Contract
平成28年４月19日
各 位
x x x x x x x x x x 0 x 0 0 x会社名 株式会社トライステージ代表者名 代表取締役会長 xx xx
（コード番号：2178 東証マザーズ）問合せ先 経理財務部長 xx xx 電話番号 0 3 - 5 4 0 2 - 4 1 1 1
双日株式会社との資本業務提携契約締結、第三者割当による自己株式処分、及び
主要株主／その他の関係会社の異動の予定に関するお知らせ
当社は、平成28年４月19日の取締役会決議をもって、双日株式会社（以下「双日」といいます。）と資本業務提携（以下「本件資本業務提携」といいます。）を実施すること及び、双日との強固で長期的なパートナーシップの構築に向け、双日を割当先とする第三者割当による自己株式の処分を行うこと（以下「本件自己株式処分」といいます。）を決定し、本日双日との間で資本業務提携契約を締結しましたのでお知らせいたします。
また、本件自己株式処分により、当社の主要株主／その他の関係会社の異動が見込まれますので、併せてお知らせいたします。
I. 資本業務提携契約の締結
１．資本業務提携の目的及び理由
当社は、ダイレクトマーケティング事業を実施しているクライアントに対し、テレビ通販番組等の媒体選定や番組制作、コールセンター斡旋、顧客管理に至るまでワンストップで最適なソリューションを提供しております。平成27年４月21日に発表した中期経営計画では、既存のテレビ通販支援事業を中心としたオーガニックグロースに加え、ＷＥＢや海外分野を中心としたＭ＆Ａ戦略を柱に、投資枠 100 億円を設定いたしました。特に海外においては、テレビ通販支援のみならず、リテールへの進出を展望した更なる事業拡大を推進しております。
双日は、国内有数の総合商社として、国内外において自動車・食料・資源・航空機・リテール事業等における実績と様々なネットワークやノウハウを有しております。特にリテール事業において、アジアを中心に、食品流通事業、国内におけるショッピングセンターをはじめとする商業施設運営事業等を積極的に展開しています。
このたび、当社と双日は、当社が持つダイレクトマーケティング支援事業におけるノウハウと、双日が持つリテール事業における実績、海外におけるネットワークを掛け合わせ、両社の企業価値の更なる向上を実現することを目的として、本件資本業務提携契約を締結するに至りました。当社と双日は、業務提携に関わる協議の過程で、業務提携の効果を最大にするためには、双日が当社の株式を保有することで将来にわたり確固たる関係を構築していくことが重要であると判断し、業務提携と合わせて、資本提携を実施することといたしました。
２． 資本業務提携の内容等について
（１）業務提携の内容等
当社と双日は、資本業務提携を行うことにより、以下実現を目指し、相互に連携することを、本日合意いたしました。
① 双日が有する総合商社ネットワークや海外事業展開ノウハウ、並びに、当社の海外既存及び新規投資事業を相互活用することにより、当社及び双日の海外事業を発展させること
② 双日が有する商業施設運営ノウハウ、及び、当社が有するリアル店舗展開ノウハウを相互活用することにより、当社又はその子会社が展開するリアル店舗の新規出店加速、持続的成長をさせること
③ 当社が有するテレビショッピング事業、Ｅコマース事業、リアル店舗等の販売網、及び、双日が有する国内外の情報・ネットワークを連携させたオムニチャネル事業を推進すること
（２）資本提携について
当社が保有する普通株式 1,445,600 株（本件自己株式処分後の発行済株式総数に対する所有割合 18.96％）を自己株式処分により双日が取得することに合意いたしました。
なお、当社は、双日から、業務提携の実効性を高めること及び中長期的なパートナーシップの構築に向け本件自己株式処分により取得する株式を中長期的に保有する意向であることを口頭及び資本業務提携契約書において確認しております。
３．資本業務提携の相手先の概要
後記「Ⅱ．第三者割当による自己株式処分 ６．処分予定先の選定理由等 （１）処分予定先の概要」をご覧ください。
４．日程
(1) 取 | 締 | 役 | 会 | 決 | 議 | 平成28年４月19日 |
(2) 資本業務提携契約締結 | 平成28年４月19日 | |||||
(3) 自己株式処分の払込期日 | 平成28年５月12日 | |||||
５．今後の見通し
本件資本業務提携が平成29年２月期当社連結業績に与える影響につきましては、現在のところ明確な見通しが明らかではありませんが、開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表いたします。
II. 第三者割当による自己株式処分
１．処分要領
(1) 処 | 分 | 期 | 日 | 平成28年５月12日 | ||
(2) 処 | 分 | 株 | 式 | 数 | 普通株式 | 1,445,600株 |
(3) 処 | 分 | 価 | 額 | １株につき2,100円 | ||
(4) 資 | 金 調 | 達 の | 額 | 3,035,760,000円 | ||
(5) 募 集 又 は 処 分 方 法 （ 処 分 予 定 先 ） | 第三者割当の方法による （双日株式会社） | |||||
(6) そ | の | 他 | 上記各号については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力が 発生することを条件とします。 | |||
２． 処分の目的及び理由
前記「Ⅰ．資本業務提携契約の締結 １．資本業務提携の目的及び理由」に記載のとおり、当社と双日は、今後当社グループにおける海外戦略の更なる進化に向けた取組みを加速させるため、平成28年４月19
日付で本件資本業務提携契約を締結することといたしました。当社と双日は、業務提携に関わる協議の過程で、業務提携の効果を最大にするためには、双日が当社の株式を保有することで将来にわたり確固たる関係を構築していくことが重要であると判断し、業務提携と合わせて、資本提携を実施することといたしました。
その方法については、この資本提携が業務提携と一体として実施されるものであり、迅速かつ確実に実施することが求められることから、第三者割当による自己株式処分が最善の方法であると判断いたしました。
なお、後記「６．処分予定先の選定理由等 （３）処分予定先の保有方針」に記載のとおり、双日が本件自己株式処分により取得する株式を中長期的なパートナーシップの構築に向け保有する意向であることを確認しており、本件自己株式処分による株式は株式市場へ流出しないと考えられるため、本件自己株式処分による流通市場への影響は軽微であると考えております。
３． 調達する資金の額、使途及び支出予定時期
（１）調達する資金の額
① 払 込 金 額 の 総 額 | 3,035,760,000 円 |
② 本件自己株式処分に要 する諸費用の概算額 | 5,000,000 円 |
差 引 手 取 概 算 額 | 3,030,760,000 円 |
(注) 本件自己株式処分に要する諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。概算額の内訳は、有価証券届出書等の書類作成費用及び作成に係る助言費用の概算であります。
（２）調達する資金の具体的な使途
具体的な使途 | 金 額（百万円） | 支出予定時期 |
① 海外を対象としたＭ＆Ａ資金 | 3,030 百万円 | 平成28年５月～平成30年２月 |
(注) 平成 27 年４月 21 日に発表した中期経営計画では、既存のテレビ通販支援事業を中心としたオーガ
ニックグロースに加えＭ＆Ａ戦略を柱にし、投資枠 100 億円を設定いたしました。特に海外においては、マルチチャネル型通販事業の展開に向け、今後テレビショッピング事業、Ｅコマース事業、リアル店舗等の販売網を有機的に連携させるオムニチャネル事業の推進、拡大を加速させてまいります。
本件自己株式処分による差引手取額概算額 3,030 百万円につきましては、平成 28 年５月以降、主にインドネシア、シンガポール、タイ、ベトナムを対象に、上記事業領域の拡大の実現を可能とし、当社の企業価値の向上に資する企業を対象としたＭ＆Ａ及び資本・業務提携（以下「Ｍ＆Ａ等」といいます。）に充当する予定であります。
今後、当社を取り巻く環境に変化が生じた場合など、その状況に応じてＭ＆Ａ資金の使途に変更があった場合には、速やかに開示・公表いたします。なお、具体的な充当時期が到来するまでは、当社銀行口座にて管理いたします。
４． 資金使途の合理性に関する考え方
本件自己株式処分による資金調達の目的及び理由は、前記２.に述べたとおり、双日との連携強化とそれによるＭ＆Ａ等の実行であり、これにより強固な事業基盤の構築に寄与するとともに株式価値の向上に資するものと判断しております。
したがって、資金使途には十分な合理性があるものと判断しております。
５． 処分条件等の合理性
（１）払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本件自己株式処分においては、当社の業績動向、今回処分される株式数、昨今の株式市場の動向等を踏まえつつ、一般株主の利益を最大限尊重するため、平成27年10月21日付の「自己株式立会外買付取引
（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による自己株式の取得結果並びに主要株主の異動及び主要株主である筆頭株主
の異動に関するお知らせ」にてお知らせしたとおり、当社は、同日に、当社の自己株式1,689,300株を、総額3,547,530,000円、１株あたり2,100円で取得していることなどを勘案し、本件自己株式処分における募集株式の払込金額（処分価額）を2,100円といたしました。
なお、当該払込金額は、取締役会決議日の直前取引日までの直近１か月間（平成28年３月22日から同年４月18日まで）の東京証券取引所マザーズ市場における当社株式の普通取引の終値の単純平均値である1,812円に対しては、約15.90％のプレミアム、直近３か月間（平成28年１月19日から４月18日まで）の終値の単純平均値である1,908円に対しては、約10.06％のプレミアム、直近６か月間（平成27年10月 19日から平成28年４月18日まで）の終値の単純平均値である2,027円に対しては、約3.59％のプレミアム、取締役会決議日の直前取引日（平成28年4月18日）の終値である1,741円に対しては、約20.62％のプレミアムとなります。
当社は、募集事項の決定に係る当社取締役会決議日の直前取引日までの当社株式の普通取引における価格、騰落習性、売買出来高等の状況、及び直近の当社の自己株式の取得価額に鑑みると、上記金額を払込金額とすることが適当でないと考えるべき特段の事情も見当たらないことから、割当先との協議も踏まえ、上記金額を払込金額とすることが合理的であると判断したものですので、日本証券業協会の平成 22年４月１日付の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」にも準拠しており、特に有利な金額に該当するものでもないと判断しております。
なお、本件自己株式処分の募集事項の決定に係る取締役会決議に際しては、当社の監査役３名全員が、払込金額が割当予定先に特に有利でなく、適法である旨の意見を表明しております。
（２）処分数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本件自己株式処分による株式の処分数量（募集株式の総数）は 1,445,600 株ですので、本件自己株式処分前の当社の発行済株式総数の 18.96％、総議決権数でも 24.99％に相当し、本件自己株式処分後の当社の発行済株式総数の 18.96％、総議決権数でも 19.99％に相当しますので、当社株式に一定程度の希薄化が生じることになります。なお、かかる総議決権数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てた数値になっており、有価証券届出書の表記（小数点以下第３位を四捨五入した数値）とは異なりますが、本件自己株式処分に係る株式の実際の議決権数は、処分前の総議決権数の 25％未満、処分後の総議決権数の 20％未満の数値となっております。
前記２．に述べたとおり、本件自己株式処分により、双日との連携を更に強固なものとし、当社の海外事業展開における双日のネットワークや現地での事業展開ノウハウの活用やテレビ事業やＷＥＢ事業におけるオムニチャネル施策の共同推進等、多方面での協業を強化することにより、当社の企業価値を高めることとなりますので、本件自己株式処分による希薄化の影響に対しては、既存株主の皆様には不利益に働くことはないと考えております。
また、資金使途といたしましては、当社の企業価値の向上に資する企業を対象としたＭ＆Ａ等への充当を予定しておりますので、本件自己株式処分によって調達する資金の総額は、前記３.に述べた資金調達の目的及び理由に照らしても必要な限度を超えておりません。
以上の理由により、本件自己株式処分における株式の処分数量及び本件自己株式処分による当社株式の希薄化の規模は、合理的であると判断しております。
６． 処分予定先の選定理由等
（１）処分予定先の概要
本件自己株式処分の割当予定先である双日の概要は、以下のとおりです。
(1) 名 | 称 | 双日株式会社 | ||||
(2) 所 | 在 | 地 | xxxxxxxxxxxxx0x0x | |||
(3) 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 | xxxx | ||||
(4) 事 | 業 | 内 | 容 | 総合商社（自動車やプラント、エネルギー、金属資源、化学品、食料、農林資源、消費財、工業団地などの各分野において、物品の販売及び貿易業 をはじめ、国内および海外における各種製品の製造・販売やサービスの提 | ||
供、各種プロジェクトの企画・調整、投資、ならびに金融活動などグロー バルに多角的な事業を行う） | |||||
(5) 資 本 金 | 160,339 百万円 | ||||
(6) 設 立 年 月 日 | 平成15年４月１日 | ||||
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 10.33% | ||||
ICHIGO TRUST PTE LTD. | 5.04% | ||||
CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW | 4.78% | ||||
大株主及び持株比率 (7) （平成 27 年９月 30 日 現 在 ） | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社資産管理サービス信託銀行株式会社 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505225 BBH FOR GMO INTERNATIONAL EQUITY FUND | 2.83% 2.71% 1.21% 1.03% | |||
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 | 1.01% | ||||
JP MORGAN CHASE BANK 385151 | 0.92% | ||||
MSCO CUSTOMER SECURITIES | 0.91% | ||||
上場会社と当該会社 (8) と の 間 の 関 係 | 資 本 関 係 | 該当事項はありません。 | |||
人 的 関 係 | 該当事項はありません。 | ||||
取 引 関 係 | 該当事項はありません。 | ||||
関連当事者へ の 該 当 状 況 | 該当事項はありません。 | ||||
(9) 当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態 | |||||
決算期 | 平成2 5年３月期 | 平成2 6年３月期 | 平成2 7年３月期 | ||
連 結 純 資 | 産 | 411,298 百万円 | 492,959 百万円 | 590,656 百万円 | |
連 結 x x | 産 | 2,150,050 百万円 | 2,220,236 百万円 | 2,297,358 百万円 | |
1 株当たり連結純資産 | 328.75 円 | 394.03 円 | 472.14 円 | ||
連 結 売 上 | 高 | 3,934,456 百万円 | 4,046,577 百万円 | 4,105,295 百万円 | |
連 結 営 業 利 | 益 | 25,493 百万円 | 23,694 百万円 | 33,550 百万円 | |
連 結 税 引 x x | 益 | 28,052 百万円 | 44,033 百万円 | 52,584 百万円 | |
親会社株主に帰属する 当 期 x x 益 | 13,448 百万円 | 27,250 百万円 | 33,075 百万円 | ||
1 株当たり連結当期純利益 | 10.75 円 | 21.78 円 | 26.44 円 | ||
1 株 当 た り 配 当 金 | 3.00 円 | 4.00 円 | 6.00 円 | ||
（２）処分予定先を選定した理由
前記「２. 処分の目的及び理由」をご参照ください。
（３）処分予定先の保有方針
当社は、口頭及び書面により、割当予定先である双日は、中長期保有の方針であることを確認しております。
（４）処分予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
割当予定先である双日は、直近の財務諸表（平成27年３月期）に記載の売上高、総資産額、純資産額、現預金等の状況を確認した結果、本件自己株式処分の払込みについて特段問題ないものと判断しております。
（５）割当予定先の実態
割当予定先は、東京証券取引所市場第一部に上場しており、平成27年８月28日付の「コーポレートガバナンス報告書」においても、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況を公表して
おりますので、当社としても、割当予定先並びにその役員及び主要株主は、反社会的勢力と一切関係ないと判断しております。
（６）その他重要な契約等
当社は、割当予定先との間で、本件自己株式処分について株式総数引受契約を締結する予定です。また、「Ⅰ.資本業務提携契約の締結」に記載のとおり、当社は、割当予定先との間で、資本業務提携契約を締結する予定であり、当該資本業務提携契約においては、割当予定先が当社の株式を譲渡しようとする場合には、当社又は当社の指定する者が優先的に取得できる権利を保有する旨を定める予定です。
７． 処分後の大株主及び持株比率
処分前（平成2 8年２月2 9日現在） | 処 分 後 | ||
自己株式 | 24.13％ | xx xx | 21.55％ |
xx xx | 21.55％ | 双日株式会社 | 18.96％ |
xx x | 14.01％ | xx x | 14.01％ |
プロスペクト・ジャパン・ファンド・ リミテッド | 8.78％ | プロスペクト・ジャパン・ファンド・ リミテッド | 8.78％ |
xx xx | 6.82％ | xx xx | 6.82％ |
xx x | 3.32％ | 自己株式 | 5.17％ |
日本トラスティ・サービス信託銀行株 式会社（信託口） | 0.57％ | xx x | 3.32％ |
グローバル・ブレイン株式会社 | 0.42％ | 日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口） | 0.57％ |
➴✲ xx | 0.36％ | グローバル・ブレイン株式会社 | 0.42％ |
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL | 0.31％ | ➴✲ xx | 0.36％ |
J.P. MORGAN CLEARING CORP-CLEARING | 0.29％ | CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL | 0.31％ |
８． ➴後の見通し
本件自己株式処分が平成29年２月期当社連結業績に与える影響につきましては、現在のところ明確な見通しが明らかではありませんが、開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表いたします。
９． 企業行動規範上の手続きに関する事項
本件自己株式処分は、①希薄化率が25％未満であること、②支配株主の異動を伴うものではないこと
（新株予約権又は取得請求権すべてが権利行使された場合であっても、支配株主の異動が見込まれるものではないこと）ことから、東京証券取引所の定める上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは要しません。
10．最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況
（１）最近３年間の業績（連結）
平成2 6年２月期 | 平成2 7年２月期 | 平成 28 年２月期 | |
連 結 売 上 高 | 36,023 百万円 | 32,185 百万円 | 37,131 百万円 |
連 結 営 業 利 益 | 775 百万円 | 919 百万円 | 898 百万円 |
連 結 経 x x 益 | 777 百万円 | 931 百万円 | 890 百万円 |
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 x x 益 | 374 百万円 | 533 百万円 | 474 百万円 |
1 株当たり連結当期純利益 | 50.36 円 | 71.51 円 | 68.96 円 |
1 株 当 た り 配 当 金 | 20.00 円 | 71.00 円 | 75.00 円 |
1 株 当 た り 連 結 純 資 産 | 1,152.13 円 | 1,202.07 円 | 929.62 円 |
（２）現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況（平成28年２月29日現在）
株 式 数 | 発行済株式数に対する比率 | |
発 行 済 株 式 数 | 7,623,000 株 | 100％ |
現時点の転換価額（行使価額） に お け る 潜 在 株 式 数 | 193,300 株 | 2.54％ |
下限値の転換価額（行使価額） に お け る 潜 在 株 式 数 | - 株 | - ％ |
上限値の転換価額（行使価額） に お け る 潜 在 株 式 数 | - 株 | - ％ |
（３）最近の株価の状況
① 最近３年間の状況
平成2 6年２月期 | 平成2 7年２月期 | 平成 28 年２月期 | |
始 値 | 938 円 | 965 円 | 1,176 円 |
高 値 | 1,278 円 | 1,455 円 | 1,583 円 |
安 値 | 715 円 | 965 円 | 1,049 円 |
終 値 | 970 円 | 1,180 円 | 1,374 円 |
② 最近６か月間の状況
10 月 | 11 月 | 12 月 | １月 | ２月 | ３月 | |
始 値 | 1,995 円 | 1,929 円 | 2,243 円 | 2,355 円 | 2,150 円 | 1,840 円 |
高 値 | 2,191 円 | 2,243 円 | 2,499 円 | 2,406 円 | 2,150 円 | 1,935 円 |
安 値 | 1,890 円 | 1,882 円 | 2,230 円 | 1,902 円 | 1,771 円 | 1,802 円 |
終 値 | 1,928 円 | 2,243 円 | 2,382 円 | 2,039 円 | 1,880 円 | 1,920 円 |
③ 処分決議日前営業日における株価
平成2 8年４月1 8日 | |
始 値 | 1,729 円 |
高 値 | 1,741 円 |
安 値 | 1,724 円 |
終 値 | 1,741 円 |
（４）最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況該当事項はありません。
11．処分要項
(1) 処 分 株 式 数 | 普通株式 1,445,600 株 |
(2) 処 分 価 額 | １株につき 2,100 円 |
(3) 処 分 価 額 の 総 額 | 3,035,760,000 円 |
(4) 処 分 期 日 | 平成2 8年５月1 2日 |
(5) 処 分 方 法 | 第三者割当の方法による |
(6) 処 分 予 定 先 | 双日株式会社 |
(6) そ の 他 | 上記各号については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力が発生 することを条件とします。 |
III. 主要株主の異動（予定）
１．異動が生じる経緯
前記「Ⅱ. 第三者割当による自己株式処分」に述べました本件自己株式処分により、当社の主要株主の異動が発生する見込みです。
２． 異動する株主の概要
（１）新たに主要株主となる者
本件自己株式処分により、割当予定先である双日が主要株主となる予定です。双日の概要については、前記「Ⅱ. 第三者割当による自己株式処分」の「６. 処分予定先の選定理由等」の「（１）処分予定先の概要」に記載のとおりです。
（２）主要株主に該当しなくなる者
本件自己株式処分により、プロスペクト・ジャパン・ファンド・リミテッドが主要株主に該当しなくなる予定です。プロスペクト・ジャパン・ファンド・リミテッドの概要については、以下のとおりです。
① 名 称 | プロスペクト・ジャパン・ファンド・リミテッド （PROSPECT JAPAN FUND LIMITED） |
② 所 在 地 | TRAFALGAR COURT, LES BANQUES, ST. PETER PORT, GUERNSEY CHANNEL ISLANDS, U.K. |
③ 代表者の役職・氏名 | チーフインベストメントオフィサー カーティス・フリーズ |
④ 事 業 x x | 投資顧問業 |
⑤ 資 本 金 | - |
３． 異動前後における当該株主の議決権の数及び総株主の議決権の数に対する割合
（１）双日株式会社
属性 | 議決権の数所有株式数 議決権所有割合 | 大株主順位 | |||
直接所有分 | 合算対象分 | 合 計 | |||
異動前 | ― | ― | ― | ― | ― |
14,456 個 | 0個 | 14,456 個 | |||
異動後 | 主要株主 | 1,445,600 株 | 0株 | 1,445,600 株 | 第２位 |
19.99％ | 0％ | 19.99％ | |||
（２）プロスペクト・ジャパン・ファンド・リミテッド
属性 | 議決権の数所有株式数 議決権所有割合 | 大株主順位 | |||
直接所有分 | 合算対象分 | 合 計 | |||
異動前 | 主要株主 | 6,696 個 669,600 株 11.57％ | 0個 0株 0％ | 6,696 個 669,600 株 11.57％ | 第３位 |
異動後 | ― | 6,696 個 669,600 株 9.26％ | 0個 0株 0％ | 6,696 個 669,600 株 9.26％ | 第４位 |
(注) 1. 異動前における議決権を有しない株式として発行済株式総数から控除した株式数は 1,840,200
株であり、異動後における議決権を有しない株式として発行済株式総数から控除した株式数は 394,600 株です。
2. 平成28年２月29日現在の発行済株式総数は 7,623,000 株、総株主の議決権の数は、57,828 個です。
3. 当社の単元株式数は 100 株となっております。
4. 総株主の議決権の数に対する割合は、小数第３位を切り捨てております。
４． 異動予定年月日
本件自己株式処分の払込金額の払込期日である平成28年５月12日です。
５． ➴後の見通し
このたびの主要株主の異動そのものが当社連結業績に与える影響はございません。
IV. その他の関係会社の異動（予定）
１．異動が生じる経緯
双日は、前記「Ⅱ. 第三者割当による自己株式処分」に述べました本件自己株式処分により、当社の総議決権数の 19.99％を保有する見込みであり、同社は当社の「その他の関係会社」に該当することとなります。また、平成 28 年５月 26 日開催予定の当社第 10 期定時株主総会において、双日から役職員１名を当社の社外取締役に選任する予定です。
２． 双日の概要
双日の概要については、前記「Ⅱ. 第三者割当による自己株式処分」の「６. 処分予定先の選定理由等」の
「（１） 処分予定先の概要」に記載のとおりです。
３． 異動前後における双日の議決権の数及び議決権所有割合
双日の所有する議決権の数及び議決権所有割合については、前記「Ⅲ. 主要株主の異動（予定）」の「３.異動前後における当該株主の議決権の数及び総株主の議決権の数に対する割合」の「（１）双日株式会社」に記載のとおりです。
４． 開示対象となる非上場の親会社等の変更の有無等
双日は、当社のその他の関係会社に該当することとなります。しかしながら、同社は、東京証券取引所の市場第一部に上場しているため、開示対象となる非上場その他の関係会社には該当いたしません。
５． ➴後の見通し
このたびのその他の関係会社の異動そのものが当社連結業績に与える影響はございません。
以 上