本報告書の関係箇所 協定・覚書年月 名称 相手方 連携の内容 担当部局 (所属名) 年 月 第４章 29 5 大規模災害時の広域応援・受援に関する覚書 ・九州市長会 平成２８年熊本地震での対応を教訓に、今後起こりうる大規模災害に備えるため、防災先進地域「九州」を築くことを目指し、相互に連携して広域応援活動や受 援体制整備等。（緊密な連携による迅速かつ切れ目のない被災地支援、的確な受援体制の確立、防災対応能力の強化に向けた人材の育成） 企画振興部 (企画課)【九州地方知事会】 第９章 29 6...

３．その他

（１）熊本地震後に締結した協定一覧

熊本地震の経験を踏まえ、熊本地震発生後に今後の災害対応に必要となる事柄について、様々な機関・団体と協定を締結した。本報告書の取りまとめまでに締結したものを掲載している。

本報告書の関係箇所	協定・ 覚書年月		名称	相手方	連携の内容	担当部局 (所属名)
	年	月
第３章	28	7	大規模災害発生時等における県民相談への対応に関する協定	・日本公認会計士協会南九州会熊本県部会	大規模災害発生時等に県民の相談への対応の支援。	知事公室 (広報グループ)
第４章	28	4	平成 28 年熊本地震における「被災者台帳生活再建支援システム」利用に関する覚書	・国立研究開発法人防災科学技術研究所	平成 28 年熊本地震における 「被災者台帳生活再建支援システム」の利用。	企画振興部 (情報企画課)
第４章	28	4	「平成 28 年熊本地震」に係る合意書	・公益財団法人日本財団	日本財団が提案する支援活動は以下のとおりであり、その実行については日本財団と県が密接に連携。 （１）緊急被災地支援（３億円） （２）100 万円を上限とした ＮＰＯ、ボランティア活動支援（10 億円） （３）家屋損壊（全半壊）に対する見舞金の支給及び死者・行方不明者のご遺族、ご家族に対する弔慰金・見舞金の支給 （20 億円） （４）住宅・事業再建資金のための融資制度（わがまち基金）の創設（30 億円） （５）xxx再建のための支援 （30 億円） （６）「日本財団災害復興支援センター熊本本部」の設置・運営（実費） （７）その他、被災地の復旧・復興に必要な支援活動	企画振興部 (地域振興課)

	本報告書の関係箇所	協定・ 覚書年月		名称	相手方	連携の内容	担当部局 (所属名)
		年	月
	第４章	28	5	災害時における	・公益社団法	災害時において、県からの要請	土木部
				応急仮設住宅の	人日本建築	により、原則熊本県産木材を使	（住宅課）
				建設に関する協	士会連合会	用した、応急仮設住宅の建設。
				定	・一般社団法
					人木と住ま	※建築場所、戸数、規模、着工
					い研究協会	期日などは、県が情報提供。
					・一般社団法
					人全国木造
					建設事業協
					会
					（平成 28 年
					8 月締結）
					・一般社団法
					人熊本県建
					築協会
	第４章	28	8	健康維持・増進等	・xx製薬株	県民の健康的な生活の実現、地域の活性化及び県民サービスの向上のために、次に掲げる事項で連携。 （１）県民の健康づくりや食育の推進に関する事項 （２）熱中症予防等、県民の健康被害の防止に関する取組みの推進に関する事項 （３）スポーツの振興、青少年の育成や教育の推進に関する事項 （４）災害対策に関する事項 （５）その他、県民の健康維 持・健康増進等に関する事項	健康福祉部
				に関する熊本県	式会社		（健康づくり
				とxx製薬株式			推進課）
				会社との連携協
				定
	第４章	29	1	災害救助物資の	・熊本県畳工	熊本県畳工業組合に対して、熊本県は災害が発生した際、以下物資の供給を「物資発注書」により要請することができる。 ①畳 ②その他熊本県が指定する物資 なお、当該協定は熊本県地域防災計画に基づく物資の供給等について必要な事項を定めたもの。	商工観光労働
				供給等に関する	業組合		部(労働雇用
				協定			創生課)

本報告書の関係箇所	協定・覚書年月		名称	相手方	連携の内容	担当部局 (所属名)
	年	月
第４章	29	5	大規模災害時の広域応援・受援に関する覚書	・九州市長会	平成２８年熊本地震での対応を教訓に、今後起こりうる大規模災害に備えるため、防災先進地域「九州」を築くことを目指し、相互に連携して広域応援活動や受援体制整備等。（緊密な連携による迅速かつ切れ目のない被災地支援、的確な受援体制の確立、防災対応能力の強化に向けた人材の育成）	企画振興部 (企画課) 【九州地方知事会】
第９章	29	6	熊本県中小企業者等支援に関する連携協定	・経済産業省中小企業庁及び九州経済産業局 ・（独）中小企業基盤整備機構九州本部 ・（独）日本貿易振興機構熊本貿易情報センタ ー	県内中小企業者等の復興に向けた取組み及び BCP（事業継続 計画）策定等の支援（IoT 活用、 BCP 策定、経営支援、海外展開など）。	商工観光労働部（商工政策課）
第４章	29	7	災害応急対策に必要な用水の供給に関する協定	・熊本県生コンクリート工業組合	大規模災害が発生した場合（又はその恐れが生じた場合）において、熊本県生コンクリート工業組合の社会貢献活動の一環として実施する、飲料水を除く生活用水や消防用水の供給。	健康福祉部 (健康福祉政 策課地域支え合い支援室)
第４章	29	7	災害救助物資の供給等に関する協定	・株式会社カインズ	㈱カインズに対して、熊本県は災害が発生した際、以下物資の供給を「物資発注書」により要請することができる。 ①日用品等の生活必需品 ②その他熊本県が指定する物資 なお、当該協定は熊本県地域防災計画に基づく物資の供給等について必要な事項を定めたもの。	商工観光労働部 (商工政策課)

		協定・
	本報告書の関係箇所	覚書年月		名称	相手方	連携の内容	担当部局 (所属名)
		年	月
	第４章	29	9	災害発生時にお	・公益社団法	災害発生時に必要な物資の緊	健康福祉部
				ける物資の緊急	人熊本県ト	急輸送及び物資の配送を行う	(健康福祉政
				輸送等に係る協	ラック協会	拠点の確保、運営等。	策課地域支え
				定（見直し）			合い支援室)
	第４章	29	9	災害発生時にお	・熊本県倉庫協会	災害発生時に必要な物物資の	健康福祉部
				ける物資受入・配		配送を行う拠点の確保、運営	(健康福祉政
				送拠点の確保等		等。	策課地域支え
				に係る協定			合い支援室)
	第４章	29	9	大規模災害時等	・佐川急便株式会社 ・日本通運株式会社 ・ヤマト運輸 株式会社	災害発生時に必要な物資の緊	健康福祉部
				における物資の		急輸送及び物資の配送を行う	(健康福祉政
				緊急輸送等に係		拠点の確保、運営等。	策課地域支え
				る協定			合い支援室)
	第４章	29	9	災害救助物資の	・株式会社セブン-イレブン・ジャパン	㈱セブン-イレブン・ジャパンに対して、熊本県は災害が発生した際、以下物資の供給を「物資発注書」により要請することができる。 ①食料品 ②飲料水 ②その他熊本県が指定する物資 なお、当該協定は熊本県地域防災計画に基づく物資の供給等について必要な事項を定めた もの。	商工観光労働
				供給等に関する			部
				協定			(商工政策課)
	第４章	30	2	災害時における	・一般社団法	災害時における、避難所等での食中毒の発生防止に関する以 下の項目について支援を行う。 ①避難所等における食品の衛生的な取扱い指導 ②食中毒発生防止のための普及啓発 ③衛生確保のための資材の提 供及び運搬支援	健康福祉部
				食品衛生支援に	人熊本県食		(健康危機管
				関する協定	品衛生協会		理課)
	第４章	30	2	大規模災害等発	・一般社団法	災害発生時、感染症の発生及び	健康福祉部
				生時の防疫活動	人熊本県ペ	まん延を防止するために必要	(健康危機管
				に関する協定書	ストコント	な防疫活動（避難所等の消毒や	理課)
					ロール協会	ネズミ族の駆除）の支援及び技
						術的助言を行う。
	第５章	29	6	熊本県災害派遣	・熊本県精神科協会会員病院 22 機関	大規模災害が発生した際に、熊	健康福祉部
				精神医療チーム		本ＤＰＡＴが、県内外の被災地	（障がい者支
				（熊本ＤＰＡＴ）		域において、被災者や支援者に	援課）
				の派遣に関する		対して精神保健医療活動の支
				協定		援を行う。

本報告書の関係箇所	協定・覚書年月		名称	相手方	連携の内容	担当部局 (所属名)
	年	月
第６章	28	8	サイバーセキュリティに関する 協定書	・熊本高等専門学校	安全で安心なサイバー空間の構築に向け、サイバーセキュリ ティの分野で連携し、協力。	県警察本部 (サイバー犯 罪対策課)
第７章	29	3	災害時等におけるＮＰＯ等のボランティア団体との連携・協力に関する協定	・全国災害ボランティア支援団体ネットワーク （ＪＶＯＡ Ｄ） ・くまもと災害ボランティア団体ネットワーク （ＫＶＯＡ Ｄ）	・定期的な連絡会議の開催や合同訓練の実施など平時からの連携・協力体制の整備 ・災害時において、速やかに被災者支援に取り組むための連携・協力体制整備	健康福祉部 (健康福祉政策課)
第８章	29	11	災害時におけるし尿及び浄化槽汚泥の収集運搬等の支援に関する協定	・熊本県環境事業団体連合会	災害時における、し尿及び浄化槽汚泥の収集運搬、仮設トイレの設置、下水道が破損した際の汚水の吸引・移送に関する支援。（平成 19 年 2 月に締結していた協定について、熊本地震で の課題を踏まえ見直したもの）	環境生活部 (循環社会推進課)
第８章	29	11	災害時における廃棄物の収集運搬の支援に関す る協定	・熊本県清掃事業協議会	災害時における、家庭から出る片付けごみの収集運搬に関する支援。	環境生活部 (循環社会推進課)
第８章	29	11	九州・xx９県における災害廃棄物処理等に係る相互支援協定	・福岡県 ・佐賀県 ・長崎県 ・大分県 ・xx県 ・鹿児島県 ・沖縄県 ・xx県	災害廃棄物の処理等において、被災県単独では十分な対策が 実施できない場合、支援可能な県が以下の項目について支援 を行う。 ①職員の派遣 ②被災状況の把握や必要な支援の検討及び実施 ③仮設トイレの設置業者及びし尿収集運搬業者の情報収集及び支援要請等に係る連絡調整 ④災害廃棄物（し尿を除く）の収集運搬業者及び処理業者の情報収集及び支援要請等に係る連絡調整 ⑤被災市町村の仮置場のx x・運営及び災害廃棄物の処理に関する技術的助言 ⑥その他、被災県が初動対応と して特に要請した事項	環境生活部 (循環社会推進課)

		協定・
	本報告書の関係箇所	覚書年月		名称	相手方	連携の内容	担当部局 (所属名)
		年	月
	第８章	28	11	熊本地震等復	・熊本地震等	熊本地震における復旧・復興事	県警察本部
				旧・復興工事情報	復旧・復興工	業からの暴力団排除対策。	(組織犯罪対
				連絡会議議長（x	x情報連絡		策課)
				本県土木部長）と	会議（議長：
				熊本県警察本部	熊本県土木
				刑事部長による	部長）
				暴力団排除のた
				めの「覚書」の締
				結
	第９章	28	7	平成 28 年熊本地	・株式会社野	熊本地震からの復旧・復興を実	企画振興部
				震からの復興に	村総合研究	現するための事業（まちづく	(企画課)
				関する支援活動	所	り、インフラ、産業等に関する
				に係る基本合意		もの）の企画立案への協力及び
						官民連携に基づく実現方策の
						検討。
	第９章	28	7	ふるさと投資を	・国立大学法	熊本地震で被災した県内中小	企画振興部
				活用した熊本地	人熊本大学	企業者が、熊本地震被災地応援	(企画課)
				震被災地応援フ	・熊本県商工	ファンドを活用し、復旧・復興
				ァンドに係る連	会議所連合	に係る支援を受けやすい環境
				携協定	会	作り等。
					・熊本県商工
					会連合会
					・熊本県中小
					企業団体中
					央会
					・熊本県中小
					企業家同友
					会
					・ミュージッ
					クセキュリ
					ティーズ株
					式会社
	第９章	28	7	熊本県とxxx	・東海大学	熊本地震で被災した東海大学	農林水産部
				学の農学部学生	農学部	農学部における教育・研究を県	(農林水産政
				の実習及び研究		が支援。	策課)
				に関する覚書		（東海大学農学部学生の実
						習・研究への支援。県農業研究
						センター及び県立農業大学校
						において実施）
	第９章	28	8	熊本県復興支援	・xxx銀行	平成２８年熊本地震からの創	企画振興部
				に関する協定		造的復興を推進するため、地場	(交通政策課)
						産業の復興に向けた金融面の
						支援や、まちづくり・インフラ
						等の事業の企画立案への支援。

本報告書の関係箇所	協定・覚書年月		名称	相手方	連携の内容	担当部局 (所属名)
	年	月
第９章	28	9	熊本県と株式会社地域経済活性化支援機構との包括連携協定	・株式会社地域経済活性化支援機構	平成２８年熊本地震からの復旧・復興のための被災企業への支援や、被災地への新規事業を試みる企業への支援に係る協定。	企画振興部 (交通政策課)
第９章	28	9	「熊本県とイオン株式会社との包括連携協定」に基づく IC カード等の活用に関する覚書（熊本・大分がんばろう WAON）	・イオン九州株式会社	イオン九州(株)が「熊本県・大分県の復興を支援する活動に役立てるため」に新たに発行するＷＡＯＮカード。このＷＡＯ Ｎカード利用額の０．０８％を熊本県に、０．０２％を大分県に寄附。	商工観光労働部 (商工政策課)
第９章	28	12	熊本県・キリングループ・日本財団による「復興応援キリン絆プロジェクト」熊本支援包括支援協定	・公益財団法人日本財団 ・キリン株式会社	キリン㈱と日本財団が提案する支援活動は以下のとおり。その実行については県、キリン ㈱及び日本財団が密接かつ包括的に連携。 （１）食産業復興支援（農業・畜産業支援） （２）地域の活性化支援（観光・地域活性化支援） （３）心と身体の元気サポート （被災地域コミュニティ支援）	企画振興部 (地域振興課)
第９章	28	12	熊本県・ＪＡ熊本中央会・ＪＡ熊本経済連・農林中央金庫による熊本地震からの農業の復旧・復興に関する連携協定	・熊本県農業協同組合中央会 ・熊本県経済農業協同組合連合会 ・農林中央金庫	県の復旧復興プランに掲げる 農業の再生、競争力のある農業の実現等を図るために４者が 相互に連携・協力することによって、地震からの農業の復旧・創造的復興を推進 （農林中央金庫が協定の趣旨に沿って県内団体等の取組みに対して助成（5.9 億円））	農林水産部 (農林水産政策課)

		協定・
	本報告書の関係箇所	覚書年月		名称	相手方	連携の内容	担当部局 (所属名)
		年	月
	第９章	29	3	国立研究開発法	・国立研究開発法人産業技術総合研究所 ・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 ・国立大学法人熊本大学	自然共生型産業分野、医工連携	商工観光労働
				人産業技術総合		分野、ＩｏＴ・ＡＩ・ビッグデ	部
				研究所、国立研究		ータ活用分野及びそれらの周	(産業支援課)
				開発法人新エネ		辺分野（スタートアップ支援を
				ルギー・産業技術		含む）において、国内外の様々
				総合開発機構、国		な技術シーズを活かして事業
				立大学法人熊本		化を目指す熊本県内の企業を
				大学と熊本県と		連携して支援し、オープンイノ
				の新産業創出促		ベーションを通じて、新産業の
				進による創造的		創出を促進すること等により、
				復興に関する協		熊本県内産業の熊本地震から
				定		の創造的復興と我が国の経済
						の発展に寄与。
	第９章	29	4	アマゾンジャパ	・アマゾンジャパン合同会社	アマゾンジャパンが運営する	商工観光労働
				ン合同会社との		「Nippon ストア」での「熊本フ	部
				連携協定		ェア」の開催等。	(観光物産課)
	第 12 章	29	4	ＮＴＴタウンペ	・ＮＴＴタウンページ株式会社	県が提供する県内市町村にお	知事公室
				ージ株式会社と		ける指定緊急避難所、広域避難	(危機管理防
				熊本県の防災啓		場所等の情報を基に、ＮＴＴタ	災課)
				発情報等に関す		ウンページ(株)が「防災タウン
				る協定		ページ」（市町村単位の小冊子）
						を作成し、タウンページに挟み
						込んで各家庭、企業等に配布
						等。
	第 12 章	29	9	災害発生時にお	・JIYU くまもと連絡会議	災害発生時に、地域で実働する青年者の団体として「共助」の一翼を担う「ＪＩＹＵくまもと連携会議」と、「公助」 を担う「熊本県」が被災地支援等に関する連携協定を締結し、 「災害に強く県民が夢と誇り を持ち安心して暮らし続ける 熊本の創造」の実現を目指す。 【連携協定に基づく取組】 ①災害発生時における各種支援 ②「共助」の充実・強化に向けた取組 ③企業における災害対応力向上に向けた取組 ④その他地域防災力の充実・強化に資する取組 ※JIYU くまもと連絡会議： 日本青年会議所九州地区熊本ブロック協議会並びに商工会連 合会、商工会議所連合会及び中	商工観光労働
				ける被災地支援			部
				等に関する連携			(商工政策課)
				協定

本報告書の関係箇所	協定・覚書年月		名称	相手方	連携の内容	担当部局 (所属名)
	年	月
					小企業団体中央会の各青年部で構成
第 13 章 ほか	29	4	国立大学法人東京大学先端科学技術研究センター、国立大学法人熊本大学及び熊本県との包括的連携に関する協定	・東京大学 ・熊本大学	平成２８年熊本地震からの創造的復興を達成し、復旧・復興を熊本の更なる発展につなげるとともに、「災害に強く誇れる資産を次代につなぎ夢にあふれる新たな熊本の創造」に資することを目的に、包括的連携に関する協定を締結。 ①震災アーカイブ、②地元企業のイノベーション、③地域包括ケアシステムの構築に向けた高齢者・障がい者の就労を始めとする支援等	知事公室 (危機管理防災課)
第 13 章 ほか	29	4	熊本県と損害保険ジャパンxxxx株式会社との熊本地震からの創造的復興に関する包括連携協定	・損害保険ジャパンxxxx株式会社	熊本地震からの創造的復興を実現するために、次に掲げる事項で連携。 （１）防災力向上に関すること （２）観光、交流及びインバウンドの推進に関すること （３）女性が輝き活躍できる環境整備に関すること （４）世界と熊本をつなぐヒト・モノの流れの創出に関すること （５）安心安全で暮らし学べる生活環境づくりに関すること	企画振興部 (企画課)