GMOグローバルサイン・ホールディングス 電子契約事業部
知多市
知多市 財政課
GMOグローバルサイン・ホールディングス 電子契約事業部
1 会社紹介
2 電子契約とは
3 電子契約の流れ (1)準備
(2)締結
4 電子署名の確認方法
5 困ったときは
6 デモンストレーション
1 会社紹介
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
本社所在地事業内容
代表者設立 資本金
従業員数株式
加盟団体(抜粋)
xxxxxxxxx00- 0 xxxxxxxx
クラウドホスティング及びセキュリティサービスを中核とした各種インターネットソリューションの開発・運⽤
xx x 1993年12月
9億1,690万円(2019年12月)社員932名(2019年12月)
東京証プライム(証券コード 3788)
⽇本ネットワークセキュリティ協会トラストサービス推進フォーラム デジタルトラスト協議会
クラウド・ホスティング、セキュリティ事業をはじめ、
幅広いラインナップでお客さまのビジネスを⽀えています。
クラウド・ホスティング事業
セキュリティ・電子認証事業
• 販売実績24年
• ITインフラ提供実績 国内最大級11万社以上
• 電子証明書発行実績累計 2,500万枚以上
• SSLサーバ証明書発行実績 440万枚以上
• 国内シェアNo.1 / 海外シェアNo.3
2 電子契約とは
電子契約とは、「紙+押印」による従来の契約締結に代わり、「電子文書+電子署名」で締結する契約です。紙を一切使用せず、インターネット上で締結する契約行為を指します。紙の契約におけるハンコを、電子署名と呼ばれる仕組みに置き換え、紙と同等の効力を持たせてセキュリティ性を担保しています。
電子契約の
主なメリット
① コスト削減(印紙・送料)
② 印鑑レスによる業務効❹化
紙の契約 | ||
形式 | 紙の書面 | 電子データ |
押印 | 印鑑 or サイン | 電子署名 |
送付 | 送付・持参 | インターネット |
保管 | 書棚 | サーバー |
印紙 | 必要 | 不要 |
証拠力 | あり | あり |
電子契約とは
電子契約は「本人性」と「完全性」により法的効力が認められます
誰が | 電子文書 | いつ |
電子署名 | タイムスタンプ |
本人が確かにその文書に署名したこと
その文書が改ざんされていないこと
①本人証明
電子署名
タイムスタンプ
本人性
完全性
②非改ざん証明
③存在証明
3つがそろうことで、
法的効力の高い電子契約となる
電子署名法第2条・第3条において、電子契約の法的効力が定められています。
法的効力を証明する仕組み
GMOサインの電子署名は、デジタル庁・法務省・財務省から電子署名法に適合することを認められています。
「 GMOサインを用いた電子署名は、電子署名法第2条第1項に定める電子署名
に該当し… 記名押印に代わるものとして、利用可能 」
デジタル庁・法務省・財務省からの回答
xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxx/xxxxxx_xxxxxx/xxxxxxxxxxxx_xxxxxx/xxxxxxxxx- kaitakuseidosuishin/press/211021_xxxxxxx.xxx
電子署名法第2条、第3条における政府見解の流れ
電子契約は、電子帳簿保存法第2条第5号「電子取引」に該当し、
その電磁的記録の保存については、同7条の要件に従う必要があります。
電子帳簿保存法第7条の要件 | GMOサインの対応状況 | |
① 措置 | ①タイムスタンプが付与されたデータを授受 ②受領後2カ月と概ね7営業⽇以内にタイムスタンプの付与 ③データの訂正削除を行った場合にその記録が残るシステム又は訂正削除ができないシステムを採⽤ ➃訂正削除の防止に関する事務処理規定を策定、運⽤、備え付け上記いずれかの方法を充足する必要がある (施行規則第4条第1~第4項) | ・⽇本データ通信協会の認定タイムスタンプの押印 ・認証事業者発行の電子証明書による電子署名による情報確認 GMOサインは左記のうち①を充足している |
② 場所 | 国税に関する法律が定める「保存場所」(規則2条2項2号) ※電磁的記録が「保存場所」外のサーバーにある場合であっても、ディスプレイに出力できれば「保存場所」に保存されているものと取り扱われます。 | システム(GMOサイン)から電子契約(電子で締結した契約書)をディスプレイ(パソコン等)に出力(表示)ができることで要件を充足している |
③ 期間 | 国税に関する法律が定める「期間」法人事業者の場合、7年間 (欠損金の繰越控除をする場合は最長で10年間) | 保管期限は無期限 |
➃ 保存 | 1) 見読性の確保(規則第2条第2項第1号イ) 2) システム概要書類の備付(規則第2条第2項第1号ロ) 3) 検索機能(規則第6条第6項第4号1) ※検索要件(取引年月⽇、取引先、取引金額) | 1)ディスプレイ上・書面上で出力が可能 2)サービスサイト上に掲載 3)取引先、取引年月⽇、取引金額等により検索が可能 |
2022年1月の電子帳簿保存法改正によりGMOサインのシステムは「優良」の区分に該当します
電子帳簿保存法
印紙税法第2条は、課税対象となる「文書には、…印紙税を課する。」と規定しています。この「文書」に電子契約が該当するかが問題となりますが
内閣総理大臣による答弁および国税庁への照会への回答において
電子文書には印紙税が課税されないと明言されています。
※内閣参質162第9号 平成17年3月15日
xxxx://xxx.xxxxxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxx0/xxxxxx/xxxxxxx/0 62/touh/t162009.htm
「事務処理の機械化や電子商取引の進展等により、これまで専ら文書により作成されてきたものが電磁的記録により作成されるいわゆるペーパーレス化が進展しつつあるが、文書課税である印紙税においては、電磁的記録により作成されたものについて課税されない」
※国税庁ウェブサイト 照会事項への回答
xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/xxxxx/xxxxxxxxxxxx/xxxxxxx/xxxxx okaito/inshi_sonota/081024/02.htm
「注文請書の現物の交付がなされない以上、たとえ注文請書を電磁的記録に変換した媒体を電子メールで送信したとしても、ファクシミリ通信により送信したものと同様に、課税文書を作成したことにはならないから、印紙税の課税原因は発生しない」
電子契約システムでメール認証などを行いサービス事業者の電子証明書で署名
受注者はインターネット環境と電子メールアドレスが
あれば利用可能。知多市と契約締結を行う場合は、利用に係る費用負担もありません。
立会人型(契約印タイプ)
身元確認済み電子証明書
Adobe Approved Trust List
税務対応も安心
国内シェアNo.1の電子認証局と連携 Adobe認定のルート証明書を採用 電子帳簿保存法に標準対応
全世界で2500万枚の発行実績がある証明書発行システムと直接連携。国際的な審査基準(WebTrust)を満たす電子認証局を子会社にもつ当社だからこそ実現できる信頼性を提供します。
Adobe社より要求される厳格な技術要件を満たす信頼性の高いルート証明書を使⽤。Adobe Readerでも簡単に電子署名の有効性を検証でき、締結相手方にも安心いただけます。
税法上で要求される検索機能や見読性を標準実装。締結済みの電子契約を紙に印刷することなくそのまま長期保存が可能。
タイムスタンプ
認定タイムスタンプを
標準付与/各種法令にも適合セイコーソリューションズ社の認定タイムスタンプを標準付与。時刻保証とともに非改ざん性も担保。e-文書法や電子帳簿保存法などの各種法令にも対応。
立会人型電子署名に対応
費用の負担無しで締結が可能
電子契約事業者名義の電子証明書を利⽤して署名を行うので相手方の費
⽤負担がありません。また、メール認証だからスピーディに契約締結。
信憑性
WebTrustの厳格な をクリア
システムで使⽤する電子証明書は
国際的な電子商取引保証基準に準拠
セキュリティ基準 ISMS取得済
情報セキュリティマネジメントシステム ISO/IEC 27001:2013・JIS Q 27001:2014
安全性
WAF (Web Application Firewall)
不正な攻撃からシステムを保護
セキュリティ診断
外部のセキュリティ専門業者によるぜい弱性診断を定期的に実施
内部統制
操作ログ管理機能
契約文書の閲覧やダウンロードなど各種操作を保存しており追跡が可能
多要素認証・IP制限・SSO
ワンタイムパスワードなど、高度な認証方法により社外からの業務外のアクセスや
情報漏洩対策も万全
専用環境(HSM)で署名鍵保管すべての署名鍵は、堅牢な環境で生成・保管し、不正利⽤を防止
ファイル暗号z 化
1つ1つの契約データごとに
個別の暗号化を実施し安全に保管
通信の暗号化
SSLにより通信を暗号化し盗み見や改ざんを防止
サポート
連絡窓口
電話・メール・ウェブフォーム
ウェブ会議システム・ウェブチャット
データバックアップ
⽇次でバックアップしているほか
すべての契約データを毎⽇バックアップ月次・年次でもバックアップを実施
セキュリティ
3 電子契約の流れ
知多市の電子契約
電子入札案件の内、建設工事、設計・測量・建設コンサルタント等業務の契約
※電子契約できない契約もあるので注意(下記【電子契約対象外】参照)
対象
※令和5年10月から導入していきます。(10/3指名通知分から)
※受注者同意のもと電子契約で契約締結を行います。
(受注者の意向により、従来どおり紙面での契約も可能です。)
開始時期
【電子契約対象外】
・法令等で書面化義務のある契約※
・契約期間が10年を超える契約
・個人(個人事業主(開業届を税務署に提出している個人)を除く)との契約
※電子化に規制の残る契約文書の例
文書名 | 根拠法令 | 改正法施行予定 |
事業⽤定期借地契約 | 借地借家法 | 電子化の予定なし |
電子契約の概要
1 契約締結日は契約書に記載する日付(発注者・受注者双方が契約内容について合意した日)で、そ の日までに双方が電子署名を講じます。
〔根拠〉地方自治法第234条第5項
2 契約締結日は落札決定日の7日後、履行開始日は契約締結日の翌日です。
3 契約書に「電子契約書の取扱いに関する特約書」を添付します。
万が一契約締結⽇までに双方の電子署名が完了せず、タイムスタンプの⽇付が契約締結⽇以降にな
ってしまった場合でも、契約締結⽇から効力を有すると定めた特約書を添付します。
4 入札時に、事業者に「電子契約利用申出書」を提出していただきます。
・指名通知時、電子契約対象案件は、「指名通知書の追加事項」にその旨を記載します。
・契約締結権限者の役職氏名、利⽤するメールアドレス等を申出書に記入し提出していただきます。
5 収入印紙は不要です。
留意事項
書面での契約事務との変更点
電子契約で締結する際の契約書のイメージ
収 入印 紙
◎契約書は、これまでと同じ仕様の契約書を使⽤します。
◎契約締結⽇は、落札決定⽇の7⽇後の⽇付が印字されてい
ます。
契約書 + 特約書 + 契約約款 + 仕様書等
電子契約サービスにアップロード
① 契約書
② 電子契約書の取扱いに関する特約書
③ 契約約款
➃ 仕様書、設計書、図面等
参考:アップロードファイルの上限は合計200MB、100ファイル 1ファイルあたり50MBまで
契 約 書
1 工 事 名 道路維持工事
2 路線等の名称 市道〇〇線・知多市緑町地内
・ 工 事 場 所
3 契 約 金 額
5,500,000 円
うち取引に係る消費税及び地方消費税相当額
500,000 円
4 工
期 令和 5 年 10 月 26 日 から 令和 6 年 2 月 10 日 まで
5 契 約 保 証 金 知多市契約規則第34条により免除
上記の工事について発注者と受注者は、別添条項によって本契約を締結し、
xxに従って誠実にこれを履行するものとする。
この契約を証するため、契約書2通を作成し、各自1通を保管する。
令和 5 年 10 月 25 日
発 注 者 xxxxxxxx0xx
知多市 知多市長 xx xx
印
受 注 者 愛知県知多市〇〇
株式会社 知多
代表取締役 xx xx
印
令和 5 年度 第 219 号
事業者
(水道課)
財政課
財政課
・入札の実施
担当課
財政課
事業者
(水道課)
電子契約利⽤申出書の提出
・契約締結伺決裁
・ 担当課へ契約書と電子契約利⽤申出書を送付
文書アップロード・承認
承認 受注者署名 市側署名
準備 締結(GMOサイン)
電子契約の流れ
(1)準備
<.. image(グラフィカル ユーザー インターフェイス, アプリケーション 自動的に生成された説明) removed ..>
電子契約利⽤申出書を提出していただきます
知 多 市 長 様
【対象案件】
令和 年 月 日
電子契約利用申出書
住 所
氏 名
名称及び代表者氏名
「電子契約利⽤申出書」の提出について
〇電子契約はメールでのやり取りになるため、契約相手
方のメールアドレスを確認する必要があります。
〇電子契約を締結する権限のある方のメールアドレスを必ず記入してください。
案 件 名
〇担当者(確認者2)の欄に記載されたメールアドレスが第一署名者となります。
〇契約締結権限者(確認者1)の欄に記載されたメール
上記の案件について、知多市と電子契約(立会人型電子署名サービスを利用した契約) の締結
を希望します。なお、契約締結に利用するメールアドレスは、次のとおりです。
契約締結権限者 | 役職 | 氏名 | ||
メールアドレス |
【確認者1】※契約締結権限者の役職及び氏名は、あいち電子調達共同システム (CA LS/EC)に登録された代表者の役職及び氏名を記入してください。
担当者名 | 役職 | 氏名 | ||
メールアドレス |
【確認者2】※必要に応じて確認者を追加できます(必要ない場合は空欄でも可)。
※あいち電子調達共同システム(CALS/EC)において、入札書提出時に、内訳書とともに提出してください。
※複数ある場合でも、必ず案件毎に作成してください。
※電子契約書による契約は、紙の契約書による契約と契約条件・効力に相違はありません。なお、契約締結後は、電子契約サービスのファイルサーバー内に保存される電子署名が付与された電子契約書が原本となり、印刷した紙は写しとなります。
※建設工事請負契約においては、次の条件に基づき、建設業法第19条第1項及び第2項の規定による書面の交付に代えて電磁的措置を講ずる方法により実施することについて相互に承諾するものとします。なお、本承諾後であっても、電磁的措置を講ずる方法により実施することを撤回する旨の申出があった場合、申出以降の建設工事の請負契約については書面を交付することとします。
①電磁的措置の種類
コンピュータ・ネットワーク利用の措置
②電磁的措置の内容、ファイルへの記録の方式
電子契約サービスを通じて、送信者がPDFファイル形式の書類をアップロードし、契約当事者が同意することにより、電子認証局サービスが提供する電子証明書を利用した電子署名を付加し、電子メール、サーバー上からダウンロード等により記録する方法等
xxxxが第二署名者となります。
〇確認者が1人の場合は、担当者(確認者2)の記入は不要です。
【提出方法】
あいち電子調達共同システム(CALS/EC)において、入札時に内訳書とともに提出してください。
※システムは、複数ファイルを添付することができないため、電子契約利⽤申出書は、内訳書のxxxxと同じシート内に作成してあります。
電子契約利⽤申出書
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(2)締結
① 受注者に署名依頼メールが届きます
メール件名「知多市様より▲▲▲への署名依頼が届いています」メール差出元「電子印鑑GMOサイン <xxxxxxx@xxxxxxx.xxx>」
1
2
メール内の電子署名URLをクリックします
ブラウザ上に、文書の内容が表示されます
操作手順
・受注者のあらかじめ設定したメールアドレスに、契約書の確認依頼のメールが届きます。
・メールが届きましたら、URL(文書を確認するボタン)より速やかに電子契約サービスにアクセスし、契約書の内容を確認した上で、署名をしてください。
1
2
文書内容を確認します。
内容に問題が無ければ、「完了」を押します。
3
【完了する】をクリックするとメッセージが表示されますので、問題なければ【署名手続
きを完了する】をクリックして署名完了です。
操作手順
2
3
不可視署名について
〇印影の不要な「不可視署名」となります。
〇印影のある署名(可視署名)と同様に契約締結でき、電
子文書の証拠や安全性も確保できます。
② 文書を確認します
複数の文書がある場合、文書表示枠の上部のタブをクリックすることで文書を選択することが可能です
③ 市側へ署名依頼xxxが届きます
メール件名「知多市様より▲▲▲への署名依頼が届いています」メール差出元「電子印鑑GMOサイン <xxxxxxx@xxxxxxx.xxx>」
1
メール内の電子署名URLをクリックします。
2
内容を確認し市側も署名を完了させます。
操作手順
・第一署名者(受注者)の署名が完了しますと自動で第二署名者(市側)へ署名依頼メールが送信されます。
契約締結日について
※ 契約締結日について
〇契約締結⽇は、契約書に記載された⽇で、原則、落札決定⽇の7⽇後です。契約締結⽇が祝⽇の場合は、その翌営業⽇が契約締結⽇となります。
〇受注者が第一署名者、市側が第二署名者となります。契約締結⽇までに双方が電子署名を完了できるよう、内容を確認後、速やかに電子署名をしてください。
契 約 書
1 工 事 名 道路維持工事
2 路線等の名称 市道〇〇線・知多市緑町地内
・ 工 事 場 所
3 契 約 金 額
5,500,000 円
うち取引に係る消費税及び地方消費税相当額
500,000 円
4 工
期
から 令和 6 年 2 月 10 日 まで
5 契 約 保 証 金 知多市契約規則第34条により免除
上記の工事について発注者と受注者は、別添条項によって本契約を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。
この契約を証するため、契約書2通を作成し、各自1通を保管する。
発 注 者 xxxxxxxx0xx
知多市 知多市長 xx xx
印
受 注 者 愛知県知多市〇〇
株式会社 知多
代表取締役 xx xx
印
令和 5 年度 第 219 号
令和 5 年 10 月 25 日
令和 5 年 10 月 26 日
収 入印 紙
履行開始日は、契約締結日の翌日
契約締結日は、落札決定日の7日後
(例)10/3(火) 指名通知
10/18 (水) 電子入札・落札決定⽇
10/25 (水) 契約締結⽇
10/26 (木) 履行開始⽇
※電子契約対象案件として入札を実施したが、落札者の希望で紙の契約書とする場合も、契約締結⽇は落札決定⽇の7⽇後となります。
1
【御案内のメールの例】
2
<.. image(グラフィカル ユーザー インターフェイス, テキスト, アプリケーション, チャットまたはテキスト メッセージ 自動的に生成された説明) removed ..>
1
2
受注者、発注者双方の署名完了後、上記の件名及び差出元の例に示したような電子署名完了のお知らせが、受注者及び市側の双方に電子メールで届きます。その内容は、右の記載例のとおりです。
メールに記載の「ダウンロード」から電子
署名が行われた契約書をダウンロードできます。
操作手順
メール件名:「電子署名完了のお知らせ」メール差出元:「電子印鑑GMOサイン 」
電子署名完了メールから契約書のダウンロード
電子署名完了メールから契約書のダウンロード
操作手順
1
2
3
<.. image(グラフィカル ユーザー インターフェイス, テキスト, アプリケーション, チャットまたはテキスト メッセージ 自動的に生成された説明) removed ..>
1 「ダウンロード」をクリックしますと、右のような画面が表示されます。
2 再度「ダウンロード」をクリックして、電子署名済みの契約書のPDFデータをダウンロードして、保管してください。
3 契約書を「ダウンロード」できる期間は、前述の
「電子署名完了のお知らせ」のメールが到着してから、2週間です。期限を過ぎるとリンク先には、次のような画面が表示され、ダウンロードができなくなります。必ずダウンロードして保管するようお願いいたします。
電子署名完了メールから契約書ダウンロード
電子署名完了メールに締結済みの契約書が添付されますが、容量が上限を超える場合は、
契約書は添付されないため、P26-27のように、ダウンロードしていただく必要があります。
通常メール時 | キャリアメール時 | ||
ファイルサイズ(1契約) | 6MB | 2MB | @xxxxxx.xx.xx @xxxxx.xx.xx @x.xxxxxxxx.xx @xxxxxxxx.xx.xx @xxxxxxxx.xx @xxxxxxx.xx.xx |
ファイル数(1封筒) | 20ファイル | 20ファイル |
完了メールを受信される方のメールサーバーの設定で、添付ファイル付きメールの受信を制御している場合がございます。
完了メールが受信できない、添付ファイルがない、迷惑フォルダに入る等の場合は、メールサーバーの設定のご確認をお願いいたします。
契約締結済みの契約書メール添付
1 メールアドレス、氏名、会社名はご署名時の情報が記入されています。
2 [無料でGMOサインを利用する]ボタンをクリックすると、「アカウント発行のお知らせ」のメールが届きます。
操作手順
・いつでも文書(原本)を確認できます
・締結文書をxx管理&検❹することができます。
・書類の紛失リスクを軽減できます。
・契約締結証明書のダウンロードができます。
無料アカウントご利用のメリット
※無料アカウントの作成は任意です。
※無料アカウントを作成するとお知らせメール等を受信するようになります。
※契約締結証明書のダウンロードはGMOサインのアカウントにログインしてダウンロードします。「電子署名完了メール」からはダウンロードできません。
1 「アカウント発行のお知らせ」のメールを確認します。
2
[ログイン]ボタンをクリックし、ログインID
(メールアドレス)と仮パスワードでログイ
ンします。
操作手順
無料アカウント作成
署名完了後の画面から無料アカウントをお申し込みする場合
1
新しいパスワードを2回入力します。※1
2
[送信]ボタンをクリックします。
3
パスワード変更完了画面が表示がされます。
4 新パスワードでログインすると文書が保管されています。
操作手順
※1
ユーザー情報で登録可能なパスワードは以下の条件を満たす必要があります。
・半角8文字以上45字以下
・半角英数及び記号(# $ - = ? @ [ ] _)のうち2種類以上の組み合わせ
※ログイン画面「xxxxx://xxxxxx.xxxxxxx.xxx/xxxxx/」
xxxxx://xxxxxx.xxxxxxx.xxx/xxxxXxxxxxxXxxx0/
署名完了時の画面で無料アカウントを発行し なかった場合でも、双方の署名が完了した日 から30日以内に上記サイトから申込みを行えば、締結済み文書がアカウントに紐づけられ、保管されます。
無料アカウントお申し込み
※アカウント作成を行う場合、必ず電子契約で利用したメールアドレスと氏名で登録を行ってください。
後日無料アカウントをお申し込みする場合
不可視署名について
〇印影はありませんが、「電子署名情報」、「タイムスタンプ情報」が付与されています。
〇印影のある署名(可視署名)と同様に契約締結でき、電子文書の証拠や安全性も確保できます。
〇電子契約が締結されているかどうかは、Adobe Acrobat Readerの電子署名パネルや、GMOサインの「文書管理内」プレビュー、契約締結時に発 行される「電子契約締結証明書」からご確認いた だけます。(3 電子署名の確認方法参照)
契 約 書
1 工 事 名 道路維持工事
2 路線等の名称 市道〇〇線・知多市緑町地内
・ 工 事 場 所
3 契 約 金 額
5,500,000 円
うち取引に係る消費税及び地方消費税相当額
500,000 円
4 工
期 令和 5 年 10 月 26 日 から 令和 6 年 2 月 10 日 まで
5 契 約 保 証 金 知多市契約規則第34条により免除
上記の工事について発注者と受注者は、別添条項によって本契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
この契約を証するため、契約書2通を作成し、各自1通を保管する。
令和 5 年 10 月 25 日
発 注 者 愛知県知多市緑町1番地
知多市 知多市長 宮島 壽男
印
受 注 者 愛知県知多市〇〇
株式会社 知多
代表取締役 知多 太郎
印
令和 5 年度 第 219 号
収 入印 紙
印影はありません(不可視署名)
署名完了後の文書の状態
4 電子署名の確認方法
電子署名の確認方法①
【ダウンロードしたPDF上で確認】
〇Adobe Acrobat Readerの署名パネルで「電子署名情報」と「タイムスタンプ情報」を確認できます。ただし、インターネットに接続されたパソコン等で確認する必要があります。
【署名パネル】署名パネルボタンを押すと表示されます。
Adobe Acrobat Readerの「署名パネル」ボタン
をクリックして、「署名パネル」を開きます。
署名パネルボタン
【GMOサインの「文書管理内」プレビューで確認】
〇GMOサインの「文書管理」内の[プレビュー]表示時に署名者の情報が確認できます
〇受注者側のご利⽤には無料のアカウント登録が必要です。
電子署名の確認方法②
【契約締結証明書で確認】
〇プリントアウトした場合、当証明書を添付することで、PDFファイルを開くことなく情報確認が可能です。
〇受注者側のご利⽤には無料のアカウント登録が必要です。
〇電子署名済みであることの対外的な証明としてもご利⽤いただけます。
〇契約締結した書類に関しては、左下に紐づけするIDが表示されます。
契約締結証明書IDと一致します。
37 GMO GlobalSign Holdings K.K.
電子署名の確認方法③
5 困ったときは
お気軽にお問い合わせください
電子印鑑GMOサイン 運営事務局 | |
電話番号 | 03-6415-7444(受付時間 平⽇10:00-18:00) |
担当者 | 銑川(かながわ) |
メールアドレス | |
お問い合わせフォーム |
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GMO GlobalSign Holdings K.K.
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