本サービスでは、利用者が所持するスマートフォン、タブレット端末、パソコン等の無線 LAN 接続機能を使ってインターネットに接続することができます。
奈良県立xx高等学校公衆無線ＬＡＮサービス利用規約（抜粋）
奈良県立吉野高等学校（以下、「学校」という。）は、災害時の情報伝達手段の充実、平時の教育的利用を目的として無料で利用できる公衆無線ＬＡＮサービスを提供します。本規約は、本サービスの利用について必要な事項を定めるものです。
第１条（利用者資格）
学校は、本規約に同意した者（以下「利用者」という。）に対して、本サービスを利用する資格を付与します。
第２条（利用料）
本サービスの利用料は、無料とします。ただし、利用者がインターネット上で利用した有料サービスについては、その理由にかかわらず、当該利用者が費用を負担するものとします。
第３条（本サービスの内容）
本サービスでは、利用者が所持するスマートフォン、タブレット端末、パソコン等の無線 LAN 接続機能を使ってインターネットに接続することができます。
２．災害時、体育館内にいる人は誰でも認証なしでインターネットを利用することができます。
第４条（利用可能施設）
本サービスの利用可能施設は体育館のみです。
第５条（本サービスの責任）
本サービスの利用責任者は、学校長とします。
第６条（本サービスの利用のための準備等）
利用者は、利用にあたり自己の責任と負担において、次に掲げるものを準備するものとします。
（１） Ｗｉ－Ｆｉ機能を搭載したパソコン（電源装置を含む）、携帯電話（スマートフォン）、タブレット端末等（以下「端末装置」という。）
（２） 端末装置を使用してインターネット閲覧等を行うためのソフトウェア（ウェブブラウザ等）
（３） 端末装置及び端末装置附属機器等に供給する電源
第７条（災害時の利用方法）
災害時は、選任書において学校長が定めた者がサービスを利用開始することとします。
２．利用開始にあたり、利用者に対して本規約（抜粋）を提示することとします。
３．災害時の利用方法については事前に市町村担当部局と情報共有し、利用に際しては市町村職員と連携して進めることとします。
第９条（履歴情報及び特性情報の利用目的、取扱い）
（１） 取得する情報の種類
学校は、利用者が本サービスを利用した際に、接続日時、ＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス、ウェブ閲覧情報、ブラウザ種別等を取得します。
（２） 取得した情報の利用
学校は、取得した情報を本サービスの利用状況の調査やサービス内容の充実等に利用します。
２．法令及び裁判官の発する令状等に基づき、警察等からこれらの内容について提出を求められた際は、これに応じるものとします。
第１０条（個人情報の利用目的及び取扱い）
学校は、本サービスの利用に伴い、利用者から入手した個人情報を以下の目的にのみ利用します。
（１） 本サービスの提供のため
（２） 本サービスの利用状況を調査するため
（３） 本サービスの質を向上させ、利用者の便宜を図るため
２．その他個人情報の取扱いについては、奈良県個人情報保護条例（平成 12 年 3 月 30 日
奈良県条例第 32 号）に基づくものとします。
第１１条（著作xx）
本サービス上で表示される各種情報等に関する知的財産権（著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、ノウハウ等を含みますがこれらに限定されません。）はそれぞれの権利の権利者に帰属します。
第１２条（公衆無線ＬＡＮサービス利用のリスク）
本サービスは、無線パソコン同士の通信禁止（プライバシーセパレータ）等のセキュリティ対策を行っていますが、悪意のある第三者が電波を故意に傍受し、ＩＤやパスワードまたはクレジットカード番号等の個人情報、メールの内容等の通信内容を盗み見る等の可能性があります。本サービスを利用する機器のセキュリティ対策や重要な通信については、利用者の判断と責任のもとで行ってください。
第１３条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用に際し、以下に掲げる行為をしてはいけません。
（１） 本サービスに使用されている画像、データ、情報等の全てについて、その有償無償や形態の如何を問わず、事前に県から書面による承諾を得ることなく、複製、転載、再配布等する行為
（２） 学校又は第三者の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、ノウハウ等その他の一切の知的財産権を侵害する行為、又はこれらを侵害するおそれのある行為
（３） 他の利用者に不快感を与える行為
（４） 他人の信用若しくは名誉を侵害し、又は他人のプライバシー権、肖像権その他一切の権利を侵害する行為、又はこれらを侵害するおそれのある行為
（５） 本サービスの提供又は他の利用者による本サービスの使用を妨害し、若しくはそれらに支障をきたす行為
（６） 法令または公序良俗に反する、又はそのおそれのある行為
（７） その他、学校が合理的な理由に基づき不適切と判断する行為
第１４条（免責）
学校は、本サービスに不具合、エラー、障害等の瑕疵がないこと、及び本サービスが中断なく稼働することをなんら保証しません。また、特定の目的に対する適応性、知的財産権その他の権利の侵害等に対してもなんら保証しません。学校は、本サービスにいかなる不備があってもそれを回復、訂正等する義務を負いません。
２．本サービスでは、電波状況、回線状況によりその接続や速度は保証されません。
３．学校は、利用者が本サービスを使用したこと、又は使用できなかったことによって損害、トラブル等が生じた場合であってもいかなる責任も負いません。
４．学校は、以下に掲げる場合等において、利用者に生じる損害、トラブルに関して、その原因如何を問わず、いかなる責任も負いません。
（１） 利用者の使用環境により、本サービスが使用できない場合
（２） 学校が本サービスを変更し、又は本サービスの使用を中止した場合
（３） 本サービスの使用により、利用者の端末、ＯＳ、ブラウザ、各種ソフトウェア、その他付属機器に不具合が生じ、又は利用者のデータが消失、毀損した場合
（４） 本サービスにおいて、利用者同士又は利用者と第三者の間で法令又は公序良俗に反する行為、名誉毀損、侮辱、プライバシー侵害、脅迫、誹謗中傷、いやがらせ等が生じた場合
５．学校は本サービス上に掲載される情報等について、明示又は黙示を問わず、その正確性、完全性、最新性、及び品質等についてなんら保証しません。また、学校は、本サービスに表示される情報及びその変更、更新等に関連して、利用者の生じた一切の損害、トラブルに関していかなる責任も負いません。
６．学校は、本サービスの仕様に関するご質問には一切お答えいたしません。
第１５条（情報の削除、通信利用の制限等）
学校は、本サービスの運用上必要であると判断した場合、利用者が県所定の通信手段を用いて行う通信について、当該通信に割り当てる帯域を制限することがあります。
２．学校は、青少年の健全な育成等の観点から、フィルタリングによる特定のウェブサイトへの接続を制限することがあります。
第１６条（本サービスの中止等）
学校が必要と認める場合、通知を行うことなく、本サービスの機能の全部又は一部の変更、中止又は終了することがあります。なお、当該変更、中止又は終了により利用者又は第三者に損害が生じた場合であっても、学校はいかなる責任も負いません。
２．利用者が本規約に定める事項の一つでも違反した場合、学校はなんらの通知を行うことなく当該利用者との間において利用者資格を解約し、当該利用者を本サービスから退会させ、本サービスの使用を中止させることができます。
第１７条（本規約の変更）
本規約の内容は、学校が必要と判断した場合、利用者の事前又は事後の承諾を得ることなく、予告なく変更します。変更後に本サービスを使用された場合、利用者は当該変更について同意したものとみなします。
２．本規約を変更した場合、学校はホームページ上への掲載等、学校が適切と判断する方法で利用者に公表します。
第１８条（損害賠償）
利用者が本規約に違反した結果、学校が損害を被った場合、その損害を利用者は負担するものとします。
第１９条（法令等の順守）
利用者は、本サービスの使用にあたって、本規約に加え、関連する法律、政令、省令、条例、規則及び命令等を順守するものとします。
第２０条（準拠法及び裁判管轄）
本規約に関する準拠法は日本法とします。また、本規約又は本サービスに関連して学校と利用者間で紛争が生じた場合、奈良地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
附則
本規約は令和 ３年 ４月 １日から施行します。