★ 調達管理番号 23a00830000000 調達件名 インドネシア国海洋・漁業監視インフラ施設開発計画策定プロジェクト詳細計画策定調査（海洋・漁業監視計画） 公示日（予定） 2024年1月24日 担当部課 社会基盤部運輸交通グループ 業務種別 業務実施契約（単独型）－調査団参団 履行期間（予定） 2024年3月5日 ～ 2024年4月30日 選定方法 企画競争 業 務 内 容 【【背景】 留 【業務担当分野】 インドネシアの管轄海域では外国漁船が違法漁業による乱獲を実施し、インドネシアの海洋資...

★	調達管理番号	23a00830000000	調達件名	インドネシア国海洋・漁業監視インフラ施設開発計画策定プロジェクト詳細計画策定調査 （海洋・漁業監視計画）
公示日（予定）	2024年1月24日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2024年3月5日	～	2024年4月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【【背景】			留	【業務担当分野】
	インドネシアの管轄海域では外国漁船が違法漁業による乱獲を実施し、インドネシアの海洋資				海洋・漁業監視計画
	源の損失に繋がっている。海洋水産省（KKP）によれば、洋上での外国の冷凍運搬船や加工業者への不法転載を含め、インドネシアでの違法・無報告・無規制漁業（IUU漁業）による損害は深刻化している。かかる状況を踏まえ、KKPは、IUU漁業対策の強化のための監視拠点基地 や監視船の増強を進めているところであるが、必要なインフラ整備計画の策定、効率的かつ職				【人月合計】約1.3人月
	員の安全を考慮した取締体制や人材教育の推進、国際的な海洋資源の利用調整の推進など、多				【現地派遣期間】
	くの検討課題を抱えている。限られた予算の中で違法漁業監視体制の強化を達成するため、監				2024年3月中旬から2024年4月上旬（予定）
	視拠点基地となる海洋・漁業監視インフラ施設の開発計画及び優先事業計画の策定及び同計画 策定・管理能力の強化を目的として本協力が要請された。			意	【渡航回数】
					1回
	【目的】
	本詳細計画策定調査は、プロジェクトの実施に先立ち、計画枠組み、実施体制、成果と活動等				プレ公示の内容は、今後変更の可能性があります。
	を整理した上で、インドネシア側関係機関とプロジェクトの内容を確認・協議し、プロジェク
	トの実施に係る合意文書を締結することを目的とする。
	【活動内容】 本業務従事者は、詳細計画策定調査団員として技術協力プロジェクトの仕組み及び手続を十分			事
	に把握の上、他の調査団員と協議・調整しつつ、プロジェクトの協力計画形成に資する担当分
	野の調査を行う。
				項

★	調達管理番号	23a00831000000	調達件名	インドネシア国海洋・漁業監視インフラ施設開発計画策定プロジェクト詳細計画策定調査 （施設計画・設計）
公示日（予定）	2024年1月24日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2024年3月5日 ～ 2024年4月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野】
	インドネシアの管轄海域では外国漁船が違法漁業による乱獲を実施し、インドネシアの海洋資				施設計画・設計
	源の損失に繋がっている。海洋水産省（KKP）によれば、洋上での外国の冷凍運搬船や加工業者への不法転載を含め、インドネシアでの違法・無報告・無規制漁業（IUU漁業）による損害は深刻化している。かかる状況を踏まえ、KKPは、IUU漁業対策の強化のための監視拠点基地 や監視船の増強を進めているところであるが、必要なインフラ整備計画の策定、効率的かつ職				【人月合計】約1.2人月
	員の安全を考慮した取締体制や人材教育の推進、国際的な海洋資源の利用調整の推進など、多				【現地派遣期間】
	くの検討課題を抱えている。限られた予算の中で違法漁業監視体制の強化を達成するため、監				2024年3月中旬から2024年4月上旬（予定）
	視拠点基地となる海洋・漁業監視インフラ施設の開発計画及び優先事業計画の策定及び同計画 策定・管理能力の強化を目的として本協力が要請された。			意	【渡航回数】
					1回
	【目的】
	本詳細計画策定調査は、プロジェクトの実施に先立ち、計画枠組み、実施体制、成果と活動等				プレ公示の内容は、今後変更の可能性があります。
	を整理した上で、インドネシア側関係機関とプロジェクトの内容を確認・協議し、プロジェク
	トの実施に係る合意文書を締結することを目的とする。
	【活動内容】 本業務従事者は、詳細計画策定調査団員として技術協力プロジェクトの仕組み及び手続を十分			事
	に把握の上、他の調査団員と協議・調整しつつ、プロジェクトの協力計画形成に資する担当分
	野の調査を行う。
				項

★	調達管理番号	23a00832000000	調達件名	インドネシア国海洋・漁業監視インフラ施設開発計画策定プロジェクト詳細計画策定調査 （船舶運用・維持管理）
公示日（予定）	2024年1月24日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2024年3月5日 ～ 2024年4月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野】
	インドネシアの管轄海域では外国漁船が違法漁業による乱獲を実施し、インドネシアの海洋資				船舶運用・維持管理
	源の損失に繋がっている。海洋水産省（KKP）によれば、洋上での外国の冷凍運搬船や加工業者への不法転載を含め、インドネシアでの違法・無報告・無規制漁業（IUU漁業）による損害は深刻化している。かかる状況を踏まえ、KKPは、IUU漁業対策の強化のための監視拠点基地 や監視船の増強を進めているところであるが、必要なインフラ整備計画の策定、効率的かつ職				【人月合計】約1.2人月
	員の安全を考慮した取締体制や人材教育の推進、国際的な海洋資源の利用調整の推進など、多				【現地派遣期間】
	くの検討課題を抱えている。限られた予算の中で違法漁業監視体制の強化を達成するため、監				2024年3月中旬から2024年4月上旬（予定）
	視拠点基地となる海洋・漁業監視インフラ施設の開発計画及び優先事業計画の策定及び同計画 策定・管理能力の強化を目的として本協力が要請された。			意	【渡航回数】
					1回
	【目的】
	本詳細計画策定調査は、プロジェクトの実施に先立ち、計画枠組み、実施体制、成果と活動等				プレ公示の内容は、今後変更の可能性があります。
	を整理した上で、インドネシア側関係機関とプロジェクトの内容を確認・協議し、プロジェク
	トの実施に係る合意文書を締結することを目的とする。
	【活動内容】 本業務従事者は、詳細計画策定調査団員として技術協力プロジェクトの仕組み及び手続を十分			事
	に把握の上、他の調査団員と協議・調整しつつ、プロジェクトの協力計画形成に資する担当分
	野の調査を行う。
				項

★	調達管理番号	23a00833000000	調達件名	インドネシア国海洋・漁業監視インフラ施設開発計画策定プロジェクト詳細計画策定調査 （環境社会配慮）
公示日（予定）	2024年1月24日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2024年3月5日 ～ 2024年4月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野】
	インドネシアの管轄海域では外国漁船が違法漁業による乱獲を実施し、インドネシアの海洋資				環境社会配慮
	源の損失に繋がっている。海洋水産省（KKP）によれば、洋上での外国の冷凍運搬船や加工業者への不法転載を含め、インドネシアでの違法・無報告・無規制漁業（IUU漁業）による損害は深刻化している。かかる状況を踏まえ、KKPは、IUU漁業対策の強化のための監視拠点基地 や監視船の増強を進めているところであるが、必要なインフラ整備計画の策定、効率的かつ職				【人月合計】約1.2人月
	員の安全を考慮した取締体制や人材教育の推進、国際的な海洋資源の利用調整の推進など、多				【現地派遣期間】
	くの検討課題を抱えている。限られた予算の中で違法漁業監視体制の強化を達成するため、監				2024年3月中旬から2024年4月上旬（予定）
	視拠点基地となる海洋・漁業監視インフラ施設の開発計画及び優先事業計画の策定及び同計画 策定・管理能力の強化を目的として本協力が要請された。			意	【渡航回数】
					1回
	【目的】
	本詳細計画策定調査は、プロジェクトの実施に先立ち、計画枠組み、実施体制、成果と活動等				プレ公示の内容は、今後変更の可能性があります。
	を整理した上で、インドネシア側関係機関とプロジェクトの内容を確認・協議し、プロジェク
	トの実施に係る合意文書を締結することを目的とする。
	【活動内容】 本業務従事者は、詳細計画策定調査団員として技術協力プロジェクトの仕組み及び手続を十分			事
	に把握の上、他の調査団員と協議・調整しつつ、プロジェクトの協力計画形成に資する担当分
	野の調査を行う。
				項

★	調達管理番号	23a00872000000	調達件名	パキスタン国気候変動・レジリエンスに対する農業アドバイザー業務
公示日（予定）	2024年1月24日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－専門家業務
履行期間（予定）	2024年3月1日 ～ 2026年2月27日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【目的】
	パキスタンは日本の約２倍の国土面積を有しその４割以上が農用地である。（FAO、2016年）主要農産物は穀物類や綿花であり、コメの生産量は世界第９位、海外輸出量は第４位である。				気候変動に対応可能な農業技術の研究開発と普及を通じた農村のレジリエンス強化
	（USDA、2023） 他方、近年の温暖化の影響を受け、農村地域を中心に、氷河の融解、氷河湖 決壊、モンスーンやサイクロンによるインダス川流域の水没、干ばつ、バッタ被害といった自				【活動内容】
	然災害に見舞われており、2018年までの20年間で、世界で5番目に気候変動の負の影響を受けた国として位置付けられている。（German Watch、グローバル気候リスク指数2020）急速な 人口増加に伴う食糧需要の増加にもかかわらずこうした自然災害により農業食糧システムは極				気候変動スマート農業（CSA）に資するNARCの研究実証事業の支援およびCSAに関する分析
	めて脆弱な状態にある。これまでの伝統的な農法は様々な天然資源を大量に消費しかつ温暖化 を増進するものであったため、今後は更なる温暖化現象に歯止めをかけるべく省エネルギーか			意	【業務担当分野】 気候変動に対応する農業（主に水管理分野）
	つ生産性の高い農業生産技術に切り替えていくことが望まれる。しかし現状では農家の知識、
	認識のみならず、州や郡などの自治体の対応能力にも限界があるため、連邦農業研究所				【現地派遣期間】
	（NARC）が中心となり、地域の特性を踏まえた農業技術の開発、改良および実証サイトでの 試験的導入を進めてきた。しかし持続可能な農業食料システムを拡大および維持するために				16人月
	は、更なる技術の開発及びその普及、人材育成等、様々な投入が必要である。このためパキス				【渡航回数】
	タン政府は自然災害への対応や農業分野での高い技術力を持つ日本に対し、これまでJICAが実 施してきた水管理、畜産、園芸作物の栽培等の技術と連動させながら拡大していくことを期待して本分野の協力を要請した。			事	8回
					プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
				項

★	調達管理番号	23a00785000000	調達件名	タンザニア国コメ振興能力強化プロジェクト（灌漑地区組織運営改善）
公示日（予定）	2024年1月24日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－専門家業務
履行期間（予定）	2024年3月5日 ～ 2024年8月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】			留	【現地派遣期間】
	タンザニアにおいてJICAは1970年代から灌漑稲作への技術協力を実施している。現在は、灌漑・天水稲作双方のコメ生産技術を全国に普及し生産量を増加させることを目標としたコメ振				2024年5月中旬から6月上旬で3週間程度を予定 【人月合計】
	興能力強化プロジェクトが実施中である。本案件では、灌漑地区組織運営について、灌漑地区 の主要関係者（県灌漑担当官・灌漑地区マネージャー・灌漑地区農民代表）等を対象に、灌漑				業務人月：1.3人月 【渡航回数】
	地区運営事例に関するワークショップを開催するとともに、個別の灌漑地区現場において、担				1回
	当講師による課題別研修の実施を支援する。
	【活動内容】				プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
	準備業務期間（2024年4月下旬-5月上旬） ①タンザニア灌漑水管理の現状課題把握、先行案件等JICA協力事業の概要を把握する。 ②現地業務内容を整理する。			意
	③ワークプラン（英文）を提出する。
	現地業務期間（2024年5月中旬-6月上旬） ①現地業務開始時にJICAタンザニア事務所およびカウンターパート（CP）機関へワークプラ ン・業務計画の説明を行う。
	②プロジェクト長期派遣専門家およびTGメンバーと活動計画の詳細を確認する。 ③CGL（the Comprehensive Guidelines for Irrigation Scheme Development）実施地区視察。 ④課題別研修の準備・実施について、TGメンバーへの助言を行う。 ⑤課題別研修教材の更新が必要とされる際には、更新を行う。			事
	⑥研修対象地区におけるTGメンバーによる課題別研修の実施を支援する。（1地区を対象、4日間の研修期間、最大40名程度が対象） ⑦TG会議を通じて、研修内容・ガイドライン・活動計画の向上に向けた支援を実施する。 ⑧現地業務結果報告書（英文）を作成し、現地業務完了に際し、業務結果をCP機関及びJICAタンザニア事務所に報告する。
	整理業務期間（2024年6月上旬-中旬） ①現地業務結果を取りまとめ、JICA経済開発部へ報告する。			項

★	調達管理番号	23a00877000000	調達件名	コートジボワール国国産米振興プロジェクトフェーズ2（農業金融）
公示日（予定）	2024年1月24日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－専門家業務
履行期間（予定）	2024年3月5日 ～ 2026年1月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 本プロジェクトは、投資可能な国産米サプライチェーン（SC）の確立に不可欠な農業金融サービスの構築を目指しており、本専門家はコメビジネスに最適化された金融商品の開発・提供を行うとともに、金融マネジメントに関する能力強化などを行う。また、対象SCアクターの資金需要を満たすため、他の金融機関との連携を進めることが期待されている。 【目的】 国産米サプライチェーン（SC）アクターの取扱量拡大のために、持続可能なクレジットシステムの確立を目指すべく、カウンターパート（CP）と協力してコメビジネスに最適化された金融商品の開発・提供を行うとともに、金融マネジメントに関する能力強化などを行う。 【活動内容】 ・農業信用組合が提供するコメSCアクター（農家、精米・流通業者）向けの金融クレジット商品の貸付・返済状況のモニタリングを行い、課題をもとに金融商品の改善を行う。 ・農業信用組合の与信管理能力強化のために導入したクレジットスコア制度に関し、そのツールの利用状況をモニタリングし、スコアリング方法の改善と定着を支援する。 ・支援対象農家への金融教育活動や簡易会計講習会等の開催を通じて、農家のクレジット管理の基礎となる収支計算力の強化を促す。 ・SCアクター（農家、精米・流通業者）の経営分析を行うとともに、経営改善を支援する。 ・コメセクターへの金融商品拡大に向けて他の金融機関・ドナーとの連携を進めるとともに、 SCアクター間の取引の円滑化につながるデジタルサービスを提供する企業との連携を検討・試行する。			留 意 事 項	【人月合計】 9.50人月 【現地業務期間】 2024年3月上旬～2026年1月下旬

	調達管理番号	23a00870000000	調達件名	モロッコ国水産業振興アドバイザー業務
公示日（予定）	2024年1月31日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－専門家業務
履行期間（予定）	2024年3月13日 ～ 2026年3月6日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】モロッコの水産業人口のうち９３％は小規模な沿岸・零細漁業者であり、その大半が同国北部の地中海沿岸に集中している一方、同国の漁業生産の８７％を占める小型浮魚類の資源は同国南部海域に偏在しており、漁獲量の８０％以上は南部の沿岸漁業者によってなされている。他方、小型浮魚類は、海洋環境の変化で資源量が大きく自然変動するため、漁業者の収入は極めて不安定である。モロッコの水産業は、このように生産基盤が外部要因に大きく左右される脆弱性を抱えており、漁業者の生計や水産セクターの安定性・持続性を確保する観点からこれら不確実性の高い水産資源への依存度の軽減が課題の１つとなっている。JICAは２０１ ７年から２０２２年にかけ個別案件「水産業振興」専門家を派遣し、水産協力にかかる今後の方針を明確にするとともに、同方針に基づき技術協力や資金協力案件形成を進め、また、xx協力を通じたアフリカ諸国への技術移転、また、本邦企業の技術・知見を活かした案件形成の側面支援を行ってきた。 【目的】本事業にて水産協力を円滑かつ効率的に進めることで、モロッコの水産業がアフリカ諸国におけるブルーエコノミーのモデルとなり、その結果、モロッコ政府が進める「Blue Belt Initiative」の推進に貢献することを目的とする。 【活動内容】①水産開発戦略に沿った水産開発の課題の整理、同戦略推進に向けた政策提言、水産新規事業形成支援、アフリカ諸国を対象としたxx協力案件形成の可能性検討、②実施中事業の実施促進、アフリカ諸国を対象としたxx協力の推進支援、③既往の資金協力の有効活用促進、既往技術協力の成果・教訓を活用したxx協力案件形成の検討支援、過去実施した JICA事業のモニタリング、④JICA事業の広報（Salon Halieutisへの出展等）			留 意 事 項	【業務担当分野】水産業振興アドバイザー業務、 【人月合計】７．００人月、 【現地派遣期間】２０２４年４月～２０２６年２月（予定）、 【渡航回数】６回 プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

	調達管理番号	23a00910000000	調達件名	ナミビア国産業人材育成アドバイザー業務フェーズ２
公示日（予定）	2024年1月31日	担当部課	南アフリカ共和国事務所南アフリカ共和国事務所付	業務種別	業務実施契約（単独型）－専門家業務
履行期間（予定）	2024年3月11日 ～ 2026年2月6日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】ナミビアは大幅な貧富の格差や高い失業率の解消が大きな課題であり、「Harambee Prosperity PlanⅡ」（2021年～2025年）では産業人材の育成に注力しており、特に教育セク ターにおいて、産業界が求めるソフトスキルや学生の就業への備えを強化する必要性を強調している。JICAは2021年～2022年にナミビア科学技術大学（NUST）にて、トラック模型の組み立て演習を通じて計画実施やカイゼン、想像力、チームワーク等職務遂行に必要なソフト取得を目指す産業人材育成研修（Employability Improvement (EI) 研修）を実施した。 【目的】 本事業はNUSTにおいてEI研修構築を行うことにより、職業訓練校及びNUSTが連携する企業で EI研修の認知が高まり、NUSTが持続的にEI研修を外部へ展開する素地を図り、もって研修受講生が就業に必要なソフトスキル、計画・管理能力を習得し、若年層の雇用促進に寄与するとともに、連携企業にEI研修の成果を周知することでEI受講生の就職の後押しに寄与するもの。 【活動内容】 成果１：EIプログラムの方針に沿った研修内容が構築され、職業訓練校及び連携企業への共有に向けた素地が整う。 成果２：パイロット職業訓練校のEI研修を実施し、EI研修の改善につなげる。 成果３：連携企業にEIショートコースを紹介し、企業でのEI研修の認知度を向上させる。 活動内容概要：①パイロット職業訓練校へのEI研修の導入、②EI研修キット作成の支援、③企業用EIプログラムの開発及び導入、④EI研修のNUST地方キャンパスへの導入支援、⑤南アフリカのEI研修実施大学との連携を通じた企業用EI研修知見の共有、⑥持続性を踏まえた過去実施した関連JICA事業のモニタリング。			留 意 事 項	【業務担当分野】産業人材育成アドバイザー業務 【人月合計】8.17人月 【現地派遣期間】2024年5月から2025年11月 【渡航回数】5回 プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

	調達管理番号	23a00787000000	調達件名	ナイジェリア国電力セクター政策アドバイザー業務
公示日（予定）	2024年1月31日	担当部課	社会基盤部資源・エネルギーグループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－専門家業務
履行期間（予定）	2024年3月11日 ～ 2026年2月27日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 ナイジェリアの電力システムは大きな需給ギャップに直面しており、連邦電力省（FMP）のリーダーシップを通じ、電力セクターのガバナンスシステムと、利害関係者間の調整メカニズムが大幅に改善される必要がある。そのため同国連邦政府は、既存の電力政策・制度を見直 し、発電・送電・配電部門での損失の低減、政策立案や計画策定における利害関係者の調整を含む、電力バリューチェーン全体で持続可能な開発を促進するため、電力セクター政策アドバイザーの派遣を要請した。 【目的】 本案件は、連邦電力省への専門家派遣を通じ、過去にJICAが策定支援した電力マスタープラン （MP）等の情報を踏まえ、電力開発政策・計画の策定・実施及び利害関係者間の調整能力やガバナンス能力強化に係る技術的助言を行うもの。 【活動内容】 具体的には、以下の成果発現のための活動を実施する。 ①既存のMPの部分的更新が行われ、電力セクターの政策・制度面における改善方針と将来案件の候補事業を提案・合意される。 ②電力セクターにおける利害調整や、資源動員に関するFMPの機能が改善され、他ドナーや民間との連携が促進される。 ③FMPによる電力セクターのガバナンス能力が強化される。特に、配電会社の財務基盤強化のため、電力取引価格の最適化、配電部門における技術面・商業面・料金徴収面の損失改善に向けた方針案が取り纏められる。 ④電力セクターにおける既存のガバナンス構造や政策立案・実行プロセス、電力設備に関し て、現状の課題への認識が招へい参加者の間で明確化され、それら課題への対応策が組織横断的に検討・提案される。 ⑤電力セクターにおける中長期的な観点からの能力強化策と、必要な投資計画が提案される。			留 意 事 項	【業務担当分野】 電力開発および関連政策に係る各種アドバイザー業務 【人月合計】約9.6人月 【渡航回数】 最大5回の現地渡航を想定。 【その他】 ・ナイジェリアでの宿泊においては、安全対策上の観点から JICA事務所が指定するホテルのみ宿泊可能です。そのため、宿泊料は各付の号に問わず、特別宿泊料単価が適用されます。詳細は、「コンサルタント等契約における経理処理ガイドライ ン」をご参照ください。 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

	調達管理番号	23a00919000000	調達件名	モルドバ国持続可能な農業開発アドバイザー業務
公示日（予定）	2024年2月7日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－専門家業務
履行期間（予定）	2024年3月18日 ～ 2026年3月10日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 モルドバ政府は『国家農業・農村開発戦略2023-2030』のなかで農産品の競争力強化を掲げており、民間セクターの参画のもと大・中規模の穀物生産を中心に農業機械や農業デジタル化 （DX）技術が普及している。一方で、園芸セクターや小規模・零細規模生産者・事業者から構成されるバリューチェーン（VC）においては、こうした先進的農業技術の普及が限定的であ り、その結果生産性が低く、高付加価値化の面で改善の余地がある。こうした状況のもと、モルドバ政府（農業食品産業省）は同国農業セクターのレジリエンス強化や、同国農家の生産 性・収益性の向上に資する農業技術の導入に向けて日本の技術・ノウハウを活用するため、我が国に農業アドバイザー（持続可能な農業開発アドバイザー）の派遣を要請した。 【目的】 同国農業セクター（特に園芸セクター）のVC分析を通じて農業関係者が抱える課題とその解決に資する農業技術（機械・資材・デジタル技術等）が特定され、VC強化に向けた提言が整理される。 【活動内容】 ①農業バリューチェーン分析：生産者、民間企業、行政機関、開発パートナー等への調査を行い、農産品・地域別にバリューチェーン分析を実施する。 ②農業関係者ネットワーキング：官民の農業VC関係者を含むネットワークを形成し、VC強化に資する情報の発信、関係構築を支援する。 ③VC強化に向けた提言：上記活動を踏まえ、VC強化のための政策提言や事業に関する提案が行われる。			留 意 事 項	【業務担当分野】農業開発アドバイザー 【人月合計】 13.5人月 【現地派遣期間】 2024年4月～2026年2月（※シャトル型派遣を予定） 【渡航回数】 5回

	調達管理番号	23a00674000000	調達件名	ガーナ国プライマリーヘルスケアアドバイザー業務
公示日（予定）	2024年2月7日	担当部課	人間開発部保健第一グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－専門家業務
履行期間（予定）	2024年4月1日 ～ 2026年6月15日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 ガーナでは、コレラ等の突発的な流行と併せて、高齢化の進行により非感染性疾患（NCD）が増加しており、母子保健や感染症等の従来の保健課題とNCDの疾病二重負担に直面している。また、ガーナ北部の州では、貧困率の高さや基礎的保健サービスの不足等もみられ、地域間格差も問題になっている。医師の偏在などが顕在化している。アッパーウエスト州など一部地域ではJICA技術協力プロジェクトの実施によりライフコースアプローチ（LCA）に基づいたプライマリーヘルスケア（PHC）レベルでのCHPS（駐在地域保健師による基本的保健医療サービス）が導入されているものの、効果的なNCD対策の実施に向けてPHCレベルでLCAを全国に展開し、政策に反映させていくことが求められている。 【目的】 PHCレベルでLCAに基づいたサービスを標準化することで、ガーナ全国にLCAに基づくPHC サービス実施が普及する。 【主な活動内容】 ガーナ保健サービスを主なカウンターパートとして、 主に以下の活動を想定している。活動1-1. LCA関連のドキュメントと現在のLCAの実施を見直す。 活動1-2. LCAの実施を導くためのロードマップ・戦略の素案を作成する。活動1-3. LCAロードマップ・戦略を全国16州に普及する。 活動2-1. 対象州で州・郡ファシリテーターやPHCレベルの医療従事者向けにLCA研修を実施する。 活動2-2. 対象州のLCA活動の計画、監視、評価を実施する。活動3-1. CHPSデータベースの実施状況をモニタリングする。 活動3-2. ヘルスセンターのデータをCHPSデータベースに統合した更新版データベースを作成する。また、更新版データベースの全国展開に向けてGHSと共に他の開発パートナーとの連携を強化する。 活動3-3. 郡CHOオリエンテーションに対する技術的なインプットを行う。			留 意 事 項	【専門分野】保健医療 【業務人月】 合計 11.25人月 【渡航回数（想定）】計5回 【渡航時期（目安）】 第1次：2024年3月下旬～5月下旬第2次：2024年8月上旬～10月上旬第3次：2025年1月上旬～3月上旬第4次：2025年8月上旬～10月上旬第5次：2026年1月上旬～3月上旬 プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

	調達管理番号	23a00875000000	調達件名	キルギス国農作物輸出促進及び食料安全保障のためのフードバリューチェーン構築マスタープランプロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）
公示日（予定）	2024年2月7日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2024年3月19日 ～ 2024年6月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 キルギスにおいて農業は主要セクターの一つとなっているが、農村部は貧困率が高いため、農家は農業生産への十分な投資が行えず、農作物の品質の低下や生産性の低下に繋がっており、また、農産物の加工といった技術も極めて低いといった課題がある。このような状況下、キルギス政府は、農産物の高付加価値化を目指すため、生産、流通、加工、輸出業者等の、生産から最終消費に至るまでの一連のバリューチェーン関係者に一体的な支援を行う方針を有しており、今般、農作物バリューチェーン構築を実現するためのマスタープランを策定する技術協力プロジェクトを要請した。 【目的】 ①本協力実施に必要な情報の収集・整理、②本協力の実施方法・留意事項に関する確認・検討、③本協力の枠組みに関する各国実施機関との確認・協議、合意文章の締結を行う。 【業務内容】 開発調査型の協力を十分に把握の上、調査団の他団員と協力し、①本協力の要請背景の確認、関連情報の先方政府関連機関との協議、②案件の枠組み（インパクト、アウトカム、アウト プット、調査項目、協力期間、実施体制、投入等）に関する先方政府関連機関との協議、ミ ニッツでの合意を行う。			留 意 事 項	【業務担当分野】評価分析 【人月合計】1.2人月（現地0.7人月、国内0.5人月） 【現地派遣期間】2024年5月中旬～2024年5月下旬を予定（現地 21日、国内10日） 【渡航回数】1回 ＜有償以外＞

	調達管理番号	23a00888000000	調達件名	タンザニア国灌漑開発アドバイザー業務
公示日（予定）	2024年2月28日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－専門家業務
履行期間（予定）	2024年4月8日 ～ 2024年10月14日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】 国家開発計画の中でコメを優先作物の１つとして位置づけているタンザニアにおいて、JICAは 1970年代から灌漑稲作への技術協力を実施している。同国の灌漑面積は26万ha（2005-06）から69万ha（2020-21）にまで拡大が進んでおり、2035年までに100万haへの拡大を目指している。国家灌漑庁は灌漑分野の更なる発展のために灌漑職員の新規雇用を積極的に実施してお り、継続的な灌漑開発のための人材育成が求められている。 本短期専門家の派遣目的は、「設計・施工」分野におけるセミナーを実施し、関連するCGL （Comprehensive Guideline）及び現場ハンドブック（Site Handbook）の理解醸成及び適正な利活用を灌漑職員に対して促し、必要に応じて両資料の改善・改定を行うことである。 【業務内容】 国家灌漑庁本部・州灌漑事務所及び県灌漑事務所の灌漑職員（新規採用職員を念頭）を対象に 「設計・施工」分野におけるセミナーやワークショップ等を実施する。また、必要に応じて CGL及びSite Handbookの改善・改定を可能な範囲で行う。			留 意 事 項	【業務担当分野】設計・施工 【人月合計】4.67人月 【現地派遣期間】 第一次：2024年4月中旬から5月中旬第二次：2024年7月上旬から9月下旬 【渡航回数】2回 【関連報告書公開情報】 タンザニア連合共和国 県農業開発計画(DADPs)灌漑事業推進のための能力強化計画 詳細計画策定調査報告書 タンザニア連合共和国 県農業開発計画(DADP)灌漑事業ガイドライン策定・訓練計画運営指導(中間レビュー)調査報告書 タンザニア連合共和国 県農業開発計画(DADP)灌漑事業ガイドライン策定・訓練計画終了時評価報告書 プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。