Contract

お申込みから設備導入・支払いまでの流れは？

申請者

設備販売

業 者

⑤売買契約

⑦設備代金支払

機 構

2024年度

②申込み

③現地診断・審査

④貸与契約

⑧割賦・リース料の支払

①設備の選定

⑥設備の設置

設備貸与制度

割 賦リース

割賦・リース料支払

設備代金支払

設備設置・検収

売 買 契 約

貸与契約締結

貸 x x 定

審 査 委 員 会

実 地 調 査

貸 与 申 込

xxのための設備投資

▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲

毎月月末 機構職員が 翌月

翌月 申込者と機構の契約 業者と機構の

設備導入

機構が業者へ

口座振替

締切 訪問

20日頃

25日頃 前納❹納入（割賦のみ） 契約

（現地検収）

支払い

お申込み方法は?

○機構窓口またはお近くの商工会・商工会議所にご相談ください。お急ぎのときは、機構窓口へ電話等でも結構です。

○支払期間は原則として法定耐用年数の範囲内で、10年を超えることはできません。

ただし、商工会・商工会議所を経由して申込のあった場合の支払期間については、法定耐用年数から2年を超えない範囲で延長することができます（延長の場合も支払期間は10年以内）。

○お申込みは毎月末までに機構窓口へ必要な申請書類をご提出ください（郵送可）。後日、機構職員がヒアリング等を行い、翌月下旬までに審査結果をお知らせします。

○申込書類は機構ホームページからダウンロード可能です。

お申込みに必要なもの

①申込書（連帯保証承諾書含む

割賦損料率

（固定金利）

0.9 1.6

～

%

10年まで対応可能

法定耐用年数の範囲内

信用保証料 不要

今後の事業計画重視

設備貸与制度とは

中小・小規模企業あるいは創業を予定されている方が購入したい設備を、お取引の販売業者様から機構が購入し、長期かつ固定金利で貸与（割賦販売・リース）する制度です。

公益財団法人 やまがた産業支援機構

（公財）山形県企業振興公社は（公財）山形県産業技術振興機構と合併し、 2024年4月新たに（公財）やまがた産業支援機構としてスタートいたしました

※申込みは毎月受付しております。（月末申込締切、翌月審査）

最長

本（法人のみ）

）

②借入残高明細

⑤商業登記簿謄

⑥申込設備の見積書・カタログ

③直近3か年の決算書及び前期決算の科目明細

④直近合計残高試算表

⑦申込者（法人）の納税証明書・資産証明書

⑧連帯保証人の所得証明書・資産証明書

～ お気軽にお問い合せ・ご相談ください ! ～

やまがた産業支援機構 経営支援部（設備貸与グループ）

x000-0000 xxxxxxxxx0-0-0（xxxxxxx00x）

TEL.000-000-0000 FAX.000-000-0000

URL http//xxx.xxxx.xx.xx e-mail xxxxxxx@xxxx.xx.xx

公益財団法人

制度の概要は？

割賦・リースのどちらを選べばいい？

	こんなときにおススメ	留意事項
割 賦	○設備使用が支払期間を超えて長期にわたると見込まれるとき ○途中で繰上償還が見込まれるとき（以降の金利は免除されます） ○据置期間を活用したいとき（設備効果が出てからのお支払開始）	○保証金5%の前納が必要 ○資産税の申告納付が必要 ○損害保険料は自己負担
リ ー ス	○固定資産税の申告納付、保険xx等の管理・費用負担が不要 ○法定耐用年数の範囲内でより短い期間の更新を見込むとき（PCなど） ○支払リース料を損益計算書の費用科目として計上することで自己資本比率など各種経営指標を良化させたいとき（中小企業会計指針の適用）	○維持管理費用は自己負担 ○中途解約不可 ○満了後は更新料が必要

●対象要件チャート ※審査決定前の設置済み設備は対象外となりますのでご注意ください。

はい

大企業である

山形県内に事業所があり、市町村民税を完納していますか

常用雇用の従業員は何名ですか

申し訳ありません。対象になりません。

いいえ

ひとつでも クリアできない項目がある

お問い合わせ下さい。

お問い合わせ下さい。

①最近時における借入残高が長期・短期あわせて 4.2億円以下であること

②最近3事業年度の平均経常利益が3,500万円以下であること

③出資総額の1/3を超えて大企業等からの出資がないこと

工業技術力整備機械貸与制度

小規模企業者等設備貸与制度

0～50名

製造業

51名以上の中小企業者

製造業以外

《21～50名の中小企業の対象要件》

自動車航空機関連産業との新規取引・取引拡大を目指す方やDXの推進、脱炭素化に取り組む方

⇒ 自動車航空機・DX・脱炭素化関連設備貸与制度

全てクリアしている

料率は? ※小規模企業者等設備貸与制度の例（2024年4月1日現在）

		基準料率（※1）	特別料率①（※1）	特別料率②（※1）
割賦損料率（年率）		1.6%	1.3%	0.9%
月額リース料率（ ２）	3年（36回）	2.939%	2.924%	2.902%
	4年（48回）	2.244%	2.229%	2.208%
	5年（60回）	1.820%	1.805%	1.786%
	6年（72回）	1.546%	1.530%	1.510%
	7年（84回）	1.345%	1.330%	1.312%
	8年（96回）	1.192%	1.178%	1.159%
	9年（108回）	1.076%	1.062%	1.044%
	10年（120回）	0.984%	0.970%	0.951%

	小規模企業者等設備貸与制度	工業技術力整備機械貸与制度	自動車航空機・DX・脱炭素化関連設備貸与制度
対 象 要 件	常時雇用50名まで・全業種（※１）	常時雇用51～300名・原則製造業	自動車 or 航空機に係る製造業 DXの推進 or 脱炭素化に取り組む製造業
限 度 額	100万円～1億円（※２）	300万円～1億円	100万円～9,000万円
お支払期間	3年～10年（法定耐用年数の範囲内）	3年～７年（法定耐用年数の範囲内）	3年～10年（法定耐用年数の範囲内）
据 置 期 間 （割賦のみ）	最大1年	月払い：６ヶ月 半年払い：１年	最大3年
割賦損料率	年率 0.9％～1.6％（※3）		年率 0.9％ or 1.2％（※3）
リース料率	例）７年リース：月額1.312%～1.345％（※3）
お支払方法	毎月又は半年毎の15日に原則口座引落し
保 証 金	設備金額の5%（割賦のみ：お支払いいただく割賦料の最終回から充当）
担保・保証人	原則として代表者のみ 連帯保証人については「経営者保証に関するガイドライン」に則って判断します

※1 21～50名の中小企業については「①長短借入残高が4.2億円以下②3か年平均経常利益が3,500万円以下③大企業等の出資を受けていない」の全てに該当することが必要です。→ ひとつでも該当しない項目がある場合は、個別にご相談下さい。

※2 付加価値（営業利益+減価償却費+人件費）と経常利益が一定以上向上する設備が対象です。

※3 いずれの料率が適用されるかは、機構審査委員会での総合判断によります。 （注記：割賦損料率・リース料率は2024年4月現在）

どんな設備が対象となるの?

100万円から1億円までの設備（プログラム含む）で、導入により経営上の付加価値（営業利益+減価償却費+人件費）と経常利益が一定以上向上する設備が対象です（。付加価値と経常利益は機構が算定します）

※1 いずれの料率が適用されるかは、機構審査委員会での総合判断によります。

※

※2 設備金額 × 月額リース料率（%）= 月々のお支払い額（百円未満切り捨て）

～具体的な投資計画がありましたら、機構までご連絡いただければ、返済シミュレーション（簡易版）を作成します～

お支払例1

●割賦（月賦7年返済）の場合

設 備 金 額 … 10,000,000円

保証金（5％）… 500,000円（貸与決定時にお預かりします）損 料 率 … 年1.6％

x x 払 額 … 10,605,819円

・設備の引渡日によって、多少端数が変動することがあります。

・このほか、固定資産税、損害保険料等の費用が別途かかります。

お支払例2

●リース（7年）の場合

設 備 金 額 … 10,000,000円

月々のお支払額 … 134,500円（≒10,000,000×1.345％）x x 払 額 … 11,298,000円（＝134,500円×84回）

・固定資産税、損害保険料等の費用が含まれています。

審査は厳しいの？

一例として…

○製 造 業：マシニングセンター、旋盤、レーザー加工機、射出成型機、 xxx測定機、CAD・CAM、食品加工機械、印刷機械 など

○建 設 業：油圧ショベル、クレーン車、ホイールローダー など

○運 送 業：大型トラック、冷凍冷蔵車、ローリー車 など

○サービス業：冷凍・冷蔵設備、厨房設備、乾燥機、空調機器 など

○そ の 他：ボイラー、キュービクル、ソフトウエア など

対象外となるもの

・土地／建物

・建物と完全一体化の設備

・レンタルや賃貸用の設備

・資産計上されない金型や工具などの消耗品

・各種補助金等との併用

※中古設備についても下記要件の確認ができる設備は対象になる場合があります。（割賦のみ、リースは不可）

●移動可能（建物構築物との一体的設備等は不可） ●メーカーが現存する ●転売経歴がわかる

●保証期間が1年以上 ●残存法定耐用年数が3年以上 ●製造年月日が書面で確認できる

決算状況だけでなく、直近の試算表や設備投資効果、御社の事業内容の特徴などを含めた今後の事業計画を重視して総合的に判断いたします。予想損益など社内で作成していなければ、機構職員がヒアリングしながらお手伝いしますので、今後の経営指標としてもお使いいただけます。