熊本県LPガス料金高騰対策事業者支援事業
第2 弾
ＬＰガス事業者支援金のお知らせ
お早めの申請をお願いします！
この事業は熊本県の補助により実施しています
支援対象者
熊本県内において令和 5 年10月1 日から令和 6 年4月30日の間に ＬＰガスを使用していた事業者のうち、以下の者を対象とします。
A
ＬＰガス販売店とＬＰガス供給契約を直接締結している事業者
例：一般的な使用者（飲食店、事務所、作業場、工場、社宅等）
ＬＰガス販売店と直接供給契約は締結していないが、自身が入居する建物についてＬＰ
B ガス供給契約を締結している者より自らのＬＰガス使用量について請求を受ける事業者
例：大型ショッピングモール・テナントビルなどに入居する飲食店等
C
質量販売にてＬＰガスの供給を受ける事業者
例：屋台、キッチンカー、工事現場などで使用する１本当たりの販売等
支支援援金金額額
１事業所あたり15,000円を１回に限り給付します。
申請期間
令和6年5月20日月 ～ 8月23日 金 まで
申請先 熊本県ＬＰガス事業者支援金事務局
オンラインの場合 郵送の場合
申請に必要な書類を用意し、専用サイトより申請してください。
専用サイトは xxxxx://xxxxxx.xxxxxxxxxx-xxxxx.xxx/000 0daf15d8b4e86addb7412e1324bd7/login
※熊本県ＬＰガス協会ホームページからもアクセスできます。
申請書に記入し、必要な書類と一緒に
〒860-8691
熊本市中央郵便局私書箱 20 号
熊本県ＬＰガス事業者支援金事務局 宛
まで郵送してください。
※郵送に係る費用はご負担ください。
事業内容・申請・支給に関するお問合せ先
熊本県ＬＰガス事業者支援金コールセンター
096-300-0818
平日（祝日除く）9:00 － 17:00
実施主体：一般社団法人 熊本県ＬＰガス協会
申請に必要な書類
．申請の
可否
について
※第１弾にて給付を受けた方には別途ご案内をお送りしています。
届かない場合はコールセンターまでご連絡ください。
書類 A B C
1
熊本県ＬＰガス料金高騰対策事業者支援金交付申請書兼請求書
例：オンラインの場合は専用サイトより申請、郵送の場合は裏面Ｑ＆Ａ「Ｑ７」参照
LPガス契約確認書類
（以下の３項目が確認できる部分）
① 契約者名（法人名、店舗名、屋号）
2 ② ＬＰガス使用地（熊本県内）
③ ＬＰガス販売事業者名
例：ＬＰガス供給契約書
使用した LP ガスについて請求者が事業者に請求する権利があるこ
とを示す書類（以下の３項目が確認できる部分）
① 事業者名（法人名、店舗名、屋号）
② ＬＰガス使用地（熊本県内）
③ 請求者名
例：テナント入居契約書等
LPガス契約確認書類
（以下の４項目が確認できる部分）
① 契約者名
（法人名、店舗名、屋号）
② 契約者住所（熊本県内）
③ 令和５年１0月から令和6年4月の契約の存否
④ ＬＰガス販売事業者名 例：ＬＰガス供給契約書
対象期間中に L Pガスを使用した実績がわかる資料
（以下の３項目を確認）
① 事業者名（法人名、店舗名、屋号）
3 ② 令和５年10 月～令和 6 年4 月に使用した実績（いずれか 1ヶ月分） 不要
※0.1㎥以上の使用量がわかるもの
③ 請求者名
例：請求書、領収証、検針票等
振込先の通帳（以下の５項目を確認）
4
① 口座名義人（フリガナ） ② 金融機関名（金融機関コード）
③ 支店名（店番号） ④ 口座種別 ⑤ 口座番号例：通帳の見開き部分と表面
注１） 契約者等の名義が「法人名」、「法人名および店舗名」、「屋号」、「屋号および代表者名」などの記載のあるものを事業者として扱います。個人名のみのものは生活者支援の対象となります。
注２） 申請者とＬＰガス供給契約者および実績が分かる資料に記載されている契約者名、口座名義人は、原則として同一のものとします。
例外： ① 法人名だけではなく店舗名まで契約書に記載されている場合は、口座名義は法人名までで一致を確認します。
② 支援対象者 B に該当する方は請求書記載の事業者名をＬＰガス供給契約者名の代わりとします。
③ 個人事業主で屋号名義の通帳がない場合は、代表者名義の通帳を添付してください。
注３） 申請書類に不備があった場合は、事務局から電話またはメールにてご連絡いたします。
注４） 郵送の場合、申請書類に同封されている契約書などの確認書類は返却しませんので、必ずコピー等を送付してください。
１1.．申申請請のの可可否否ににつついいてて
令和5 年10月1日～ 令和6 年4月30日の間に
はい 熊本県内でLPガスを使用されており、現在も事業を実施していますか。
いいえ
暴力団及びその関係者又は国、県、市町村、一部事務組合及び広域連合ではありませんか。はい いいえ
法人名義や屋号で契約を行いLPガスを使用していますか。
対象外
以下の書類で契約名義を確認
A B C
以外の 方（販売店 事業者と供給契約を締結し毎月使用量に応じて請求を受ける方等）
自身の入居するショッピングモールや管理会社等からLPガスの使用量に応じて請求を受ける方
キッチンカーや屋台、工事現場等LPガスの供給所在地が決まっていない方、工場のインタンク等
供給契約書 確認
入居契約書等で確認
供給契約書で確認
はい 法人名義で契約（例）熊本株式会社
いいえ
個人名義で契約
屋号で契約
申請対象者です。
（例１）xxxx商店
（例２）xxxx〇〇コンビニ〇店
（例）xxxx
生活者支援を
「２．申請可能件数について」をご覧ください。
ご利用ください。
（申請期限 8/23まで）
１2.．申申請請可の能可件否数ににつついいてて
A B C
B 以外の方（販売店事業者と供給契約を締結 毎月使用量に応じて請求を受ける方等）
供給契約書で確認
自身の入居するショッピングモールや管理会社等からLPガスの使用量に応じて請求を受ける方
入居契約書等で確認
キッチンカーや屋台、工事現場等LPガスの供給所在地が決まっていない方、工場のインタンク等
１事業者
１事業所あたり１件申請可能
契約書等記載の契約者名義・供給先所在地を申請書に記載して下さい。
【事業所の算定方法】
○契約書等の契約者名義と供給先所在地が一致するものを 1 件とする。
（例１）A 株式会社が以下の３本の契約を締結している場合
１件のみ申請可能
供給契約書記載の契約者名義・住所を申請書に記載して下さい。
① A 株式会社〇〇店（xxxxxxxxxxxx○ー○）
② A 株式会社□□店（xx市xx〇〇ー○）
③ A 株式会社△△店（阿蘇市乙姫〇〇ー○）
（例２）A 株式会社が以下の３本の契約を締結している場合
① A 株式会社第 1 工場（xx市xx〇〇ー〇）
② A 株式会社第 2 工場（ 同 上 ）
③ A 株式会社第 3 工場（阿蘇市乙姫〇〇ー〇）
詳しくは Q＆A ページをご覧ください。
①～③ごとに申請可能
① ②で 1 件
③で 1 件 申請可能
※ 同時に または に該当する場合、 または と契約書名義・住所が一致するものは申請できません。
例： に該当するスーパーマーケットが、 に該当するキッチンカーを保有し、営業している場合
⇒ のみ申請可
Q2
A2
使用した実績の確認はどうするのですか。
請求書、領収証、検針票等に記載されている使用量で確認します。使用量が確認出来るものの提出をお願いします。
Q3 振込口座の確認はどうするのですか。
A
3
振込口座の名義が申請書に記載のＬＰガス供給契約法人名（店舗名）、屋号、個人名（個人事業主の場合に限る）と同一かの確認をします。
Q8 令和 5 年10 月 1 日～令和６年 4 月30 日まで継続して使用している契約者のみが対象となるのですか。
A8
ＬＰガスの使用を継続していなくとも、令和 5年10月1日～令和６年4 月30日の間にＬＰガスについて供給契約を結んでおり、使用していれば申請可能です。自身が入居する建物についてＬＰガス供給契約を締結していた者より自らの使用量について、法人名義又は屋号で請求を受けた者についても同様の取扱いです。
Q１ 契約者名・供給先所在地（質量販売の場合は住所）の確認はどうするのですか。
A１ いずれも契約書または入居契約書等にて判断
します。
Q7
A7
支援金申請書はどこでもらえますか。
専用 Web サイトからダウンロードできます。また契約されているＬＰガス販売店からも取得できます。
Q4
契約書に法人名と店舗名（屋号と代表者名）の双方がある場合は、どうすればよいのですか。
A4
契約書に記載の法人名＋店舗名（屋号と代表者名）を記入してください。
Q5
A5
事業者の算定について。供給先所在地の一致は住所のどこまでで確認するのですか。
事業所数の算定における事業所所在地の捉え方は、住所の「番地・号」までで判断し、いわゆる建物名、室名などの「方書」は判断に含みません。
Q6
A6
事業所所在地はどこまで記載すればよいですか。「番地・号」までですか。
住所における「方書」、いわゆる建物名および号室名まで記載をお願いします。
Q１1
郵送での申請の際は、切手代や添付書類のコピー代は申請者が負担するのですか。
A１1
切手代やコピー代は申請者様でご負担をお願いします。
※オンライン申請をお勧めしています。
Q9
A9
オンライン申請の添付書類の提出方法はどうなりますか。
紙媒体を写真に撮っていただくか、スクリーンショット等を画像として添付してください。
Q１0
A１0
添付書類はコピーでよいのですか。
コピーで構いません。
Q１2
A１2
対象期間内に使用がない（0.0 ㎥）でも申請できますか？
申請できません。
この他に熊本県ＬＰガス事業者支援金ホームページに
詳しい Q&A を掲載しておりますので、ご確認ください。 xxxxx://xxxxxxxx.xxx-xxxxxxxx.xx/xxxxx/
熊本県LPガス料金高騰対策事業者支援金交付事務局 様
申請年月日 令和 年 月 日
熊本県LPガス料金高騰対策事業者支援金交付申請書兼請求書
熊本県 LP ガス料金高騰対策事業者支援金交付要綱第 3 条の規定に基づく標記支援金の対象となることから、同要綱第 6 条の規定に基づき、下記のとおり申請するとともに、その支払いを請求します。（注）行政書士法第 2 条第 1 項の規定により定める者以外が、申請者本人から報酬を受けて行う代理申請は法令違反です。
【１ 申請者兼請求者】
▼ どちらか一方にのみチェックを入れてください。 | ||
申請者区分 | 法人 | 個人事業主 |
▼ 実際に LPガスを使用している事業所名を記入してください。（契約実績書類・実績確認書類に記載されている事業所名） | ※法人の場合、法人名欄も併せてご記入ください。 | |||
事業所名又は屋号名 （例）LP 商店、LP 熊本支店 | フ リ ガ ナ | |||
法人名 | フ リ ガ ナ | |||
（例）株式会社 LP 熊本 | ||||
※株式会社など（株）と | ||||
略さず記入 | ||||
代表者氏名 | フ リ ガ ナ | |||
連絡先電話番号 （日中連絡可能なもの） | 担当者氏名 | フ リ ガ ナ | ||
□ 代表者氏名と同上 | ||||
▼ 実際に LPガスを使用している住所を記入してください。（契約確認書類・実績確認書類に記載されている住所） | |
LP ガス使用地住所 | 郵 便 番 号 〒 － |
熊 本 県 | |
▼ LPガスを使用している住所と契約している住所が異なる場合、記入してください。 ※支給に関する通知や、不備連絡はこちらの住所宛に郵送物を送付します。 | |
契約者住所 | 郵 便 番 号 〒 － |
15,000
申請・請求額
【２ 請求額】 円
【３ 振込先口座】 ※申請者の口座内容を通帳の見開き部分に記載のとおり正確に記載してください。
振込希望口座名義 ※カタカナで記載 | ||||||||||
金融機関名 | 金融機関コード | （4 ケタ） | ||||||||
支店名 | 支店コード | （3 ケタ） | ||||||||
口座種別 | 1：普 通 2：当 座 （いずれかを○で囲んでください） | 口座番号 | （7 ケタ） | |||||||
▼ 検針票に記載のあるLPガス契約販売店名を記入ください。 | |
販売店名 |
【４ LPガス販売事業者】
１．事業者が複数事業所にて LP ガスを使用されている場合は、お手数ですが、各事業所ごとに申請をお願いします。
２．申請書記載事項と通帳の記載内容に相違があった場合は、通帳記載内容を「正」として審査を進めます。
（注意事項）
【５ 誓約同意事項】
※口座番号が７ケタでない場合左に０を追加して７ケタにしてください。
・記号・番号ではなく口座番号を通帳見開き等でご確認の上、ご記入ください。
・口座番号が８ケタの場合は、末尾の１を除いてご記入ください。
ゆうちょ銀行の場合
① 令和5 年10 月1 日から令和6 年4 月30 日の間に上記記載の所在地にてＬＰガスを使用し現在も事業を営んでおり、ＬＰガス料金高騰の影響を受けています。また、県や市町村の他の物価高騰に係る制度を利用しても、なお費用の増加分があります。
② 本申請書兼請求書の記載内容は、事実に相違ありません。
③ 申請内容について、ＬＰガス販売事業者に対して問い合わせを行うことに同意します。
④ 本申請において報告数値等に虚偽があった場合は、本支援金の支払いを中止され、交付を受けた本支援金を返還することに同意します。
⑤ 一般社団法人熊本県ＬＰガス協会（以下「協会」といいます。）又は協会が委託する事務局（以下「事務局」といいます。）より、根拠資料の提出依頼があった場合は、速やかに提出に応じることに同意します。
⑥ 協会から検査、報告、是正のための措置の求めがあった場合は、これに応じます。
⑦ 申請事業所の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等は、熊本県暴力団排除条例第 2 条第 1 号に規定する暴力団、同条第 2 号に規定する暴力団員、同条第 3 号に規定する暴力団員
等又は同条第 4 号に規定する暴力団密接関係者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しません。協会が必要と判断した場合は、申請者の個人情報（法人の場合は代表者のもの）を熊本県警察本部長に提供することに同意します。また、上記の暴力団、暴力団員、暴力団員等及び暴力団密接関係者が、申請事業所の経営に参画していません。
Ⓑ 申請に当たり提供した情報について、国又は地方公共団体から協会に対して、その所管する事務に必要な範囲で情報提供の依頼があった場合、協会が提供することに同意します。
⑨ 県税に未納はありません。
上記の誓約事項に同意いたします。
該当されている項目の書類を全てご準備の上、申請事❹局へ送付ください。
A ＬＰガス販売店とＬＰガス供給契約を直接締結している事業者
(１) 熊本県ＬＰガス料金高騰対策事業者支援金交付申請書兼請求書
例：オンラインの場合は専用サイトで記載、郵送の場合は別記第１号様式
(２)ＬＰガス契約確認書類（以下の３項目が確認できる部分）
① 契約者名（法人名、店舗名、屋号） ② ＬＰガス使用地（熊本県内） ③ ＬＰガス販売事業者名例：ＬＰガス供給契約書、容器の貸与証明書等
(３) 対象期間中にＬＰガスを使用した実績がわかる資料（以下の３項目を確認）
① 契約者名（法人名、店舗名、屋号） ② 令和５年10月から令和6 年4 月に使用した実績（いずれか１ヶ月分） ③ ＬＰガス販売事業者名例：請求書、領収証、検針票等
(４) 振込先の通帳（以下５項目を確認）
① 口座名義人（フリガナ） ② 金融機関名（金融機関コード） ③ 支店名（店番号）
④ 口座種別 ⑤ 口座番号例：通帳の見開き部分
B
ＬＰガス販売店と直接供給契約は締結していないが、自身が入居する建物について
ＬＰガス供給契約を締結している者より自らのＬＰガス使用量について請求を受ける事業者
(１) 熊本県ＬＰガス料金高騰対策事業者支援金交付申請書兼請求書
例：オンラインの場合は専用サイトで記載、郵送の場合は別記第１号様式
(２) 使用したＬＰガスについて請求者が事業者に請求する権利があることを示す書類（以下の３項目が確認できる部分）
① 事業者名（法人名、店舗名、屋号） ② ＬＰガス使用地（熊本県内） ③ 請求者名例：テナント入居契約書等
(３) 対象期間中にＬＰガスを使用した実績がわかる資料（以下の３項目を確認）
① 事業者名（法人名、店舗名、屋号） ② 令和５年10月から令和6 年4 月に使用した実績（いずれか１ヶ月分） ③ 請求者名例：請求書、領収証、検針票等
(４) 振込先の通帳（以下の５項目を確認）
① 口座名義人（フリガナ） ② 金融機関名（金融機関コード） ③ 支店名（店番号）
④ 口座種別 ⑤ 口座番号例：通帳の見開き部分
C 質量販売にてＬＰガスの供給を受ける事業者
(１) 熊本県ＬＰガス料金高騰対策事業者支援金交付申請書兼請求書
例：オンラインの場合は専用サイトで記載、郵送の場合は別記第１号様式
(２)ＬＰガス契約確認書類（以下の４項目が確認できる部分）
① 契約者名（法人名、店舗名、屋号） ② 契約者住所（熊本県内）
③ 令和５年10月から令和6 年4 月の契約の存否 ④ ＬＰガス販売事業者名例：ＬＰガス供給契約書
(３) 振込先の通帳（以下の５項目を確認）
① 口座名義人（フリガナ） ② 金融機関名（金融機関コード） ③ 支店名（店番号）
④ 口座種別 ⑤ 口座番号例：通帳の見開き部分