仕様書の内容を踏まえ、審査基準を参考に資料を作成し、提出すること。

（イ） 類似業務の実績（様式自由） ６部

業務名称、契約期間、業務実績、契約金額等を記載すること。

オ 令和３年度から令和５年度までに自社で制作したチラシなどの広報物 ６部複数におよぶ場合は、それぞれ６部提出すること。

カ 見積書 ６部（xx１部、複写５部）（様式自由）提案する業務一切に係る積算根拠を明示すること。

⑵ 提出期限

令和６年７月９日（火）午後５時まで（郵送の場合は同日必着）

⑶ 提出方法

下記⑸の担当所属まで提出（郵送可）すること。

⑷ 提案募集に関する質問ア 質問受付期限

令和６年６月２４日（月）午後５時まで（必着）

※ 期限後の質問は一切受け付けない。イ 質問方法

質問内容を記載した書面（様式自由）を下記⑸の担当所属にメール、ＦＡＸ、郵送のいずれかにより提出し、質問したことを担当部局・担当者に電話で連絡すること。

ウ 回答

全ての質問及び回答は、京都市情報館の入札・公募型プロポーザル情報内の産業観光局ページにおいて掲載する（令和６年６月２７日（木）予定）。

⑸ 担当所属

〒６０４－８５７１

xxxxxxxxxxxxxxxxxxx000xx

京都市産業観光局地域企業イノベーション推進室（担当：xx、xx、xx）

（電 話）０７５－２２２－３３４０

（ＦＡＸ）０７５－２２２－３３３１

（メール）xxxxxxxxxxx@xxxx.xxxxx.xx.xx

⑹ 注意事項

ア 使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

イ 提出書類の作成及び提出に係る費用は、応募者の負担とする。ウ 提出された書類は返却しない。

エ 提出期限以降における提出書類の差替え及び再提出は、明らかな誤字脱字等があるときで、本市の承諾を得た場合のほかは認めない。

オ 次のいずれかに該当する場合は無効とすることがある。

（ア） 提出書類を本要項に定める提出期限、提出方法等によらずに提出した場合

（イ） 提出書類に記載すべき事項の全部又は一部が記載されていない場合

７ 受託候補者の選定

⑴ 選定方法

提出された企画提案書に基づき、受託候補者選定委員会が審査を行い、選定する。審査は非公開とし、審査の経過等に関する問合せには応じない。

なお、必要に応じて提案者には、企画提案に係る説明を求める場合がある。その場合には、提案者に別途通知する。

⑵ 審査基準

審査項目は、別紙「令和６年度『京都市地域商業新展開支援事業』実施業務に係る受託候補者選定審査基準」に基づき、提案内容等を総合的に評価する。

評価点の平均が６０点以上の提案者から選定し、提案者が１社のみでも同様とする。なお、審査員の評価の最高点の者が複数の場合は、見積書の金額が最も安価な者を

契約の相手方の候補者として選定する。金額が同額の場合、当会社は当初提案の金額の範囲内で見積書を再作成し、再提出された金額が最も安価な者を契約の相手方として選定する。

⑶ 決定

審査結果を踏まえて、本市が受託候補者を決定する。

⑷ 通知

選定結果については、審査後、全ての応募者に対し、書面により通知する。

また、参加した事業者及び評価点、契約の相手方を選定した理由を京都市情報館に掲載する。

なお、選考の経過等に関する問い合せには応じない。

⑸ 公表

参加した事業者及び評価点、その他の契約の相手方を選定した理由がわかる情報を、京都市情報館の入札・公募型プロポーザル情報内の産業観光局ページ上で公表するも のとする。

８ 受託候補者との契約締結

受託候補者に選定された者と委託見積限度額の範囲内で交渉し、協議のうえ、合意に達した場合に契約を締結する。

なお、契約が不調に終わった場合は、次点の者と交渉するものとする。

契約内容は、別紙仕様書及び受託候補者の提案書の内容を踏襲するものとするが、物価の変動等により、やむを得ず契約内容の変更を要する場合は、契約時において本市と受託候補者との協議のうえ、内容を決定する。

９ スケジュール

x x	期 限 等
募集開始	令和６年６月１８日（火）
質疑受付期限	令和６年６月２４日（月）午後５時
質疑に対する回答	令和６年６月２７日（木）
提案書類提出期限	令和６年７月 ９日（火）午後５時(消印有効)

ヒアリング・審査結果の通知	令和６年７月上旬～令和６年７月中旬
委託契約の締結	審査結果通知後速やかに実施 （令和６年７月中旬予定）

※応募者へのヒアリングは、必要に応じて実施する。

10 その他重要事項

⑴ 次のいずれかに該当する場合は失格とするとともに、虚偽の記載をした者に対しては、その名を公表し、今後実施するプロポーザル及び京都市競争入札等取扱要綱に規定される競争入札への参加を停止する場合がある。

ア 提出書類に虚偽の内容が含まれると認められる場合

x 受託候補者の選定結果に影響を与えるような不誠実な行為を行った場合

⑵ 委託事業の開始から終了までの間、事業実施方法や進捗状況の確認等、事業の円滑な実施のために、定期的に本市と連絡調整を行うこと。

⑶ 本事業に係る国の会計検査、市の会計実地検査等が行われる場合は、協力すること。

⑷ 本事業を通じて、著作権や特許xxの知的財産権が発生した場合、その権利は全て本市に帰属するものとする。