ECI301 ライセンス契約締結後の経過に関しまして

平成 23 年7 月 15日

各 位

会社名 株式会社 ECI

代表者名 代表取締役社長 CEO xx xx

（コード番号 4567 名証セントレックス）問合せ先 経理部長 xx xx

電話番号 00-0000-0000

ECI301 ライセンス契約締結後の経過に関しまして

当社は、本年 3 月 18 日に中国の天津天士力制葯股份有限公司と、また、本年 3 月 31 日に韓国のxxxx（Yuhan Corporation）と癌治療薬 ECI301 の臨床開発、製造販売等に関するライセンス契約を締結致しましたが、その後の両社からの一時金決済に係わる経過に関しまして、下記の通りお知らせ致します。

記

１．天津天士力制葯股份有限公司との業務提携に基づく一時金の入金見通しに関しまして

本年３月 18 日にお知らせいたしましたとおり、当社は売上高規模で中国第 3 位の製薬会社である天津天士力制葯股份有限公司（天士力集団の中核企業であり上海証券取引所の上場企業、以下

「天士力社」）と ECI301 のライセンスアウトを含む業務提携契約を締結しました（当該業務提携契約においては、契約一時金、及び、開発の進捗に応じて支払われるマイルストン一時金の合計額は約 5.9 憶円です）。

当初、本業務提携契約（基本契約と覚書）に基づいて、４月中に当社から天士力社に初期（実験室）レベルの治験薬製造の確認を行い、その後遅滞なく天士力社は当社に契約一時金を支払うこととなっておりました。しかしながらその後、当社はいつでも治験薬製造の確認を実行する用意ができており早期に実施したい旨伝えてきましたが、東日本大震災の放射能汚染の懸念から天士力社側の受入体制が整わず（当初は、天士力社の実験室での治験薬製造の確認実施に先立って、天士力社の研究者を当社に招いて当社の実験室で治験薬製造の確認をし、その実施に必要な環境、設備、用具、材料等の条件を天士力社の実験室が具備できた段階で、当社から天士力社に研究者を派遣して、天士力社の実験室で治験薬製造の確認を実行する段取りで検討しておりましたが、震災後の放射能汚染の懸念から、中国から日本への渡航自粛を求める天士力社の社内通達が出たことから、当社実験室での演習は省略することとなりました。）、なかなか治験薬製造の確認に着手できない状況が続いておりました。その後当社は 5 月 23 日から当社研究者を天士力社に派遣し、

研究者は無事に実験室レベルの治験薬製造の確認を実施して 5 月 28 日に帰国、6 月中には契約一時金を回収できる見込みでした。

しかしながら天士力社は、契約一時金の即時支払いには応じてくれず、今後早期に天士力社自身が治験薬を製造するための作業手順書（Statement of Work）を当社と取り交わし、その段階で、天士力社は当社に対して契約一時金相当額の中国大手銀行が発行する信用状を交付し、天士力社自身で治験薬製造の確認が証明された段階で当社口座に着金できるように手配すると、一時金決済条件の変更を強く要請してきました。当社はあくまで、一時金の平成 23 年 5 月期の売上計上を

目指して早期支払いを求めてきましたが、天士力社との業務提携を成功に導くには同社と長期的に良好な協力関係を構築していくことが極めて重要との判断から、昨日（7/14）、最終的に天士力社からの一時金決済条件変更の要請を受入れました。天士力社は治験薬製造の確認は 40 日程度で

達成できると言っていますが、当社の見立てでは、順調に行っても 60 日程度は要するものと見積もられます。

当社は当初、当該契約一時金を平成 23 年 5 月期の売上に計上する予定でしたが、一時金の回収時期が大幅に遅れることと、回収までに当社が提供すべき役務がまだ残されている（当社は、天士力社自身が治験薬製造の確認を証明できるようサポートする義務を負っています）ことから、平成 23 年 5 月期の売上計上を見送ることに決定しました。

２．xxxxとの業務提携に基づく第２回目の一時金の入金見通しに関しまして

当社は本年 3 月末日に、売上高規模で韓国第 3 位の製薬会社である柳xxx（以下、「柳韓社」）とECI301 のライセンスアウトを含む業務提携契約を締結しました。本業務提携契約では、当社は速やかに柳韓社に前臨床試験用の試薬を提供し、柳韓社は試薬受取り後速やかに試薬の対価として第１回目の一時金を当社に支払うこととなっており、４月 14 日にお知らせしましたとおり、当社

は 4 月 14 日に同社からの１回目の一時金の振込みを確認しております。本業務提携契約では、当社は第１回目の一時金受領後、早期に柳韓社が韓国で実施する臨床試験用の治験薬を提供し、柳韓社は治験薬受取り後早期にその対価として第２回目の一時金を支払うこととなっていました。しかしながら、柳韓社は臨床試験開始の準備手続きの遅れから治験承認が 8～9 月頃になる見通しとなり、治験薬とその対価としての 2 回目の一時金の決済時期を延期するよう要請してきました。その後、当社が決済時期の延期を了承せず、柳韓社に対して頑なに早期決済を求めてきたことから、柳韓社は確実に治験薬を引取る証として５月中旬に、当社が保管業者に保管委託している治験薬の所有権を当社から柳韓社に移転するよう求めてきましたので、所有権の移転に関しましては５月中旬に完了いたしました。対価の決済時期に関しましては現在協議中ですが、当社は柳韓社に対して確定日付による支払スケジュールの明示を求めたところ、一時金の半額については 2011 年 12 月末ま

でに、残り半額については 2012 年 6 月末までに支払う（但し、治験承認が支払期日より前になった場合には支払いを前倒しする。万一、治験承認が遅れた場合でも約束の期日までには支払う）との回答を受取っております。

柳韓社からの一時金に関しましては、治験薬の所有権移転に関して両社間で確認できていること、また、支払い時期に関しても両社間で確定日付で合意できていることから、予定通り、平成 23 年 5月期の売上に計上いたします。

３．平成２３年５月期業績予想について

本年4月14日に公表いたしました、平成２３年５月期の業績予想の修正に関するお知らせにおきまして、第4四半期の創薬及び創薬関連事業の売上を254百万円と予想しており、当該売上においては天津天士力制葯股份有限公司、及び、xxxxとのECI301のライセンス契約締結に伴う一時金売上（合計額は約２億円です。）が含まれていましたが、上記の契約一時金の現状を踏まえ、本日、平成２３年５月期の業績予想を修正しております。

詳細は本日（７月15日）別途公表しております「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。