Contract
西ケ原研修合同庁舎の管理・運営業務民間競争入札実施要項（案）
令和元年○○月財務省
目 次
１．西ケ原研修合同庁舎の概要
1.1 西ケ原研修合同庁舎の概要と目的・・・・・・・・・・・・・・・１
1.2 管理・運営業務の対象と業務内容・・・・・・・・・・・・・・・１
２．対象公共サービスの詳細な内容及びその実施にあたり確保されるべき対象公共サービスの質に関する事項
2.1 対象公共サービスの詳細な内容・・・・・・・・・・・・・・・２
2.1.1 管理・運営業務全般に係る業務の共通事項・・・・・・・・・・２
2.1.2 点検等及び保守業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
2.1.3 植栽及び緑地等管理業務・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
2.1.4 清掃等業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
2.1.5 警備等業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
2.2 サービスの質の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
2.2.1 管理・運営業務の質・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
2.2.2 各業務において確保すべき水準・・・・・・・・・・・・・・１６
2.2.3 創意工夫の発揮可能性・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
2.2.4 委託費の支払方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
2.2.5 業務改善策の提出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
2.2.6 その他の特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
３．実施期間に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８
４．入札参加資格に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８
５．入札に参加する者の募集に関する事項・・・・・・・・・・・・・ ２０
６．落札者の決定方法に関する事項
6.1 落札者の決定方法及び留意事項・・・・・・・・・・・・・・２１
6.2 初回の入札で落札者が決定しなかった場合の
取り扱いについて・・・・２３
７．対象公共サービスの実施状況に関する情報の開示に関する事項・・ ２３
８．公共サービス実施民間事業者に使用させることができる
国有財産に関する事項・・・・２３
９．公共サービス実施民間事業者が、対象公共サービスを実施するにあたり、国等の行政機関等のxxに対して報告すべき事項、秘密を適正に取り扱うために必要な措置その他の対象行政サービスの適正かつ確実な実施の確保のために契約により公共サービス実施民間事業者が講ずべき措置に関する事項
9.1 報告書について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４
9.2 調査の協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
9.3 指示等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
9.4 秘密の保持・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
9.5 業務の引継ぎ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
9.6 契約に基づき民間事業者が講ずべき措置・・・・・・・・・・２６
１０．公共サービス実施民間事業者が対象公共サービスを実施するにあたり第三者に損害を加えた場合において、その損害の賠償に関し契約により当該公共サービス実施民間事業者が負うべき責任（国家賠償法の規定により国等の行政機関が当該損害の賠償の責めに任ずる場合における求償に応ずる責任を含む。）に関する事項・・・・・・・・・・・・・・ ２９
１１．対象公共サービスに係る第 7 条第 8 項に規定する
評価に関する事項・・・・・３０
１２．その他対象公共サービスの実施に関し必要な事項・・・・・・・ ３０
西ケ原研修合同庁舎の管理・運営業務民間競争入札実施要項（案）
競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成 18 年法律第 51 号。以下、「法」という。）に基づく競争の導入による公共サービスの改革については、公共サービスによる利益を享受する国民の立場に立って、公共サービスの全般について、不断の見直しを行い、その実施について、透明かつxxな競争の下で民間事業者の創意と工夫を適切に反映させることにより、国民のため、より良質かつ低廉な公共サービスを実現することを目指すものである。
前記を踏まえ、財務省は、公共サービス改革基本方針の改定（平成 27 年 7 月 10 日閣議決定）別表において民間競争入札の対象として選定された西ケ原研修合同庁舎の管理・運営業務（以下、「管理・運営業務」という。）について、公共サービス改革基本方針に従って、本実施要項を定めるものとする。
１．西ケ原研修合同庁舎の概要
1.1 西ケ原研修合同庁舎の概要と目的
(1) 施設概要
西ケ原研修合同庁舎は、東京２３区内に所在する国の研修所を移転・集約することにより、研修所としての機能確保及び財政健全化への貢献を図ることを目的に設置した施設である。
(2) 目的
西ケ原研修合同庁舎は、財務省財務総合政策研究所研修部、財務省会計センター研修部、厚生労働省及び人事院が、職員等に対し必要な知識及び技能を習得させること等のため、各種研修を実施することを目的とする。
1.2 管理・運営業務の対象と業務内容
(1) 業務対象施設
所在地 ：xxxxxxxx 0-0-0
施設規模：敷地面積 18,958 ㎡
建物延面積 20,372 ㎡
２．対象公共サービスの詳細な内容及びその実施にあたり確保されるべき対象公共サービスの質に関する事項
2.1 対象公共サービスの詳細な内容
(1) 管理・運営業務の実施内容 (ｲ) 点検等及び保守業務 (ﾛ) 植栽及び緑地等管理業務 (ﾊ) 清掃等業務
(ﾆ) 警備等業務
(2) 公共サービスとの関係説明
施設として良好な環境を整備するため、施設を総括的に管理し、施設管理業務等を定期的かつ継続的に実施することにより、衛生環境の維持及び施設環境全体の整備、保全の確保を目指すものである。
2.1.1 管理・運営業務全般に係る業務の共通事項
(1) 複数の企業で構成されるグループの管理について
本業務を実施するにあたり、複数の企業で構成されるグループ（以下、「入札参加グループ」という。）を構成する場合には、その代表となる企業（以下、「代表企業」という。）を定め、代表企業はグループに参加するその他の企業（以下、「グループ企業」という。）と密に連絡を図り、管理・運営業務を包括的に管理すること。
(2) 発注者との連携について
民間事業者は、定期的に次の職員（以下、「施設管理担当者」という。）と連携を図り、円滑な管理・運営業務を実施すること。
第 1 順位 財務省大臣官房会計課管理室管理第 3 係長
第 2 順位 財務省大臣官房会計課課長補佐（管理第 3 係担当）
第 3 順位 財務省大臣官房会計課管理室管理第 3 係員
(3) 代表企業の権限
代表企業は、本業務の履行に関し、入札参加グループを代表して施設管理担当者等と折衝する権限並びに自己の名義を持って契約代金の請求、受領及び入札参加グループに属する財産を管理する権限を有するものとする。
(4) 統括管理責任者
① 民間事業者は、統括管理責任者を選任すること。ただし、入札参加グループで参加する場合の統括管理責任者は、代表企業から選出すること。
統括業務責任者は、別紙「当期の仕様書類Ⅱ．5.の業務責任者」と同等以上の実務経験を有することとする。
なお、統括管理責任者は業務責任者との兼務を妨げないが、各業務が円滑に実施できる体制であること。
② 統括管理責任者は、各業務の履行状況を常に把握し、施設管理担当者へ報告すること。
③ 施設管理担当者から指示があった場合は、統括管理責任者は速やかに各業務責任者を通じ、実行すること。
④ 各業務責任者は、統括管理責任者を通じて施設管理担当者に、報告書その他の関係書類を提出し、業務の重要事項に関することを報告すること。
⑤ 統括管理責任者の勤務時間は、別紙「当期の仕様書類」Ⅳ．４．（１）の勤務時間Ⅰとする。
(5) 副統括管理責任者
① 統括管理責任者は、副統括責任者を置くことができる。
副統括管理責任者は、別紙「当期の仕様書類Ⅱ．5.の業務責任者」と同等以上の実務経験を有することとする。
② 副統括管理責任者は、統括管理責任者選出事業者から選出し、業務責任者を兼務することができる。
③ 副統括管理責任者は、統括管理責任者を補助し、統括管理責任者が不在の際は、これに代わる。
④ 副統括管理責任者の勤務時間は、別紙「当期の仕様書類」Ⅳ．４．（１）の勤務時間Ⅰとする。
(6) 業務遂行における注意義務
業務にあたっては、善良な管理者の注意をもって誠実にこれを行い、対象施設において開催する研修の実施に支障のないように注意すること。特に、廊下、階段、便所等については、職員及び来客者等の通行に配慮して業務を行うこと。
(7) 作業員
業務にあたっては、作業員は施設管理担当者が指定した許可証等により作業員であることが一目でわかるようにしておくこと。また、事前に全業務の従事者名簿・経歴を提出すること。
(8) 既存施設への養生等
業務にあたっては、既存の建築物等及び工作物に汚損及び損傷を与えないよう十分注意するとともに、汚損及び損傷等を与える虞がある場合は養生を行うこと。なお、万一損傷を与えた場合は、直ちに施設管理担当者に報告するとともに、民間事業者の責任において速やかに修復するものとする。
(9) 関係法令等遵守
業務履行上、関係諸法令、条令、規則等を遵守する。また、関係諸法令に基づく官公署等への各種手続・届出等の業務を民間事業者負担にて代行すること。
2.1.2 点検等及び保守業務
(1) 業務内容
西ケ原研修合同庁舎において、設備の点検、運転監視、保守等業務を適切に実施し、各機器を常に適切に稼働させる状態に保ち、日常の使用に支障のないように維持、管理業務を行うこと。なお、対象業務は次のとおりとし、詳細については下記表「点検等及び保守業務詳細」を参照とする。
イ．建築設備運転・監視及び日常点検・保守業務 (ｲ) 機械設備運転監視業務
(ﾛ) 電気設備運転監視業務ロ．機械設備保守点検業務
(ｲ) 冷暖房設備等点検整備 (ﾛ) フィルター洗浄業務
(ﾊ) 冷却塔循環水ほか水質検査業務 (ﾆ) 煤煙等測定業務
(ﾎ) 貯水槽等清掃業務 (ﾍ) 汚水槽等清掃業務 (ﾄ) 飲料水水質検査業務
ハ．昇降機保守業務
ニ．電気設備保守点検業務
(ｲ) 自家用電気工作物保安管理業務 (ﾛ) 受変電設備点検整備
(ﾊ) 電気設備点検整備 (ﾆ) 電話設備保守業務 (ﾎ) 電気時計設備保守業務 (ﾍ) 放送設備保守業務
(ﾄ) 中央監視設備（電気設備状態監視・警報、照明状態監視）保守業務 (ﾁ) 防犯・入退室管理設備保守業務
(ﾘ) 情報表示設備保守業務 (ﾇ) 監視カメラ設備保守業務 (ﾙ) 駐車場管制設備保守業務
(ｦ) 誘導支援設備（インターホン・呼出表示）保守業務
(ﾜ) 映像音響設備（映像音響設備・音響設備・教室モニター設備）保守業務ホ．消防用設備等保守点検業務
ヘ．建具保守点検業務ト．執務環境測定業務
(ｲ) 空気環境測定業務 (ﾛ) 照度測定業務
チ．建築基準法（平成 30 年法律第 67 号）及び官公庁施設の建設等に関する法律
（平成 28 年法律第 47 号）に基づく点検業務
(2) 一般事項
イ．点検等及び保守業務詳細及び当期の仕様書類（別紙）に記載されてない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「建築保全業務共通仕様書（最新版）」
（以下、「共仕」という。）による。
ロ．点検等及び保守業務詳細及び当期の仕様書類（別紙）、並びに「建築保全業務共通仕様書（最新版）」に記載されていない事項は、施設管理担当者と協議する。 ハ．業務報告書の作成にあたっては、原則として国土交通省大臣官房官庁営繕部計画課保全指導室監修の「建築保全業務報告書作成の手引き（最新版）」による。
点検業務にあたっては写真等も添付すること。
ニ．業務を実施するために必要となる工具、試験器具、計測機器（機器に付属しているものを除く。）、材料及び消耗品（国が負担するものを除く。）は、民間事業者の負担とする。
ホ．点検等及び保守が困難な部分等の対応については、事前に施設管理担当者と協議する。
ヘ．災害、断水、停電その他災害が発生した場合は、直ちに必要な措置を講ずるとともに、施設管理担当者に連絡する。また、勤務時間外であっても、災害発生の連絡を受けたときは、直ちに技術員を派遣し応急の処置を行うこと。
ト．外注の機器定期整備の際は、施設管理担当者の補助役として立会いを行う。また関係者への連絡調整を行う。
「点検等及び保守業務詳細」
イ．建築設備運転・監視及び日常点検・保守業務
業務区分 | 対象設備機器等 | 内容 |
( ｲ ) 機 械 設 備運転・監視業務 | ・空気調和設備 ・衛生設備 | 実施業務詳細 は、別紙「当期の仕様書類」を 参照。 |
( ﾛ ) 電 気設 備 運 | ・高圧受変電設備 | 実施業務詳細 |
転・監視業務 | ・電力貯蔵設備（直流電源装置） | は、別紙「当期 |
・電力貯蔵設備（無停電電源装置） | の仕様書類」を | |
・非常用発電設備 | 参照。 | |
・xxx発電設備 | ||
・電灯設備（照明・照明制御設備） | ||
・電灯設備（非常用照明・誘導灯） | ||
・コンセント | ||
・構内分電盤・制御盤 | ||
・構内幹線・動力設備 | ||
・雷保護設備 | ||
・中央監視制御設備 | ||
・防犯・入退室管理設備 | ||
・構内通信設備 | ||
・構内配電線路（外灯他）・構内通信 | ||
線路設備 | ||
・上記以外の電気設備で日常の使用 | ||
において、運転・監視が必要な設備 |
ロ．機械設備保守点検業務
業務区分 | 対象設備機器等 | 内容 |
(ｲ) 冷暖房設備点 | ・吸収冷温水機 | 実施業務詳細 |
検整備 | ・冷却塔 | は、別紙「当期 |
・開放形膨張タンク | の仕様書類」を | |
・密閉形隔膜式膨張タンク | 参照。 | |
・コンパクト型空気調和機 | ||
・パッケージ型空気調和機 | ||
・フィルターユニット | ||
・空調用ポンプ | ||
・給排気用送風機 | ||
・全熱交換ユニット | ||
・給湯器 | ||
・温水発生機 | ||
・貯湯タンク |
・衛生用ポンプ ・浴室ろ過装置 ・雨水ろ過装置 ・中央監視装置・自動制御機器 | ||
(ﾛ) フィルター洗浄業務 | ・空調機プレフィルター ・熱交換機プレフィルター ・パッケージ空調フィルター | 実施業務詳細 は、別紙「当期の仕様書類」を 参照。 |
(ﾊ) 冷却塔循環水ほか水質検査業務 | ・冷却塔 ・浴室浴槽 | 実施業務詳細 は、別紙「当期の仕様書類」を 参照。 |
(ﾆ) 煤煙等測定業務 | ・吸収冷温水機 | 実施業務詳細 は、別紙「当期の仕様書類」を 参照。 |
(ﾎ) 貯水槽等清掃業務 | ・受水タンク ・高置タンク | 実施業務詳細 は、別紙「当期の仕様書類」を 参照。 |
(ﾍ) 汚水槽等清掃業務 | ・汚水槽 ・雑排水槽 ・最終升 | 実施業務詳細 は、別紙「当期の仕様書類」を 参照。 |
(ﾄ) 飲料水水質検査業務 | ・食堂厨房内給水栓 ・食堂厨房内給湯栓 | 実施業務詳細 は、別紙「当期の仕様書類」を 参照。 |
ハ．昇降機保守業務
業務区分 | 対象設備機器等 | 内容 |
昇降機保守業務 | ・乗用 ・人荷共用 | 実施業務詳細 は、別紙「当期 の仕様書類」を |
参照。 |
ニ．電気設備保守点検業務
業務区分 | 対象設備機器等 | 内容 |
(ｲ) 自家用電気工作物保安管理業務 | ・自家用電気工作物 | 実施業務詳細 は、別紙「当期の仕様書類」を 参照。 |
(ﾛ) 受変電設備点検整備 | ・受変電設備 | 実施業務詳細 は、別紙「当期の仕様書類」を 参照。 |
(ﾊ) 電気設備点検整備 | ・直流電源装置 ・無停電電源装置 ・xxx発電設備 ・構内外灯設備 ・雷保護設備 | 実施業務詳細 は、別紙「当期の仕様書類」を参照。 |
(ﾆ) 電話設備保守業務 | ・電子式自動交換機 内線 ｱﾅﾛｸﾞ 235/256 回線多機能電話 26/32 回線構内 PHS 電話 22/48 回線 外線 ｱﾅﾛｸﾞ 22/24 回線 LD 4/4 回線 OD 8/8 回線 ISDN 4/4 回線 ・多機能電話機 ・一般電話機 ・PHS 電話機 | 実施業務詳細 は、別紙「当期の仕様書類」を参照。 |
(ﾎ) 電気時計設備保守業務 | ・親時計 ・長波受信アンテナ ・中継器 ・無線式ソーラー電波時計 ・子時計 | 実施業務詳細 は、別紙「当期の仕様書類」を参照。 |
(ﾍ) 放送設備保守業務 | ・ラック形業務放送設備 ・マルチリモートマイクロホン ・スピーカー | 実施業務詳細 は、別紙「当期の仕様書類」を 参照。 |
(ﾄ) 中央監視設備 （ 電気設備状態監 視・警報）、照明状態監視保守業務 | ・センター装置 ・ＬＣＰ | 実施業務詳細 は、別紙「当期の仕様書類」を 参照。 |
(ﾁ)防犯・入退室管理設備保守業務 | ・センター装置 ・クライアント装置 ・キーボックス ・非接触式カードリーダー ・パッシブセンサー | 実施業務詳細 は、別紙「当期の仕様書類」を参照。 |
(ﾘ)情報表示設備保守業務 | ・システム制御装置 ・編集用ＰＣ ・アドバンスコントローラ ・液晶表示装置 | 実施業務詳細 は、別紙「当期の仕様書類」を 参照。 |
(ﾇ)監視カメラ設備保守業務 | ・監視カメラ架Ａ ・監視カメラ架Ｂ ・液晶ディスプレー ・監視カメラ | 実施業務詳細 は、別紙「当期の仕様書類」を 参照。 |
(ﾙ)駐車場管制設備保守業務 | ・出庫表示灯 ・ＬＣ盤 ・ループコイル | 実施業務詳細 は、別紙「当期の仕様書類」を 参照。 |
(ｦ)誘導支援設備（インターホン・呼出表示）保守業務 | ・トイレ呼出表示器 ・呼出ボタン ・呼出表示灯 ・復旧ボタン ・インターホン親機・子機 | 実施業務詳細 は、別紙「当期の仕様書類」を参照。 |
(ﾜ)映像音響設備（映像音響設備・音響設 備・教室モニター設 | ・ＡＶ操作卓 ・ワゴン接続盤 ・ビデオプロジェクター | 実施業務詳細 は、別紙「当期 の仕様書類」を |
備）保守業務 | ・電動スクリーン ・後方モニター ・スピーカー ほか | 参照。 |
ホ．消防用設備等保守点検業務
業務区分 | 対象設備機器等 | 内容 |
消防用設備等保守点 | ・屋内消火栓ポンプユニット | 実施業務詳細 |
検業務 | ・連結散水設備（連結送水管含む） | は、別紙「当期 |
・排煙設備 | の仕様書類」を | |
・自動火災報知設備 | 参照。 | |
・ガス漏れ火災報知設備 | ||
・誘導灯及び誘導標識 | ||
・避難器具 |
ヘ．建具保守点検業務
業務区分 | 対象設備機器等 | 内容 |
(ｲ) 自動扉保守業務 | ・引分け（光線反射スイッチ） | 実施業務詳細 は、別紙「当期の仕様書類」を 参照。 |
(ﾛ) 自動シャッター保守業務 | ・煙感知器連動防煙シャッター ・煙感知器連動防煙スクリーン ・煙感知器連動防煙垂壁 | 実施業務詳細 は、別紙「当期の仕様書類」を 参照。 |
ト．執務環境測定業務
業務区分 | 対象設備機器等 | 内容 | ||
(ｲ) 業務 | 空気環境測定 | ・測定点 ・測定点 | 室内 10 点 外気 2 点 | 実施業務詳細 は、別紙「当期の仕様書類」を 参照。 |
(ﾛ) | 照度測定業務 | ・測定点 | 142 点 | 実施業務詳細 は、別紙「当期の仕様書類」を 参照。 |
チ．建築基準法及び官公庁施設の建設等に関する法律に基づく点検業務詳細は、別紙「当期の仕様書類」を参照。
2.1.3 植栽及び緑地等管理業務
(1) 業務内容
西ケ原研修合同庁舎敷地内の植栽及び緑地について、点検及び維持管理業務を適正に実施し、その環境維持に努めること。なお、詳細については、下記表「植栽及び緑地管理業務詳細」を参照とする。
(2) 一般事項
イ．事前に作業計画を作成し、提出すること。また、各日の作業開始時に施設管理担当者に報告を行い、作業終了時に作業日報を提出し施設管理担当者の確認を受けること。
ロ．業務遂行にあたり、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成 27 年法律第 66 号）に適合するよう留意すること。
ハ．作業の際に発生した廃棄物等は、環境衛生上、周囲に迷惑をかけないように関係諸法令を遵守した方法により処分すること。また、最終処分に関する管理票（マニフェスト伝票等）を常に整備し、処分結果を都度報告すること。
「植栽及び緑地等管理業務詳細」
業務区分 | 項目 | 内容 |
定期点検 | ・植栽・緑地 ・屋上緑化システム | 実施業務詳細 は、別紙「当期の仕様書類」を 参照。 |
保守業務 | ・剪定業務 ・xx業務 ・施肥業務 ・除草業務 ・芝生地環境整備業務 ・害虫防除（駆除）業務 ・清掃・ごみ処理業務 | 実施業務詳細 は、別紙「当期の仕様書類」を参照。 |
2.1.4 清掃等業務
(1) 業務内容
西ケ原研修合同庁舎の建物において、日常、定期的に清掃を適切に実施し、衛生環境の維持に努めること。なお、詳細については下記表「清掃等業務詳細」を参照とする。
(2) 一般事項
イ．事前に清掃作業の計画表を作成し、提出すること。また、各日の清掃作業終了時に作業日報を提出し、施設管理担当者の確認を受けること。
ロ．作業、使用洗剤及び薬剤については、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律に適合することとし、洗剤及び薬剤は、事前に施設管理担当者に承認を得た上で使用すること。
ハ．法定資格者の選任
業務実施上、必要な次の法定資格者を選任し、必要な業務を行う。
○建築物環境衛生管理技術者
「清掃等業務詳細」
業務区分 | 項目・場所 | 内容 |
日常清掃 | ・エントランスホール | 実施業務詳細 |
・廊下、湯沸室、エレベーター、階 | は、別紙「当期 | |
段（階段室(4)・(5)を除く）、ラウン | の仕様書類」を | |
ジ及びその他共用部分 | 参照。 | |
・便所、洗面所 | ||
・浴室、シャワー室、脱衣室 | ||
・喫煙所 | ||
・更衣室、控室 | ||
・ごみ運搬処理 | ||
定期清掃 | ・エントランスホール | 実施業務詳細 |
・事務室、管理室、警備員室 | は、別紙「当期 | |
・共用会議室、応接室 | の仕様書類」を | |
・廊下、湯沸室、エレベーター、階 | 参照。 | |
段、ラウンジ及びその他共用部分 | ||
・食堂 | ||
・浴室、シャワー室、脱衣室 | ||
・喫煙所 | ||
・窓ガラス | ||
・教室等 |
・更衣室、控室、医務室 ・図書閲覧室 ・印刷室 ・宿泊室、身障者対応室 | ||
建築物環境衛生管理業務 | 実施業務詳細 は、別紙「当期の仕様書類」を 参照。 |
2.1.5 警備等業務
(1) 業務内容
西ケ原研修合同庁舎に入居する官庁の円滑な業務遂行に寄与するため、門扉の開閉、巡回業務、警備員室での鍵の授受、防火管理業務等を行うこと。なお、詳細については下記表「警備等業務詳細」を参照とする。
(2) 警備時間
24 時間 365 日
(3) 一般事項
イ．西ケ原研修合同庁舎及びその敷地並びにこれらに附属する施設の警備、秩序の維持及び安全保持に努めること。
ロ．業務の遂行にあたっては、庁舎の管理規則等に従うものとする。
ハ．業務の円滑な運営を図るため、本業務に従事する警備員は、施設管理担当者との連絡を密にして、警備業務の万全を期すものとする。
「警備等業務詳細」
業務区分 | 項目・場所 | 内容 |
庁舎内及び構内の秩序の維持 | ・入退構者（車）管理 ・来庁舎の受付・案内 ・カメラモニター等による不法入構者（車）の監視 ・不法入構者（車）の阻止 ・職員、講師及び研修生の入退構管理 ・構内巡回 ・施設の管理 | 実施業務詳細 は、別紙「当期の仕様書類」を参照。 |
・施設出入口の施錠、xx ・鍵の受渡し、保管及び管理 ・施設内の照明の点灯及び消灯 ・廊下窓等の開閉及び施錠 | ||
火災・盗難の予防、取締り及び警戒等 | ・火災・盗難及び各種事故の未然防止と早期発見 ・自動火災報知設備の操作 ・構内巡回及び庁舎内の巡回 ・緊急通報連絡 ・緊急対応 ・消防計画の遵守徹底 ・設備の監視等 ・防犯・入退室管理設備の操作、監視及び発報時の初期対応 ・中央監視設備の操作、監視及び異常発生時の初期対応 ・昇降機監視設備の操作、監視及び異常発生時の初期対応 ・誘導支援設備の操作、監視及び異常発生時の初期対応 | 実施業務詳細 は、別紙「当期の仕様書類」を参照。 |
その他 | ・職員の勤務時間外の対応 ・電話の授受 ・宿泊エリア利用者からの問い合わせ等に対する対応等 ・宿泊エリアの利用開始・終了する場合の対応 ・拾得物、遺失物等の管理処置 ・ごみ処理、設備等の点検、その他施設管理担当者が指定する業務についての立会い等 | 実施業務詳細 は、別紙「当期の仕様書類」を参照。 |
・郵便物、宅配便等の収受 ・宿泊エリア寝具類の搬出入時の数量確認及び宿泊エリア利用者への寝具類の配付 ・隣接地域から波及する異常の早期 確認処置及び連絡 |
2.2 サービスの質の設定
本業務の実施にあたり達成すべき質及び最低限満たすべき水準は、下記に示すとおりとする。
基本方針 | 主要事項 | 測定指標 |
各業務を一括管理して行い、快適な施設環境を維持することを目的とする。 | 衛生環境の確保 | ・研修生及び職員「施設アンケート」（別紙 2）の点数 【研修終了時及び半期毎（職員）に財務省において実施。研修生、西ケ原研修合同庁舎職員のそれぞれで各設問について普通以上 の回答が 80％以上】 |
品質の維持 | ・管理・運営業務の不備に起因する西ケ原研修合同庁舎における研修業務の中断回数（0 回） ※研修の中断とは、研修（講義等）が中断することにより、研修目的が達成されない場合をいう。 ・管理・運営業務の不備に起因する空調停止、停電及び断水の発生 回数（0 回） | |
安全性の確保 | ・管理・運営業務の不備に起因す る施設利用者の怪我の回数（0 回） |
2.2.1 管理・運営業務の質 包括的に達成すべき質
※怪我とは、病院で治療を要す る程度の怪我をいう。 |
2.2.2 各業務において確保すべき水準
次に整理する要求水準を確保すること。なお、各業務における最低水準は、当期の仕様書類（別紙）に定める内容とする。ただし、各業務における最低水準については、改善提案を行うことができる。
(1) 点検等及び保守業務
イ．建築設備運転・監視及び日常点検・保守業務
対象施設に設置されている建築設備の機能を常に適切に稼働させる状態に保ち、日常の使用に支障のないよう管理、運転に関する全ての業務を行うこと。
ロ．機械設備保守点検業務
対象施設に設置されている冷暖房設備及び給排水設備等が日常の使用について支障なく、かつ、設備の機能が円滑に運転できるよう点検、保守を行うこと。
ハ．昇降機保守業務
対象施設に設置されている昇降機が日常の使用について支障なく、かつ、設備の機能が円滑に運転できるよう点検、保守を行うこと。
ニ．電気設備保守点検業務
対象施設に設置されている電気設備が日常の使用について、支障なく、かつ、その機能が円滑に運転できるよう点検、保守を行うこと。
ホ．消防用設備等保守点検業務
対象施設に設置されている消防用設備が災害時の使用について支障なく、かつ、その機能をして、円滑に消火活動等できるよう消防法等関係法令に基づいた点検、保守を行うこと。
ヘ．建具保守点検業務
対象施設に設置されている自動扉、自動シャッターが日常の使用及び火災時の使用について、支障なく、かつ、設備の機能が円滑に運転できるよう点検、保守を行うこと。
ト．執務環境測定業務
対象施設における執務環境が適正、かつ、快適であるか測定を行うこと。 チ．建築基準法及び官公庁施設の建設等に関する法律に基づく点検対象施設の点
検を行い、点検した結果を施設管理担当者に報告すること。
(2) 植栽及び緑地等管理業務
指定された業務内容を実施し、敷地内の植栽及び緑地を管理し、施設全体の美化に努めること。
(3) 清掃等業務
指定された業務内容を実施し、施設内の汚れを除去し、又は汚れを予防すること。
(4) 警備等業務
指定された業務内容を実施し、施設の警備等を適切に行うこと。
2.2.3 創意工夫の発揮可能性
本業務を実施するにあたっては、以下の観点から民間事業者の創意工夫を反映し、公共サービスの質の向上（包括的な質の向上、効率化の向上、経費の節減等）に努 めるものとする。
(1) 対象業務全般に対する提案
民間事業者は、別途定める様式に従い、対象業務全般に係る質の向上の観点から取り組むべき事項等の提案を行うこととする。
(2) 当期の仕様書類に対する改善提案
民間事業者は、各業務の最低水準として示す仕様書に対し、改善すべき提案がある場合は、別途定める様式に従い、具体的な方法等を示すとともに、最低水準が確保できる根拠等を提案すること。
(3) コスト削減に関する提案
民間事業者は、管理・運営に関するコスト削減に関する提案を行うこと。
2.2.4 委託費の支払方法
財務省、厚生労働省及び人事院は、事業期間中の検査・確認を行い、質及び最低水準の確保の状況を確認した上で、委託費を支払う。検査・確認の結果、質及び最低水準が確保されていないと認められた場合は、再度業務を行なうよう指示するとともに、民間事業者は業務改善計画書を施設管理担当者へ提出することとする。業務遂行後の確認ができない限り委託費の支払いは行なわない。
委託費の支払いにあたっては、民間事業者は当該月分の業務の完了後、財務省との間で予め定める書面により当該月分の業務実施報告を行い、財務省、厚生労働省及び人事院は、これを受領した日から 30 日以内に財務省、厚生労働省及び人事院の定める方法により民間事業者に支払いを行うものとする。
2.2.5 業務改善策の提出
民間事業者は、次の場合、速やかに業務改善策を講じた上でのその内容を施設管理担当者に提出し、承認を得なければならない。
なお、民間事業者は業務改善策を講ずる場合、また、実施の場合において、施設管理担当者に対して必要な助言、協力を求めることができる。
(1) 本実施要項（9.1 (2)）で定める報告等の結果、本業務の質が確保されていないことが明らかになり、施設管理担当者が業務の改善が必要であると判断し、事業者にこれを求めた場合。
(2) 施設管理担当者が本業務のモニタリングを随時行い、契約及び業務の仕様に照らして、不適切であり、業務の改善が必要であると判断し、民間事業者にこれを求めた場合。
2.2.6 その他の特記事項
(1) 消耗品
本業務を実施するにあたり、施設利用者が使用する消耗品については、国が負担する。なお、業務の実施に必要な消耗品についての支給負担については各業務の当期仕様書類の事項によることとする。
(1) 電気・ガス・水道
本業務を実施するために必要となる電気・ガス・水道について、無償で民間事業者に提供するものとする。
(2) 法令変更による増加費用及び損害の負担
法令の変更により事業者に生じた合理的な増加費用及び損害は、次の事項に該当する場合には国の負担とし、それ以外については民間事業者の負担とする。 イ．本業務に類型的又は特別に影響を及ぼす法令変更及び税制度の新設
ロ．消費税その他類似の税制度の新設・変更（税率の変更含む）
ハ．上記イ及びロのほか、法人税その他類似の税制度の新設・変更以外の税制度の新設・変更（税率の変更含む。）
３．実施期間に関する事項
本業務の実施時期は、令和 2 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日まで。
４．入札参加資格に関する事項
(1) 法第 10 条各号（ただし、第 11 号を除く。）に該当するものでないこと。
(2) 予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号。以下、「予決令」という。）第 70 条の規定に該当しない者であること。なお、未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
(3) 予決令第 71 条に該当しないこと。
(4) 令和 01・02・03 年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」で「Ａ」又は「Ｂ」等級に格付けされている者で、関東・甲信越地域の資格を有する者、又は、当該競争参加資格を有していない者で、入札書受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格名簿に登録された者であること。
(5) 各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。
(6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保されるものであること。
(7) 本実施要項（５．）記載の入札説明会で説明を受けた者であること。
(8) 各業務の実施にあたり、法令上必要な資格を有しているもの、又は、資格等を有しているものを業務の実施にあたらせることができる者であること。
(9) 複数企業による入札参加について
イ．単独で本業務が担えない場合は、適正に業務を遂行できる複数の企業で構成されるグループ（以下、「入札参加グループ」という。）にて参加することができる。
入札参加グループで本業務を実施する場合、点検及び保守業務、植栽及び緑地等管理業務、清掃等業務、警備等業務を包括的に管理すること。
その場合、入札書類提出時までに入札参加グループを結成し、その代表となる企業（以下、「代表企業」という。）を定め、代表企業はグループに参加するその他企業（以下、「グループ企業」という。）と密に連絡をとり、上記に示す各業務を実施すること。
また、代表企業及びグループ企業は、定期的に財務省と連携を図り、円滑に本業務を実施すること。
なお、代表企業及びグループ企業は、他の入札参加グループに参加、もしくは単独で参加することはできない。また、代表企業及びグループ企業は、入札参加グループ結成に関する協定書（またはこれに類する書類）を作成し、財務省に提出すること。
ロ．代表企業及びグループ企業は、上記(1)から(8)までの全ての要件を満たすこと。
(10) 事業協同組合での入札について
入札参加予定の事業協同組合構成員は、他の入札参加グループに参加もしくは単独で入札に参加することはできない。
(11) 法人税並びに消費税及び地方消費税の滞納がないこと。
(12) 労働保険、厚生年金保険等の適用を受けている場合、保険料の滞納がないこと。
５．入札に参加する者の募集に関する事項
(1) 民間競争入札に係るスケジュール（予定）
イ．官報公告 令和元年 12 月下旬
ロ．入札説明会及び現場説明会 令和 2 年 1 月中旬
ハ．入札等に関する質疑応答 令和元年 12 月下旬
～令和 2 年 2 月中旬
ニ．入札書類の受付 令和 2 年 2 月中旬
ホ．入札書類の審査 令和 2 年 2 月中旬
ヘ．入札・開札 令和 2 年 2 月下旬
ト．業務の引継ぎ 令和 2 年 4 月 1 日
チ．事業開始 令和 2 年 4 月 1 日
(2) 入札実施手続き
イ．入札説明後の質問受付
入札公告以降、入札説明書の交付を受けた者は、本実施要項の内容や入札に係る事項について、入札説明会後に質問を行うことができる。質問内容及び回答は原則として入札説明書の交付を受けた全ての者に公開をすることとする。ただし、民間事業者の権利や競争上の地位等を害するおそれがあると判断さ
れる場合には、質問者の意向を聴取した上で公開しないよう配慮する。ロ．提出書類
入札に参加する者（以下、「入札参加者」という。）は、本業務実施に係る入札金額を記載した書類（以下、「入札書」という。）を提出すること。なお、上記の入札金額には、本業務に要する一切の諸経費の 110 分の 100 に相当する金
額を記載すること。また、法第 10 条各号に規定する欠格事項の審査に必要な書類を併せて提出をすること。
ハ．企画書の提出
入札参加者は、次の事項を記載した「企画書」を提出すること。
(ｲ) 企業の代表者及び本業務担当者【様式 1】
入札参加グループにて参加する場合は、参加企業の一覧と代表企業及びグループ企業の各代表責任者及び本業務担当者
(ﾛ) 必要とされる資格を証明する書類の写し【様式 1 に添付】
(ﾊ) 本実施要項（２．）で示す業務ごとの過去 3 年間の業務実績【様式 2】 (ﾆ) 本業務実施の考え方【様式 3】
安定した業務を実施するための基本的な方針、業務全般において特に重視するポイント等。
(ﾎ) 各業務の実施体制及び管理方法【様式 4】
本実施要項（２．）で示す業務ごとに実施体制及び業務全体の管理方法を示すこと。
(ﾍ) 安全対策及び緊急時のバックアップ体制及び対応方法【様式 5】ニ．開札にあたっての留意事項
(ｲ) 開札は、入札者またはその代理人に立ち会わせて行う。ただし、入札者またはその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係の無い職員を立ち会わせて行う。
(ﾛ) 入札者またはその代理人は、定刻後においては開札場に入場することはできない。
(ﾊ) 入札者またはその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書または入札権限に関する委任状を提示または提出しなければならない。
ホ．契約の締結
落札者決定後速やかに、財務省と落札者との間で別途定める契約書案に基づく契約を締結するとともに令和 2 年 4 月 1 日の事業開始に向けた事務の引継ぎ等に係る調整を開始すること。
６． 落札者の決定方法に関する事項
6.1 落札者の決定方法及び留意事項
本業務を実施する者（以下、「落札者」という。）の決定は、一般競争入札方式によるものとする。
(1) 必須項目審査
必須項目審査においては、入札参加者が提出した企画書の内容が本業務の目的・趣旨に沿い、提案内容が具体的で実現可能なものであるかについて行うもの
とする。審査においては、入札参加者が企画書に記載した内容が、次のイ～ハまでに示す項目を全て満たしているかを確認する。全てを満たした場合は、業務の実施に必要な要件が満たされている企画書とし、1 つでも満たしていない場合は失格とする。
イ. 業務に対する認識
(ｲ) 本業務の目的を理解し、計画的な業務の実施が考えられているか。 (ﾛ) 本業務を確実に実施するための基本的な方針が明確となっているか。
ロ. 実施体制
(ｲ) 本業務の実施に必要な人員が確保され、本業務の業務水準が維持される体制であるか。
(ﾛ) 質の確保に寄与する資格・経験を有しているか。 ハ. 安全対策及び緊急時のバックアップ体制及び対応方法
(ｲ) 具体的な事態を想定し、円滑に対応、かつ被害を拡大させないための体制、対策が提案されているか。
(ﾛ) 業務を安定的に履行できる対策が講じられているか。
(2) 落札者の決定方法
前記４に規定する入札参加資格要件を全て満たした者で、前記 6-1(1)に定める企画書の審査項目を全て満たした者について、入札価格（予決令第 79 条の規程に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であるものに限る。）の最も低い者を落札者として決定する。
(3) 留意事項
イ．落札者の入札価格が予定価格の 6 割に満たない場合は、その価格によって契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるか否か、次の事項について改めて調査し、該当するおそれがあると認められた場合には、所要の手続きを経て、次順位以下の入札者から落札者を決定する。
(ｲ) 該当価格で入札した理由及びその積算の妥当性（当該単価で適切な人材が確保されるか否か、就任予定の者に支払われる賃金額が適正か否か、就任予定の者が該当金額で了解しているか否か等）
(ﾛ) 本契約の履行体制（常勤者の有無、人数、経歴、勤務時間、専任兼務の別、業務分担等が適切か否か等）
(ﾊ) 本業務契約期間中における他の契約請負状況 (ﾆ) 手持機械その他固定資産の状況
(ﾎ) 国等及び地方公共団体等に対する契約履行状況 (ﾍ) 経営状況
(ﾄ) 信用状況
ロ．落札者となるべき者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。また、入札者またはその代理人が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き、落札者を決定するものとする。
ハ．落札者が決定したときは、遅滞なく落札者の氏名若しくは名称、落札金額、落札者の決定理由並びに提案された内容のうち具体的な実施体制並びに実施方法の概要について公表するものとする。
6.2 初回の入札で落札者が決定しなかった場合の取り扱いについて
入札者またはその代理人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度入札を行うこととし、これによってもなお落札者となるべき者が決定しない場合には、入札条件を見直し、再度公告入札を付すこととなる。
再度の公告によっても落札者となるべき者が決定しない場合、または業務の実施に必要な期間が確保できないこと等やむを得ない場合は、随意契約を行うこと等ができる。この場合において、財務省はその理由を公表するとともに、官民競争入札等監理委員会（以下、「監理委員会」という。）に報告するものとする。
７．対象公共サービスの実施状況に関する情報の開示に関する事項
別添「従来の実施状況」のとおり。
８．公共サービス実施民間事業者に使用させることができる国有財産に関する事項
民間事業者の国有財産の使用については、次のとおりとする。
(1) 受注者は、その業務の遂行に必要な施設・設備として、次に掲げる施設・設備を無償で使用することができる。
イ．機械室、監視xx本業務に必要な施設全て
ロ．施設管理員控室、清掃員控室、警備員控室等、本業務の実施及びこれに付随する業務を遂行するために必要な事務スペース
ハ．その他施設管理担当者と協議し認められた業務の遂行に必要な施設等
(2) 使用制限等
イ．受注者は本業務の実施及び実施に付随する業務以外に使用してはならない。ロ．受注者は予め施設管理担当者と協議し、本業務に支障を来たさない範囲内に
おいて、施設内に本業務実施に必要な機器・設備等を持ち込むことができる。ハ．受注者は設備等を設置した場合は、施設の使用を終了または中止した後、直
ちに原状回復を行うこと。
ニ．受注者は既存の建築物及び工作物に汚損・損傷等を与えないよう十分注意し、損傷（機器の故障等を含む）が生じる虞のある場合は養生を行う。万一、損傷が生じた場合は、受注者の責任において速やかに復旧するものとする。
９．公共サービス実施民間事業者が、対象公共サービスを実施するにあたり、国等の行政機関等のxxに対して報告すべき事項、秘密を適正に取り扱うために必要な措置その他の対象行政サービスの適正かつ確実な実施の確保のために契約により公共サービス実施民間事業者が講ずべき措置に関する事項
9.1 報告書について
(1) 業務計画書の作成と提出
民間事業者は、点検等及び保守業務、植栽及び緑地等管理業務、清掃等業務及び警備等業務の各業務を行うにあたり各年度の事業開始日まで毎年度の業務計画書を作成し、提出すること。
(2) 業務報告書の作成と提出
民間事業者は、点検等及び保守業務、植栽及び緑地等管理業務、清掃等業務及び警備等業務の各業務の履行結果を正確に記載した業務日報、業務月報、年間総括報告書を業務報告書として作成し、提出すること。
イ．民間事業者は、作業日報を毎日作成することとし、施設管理担当者に毎日提出しその確認を受けること。
ロ．民間事業者は、業務期間中、業務ごとの月報を当月分につき、翌月の最初の平日に施設管理担当者に提出すること。
ハ．民間事業者は、各業務の年度終了日（ただし、当該日が閉庁日の場合には、前開庁日とする。）までに、当該事業年度に係る年間総括報告書を施設管理担当者に提出すること。
ニ．民間事業者は、財務省大臣官房会計課及び施設管理担当者の求めに応じ、本業務の実施状況やその他質の確保に関して、書面または質疑応答形式により報告すること。
(3) 検査・監督体制
民間事業者からの報告を受けるにあたり、対象施設の検査・監督体制は次のとおりとする。
イ．監督職員（官職指定） 別途、財務省の定める職員による。ロ．検査職員（官職指定） 別途、財務省の定める職員による。
9.2 調査の協力
財務省、厚生労働省及び人事院は、民間事業者による業務の適正かつ確実な実施を確保する必要があると認める場合には、民間事業者に対し、本業務の状況に関し必要な報告を求め、または民間事業者の事務所（または業務実施場所）に立ち入り、業務の実施状況または帳簿、書類その他の物件を検査し、もしくは関係者に質問することができる。
立入検査する財務省、厚生労働省及び人事院の職員は、検査等を行う際には、当該検査等が法第26 条第1 項に基づくものであることを民間事業者に明示するとともに、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示するものとする。
9.3 指示等
財務省、厚生労働省及び人事院は、民間事業者による業務の適正かつ確実な実施を確保するために必要であると認めるときは、民間事業者に対し、必要な措置をとるべきことを指示することができる。
9.4 秘密の保持
民間事業者は、本業務に関して財務省、厚生労働省及び人事院が開示した情報等（公知の事実等を除く。）及び業務遂行過程で作成した提出物等に関する情報を漏洩してはならないものとし、または盗用してはならない。これらの者が秘密を漏らし、または盗用した場合には法第 54 条により罰則を適用する。
9.5 業務の引継ぎ
(1) 民間事業者は、本業務が適正かつ円滑に実施できるよう国から必要な引継ぎを受けなければならない。財務省は、当該引継ぎが円滑に実施されるよう、受注者に対して必要な協力を行うものとする。
(2) 本業務を実施する事業者の変更があった場合には、変更前後の事業者間で業務内容について引継ぎを行わなければならない。この場合、業務引継ぎ資料等を作成の上、施設管理担当者に文書及び電子媒体で業務終了日までに提出しなければならない。
なお、業務引継ぎに必要となる経費は、変更前の事業者の負担となる。
なお、電子媒体の提出にあたっては、Microsoft Office Word または Microsoft Office Excel 形式とし、提出直前に最新パターンによるウィルスチェックを行い、ウィルス等に感染していないことを確認すること。
9.6 契約に基づき民間事業者が講ずべき措置
(1) 業務の開始及び中止
イ．民間事業者は、締結された本契約に定められた業務開始日に確実に本業務を開始しなければならない。
ロ．民間事業者は、やむを得ない事由により、本業務を中止しようとするときは、予め財務省の承認を得なければならない。
(2) xxな取扱い
イ．民間事業者は、本業務の実施にあたって、対象施設利用者を合理的な理由なく区別してはならない。
ロ．民間事業者は、対象施設利用者の取扱いについて、自らが行う他の業務の利用により区別してはならない。
(3) 金品等の授受の禁止
民間事業者は、本業務において、金品等を受け取ること、または与えることをしてはならない。
(4) 宣伝行為の禁止
イ．民間事業者及び本業務に従事する者は、本業務の実施にあたって、自らが行う業務の宣伝を行ってはならない。
ロ．民間事業者及び本業務を実施する者は、本業務の実施の事実をもって、第三者に対し誤解を与えるような行為をしてはならない。
(5) 法令の遵守
民間事業者は、本業務を実施するにあたり適用をうける関係法令等を遵守しなくてはならない。
(6) 安全衛生
民間事業者は、本業務に従事する者の労働安全衛生に関する労働管理については、責任者を定め、関係法令に従って行わなければならない。
(7) 記録・帳簿書類等
民間事業者は、実施年度ごとに本業務に関して作成した記録や帳簿書類を、委託事業を終了し、または中止した日の属する年度の翌年度から起算して 5 年間保管しなければならない。
(8) 権利の譲渡
民間事業者は、原則として本契約に基づいて生じた権利の全部または一部を第三者に譲渡してはならない。
(9) 権利義務の帰属
イ．本業務の実施が第三者の特許権、著作権その他の権利と抵触するときは、民間事業者は、その責任において、必要な措置を講じなくてはならない。
ロ．民間事業者は、本業務の実施を公表しようとするときは、予め財務省の承認を受けなければならない。
(10) 契約によらない自らの事業の禁止
民間事業者は、本業務の対象施設において、財務省、厚生労働省及び人事院の許可を得ることなく自ら行う事業又は財務省、厚生労働省及び人事院以外の者との契約（財務省、厚生労働省及び人事院との契約に基づく事業を除く。）に基づき実施する事業を行ってはならない。
(11) 取得した個人情報の利用の禁止
民間事業者は、本業務によって取得した個人情報を、自ら行う事業又は財務省、厚生労働省及び人事院以外の者との契約（本業務を実施するために締結した他の者との契約を除く。）に基づき実施する事業に用いてはならない。
(12) 再委託の取扱い
イ．民間事業者は、本業務の実施にあたり、その全部を一括して再委託してはならない。
ロ．民間事業者は、本業務の実施にあたり、その一部について再委託を行う場合は、原則として予め企画書において、再委託に関する事項（再委託先の住所・名称・再委託先に委託する業務の範囲、再委託を行うことの合理性及び必要性、再委託先の業務履行能力並びに報告徴収その他の業務管理の方法）について記載しなければならない。
ハ．民間事業者は、本契約締結後やむを得ない事情により再委託を行う場合には、再委託に関する事項を明らかにした上で財務省、厚生労働省及び人事院の承認を受けなければならない。
ニ．民間事業者は、上記ロ及びハにより再委託を行う場合には再委託先から必要な報告を徴収することとする。
ホ．民間事業者は、上記ロ及びハにより再委託先に業務を実施させる場合は、全て民間事業者の責任において行うものとし、再委託先の責めに帰すべき事由については、民間事業者の責めに帰すべき事由とみなして、民間事業者が責任を負うものとする。
(13) 契約内容の変更
民間事業者及び財務省は、本業務の更なる質の向上の推進又はその他やむを得ない事由により本契約の内容を変更しようとする場合は、あらかじめ変更の理由を提出し、それぞれの相手方の承認をうけるとともに、法第 21 条の規定に基づく手続きを適正に行われなければならない。
(14) 設備の更新等の際における民間事業者への措置
財務省は、次のいずれかに該当するときは、民間事業者にその旨を通知するとともに、民間事業者と協議の上、契約を変更することができる。
イ．設備を更新、撤去又は新設するとき。
ロ．法令改正、施設の管理水準の見直し等により業務内容に変更が生じるとき。ハ．職員の変動等により業務量に変動が生じるとき。
(15) 契約解除
財務省は、民間事業者が次のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。
イ．偽りその他不正の行為により落札者となったとき。
ロ．法第 10 条の規定により入札に参加するものに必要な資格の要件を満たさなくなったとき。
ハ．本契約に従って本業務を実施できなかったとき、又はこれを実施することができないことが明らかになったとき。
ニ．上記ハ）に掲げる場合のほか、本契約において定められた事項について重大な違反があったとき。
ホ．法律又は本契約に基づく報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。
へ．法令又は本契約に基づく指示に違反したとき。
ト．民間事業者又はその他の本業務に従事する者が、法令又は本契約に違反して、本業務の実施に関して知りえた秘密を漏らし、又は盗用したとき。
チ．暴力団関係者を、業務を統括する者又は従業員としていることが明らかになったとき。
リ．暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していることが明らかになったとき。
(16) 契約解除時の取扱い
イ．上記(15)に該当し、契約を解除した場合は、財務省は民間事業者に対し、当該解除の日までに本業務を契約に基づき実施した期間に係る委託費を支払う。
ロ．この場合、民間事業者は、契約金額から消費税及び地方消費税に相当する金額
並びに上記イ）の委託費を控除した金額の 100 分の 10 に相当する金額を違約金として財務省の指定する期間内に財務省、厚生労働省及び人事院に納付しなければならない。
ハ．財務省、厚生労働省及び人事院は、民間事業者が前項の規定による金額を国の指定する期日までに支払わないときは、その支払期限の翌日から起算して支払のあった日までの日数に応じて、年 100 分の 5 の割合で計算した金額を延滞金として納付させることができる。
ニ．財務省は、契約の解除及び違約金の徴収をしてもなお損害賠償の請求をすることができる。なお、財務省から民間事業者に損害賠償を請求する場合において、原因を同じくする支払済みの違約金がある場合には、当該違約金は原因を同じくする損害賠償について、支払済額とみなす。
(17) 不可抗力免責
民間事業者は、上記事項にかかわらず、不可抗力により本業務の全部若しくは一部の履行が遅滞又は不能となった場合は当該履行遅延又は履行不能による責任を負わないものとする。
(18) 契約の解釈
本契約に関して疑義が生じた事項については、その都度、民間事業者と財務省が協議をするものとする。
10．公共サービス実施民間事業者が対象公共サービスを実施するにあたり第三者に損害を加えた場合において、その損害の賠償に関し契約により当該公共サービス実施民間事業者が負うべき責任（国家賠償法の規定により国等の行政機関が当該損害の賠償の責めに任ずる場合における求償に応ずる責任を含む。）に関する事項
本項においては、公共サービス実施民間事業者またはその職員その他の当該公共サービスに従事する者が、故意または過失により、当該公共サービスの受益者等第三者に損害を加えた場合には、次に定めるところによるものとする。
(1) 国が国家賠償法（昭和 22 年法律第 125 号）第 1 条第 1 項に基づき当該第三者に対する賠償を行ったときは、国は当該公共サービス実施民間事業者に対し、当該第三者に支払った損害賠償額（当該損害の発生について国の責めに帰すべき理由が存する場合は、国が自らの賠償の責めに任ずべき金額を超える部分に限る。）について求償することができること。
(2) 当該公共サービス実施民間事業者が民法第 709 条等に基づき当該第三者に対す
る賠償を行った場合であって、当該損害の発生について国の責めに帰すべき理由が存するときは、当該民間事業者は国に対し、当該第三者に支払った損害賠償額のうち自ら賠償の責めに任ずべき金額を超える部分について求償することができること。
11．対象公共サービスに係る第 7 条第 8 項に規定する評価に関する事項
(1) 実施状況等に関する調査の時期
総務大臣が行う評価の時期を踏まえ、本業務の実施状況等については、令和 4
年 3 月末日時点における状況を調査するものとする。
(2) 調査の方法
財務省は民間事業者が実施した本業務の内容について、その評価が的確に実施されるように、実施状況等の調査を行うものとする。
(3) 調査項目
イ．上記 2.2.1 において、管理・運営業務の質として設定した項目
ロ．上記 2.2.2 において、各業務において確保すべき水準として設定した項目
ハ．上記 2.2.3 に基づき、事業者から提案のあった項目に対する履行状況
(4) 実施状況等の提出時期
財務省は、上記調査項目に関する内容を取りまとめた本事業の実施状況等について、（１）の評価を行うために令和 4 年 5 月を目処に総務大臣及び監理委員会へ提出するものとする。なお、本業務の実施状況等の提出にあたり、財務省に設置する評価委員会に報告を行い、意見を聴取する。
12．その他対象公共サービスの実施に関し必要な事項
(1) 対象公共サービスの監督上の措置等の監理委員会への報告
財務省は、法第 26 条及び法第 27 条に基づく報告聴取、立入検査、指示等を行った場合には、その都度、措置の内容及び理由並びに結果の概要を監理委員会へ報告することとする。
(2) 財務省、厚生労働省及び人事院の監督体制
本契約に係る監督は、契約担当官等が自らまたは補助者に命じて、立会い、指示その他適切な方法において行うこととする。
本業務の実施状況に係る監督は、本実施要項（９．）により行うこととする。
(3) 民間事業者が負う可能性のある主な責務等
イ．民間事業者の責務等
本業務に従事する者は、刑法（明治 40 年法律第 45 号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなされる。
ロ．法第 54 条の規定により、本業務の実施に関し知り得た秘密を漏らし、又は盗
用した者は、１年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金に処される。
ハ．法第 55 条の規定により、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をした者、あるいは指示に反した者は、30 万円以下の罰金に処される。
ニ．法第 56 条の規定により、法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人
その他の従事者が、その法人又は人の業務に関し、法第 55 条の違反行為をしたときは、行為者が罰せられるほか、その法人又は人に対しても同条の刑が課される。
ホ．会計検査について
公共サービス実施民間事業者は、①公共サービスの内容が会計検査院法（昭和 22 年法律第 73 号）第 22 条に該当するとき、②同法第 23 条第 1 項第 7 号に規定する「事務若しくは業務の受託者」に該当し、会計検査院が必要と認めるときには、同法第 25 条及び第 26 条により、同院の実地検査を受けたり、同院から直接または国等の行政機関等（委託元）を通じて、資料・報告等の提出を求められたり質問を受けたりすることがある。
提出書類「企画書」一覧表
入札参加者名
添付書類に、番号を 付して提出願います。
１．企業の代表責任者及び本業務担当者（様式１）
記載する項目等 | 必要添付書類 | 提 出 チェック欄 | 添付書類 No. |
○企業名、代表責任者名 ※入札参加グループの場合は、入札参加グループの一覧と代表企業名及び各企業の代表責任者名 | 競争参加者資格審査結果通知書 （全省庁統一の資格）の写し | □ | |
○業務担当者名 ※各業務で必要とする有資格者は以下のとおりです。 ※建築設備管理業務の実務経験10年以上程度の者を業務責任者として選任することとなっておりますので、該当する者（候補者を含む）の業務経歴書を添付してください。 | |||
第三種電気xx技術者 | ・免許等の資格証明資料の写し ・業務責任者の業務経歴書 | □ | |
昇降機検査員 | □ | ||
建築設備検査員 | □ | ||
防災設備検査員 | □ | ||
二級ボイラー技士 | □ | ||
乙種危険物取扱者（第四類） | □ | ||
第二種電気工事士 | □ | ||
造園施行管理技士 又は 造園技能士 | □ | ||
建築物環境衛生管理技術者 | □ | ||
施設警備業務検定２級以上の資格を有する者 | □ | ||
２．業務実績（様式２）
○各業務毎に過去３年間の実績を記載してください。 | ― | □ | ― |
３．本業務実施の考え方（様式３）
○安定した業務を実施するための基本的な方針、業務全般において特に重視するポイント等を記載してください。 | ― | □ | ― |
４．業務毎の実施体制及び業務体制の管理方法（様式４）
○本実施要項２．１（１）管理・運営業務の実施内容で示す業務毎に実施体制及び業務全体の管理方法等を記載してください。 ※業務毎に実施する企業が異なる場合は、業務全体の管理方法に加え、業務毎の実施体制及び管理体制を記載してください。 | ― | □ | ― |
５．緊急時の体制及び対応方法（様式５）
○緊急時（管理・運営業務の実施にあたり想定していた通りの業務実施が困難になるxxの事故・事象が生じた場合）のバックアップ体制と対応方法を記載してください。 | ― | □ | ― |
管理・運営業務企画書
【様式 1】
1. 企業の代表責任者及び本業務担当者
※入札参加グループの場合は、入札参加グループの一覧と代表企業、グループ企業の代表責任者及び本業務担当者
【様式２】
※必要に応じ枠を追加すること。
２.業務実績 | |||
本実施要項 2.1（１）管理・運営業務の実施内容で示す業務ごとに過去 3 年間の実績を記載す ること。 | |||
（1）点検等及び保守業務 | |||
業務名 | 発注者 | 時期 | 業務内容 |
施設規模 請負金額等 | |||
（2）植栽及び緑地等管理業務 | |||
業務名 | 発注者 | 時期 | 業務内容 |
施設規模 請負金額等 | |||
（3）清掃等業務 | |||
業務名 | 発注者 | 時期 | 業務内容 |
施設規模 請負金額等 | |||
（4）警備等業務 | |||
業務名 | 発注者 | 時期 | 業務内容 |
施設規模 請負金額等 | |||
3. 本業務実施の考え方
【様式 3】
※ 安定した業務を実施するための基本的な方針、業務全般において特にに重視するポイント等を記載すること。
４. 業務毎の実施体制及び業務体制の管理方法
【様式 4】
※ 本実施要項 2.1（１）管理・運営業務の実施内容で示す業務毎に実施体制及び業務全体の管理方法等を記載すること。業務毎に実施する企業が異なる場合は、業務全体の管理方法に加え、業務毎の実施体制及び管理体制を記載すること。
5. 緊急時の体制及び対応方法
【様式 5】
※緊急時（管理・運営業務の実施にあたり想定していた通りの業務実施が困難になるxxの事故・事象が生じた場合）のバックアップ体制と対応方法を記載すること。
西ケ原研修合同庁舎の管理・運営業務
別紙資料
令和元年○○月財務省
仕 様 書
Ⅰ.業務概要
1.業務名称：西ケ原研修合同庁舎の管理・運営業務 一式
2.業務場所：xxx北区西ケ原２－２－１ 西ケ原研修合同庁舎内
3.業務期間：令和２年４月１日から令和５年３月 31 日まで
4.業務仕様
⑴ 本仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の｢建築保全業務共通仕様書及び同解説(最新版)｣(以下「共仕」という。)による。
⑵ 本仕様書及び共仕に定めがない事項は、施設管理担当者と協議する。
⑶ 業務報告書の作成に当たっては、原則として国土交通省大臣官房官庁営繕部設備課保全指導室監修の
「建築保全業務報告書作成の手引き(最新版)」による。なお、点検業務にあっては写真等も添付する。
⑷ 本業務で適用する事項は、●印及び※印の付いたものである。
⑸ 業務の再委任
管理業務における主要な部分（総合企画、遂行管理、手法の決定及び技術的な判断）全部を再委任してはならない。主要な部分以外を再委任する場合は、その関係を明確（施工体制台帳等の作成）にするとともに、その実施について適切な指導、管理を行う。また、電気工作物の保安業務について再委任は認めない。（受注者名で経済産業省に届出を行う。）
⑹ 守秘義務
本業務の実施過程で知り得た秘密を第三者に漏洩してはならない。
⑺ 著作権その他
著作権、特許権その他第三者の権利の対象となっている点検方法等の使用に関しては、その費用負担及び使用交渉の一切を受注者にて行う。
⑻ 既存施設への養生等
既存の建築物及び工作物に汚損及び損傷を与えないよう十分注意するとともに、汚損及び損傷等を与える恐れのある場合は養生を行う。なお、万一汚損及び損傷を与えた場合は、直ちに施設管理担当者に報告するとともに受注者の責任において速やかに復旧するものとする。
⑼ 関係法令の遵守及び届出等
受注者は管理業務履行上、関係諸法令、条例、規則等を遵守する。また、関係諸法令等に基づく官公署等への各種手続・届出等の業務を受注者の負担にて代行する。
⑽ 点検・保守等で使用する物品等
受注者は業務において使用する物品等が国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律に該当する場合は、判断の基準を満たしている物品を使用すること。
⑾ 各定期点検及び保守業務期間
点検・保守は別に定める期日、期間中に実施すること。ただし、定期点検及び保守業務終了後でなければ確認できない事項については事前に施設管理担当者と協議する。
⑿ 業務の遂行に当たっては、この仕様書に定めるほか、別で定める施設における庁舎管理規則、消防計画等の規定に従うこと。
5.建物概要
⑴ 敷地面積 １８，９５８㎡
⑵ 構 造 ＲＣ造
⑶ 建物名（階数）
西ケ原研修合同庁舎 延床面積 ２０，３７２㎡
（内管理研修エリア 地上５階、地下１階）
（内宿泊エリア 地上６階）
1
6.対象業務
本仕様書の対象業務は、次のとおりとする。
⑴ 建築設備運転･監視及び日常点検･保守業務
1) 機械設備運転監視業務
2) 電気設備運転監視業務
⑵ 機械設備保守点検業務
1) 冷暖房設備等点検整備
2) フィルター洗浄業務
3) 冷却塔循環水ほか水質検査業務
4) 煤煙等測定業務
5) 貯水槽等清掃業務
6) 汚水漕等清掃業務
7) 飲料水水質検査業務
⑶ 昇降機保守業務
⑷ 電気設備保守点検業務
1) 自家用電気工作物保安管理業務
2) 受変電設備点検整備
3) 電気設備点検整備
4) 電話設備保守業務
5) 電気時計設備保守業務
6) 放送設備保守業務
7) 中央監視設備（電気設備状態監視・警報、照明状態監視）保守業務
8) 防犯・入退室管理設備保守業務
9) 情報表示設備保守業務
10) 監視カメラ設備保守業務
11) 駐車場管制設備保守業務
12) 誘導支援設備(インターホン・呼出表示)保守業務
13) 映像音響設備(映像音響設備・音響設備・教室モニター設備)保守業務
⑸ 消防用設備等保守点検業務
⑹ 建具保守点検業務
1) 自動扉保守業務
2) 自動シャッター保守業務
⑺ 執務環境測定業務
1) 空気環境測定業務
2) 照度測定業務
⑻ 建築基準法及び官公庁施設の建設等に関する法律に基づく点検業務
⑼ 保守点検業務共通事項
⑽ 植栽及び緑地等管理業務
⑾ 清掃等業務
⑿ 警備等業務
Ⅱ.共通仕様
1.業務関係図書
次の書類を作成し、定められた期日までに施設管理担当者の承諾を得ること。
● 業務計画書【共仕第 1 編 1.2.1】 (作業着手前まで)
● 緊急時連絡表 (作業着手前まで)
※ 作業計画書【共仕第 1 編 1.2.2】 (協議のうえ業務開始後速やかに)
● 防災対応表【共仕第 3 編 1.1.12】 (協議のうえ業務開始後速やかに)
2.業務資料【共仕第 1 編 1.2.3】
業務の実施に先立ち、次の関係資料を閲覧可能とする。
⑴ 諸官庁提出書類控え
● 官公署届出書類一覧表
⑵ 図面類
● 完成図 ● 機器完成図 ● 試験成績書
⑶ その他
● 取扱説明書 ● 保全に関する資料
⑷ 管理資料
● 備品・予備品
3.業務の記録【共仕第 1 編 1.2.4】
次の管理用記録書類を整備し、常時閲覧が可能なように保管を行い、業務終了後に提出する。
● メンテナンス用台帳類 ● 計画・報告書類 ● 作業日誌類
● 事故・修繕・打合せ記録等 ● 運転記録簿 ● 計測記録簿
● 点検記録簿
4.業務の報告【共仕第 1 編 1.4.7】
報告書等による報告期限(ただし、緊急性のあるものは適宜報告する。)
日常点検業務 翌日９時 30 分まで(翌日が休日の場合、休日明け)定期点検業務 翌月の１日まで(翌日が休日の場合、休日明け)
又は、別に定める業務期間の終了後速やかに提出する。
5.業務責任者【共仕第 1 編 1.3.2】
⑴ 業務の実施に先立ち、業務責任者を選任し、次の事項について書面をもって施設管理担当者に提出する。なお、業務責任者に変更があった場合も同様とする。
※ 氏 名 ※ 生年月日 ※ 業務経歴書
※ 業務に関する資格者証(写) ※ 受注者との雇用関係を証明する書類
⑵ 業務責任者は、次の実務経験を有する者を配置する。
● 建築設備管理業務の実務経験１０年以上程度
⑶ 業務責任者は、Ⅳ.4.(1)の勤務時間Ⅰの時間は、現場に常駐する。
⑷ 植栽及び緑地等管理業務、清掃等業務及び警備等業務における業務責任者については、別途規定する。
6.業務担当者【共仕第 1 編 1.4.1】
⑴ 本業務の実施に先立ち、業務担当者に関する次の事項について、書面をもって施設管理担当者に提出する。なお、業務担当者に変更があった場合も同様とする。
※ 氏 名 ※ 生年月日 ※ 業務経歴書
※ 業務に関する資格者証(写)
⑵ 業務担当者は、次の実務経験を有する者を配置する。
● 業務担当者は、その作業の内容に応じ、必要な知識及び技能を有する者とする。
● 法令により作業等を行う者の資格が定められている場合は、当該資格を有する者が当該作業を行う。
7.法定資格者の選任
⑴ 業務実施上必要な法定資格者を選任し業務を行う。
⑵ 下記の有資格者に法的な業務の責任者として選任し届出を行う。
● 第３種電気xx技術者
● 昇降機検査員(建築基準法・官公法で規定される昇降機の点検が可)
● 建築設備検査員(建築基準法・官公法で規定される建築設備(昇降機除く)の点検が可)
● 防火設備検査員（建築基準法・官公法で規定される防火戸の点検が可）
⑶ 業務の実施に先立ち、次の事項について書面をもって施設管理担当者に提出する。
※ 氏 名 ※ 生年月日 ※ 業務経歴書
※ 業務に関する資格者証(写)
8.廃棄物の処理等【共仕第 1 編 1.5.1】
⑴ 業務の実施に伴い発生した廃棄物の処理費用は、原則として、受注者負担とする。ただし、次の発生材は除く。
● ランプ類 ○ オイル類 ● 雑排水の汚泥
⑵ 収集した廃棄物の集積場所は、施設管理担当者が指定する構内指定場所とする。
9.建物内施設等の利用【共仕第 1 編 2.1.1】
当該業務を実施するため、次に示す居室等を利用することができる。
● 施設管理室 ● 清掃員控室 ● 清掃倉庫
● 警備員室 ● 警備員控室
10.駐車場の利用【共仕第 1 編 2.1.3】
施設内の駐車場の利用は次による。
○ 利用できる( 台分)
● 利用できない(ただし、作業上止むを得ず駐車する必要がある場合は別途協議による。)
Ⅲ.特記仕様
1.受注者の負担の範囲【共仕第 1 編 1.1.3】
受注者の負担の範囲は、次による。
● 点検に必要な工具、計測機器等 (機器に付属しているものを除く)
● 保守に必要な消耗部品、材料、油脂等
● 文具等の事務消耗品、コピー代
● 緊急時を除く、業務の実施に必要な外線電話等の設置及び使用にかかる費用
Ⅳ.建築設備運転・監視及び日常点検・保守業務
1.業務内容
西ケ原研修合同庁舎（以下「本施設」という。）各所に設置されている次の建築設備の機能を常に最高の状態に保ち、日常の使用に支障のないよう管理、運転に関する全ての業務を行うものである。
2.業務の対象設備
設 備 区 分 | 機 器 名 | 数 量 |
機械設備 空気調和設備 | ・吸収冷温水機 ・冷却塔 ・開放形膨張タンク ・コンパクト形空気調和機 ・マルチパッケージ形空気調和機 ・空冷式パッケージ形空気調和機 ・フィルターユニット ・冷温水ポンプ ・冷却水ポンプ ・薬液装置 ・遠心送風機 ・消音ボックス付送風機 ・排煙機 ・換気扇 ・定風量ユニット ・変風量ユニット ・全熱交換ユニット ・空調・衛生用中央監視装置 ・上記用配管、ダクト類 | ２基 ２基 １基 ２１台 ４９台 １６３台 １台 ６台 ２台 ２台 ７７台 ３１台 １台 ２０台 ２２台 ７６台 １８７台 １式 １式 |
衛生設備 | ・密閉形隔膜式膨張タンク ・貯湯式電気温水器 ・潜熱回収型給湯器 ・温水発生機 ・貯湯タンク | ２基 １７基 ２基 ２基 ２基 |
・受水タンク | １基 | |
・高置タンク ・揚水用ポンプ ・加圧給水ポンプユニット ・給湯用循環ポンプ ・排水用水中モーターポンプ ・浴室ろ過装置 | ２基 ４基 ３組 ８台 ４３台 ２基 | |
・雨水ろ過装置 | １式 | |
・便所（大・小便器、洗面器等） | １式 | |
・上記用配管類 | １式 | |
・標記以外の機械設備で日常の使用において、運転・監視が必要な設備 | １式 | |
電気設備 | ・高圧受変電設備（電圧：6.6KV 設備容量：2,400KVA） | １式 |
・電力貯蔵設備（直流電源装置） | １式 | |
・電力貯蔵設備（無停電電源装置）（10KVAx2） | １式 | |
・非常用発電設備（定格容量：500KVA） | １組 | |
・xxx発電設備（定格容量：20kw） | １式 | |
・電灯設備（照明・照明制御設備） | １式 | |
・電灯設備（非常用照明・誘導灯）【→消防設備等点検業務へ】 | １式 | |
・コンセント | １式 | |
・構内分電盤・制御盤 | １式 | |
・構内幹線・動力設備 | １式 | |
・雷保護設備 | １式 |
・中央監視制御設備 | １式 | |
・防犯・入退室管理設備 | １式 | |
・構内通信設備 | １式 | |
・構内配電線路（外灯他）・構内通信線路設備 | １式 | |
・標記以外の電気設備で日常の使用において、運転・監視が必要な設備 | １式 |
※機器の詳細な仕様は別紙機器表による。
3.業務の方法
業務の方法は次の区分による。
⑴ 機械設備運転・監視業務
1) 業務対象の設備が日常の使用に支障のないよう、機器の始動、切替、停止及びこれに付随する作業、並びに正常運転の維持と、異常を発見することを目的として、主として視覚、聴覚、嗅覚、触覚等により監視装置等を、巡回等によって実施する管理、運転、監視を行う。
また、対象設備等の機能を維持するため測定器具等による測定並びに点検調整、清掃及び薬品補充等の作業を行う。
2) 受注者は、日常巡回点検・定期巡回点検等により、機械等の正常運転を維持し、異常が発生した場合は早期に対応し事故防止に努める。
3) 簡単な機器の修理及び部品の取替等を行う。
4) 受注者は、消防法で定める危険物設備の点検、計測、警報設備等の動作確認を行い、記録する。
5) 受注者は、給水の残留塩素を毎日測定し記録する。
6) 受注者は、給湯の残留塩素を７日に１回測定し記録する。
7) 「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」その他関係諸法令により、業務の性質上当然実施するべきものは行う。
8) 受注者は、施設内に設置されている浴室用ろ過装置について、定期に薬液の補充を行う。
9) 受注者は、「フロン排出抑制法」により設置されている第１種特定製品の簡易点検及び後述の冷暖房設備点検整備を併せて年４回行う。
10) 毎月、受水タンク及び高置タンクの点検を行う。
⑵ 電気設備運転・監視業務
1) 受注者は、日常巡回点検・定期巡回点検等により、電気工作物の正常運転を維持し、異常が発生した場合は早期に対応し事故防止に努める。また、軽微な故障の修理を行う。
2) 受注者は、消防法で定める危険物設備の点検、計測、警報設備等の動作確認を行い、記録する。
⑶ 機械・電気設備運転・監視業務共通事項
1) 受注者は、日常運転業務日誌、日常巡回点検、定期巡回点検の測定及び記録をする。また、ガス･水・油・電力等光熱水の使用状況を日常記録し月毎に取りまとめる。
2) 受注者は、従事者の勤務予定表（１月分）を当該月の５日前までに施設管理担当者に提出する。
3) 設備の故障や異常が発生した場合は、早期に検知・把握し、迅速に対応できるよう、設備を 24 時間体制で監視する体制を整えること。
4) 火災、断水、停電等その他災害（地震を含む）が発生した場合は、直ちに必要な措置を講ずるとともに、施設管理担当者に連絡する。また、勤務時間外に災害等発生し、施設管理担当者等から緊急連絡を受けた場合は、必要な処置を講ずることとする。
5) 外注の機器定期整備の際は、施設管理担当者の補助者として立会いを行い、関係者への連絡調整を行う。
6) 巡視点検日数及び時間は、施設管理担当者との協議による。
4.従事者の勤務時間及び資格等
⑴ 従事者の勤務体制は下記のとおりとする。
区 | 分 | 時 | 間 | Ⅰ | 時 | 間 | Ⅱ |
平 | 日 | ８：００ ～ １６：３０常駐人員２名以上 | １６：００ ～ ２２：００常駐人員２名以上 | ||||
休 | 日 | － | １３：００ ～ ２２：００常駐人員２名以上 | ||||
1) 施設管理担当者は、受注者に対し必要に応じて、臨時業務を求めることができる。
なお、臨時業務に従事した時間については、本契約内において単価契約をすることとし、１年ごとに以下の予定数量を見込んでいる。
・臨時業務予定数量(１年間)
時 | 間 | 帯 | 時 | 間 | 数 | ||
平 | 日 | 早朝（５：００～８：００）深夜（２２：００～５：００） 臨時勤務（８：００～２２：００） | １時間 １時間 １時間 | ||||
休 | 日 | 日中（５：００～２２：００） 深夜（２２：００～５：００） | ５０時間 １時間 | ||||
2) 前項に定める従事者の勤務時間の延長等は、次のとおり行うものとする。
業務を開始する日の前日の午前中に人数、日数、臨時業務時間、その他必要事項を業務責任者に通知して行う。ただし、機器の故障による警報発報時、地震等災害発生後の施設巡回点検の実施等、並びに施設管理担当者が緊急を要すると判断した場合はこの限りではない。
3) 休日とは、行政機関の休日に関する法律に定める休日とする。ただし、年末年始については、12 月 29 日から１月３日の間は勤務を要しない日とする。
4) 受注者は、施設管理担当者に対し翌月の勤務予定表及び業務予定表を５日前までに提出し、承認を得ること。
5) 受注者は、あらかじめ従事者を定め、従事者名簿（業務経歴添付）を施設管理担当者に提出する。なお、受注者は、従事者をみだりに交代させないこととする。やむを得ず交代させる場合は次のとおりとする。
① 原則として１ヶ月前までに施設管理担当者にⅡ.共通仕様 6.業務担当者の項目に基づき、経歴書等必要な書類を提出の上、了承を得ること。
② 了承が得られたら速やかに従事者名簿の差し替えを行うこと。
③ 交代要員は配置される業務内容ごとに、その庁舎において、実働４０時間以上の研修を行い、研修内容を施設管理担当者に報告する。なお、研修に要する費用は受注者の負担とする。
④ 施設管理担当者は研修報告の結果から習熟度に不足があると判断される場合は、研修の延長又は従事者の交代を求めることができる。
6) 受注者は従事者の労働条件等において、労働基準法その他関係諸法規を遵守するよう労務管理について細心の注意を払うものとする。
⑵ 従事者の資格は次のとおり。
1) 責任者は、「7.法定資格者の選任」に掲げる資格のほかに２級ボイラー技士の資格を有すること。
2) その他従事者は、２級ボイラー技士、乙種危険物取扱者（第４類）の資格を両方有すること。
3) 上記 1)、2)に記載された資格の他に、第二種電気工事士の資格を有すること。
⑶ 従事者の勤務時間について上記に定めのない場合は、施設管理担当者と協議の上、決定することが出来る。
Ⅴ.機械設備保守点検業務
1.点検整備業務概要
本施設に設置されている冷暖房設備及び給排水設備等が日常の使用について支障無く、かつ、設備の機能が円滑に運転できるよう点検、保守を行う。
2.冷暖房設備等点検整備
⑴ 業務仕様
1) 点検整備の内容は、共仕の該当する項目、フロン排出抑制法に基づく定期点検及び下記の特記項目による。
2) 点検整備の詳細は点検内容に基づいて項目毎に掲げた点検表を作成し、施設管理担当者の承認を受けたのち項目に従って実施する。
3) 点検整備は施設管理担当者の指定する日（冷房設備は５月下旬、暖房設備は 11 月上旬とし、詳細な日程は施設管理担当者との協議による）から冷暖房設備が稼働できるように行う。
ただし、冷暖房設備の稼働後でなければ点検整備ができないものは、冷暖房設備の稼働後とする。
⑵ 凡例
1) イン ＝シーズンイン点検の点検項目
2) オン ＝シーズンオン点検の点検項目
3) オフ ＝シーズンオフ点検の点検項目
4) 年 ＝点検周期年１回と表示された点検項目
5) ６月 ＝点検周期６月１回、又は年２回と表示された点検項目
6) ３月 ＝点検周期３月１回と表示された点検項目
7) 月 ＝点検周期月１回と表示された点検項目
8) 冷１回＝冷房設備点検時に、点検項目又は特記事項の点検を１回行う。
9) 暖１回＝暖房設備点検時に、点検項目又は特記事項の点検を１回行う。
⑶ 業務実施時期
1) 冷房設備点検整備 ４月１日 ～ 10 月 15 日
2) 暖房設備点検整備 10 月 16 日 ～ １ 月 31 日
3) フロン排出抑制法に基づく定期点検 令和４年４月１日 ～ 令和５年３月 31 日
⑷ 吸収冷温水機・・・・・２基
1) イン・オン・オフ＝冷１回・暖１回
2) 下記の特記事項＝冷１回
点 検 箇 所 | 点 検 事 項 | 備 考 |
冷却水系 チューブ洗浄 | 凝縮器及び吸収器のチューブ内をブラシ洗浄し、腐食・損傷の状態を点検する。 水室を開放後、清掃を行い、錆等の腐食をケレンした後、蓋 内面に防錆塗装を施す。 蓋の取付ボルトを組付けた後塗装を行う。 | RH-K-1 |
⑸ 冷却塔・・・・・２基
1) イン・オン・オフ＝冷１回
2) 下記の特記事項＝冷１回
点 | 検 | 箇 | 所 | 点 | 検 | 事 | 項 | 備 | 考 |
自動ブロー装置 | 導電率計の電極の点検及び線上実施。 導電率設定ツマミを変化させ電動弁の動作を確認する。電動弁開閉時の水の状態確認。 | ||||||||
水質 | 冷却水配管の水を入れ替える （。 発生機～ 冷却塔の機器 間全て） | 全台数実施する。 | |||||||
有機系殺菌剤による薬品洗浄を冷房開始前に行う。 保有水量は下記のとおり。 CT-K-1 系統：約 18.1㎥ 薬品洗浄後水張りを行い、防錆剤を投入する。 CT-K-1 系統：４ℓ |
⑹ 開放型膨張タンク・・・・・１基(空調用)
⑺ 密閉形隔膜式膨張タンク・・２基(給湯用)
1) 年＝冷１回
2) 下記の特記事項＝冷１回
点 | 検 | 箇 | 所 | 点 | 検 | 事 | 項 | 備 | 考 |
本体 | 水槽内部の清掃を行う。 | 清掃後、防錆剤を各３ℓ 投入する。 (空調用のみ) | |||||||
水槽廻り配管 | 安全逃し弁、圧力計・空気抜き弁等の機能点検を行う。 | ||||||||
⑻ コンパクト形空気調和機・・・・・２１台
1) イン＝冷１回、オン＝暖１回
2) 中性能フィルターは、年１回受注者の費用負担で交換すること。
3) 下記の特記事項＝冷１回・暖１回
点 | 検 | 箇 | 所 | 点 | 検 | 事 | 項 | 備 | 考 |
外観 | 本体（ 屋内機及び屋外機 ）をウエス、刷毛等を用いて清掃する。 | ||||||||
送風機及び電動機 | 給油できる構造の軸受けには給油する。 | ||||||||
ダンパー | 作動の良否及び損傷・異音・振動の有無を点検する。作動不良がある場合は、調整を行う。 回転軸、ウォームギヤに潤滑油を補給する。 | ||||||||
ドレンパン | ドレンパンを清掃する。 | ||||||||
弁類 | 作動の良否を点検する。 | ||||||||
ストレーナー | ストレーナーを開放し、堆積物を除去する。 | ||||||||
制御盤 | 共仕３．２．４制御盤による。 | ||||||||
加湿器 | 使用開始前に通水しエレメント内部の清掃する。 噴霧状態を目視にて確認し、ノズルが詰まっている場合は清掃する。 | 気化式の場合噴霧式の場合 | |||||||
吸込ガラリ | レターンガラリの清掃を行う。 | ||||||||
⑼ パッケージ形空気調和機
1) マルチパッケージ形空気調和機・・・・・・４９台（室外機：１１台）
2) 空冷式パッケージ形空気調和機・・・・・・１６３台（室外機：１６３台）
① イン＝冷１回、オン＝暖１回
② 中性能フィルターは、年１回受注者の費用負担で交換すること。
③ 下記の特記事項＝冷１回
④ フロン排出抑制法に基づく定期点検（直接法）
対象機器：７台（９．機械設備点検整備該当機器のうち）
６．マルチパッケージ形空気調和機：ACP-K-4、ACP-K-18（親機・子機） 空冷式パッケージ形空気調和機：ACP-K-1（2 組）、ACP-K-19、ACP-K-20
点 検 箇 所 | 点 検 事 項 | 備 考 |
外観 | 本体（外面及び内面）は、ウエス等を用いて清掃する。 | |
ドレンパン | ドレンを清掃する。 | |
温度測定 | 吸込・吹出口の温度測定を行う。 |
⑽ フィルターユニットパネル形〈Ⅰ〉 １台
1) 年＝冷１回、６月＝冷１回・暖１回、３月＝冷１回・暖１回、月＝冷１回・暖１回
2) 下記の特記事項＝冷１回
点 検 箇 所 | 点 検 事 項 | 備 考 |
フィルター | 業務仕様については、フィルター洗浄業務による。 | 〈Ⅰ〉 数量は機器仕様表による。 |
⑾ 空調用ポンプ
1) 冷温水ポンプ・・・・６台
2) 冷却水ポンプ・・・・２台
① 冷温水ポンプ 年＝冷１回、６月＝冷１回・暖１回、月＝冷１回・暖１回
② 冷却水ポンプ 年＝冷１回、６月＝冷１回、月＝冷１回
③ 下記の特記事項＝冷１回・暖１回
点 検 箇 所 | 点 検 事 項 | 備 考 |
給油できる構造の軸受けには給油する。潤滑油の量・汚れの状態を点検する。 油量不足の場合は補充し、汚れの場合は交換する。 | ||
薬液装置 | 薬注タンク、ポンプの破損、ホースの劣化・詰まりの有無を確認する。 薬液ポンプの絶縁抵抗測定を行い規定値以上あることを確認 する。 | 冷却水ポンプのみ |
⑿ 給排気用送風機
1) 遠心送風機・・・・・・・・・・７７台
2) 消音ボックス付送風機・・・・・３１台
3) 排煙機・・・・・・・・・・・・ １台
4) 換気扇・・・・・・・・・・・・２０台
5) 定風量ユニット・・・・・・・・２２台
6) 変風量ユニット・・・・・・・・７６台
① 年＝暖１回、６月＝冷１回・暖１回、月＝冷１回・暖１回
② 下記の特記事項＝冷１回
点 | 検 | 箇 | 所 | 点 | 検 | 事 | 項 | 備 | 考 |
送風機及び電動機 | 給油できる構造の軸受けには給油する。 | ||||||||
ダンパー | 作動良否及び損傷・異音・振動の有無を点検する。作動不良がある場合は調整する。 回転軸、ウォームギアに潤滑油を補給する。 | ||||||||
⒀ 全熱交換ユニット・・・・・１８７台
1) 年＝暖１回・６月＝冷１回・月＝冷１回
2) 下記の特記事項＝冷１回
点 | 検 | 箇 | 所 | 点 | 検 | 事 | 項 | 備 | 考 |
送風機及び電動機 | 給油できる構造の軸受けには給油する。 | ||||||||
ダンパー | 作動良否及び損傷・異音・振動の有無を点検する。作動不良がある場合は調整する。 回転軸、ウォームギアに潤滑油を補給する。 | ||||||||
⒁ 給湯器
1) 貯湯式電気温水器・・・・・１７基
2) 潜熱回収型給湯器・・・・・ ２基
① 年＝暖１回、月＝暖１回
② ⒂温水発生機･2)特記事項による。＝暖１回、月＝暖１回
⒂ 温水発生機・・・・・・・・ ２基
1) ６月＝冷１回・暖１回
2) 下記の特記事項＝暖１回、月＝暖１回
点 検 箇 所 | 点 検 事 項 | 備 考 |
ダンパー | 煙導ダンパーの作動の良否を点検する。 |
⒃ 貯湯タンク・・・・・２基
1) 年＝暖１回、月＝暖１回
2) 下記の特記事項＝暖１回、月＝暖１回
点 | 検 | 箇 | 所 | 点 | 検 | 事 | 項 | 備 | 考 |
本体 | 内部の清掃、消毒を行う。 | 清掃方法は飲料水水槽に準ずる。 | |||||||
加熱管 | 加熱管を引き出し、フランジ面及び加熱管外部の劣化の有無を点検する。異物等の付着がある場合は除去、洗浄する。本体内 部を清掃し、損傷の有無、錆の状態を点検する。 | ||||||||
ストレーナー | ストレーナーを開放し、堆積物を除去する。 | |
電気防食装置 | 槽内電極の取付状態点検、装置の動作確認及び電流計の指針状態を点検する。 |
⒄ 衛生用ポンプ
1) 揚水用ポンプ・・・・・・・・４基
年＝冷１回、６月＝冷１回・暖１回、月＝冷１回・暖１回
2) 加圧給水ポンプユニット・・・３組
年＝冷１回、６月＝冷１回・暖１回、月＝冷１回・暖１回
3) 給湯用循環ポンプ・・・・・・８台
年＝冷１回、６月＝冷１回・暖１回、月＝冷１回・暖１回
4) 排水用水中ポンプ・・・・・・４３台
年＝冷１回、６月＝冷１回・暖１回、月＝冷１回・暖１回
5) 下記の特記事項＝冷１回・暖１回、月＝冷１回・暖１回
点 | 検 | 箇 | 所 | 点 | 検 | 事 | 項 | 備 | 考 |
給油できる構造の軸受けには給油する。潤滑油の量・汚れの状態を点検する。 油量不足の場合は補充し、汚れの場合は交換する。 | |||||||||
作動試験 | 緊急遮断弁、水位制御機器等の信号によるインターロック回路の試験を行う。 | ||||||||
⒅ 浴室ろ過装置・・・・・２基年＝冷１回
ただし、循環水の水質検査は別項の冷却塔循環水等水質検査業務による。
⒆ 雨水ろ過装置・・・・・１式
1) 雨水送水ポンプ・・・・・２台
2) 雨水量水器・・・・・・・１基
3) 塩素注入装置・・・・・・１基
4) 塩素濃度計・・・・・・・１基
5) 動力制御盤・・・・・・・１面
6) 年＝冷１回
ただし、循環水の水質検査は別項の冷却塔循環水等水質検査業務による。
⒇ 中央監視装置・自動制御機器・・・・・１式
1) 年＝冷１回（温度測定・校正＝冷１回、湿度測定・校正＝暖１回）６月＝冷１回
2) 下記の特記事項＝冷１回
点 検 箇 所 | 点 検 事 項 | 備 考 |
温・湿度検出器 | 温湿度測定、指示値校正を行う。 （空調機温湿度調節用・熱源機器計測用他） | 数量は別紙機器表による。 |
3.フィルター洗浄業務
⑴ 業務仕様
1) 洗浄に際しては、あらかじめ格納してある予備フィルターと交換した後、施設管理担当者立会いの上、数量の確認及び点検を受け、受注者の洗浄施設場所へ搬出し洗浄する。
2) 洗浄後は、速やかに庁舎内に搬入し、施設管理担当者の検査を受け、指示した場所に格納する。
3) 作業は原則平日に行う。なお、執務に支障が生じる部屋または施設管理担当者が指定する部屋は早朝または、休日に行う。
⑵ 業務実施時期
1) フィルター等交換・洗浄 ９月・３月（計２回）
2) 業務対象フィルター・・・・・７５５枚
⑶ 業務対象
1) 空調機プレフィルター
寸 法 | 枚 数 |
480 × 315 × 15 | ２４枚 |
355 × 310 × 25 | ４０枚 |
355 × 1230 × 20 | ８枚 |
390 × 209 × 15 | １０枚 |
610 × 410 × 20 | ２枚 |
430 × 1230 × 20 | ４枚 |
455 × 770 × 20 | ４枚 |
474 × 202 × 10 | ３１０枚 |
470 × 165 × 10 | ４枚 |
480 × 770 × 20 | ６枚 |
510 × 1230 × 20 | ５枚 |
535 × 552 × 20 | １８枚 |
540 × 770 × 20 | ８枚 |
570 × 230 × 10 | １６枚 |
610 × 1230 × 20 | ４枚 |
710 × 230 × 10 | １６枚 |
470 × 205 × 10 | １４枚 |
355 × 310 × 20 | ２枚 |
500 × 360 × 20 | １５１枚 |
555 × 388 × 15 | １０枚 |
620 × 365 × 20 | １枚 |
700 × 200 × 10 | １枚 |
700 × 200 × 15 | １枚 |
700 × 405 × 10 | １枚 |
700 × 405 × 15 | １枚 |
720 × 175 × 10 | １６枚 |
750 × 230 × 10 | ６枚 |
合 計 | ６８３枚 |
2) 熱交換機プレフィルター
寸 法 | 枚 数 | |||
360 | × | 290 × | 20 | ４枚 |
450 | × | 365 × | 20 | １２枚 |
515 | × | 440 × | 20 | １２枚 |
530 | × | 695 × | 20 | ６枚 |
600 | × | 540 × | 20 | １６枚 |
635 | × | 590 × | 20 | ４枚 |
695 | × | 595 × | 20 | ８枚 |
合 | 計 | ６２枚 | ||
3)送風機フィルター
寸 法 | 枚 数 |
610 × 610 | ６枚 |
440 × 440 | ４枚 |
合 計 | １０枚 |
4.冷却塔循環水ほか水質検査業務
⑴ 業務仕様
指定する冷却塔循環水及び浴室浴槽循環水等を採水し、それぞれの指針及び省令に基づき、水質検査を行う。
⑵ 業務実施時期
1) 冷却塔循環水 ８月 （計 年１回）
2) 浴室浴槽循環水 ８月・１月（計 年２回）
⑶ 冷却塔循環水検査項目及び検査方法
1) 検査項目：レジオネラ属菌
2) 検査方法：（財）ビル管理教育センター発行「新版レジオネラ症防止指針」に記載されている冷却遠心濃縮法または、ろ過濃縮法のいずれかによる。
3) 仕様書及び共仕第１編及び、第２編第４章第７節に適合するように行う。
4) 本業務の測定記録は、報告書に計量証明書を添付する。
⑷ 浴槽循環水検査項目及び検査方法
1) 検査項目：レジオネラ属菌、濁度、過マンガン酸カリウム消費量、大腸菌
2) 検査方法
①レジオネラ属菌：（３）－２)による。
②濁度・過マンガン酸カリウム消費量：「水質基準に関する省令」
③大腸菌：「下水の水質の検定方法等に関する省令」
⑸ 採水箇所
1) 冷却塔循環水１号・２号 （２ヶ所）
2) 浴室浴槽循環水 （１ヶ所）
5.煤煙等測定業務
⑴ 業務仕様
1) 本業務は大気汚染防止法第１６条その他該当諸法令に基づき、定期的（年２回）に技術員を派遣し、冷温水発生機より排出される煤煙量等（煤塵量、排ガス量、窒素酸化物）の測定を行う。
2) 測定項目及び測定方法は下記のとおり
① 煤塵濃度及び煤塵量
② 窒素酸化物濃度
3) 業務は原則として施設管理担当者等立会いのもと行い、熱源機器の切り替えについては、連絡を密に取り確認のうえ作業を行う。
⑵ 業務実施時期
８月・２月（計 年２回）
⑶ 測定対象機器
1) 吸収冷温水機（ＲＨ－Ｋ－１） ２基
各機器の詳細な仕様は別紙「冷暖房設備点検整備該当機器」参照。
2) 煙突構造
① 共用煙道（φ900mm） ×１式 測定穴数１個
⑷ 測定台数一覧表
測定時期と 使用燃料 | 冷房シーズン | 暖房シーズン |
ガス | ガス |
吸収冷温水機 | ２基 | ２基 |
6.貯水槽等清掃業務
⑴ 業務仕様
1) 本仕様書及び共仕第１編一般及び、第２編第４章第５節に適合するように行う。
2) 本業務は研修並びに執務に支障のないよう予め施設管理担当者と作業日時を打合せした後に行う。
3) 本業務において作業を行う者は、腸管系伝染病の有無について６カ月以内毎に定期検査を受けている者とし、保菌していない証を施設管理担当者に提出し承認を得る。また、その後罹患した者及びそのおそれのある者は、就業させない。
4) 槽内ボールタップ及び金属類において錆の発生している部分は、ブラシ等を用い、錆を除去する。
5) 清掃作業終了後、配管内に空気溜まり及び末端蛇口に赤水が残ることのないように排水処理を行う。
6) 水槽内への水張り終了後、給水栓及び水槽内における水について、水質検査（簡易 10 項目）及び残留塩素の測定を行う。なお、給水栓の測定場所は下記のとおりとする。
管理研修エリア１階給湯室水栓
7) 水槽内の排水には、必要に応じて水中ポンプ等を使用すること。
⑵ 業務実施時期
１月（計 年１回）
⑶ 清掃及び点検業務対象
1) 受水タンク・高置タンク
① 受水タンク | 22.50 ㎥(3.0×3.0×2.5H | 有効容量：18.0 ㎥) | ×１基 |
② 高置タンク（上水） | 12.0 ㎥(3.0×2.0×2.0H | 有効容量： 9.0 ㎥) | ×１基 |
高置タンク（雑排水） | 6.0 ㎥(2.0×2.0×1.5H | 有効容量： 5.0 ㎥) | ×１基 |
2）雑用水槽 | 13.5 ㎥(3.0×3.0×1.5H | 有効容量：11.0 ㎥) | ×１基 |
7.汚水槽等清掃業務
⑴ 業務仕様
1) 仕様書及び共仕第１編一般共通事項並びに第２編定期点検等及び保守第４章第５節給排水衛生機器に適合するように行う。
2) 本業務は執務に支障のないよう休日に行う。
3) バキューム車にて汲み取った槽内汚水（雑排水槽の槽内汚水は除く）は、関係諸法規に従い適切に処理すると共に廃棄物処理証明書を提出する。
4) 清掃は全て高圧洗浄機を使用すると共にブラシ等にて壁面及び床面の堆積物を除去する。
⑵ 業務実施時期
７月・１１月・３月（計 年３回）
⑶ 清掃及び点検業務対象
1) 汚水槽清掃及び点検 ３槽
① | 管理研修エリアＢ１Ｆ | 8.0 ㎥ | １槽 |
② | 宿泊エリア（西側） | 2.5 ㎥ | １槽 |
③ | 宿泊エリア（東側） | 2.2 ㎥ | １槽 |
2) 雑排水槽清掃及び点検 ５槽
① 管理研修エリアＢ１Ｆ 9.6 ㎥ １槽
② 管理研修エリア（厨房） 2.1 ㎡ １槽
③ 管理研修エリア 3.7 ㎥ １槽
④ 宿泊エリア（西側） 4.5 ㎥ １槽
⑤ 宿泊エリア（東側） 4.6 ㎥ １槽
3) 最終升清掃及び点検（17.6 ㎥） １槽
4) 汚水ポンプ等点検 １８台
① 汚水槽（PD-4-1、PD-7-1、PD-10-1 各２台） ６台
② 雑排水槽（PD-2、PD-3、PD-4-2、PD-7-2、PD-10-2 各２台） １０台
③ 最終升（PD-11 2 台） ２台
8.飲料水水質検査業務
⑴ 業務仕様
1) 本仕様書及び共仕第１編及び、第２編第４章第７節に適合するように行う。
2) 本業務の検査記録は、報告書に計量証明書を添付する。
⑵ 業務実施時期
６月・１２月（計 年２回）
⑶ 採水場所
1) 管理研修エリア１階食堂厨房内給水栓
2) 管理研修エリア１階食堂厨房内給湯栓
⑷ 測定項目
1) ６月 各１回
① 省略不可項目
② 重金属
③ 蒸発残留物
④ 消毒副生成物
2) １２月 各１回
① 省略不可項目
② 重金属（６月に合格であれば不要）
③ 蒸発残留物（６月に合格であれば不要）
※ ②・③にかかる経費については別途とする。
9.機械設備点検整備該当機器
下記の機器について点検保守業務を行う。
機 器 名 | 仕 様 | 数量 | |
１ | 吸収冷温水機 RH-K-1 | ∑TBG-210AP5D 直だき,二重効用冷房能力 642kw暖房能力 470kw xxxx工業㈱ | ２ |
２ | 冷却塔 CT-K-1 | SKB-187GR 直交流形 冷却能力 1,190kwxx工業㈱ | ２ |
３ | 開放形膨張タンク TE-K-1 | 300L SUS 製 700×600×1,000H xx工業㈱ | １ |
４ | 密閉形隔膜式膨張タンク | D-600 | １ |
TEX-1 | 給湯用 | ||
全容量 400L | |||
xxエンジニアリング㈱ | |||
D-60 | １ | ||
TEX-2 | 給湯用 | ||
全容量 48L | |||
xxエンジニアリング㈱ | |||
５ | コンパクト形空気調和機 ACC-K-3-1 | EI 125 RH 立形 全熱交換器組込み 冷房：61.3kw 暖房：35.9kw風量 6,320m3/ｈ 気化式加湿器 | １ |
ACC-K-3-2
ACC-K-4-1
ACC-K-4-2
ACC-K-5-1
ACC-K-3-3
ACC-K-4-3
インバーター制御盤
PF 355×1230×20×2 枚
中性能 F 350×1230×65×2 枚熱交Ｆ600×540×20×4 枚
クボタ空調㈱
EI 100 RH １
立形 全熱交換器組込み 冷房：61.4kw 暖房：35.9kw風量 6,200m3/ｈ
気化式加湿器
インバーター制御盤
PF 610×1230×20×1 枚
中性能 F 610×1230×65×1枚熱交Ｆ600×540×20×4 枚
クボタ空調㈱
EI 125 RH １
立形 全熱交換器組込み 冷房：46.4kw 暖房：31.7kw風量 6,310m3/ｈ
気化式加湿器
インバーター制御盤
PF 355×1230×20×2 枚
中性能 F 350×1230×65×2枚熱交Ｆ515×440×20×4 枚
クボタ空調㈱
EI 125 RH １
立形 全熱交換器組込み 冷房：77.8kw 暖房：47.6kw風量 6,870m3/ｈ
気化式加湿器
インバーター制御盤
PF 355×1230×20×2 枚
中性能 F 350×1230×65×2枚熱交Ｆ600×540×20×4 枚
クボタ空調㈱
EI 160 RH １
立形 全熱交換器組込み 冷房：92.0kw 暖房：54.9kw風量 8,850m3/ｈ
気化式加湿器
インバーター制御盤
PF 430×1230×20×2 枚
中性能 F 425×1230×65×2枚熱交Ｆ695×595×20×4 枚
クボタ空調㈱
EI 250 RH １
立形 全熱交換器組込み 冷房：115.0kw 暖房：77.1kw風量 12,030m3/ｈ
気化式加湿器
インバーター制御盤
PF 540×770×20×4 枚
中性能 F 535×770×65×4 枚熱交Ｆ635×590×20×4 枚
クボタ空調㈱
EI 125 RH １
立形 全熱交換器組込み 冷房：42.6kw 暖房：24.3kw風量 7,540m3/ｈ
ACC-K-5-2
ACC-K-5-3
ACC-K-5-4
ACC-K-5-5
ACC-K-6-2
ACC-K-6-3
インバーター制御盤
PF 355×1230×20×2 枚
中性能 F 350×1230×65×2 枚熱交Ｆ360×290×20×4 枚
クボタ空調㈱
EI 100 RH １
立形 全熱交換器組込み 冷房：50.8kw 暖房：30.0kw風量 5,730m3/ｈ
気化式加湿器
インバーター制御盤
PF 610×1230×20×1 枚
中性能 F 610×1230×65×1 枚熱交Ｆ515×440×20×4 枚
クボタ空調㈱
EI 75 RH １
立形 全熱交換器組込み 冷房：99.0kw 暖房：21.5kw風量 4,370m3/ｈ
気化式加湿器
インバーター制御盤
PF 510×1230×20×1 枚
中性能 F 510×1230×65×1 枚熱交Ｆ450×365×20×4 枚
クボタ空調㈱
EI 200 RH １
立形 全熱交換器組込み 冷房：111.2kw 暖房：63.7kw風量 11,930m3/ｈ
気化式加湿器
インバーター制御盤
PF 455×770×20×4 枚
中性能 F 450×770×65×4 枚熱交Ｆ695×595×20×4 枚
クボタ空調㈱
EI 125 RH １
立形 全熱交換器組込み 冷房：60.0kw 暖房：36.0kw風量 6,300m3/ｈ
気化式加湿器
インバーター制御盤
PF 430×1230×20×2 枚
中性能 F 350×1230×65×2 枚熱交Ｆ515×440×20×4 枚
クボタ空調㈱
EI 100 RH １
立形 全熱交換器組込み 冷房：35.6kw 暖房：102.0kw風量 5,030m3/ｈ
気化式加湿器
インバーター制御盤
PF 610×1230×20×1 枚
中性能 F 610×1230×65×1 枚熱交Ｆ450×365×20×4 枚
クボタ空調㈱
EI 100 RH １
立形 全熱交換器組込み 冷房：36.8kw 暖房：25.2kw風量 4,780m3/ｈ
ACC-K-6-4 ACC-K-6-5 OCC-K-2-1 OCC-K-3-2 OCC-K-4-2 OCC-K-4-3 | インバーター制御盤 PF 610×1230×20×1 枚 中性能 F 610×1230×65×1 枚熱交Ｆ450×365×20×4 枚 クボタ空調㈱ EI 250 RH 立形 全熱交換器組込み 冷房：95.9kw 暖房：61.1kw風量 13,060m3/ｈ 気化式加湿器 インバーター制御盤 PF 540×770×20×4 枚 中性能 F 535×770×65×4 枚熱交Ｆ600×540×20×4 枚 クボタ空調㈱ EI 300 RH 立形 全熱交換器組込み 冷房：152.7kw 暖房：91.7kw風量 16,140m3/ｈ 気化式加湿器 インバーター制御盤 PF 480×770×20×6 枚 中性能 F 475×770×65×6 枚熱交Ｆ530×695×20×6 枚 クボタ空調㈱ EI 75 DT 立形 冷房：44.6kw 暖房：32.8kw風量 3,630m3/ｈ 気化式加湿器 インバーター制御盤 PF 510×1230×20×1 枚 中性能 F 510×1230×65×1 枚 クボタ空調㈱ EI 75 DT 立形 冷房：48.4kw 暖房：35.6kw風量 3,940m3/ｈ 気化式加湿器 インバーター制御盤 PF 510×1230×20×1 枚 中性能 F 510×1230×65×1 枚 クボタ空調㈱ EI 30 DT 立形 冷房：20.0kw 暖房：14.7kw風量 1,630m3/ｈ 気化式加湿器 インバーター制御盤 PF 610×410×20×1 枚 中性能 F 410×610×65×1 枚 クボタ空調㈱ EI 30 DT 立形 冷房：20.4kw 暖房：15.0kw風量 1,660m3/ｈ 気化式加湿器 インバーター制御盤 PF 610×410×20×1 枚 中性能 F 410×610×65×1 枚 | １ １ １ １ １ １ |
クボタ空調㈱ | |||
EI 75 DT | １ | ||
OCC-K-5-5 | 立形 | ||
冷房：44.7kw 暖房：32.9kw | |||
風量 1,640m3/ｈ | |||
気化式加湿器 | |||
インバーター制御盤 | |||
PF 510×1230×20×1 枚 | |||
中性能 F 510×1230×65×1 枚 | |||
クボタ空調㈱ | |||
EI 75 DT | １ | ||
OCC-K-6-5 | 立形 | ||
冷房：39.4kw 暖房：29.0kw | |||
風量 3,210m3/ｈ | |||
気化式加湿器 | |||
インバーター制御盤 | |||
PF 510×1230×20×1 枚 | |||
中性能 F 510×1230×65×1 枚 | |||
クボタ空調㈱ | |||
６ | マルチパッケージ形空気調和機 | RZYCP280K | １ |
ACP-K-3 | (屋外機） | ||
冷房：28.0kw 暖房：31.5kw | |||
ダイキン工業㈱ | |||
FXYWP224MCF | １ | ||
ACP-K-3-1 | (屋内機)床置ダクト形 | ||
冷房：28.0kw 暖房：31.5kw | |||
中性能 Ｆ400×470×120×2 枚 | |||
ダイキン工業㈱ | |||
RXYP450D | １ | ||
ACP-K-4 | (屋外機） | ||
冷房：45.0kw 暖房：50.0kw | |||
ダイキン工業㈱ | |||
FXYTP80MB | ５ | ||
ACP-K-4-1 | (屋内機)天井吊り(露出)形 | ||
冷房：8.0kw 暖房：9.0kw | |||
PF 555×388×15×2 枚 | |||
ダイキン工業㈱ | |||
RXYP280D | １ | ||
ACP-K-5 | (屋外機） | ||
冷房：28.0kw 暖房：31.5kw | |||
ダイキン工業㈱ | |||
FXYFP56MJ | ４ | ||
ACP-K-5-1 | (屋内機)カセット形(4 方向吹出形) | ||
冷房：5.6kw 暖房：6.3kw | |||
気化式加湿器 | |||
PF 535×552×20×1 枚 | |||
中性能 F 560×560×25×1 枚 | |||
ダイキン工業㈱ | |||
RXYP140D | １ | ||
ACP-K-6 | (屋外機） | ||
冷房：14.0kw 暖房：16.0kw | |||
ダイキン工業㈱ | |||
FXYCP45MB | １ | ||
ACP-K-6-1 | (屋内機)カセット形(2 方向吹出形) | ||
冷房：4.5kw 暖房：5.0kw | |||
気化式加湿器 | |||
中性能 F 676×145×30×2 枚 | |||
ダイキン工業㈱ | |||
FXYCP45MB | １ | ||
ACP-K-6-2 | (屋内機)カセット形(2 方向吹出形) |
冷房：4.5kw 暖房：5.0kw | |||
気化式加湿器 | |||
中性能 F 487×145×30×2 枚 | |||
ダイキン工業㈱ | |||
RXYP335D | １ | ||
ACP-K-12 | (屋外機） | ||
冷房：33.5kw 暖房：37.5kw | |||
ダイキン工業㈱ | |||
FXYFP28MJ | １ | ||
ACP-K-12-1 | (屋内機)カセット形(2 方向吹出形) | ||
冷房：2.8kw 暖房：3.2kw | |||
気化式加湿器 | |||
PF 535×552×20×1 枚 | |||
中性能 F 560×560×25×1 枚 | |||
ダイキン工業㈱ | |||
FXYFP71MJ | ２ | ||
ACP-K-12-2 | (屋内機)カセット形(4 方向吹出形) | ||
冷房：7.1kw 暖房：8.0kw | |||
気化式加湿器 | |||
PF 535×552×20×1 枚 | |||
中性能 F 560×560×25×1 枚 | |||
ダイキン工業㈱ | |||
FXYFP36MJ | １ | ||
ACP-K-12-3 | (屋内機)カセット形(4 方向吹出形) | ||
冷房：3.6kw 暖房：4.0kw | |||
気化式加湿器 | |||
PF 535×552×20×1 枚 | |||
中性能 F 560×560×25×1 枚 | |||
ダイキン工業㈱ | |||
FXYFP28MJ | ２ | ||
ACP-K-12-4 | (屋内機)カセット形(4 方向吹出形) | ||
冷房：2.8kw 暖房：3.2kw | |||
気化式加湿器 | |||
PF 535×552×20×1 枚 | |||
中性能 F 560×560×25×1 枚 | |||
ダイキン工業㈱ | |||
FXYFP28MJ | １ | ||
ACP-K-12-5 | (屋内機)カセット形(4 方向吹出形) | ||
冷房：2.8kw 暖房：3.2kw | |||
気化式加湿器 | |||
PF 535×552×20×1 枚 | |||
中性能 F 560×560×25×1 枚 | |||
ダイキン工業㈱ | |||
FXYFP36MJ | １ | ||
ACP-K-12-6 | (屋内機)カセット形(4 方向吹出形) | ||
冷房：3.6kw 暖房：4.0kw | |||
気化式加湿器 | |||
PF 535×552×20×1 枚 | |||
中性能 F 560×560×25×1 枚 | |||
ダイキン工業㈱ | |||
RXYP224D | １ | ||
ACP-S-1 | (屋外機） | ||
冷房：22.4kw 暖房：25.0kw | |||
ダイキン工業㈱ | |||
FXYCP22MB | １ | ||
ACP-S-1-1 | (屋内機)カセット形(2 方向吹出形) | ||
冷房：2.2kw 暖房：2.5kw | |||
中性能 F 461×145×30×2 枚 | |||
ダイキン工業㈱ | |||
FXYMP56C | １ |
ACP-S-1-2 | (屋内機)天井吊り(隠ぺい）形(両ダクト形） | ||
冷房：5.6kw 暖房：6.3kw | |||
PF 355×310×25×2 枚 | |||
中性能 F 355×305×44×2 枚 | |||
ダイキン工業㈱ | |||
FXYMP45C | １ | ||
ACP-S-1-3 | (屋内機)天井吊り(隠ぺい）形(両ダクト形） | ||
冷房：4.5kw 暖房：5.0kw | |||
PF 355×310×25×2 枚 | |||
中性能 F 355×305×44×2 枚 | |||
ダイキン工業㈱ | |||
RXYP224D | １ | ||
ACP-S-2 | (屋外機） | ||
冷房：22.4kw 暖房：25.0kw | |||
ダイキン工業㈱ | |||
FXYMP45C | １ | ||
ACP-S-2-1 | (屋内機)天井吊り(隠ぺい）形(両ダクト形） | ||
冷房：4.5kw 暖房：5.0kw | |||
PF 355×310×20×2 枚 | |||
中性能 F 355×305×44×2 枚 | |||
ダイキン工業㈱ | |||
FXYMP45C | １ | ||
ACP-S-2-2 | (屋内機)天井吊り(隠ぺい）形(両ダクト形） | ||
冷房：4.5kw 暖房：5.0kw | |||
PF 355×310×25×2 枚 | |||
中性能 F 355×305×44×2 枚 | |||
ダイキン工業㈱ | |||
FXYMP45C | １ | ||
ACP-S-2-3 | (屋内機)天井吊り(隠ぺい）形(両ダクト形） | ||
冷房：4.5kw 暖房：5.0kw | |||
PF 355×310×25×2 枚 | |||
中性能 F 355×305×44×2 枚 | |||
ダイキン工業㈱ | |||
FXYCP28MB | |||
ACP-S-2-4 | (屋内機)カセット形(2 方向吹出形) | ||
冷房：2.8kw 暖房：3.2kw | |||
中性能 F 461×145×30×2 枚 | |||
ダイキン工業㈱ | |||
RXYP224D | １ | ||
ACP-S-3 | (屋外機） | ||
冷房：22.4kw 暖房：25.0kw | |||
ダイキン工業㈱ | |||
FXYKP36C | １ | ||
ACP-S-3-1 | (屋内機)カセット形(1 方向吹出形) | ||
冷房：3.6kw 暖房：4.0kw | |||
PF 390×209×15×2枚 | |||
中性能 F 533×170×55×1 枚 | |||
ダイキン工業㈱ | |||
FXYKP36C | １ | ||
ACP-S-3-2 | (屋内機)カセット形(1 方向吹出形) | ||
冷房：3.6kw 暖房：4.0kw | |||
気化式加湿器 | |||
PF 390×209×15×2 枚 | |||
中性能 F 533×170×55×1 枚 | |||
ダイキン工業㈱ | |||
FXYKP36C | １ | ||
ACP-S-3-3 | (屋内機)カセット形(1 方向吹出形) | ||
冷房：3.6kw 暖房：4.0kw | |||
気化式加湿器 | |||
PF 390×209×15×2 枚 |
中性能 F 533×170×55×1 枚 | |||
ダイキン工業㈱ | |||
FXYKP36C | １ | ||
ACP-S-3-4 | (屋内機)カセット形(1 方向吹出形) | ||
冷房：3.6kw 暖房：4.0kw | |||
気化式加湿器 | |||
PF 390×209×15×2 枚 | |||
中性能 F 533×170×55×1 枚 | |||
ダイキン工業㈱ | |||
FXYKP36C | １ | ||
ACP-S-3-5 | (屋内機)カセット形(1 方向吹出形) | ||
冷房：3.6kw 暖房：4.0kw | |||
気化式加湿器 | |||
PF 390×209×15×2 枚 | |||
中性能 F 533×170×55×1 枚 | |||
ダイキン工業㈱ | |||
RXYP140D | １ | ||
ACP-K-13 | (屋外機） | ||
冷房：14.0kw 暖房：16.0kw | |||
ダイキン工業㈱ | |||
FXYCP36MB | １ | ||
ACP-K-13-1 | (屋内機)カセット形(2 方向吹出形) | ||
冷房：3.6kw 暖房：4.0kw | |||
気化式加湿器 | |||
中性能 F 487×145×30×2 枚 | |||
ダイキン工業㈱ | |||
FXYCP22MJ | ４ | ||
ACP-K-13-2 | (屋内機)カセット形(2 方向吹出形) | ||
冷房：2.2kw 暖房：2.5kw | |||
気化式加湿器 | |||
中性能 F 487×145×30×2 枚 | |||
ダイキン工業㈱ | |||
RXYP140D | １ | ||
ACP-K-14 | (屋外機） | ||
冷房：14.0kw 暖房：16.0kw | |||
ダイキン工業㈱ | |||
FXYCP22MB | ２ | ||
ACP-K-14-1 | (屋内機)カセット形(2 方向吹出形) | ||
冷房：2.2kw 暖房：2.5kw | |||
気化式加湿器 | |||
中性能 F 487×145×30×2 枚 | |||
ダイキン工業㈱ | |||
FXYCP36MB | １ | ||
ACP-K-14-2 | (屋内機)カセット形(2 方向吹出形) | ||
冷房：3.6kw 暖房：4.0kw | |||
気化式加湿器 | |||
中性能 F 487×145×30×2 枚 | |||
ダイキン工業㈱ | |||
FHCXP71D | １ | ||
ACP-K-16 | ヒートポンプ形 屋内機：カセット形（２方向吹出形） | ||
冷房：4.5kw 暖房：5.0kw | |||
気化式加湿器 | |||
PF 535×552×20×1枚 | |||
中性能F 560×560×25×1枚 | |||
ダイキン工業㈱ | |||
FHCXP71D | １ | ||
ACP-K-16 | ヒートポンプ形 屋内機：カセット形（２方向吹出形） | ||
冷房：5.6kw 暖房：6.3kw | |||
気化式加湿器 | |||
PF 535×552×20×1枚 |
中性能F 560×560×25×1枚 | ||
ダイキン工業㈱ | ||
RXYP775DA | ||
ACP-K-18 | (屋外機） | |
冷房：77.5kw 暖房：90.0kw | ||
ダイキン工業㈱ | ||
FXYMP112C | ７ | |
ACP-K-18-1 | (屋内機)天井吊り(隠ぺい）形(両ダクト形） | |
冷房：11.2kw 暖房：12.5kw | ||
気化式加湿器 | ||
PF 355×310×25×4 枚 | ||
中性能 F 355×305×44×4 枚 | ||
ダイキン工業㈱ | ||
空冷式パッケージ形空気調和機 | FVUCP450MA | ２ |
ACP-K-1 | 冷房専用形 屋内機： 床置立形 | |
冷房： 40.0kw | ||
PF 480×315×15×6 枚 | ||
ダイキン工業㈱ | ||
FVYCP140MA | ||
ACP-K-2 | 冷房専用形 屋内機： 床置立形 | |
冷房： 12.5kw | ||
PF 700×405×15×1 枚 | ||
PF 700×200×15×1 枚 | ||
ダイキン工業㈱ | ||
ACP-K-7 | FHGP40DC | １ |
ヒートポンプ形 屋内機：カセット形(2 方向吹出形) | ||
冷房： 3.6kw 暖房： 4.0kw | ||
気化式加湿器 | ||
PF 500×360×20×1 枚 | ||
中性能 F 460×360×40×1 枚 | ||
ダイキン工業㈱ | ||
FHGP80DC | １ | |
ACP-K-8 | ヒートポンプ形 屋内機：カセット形(2 方向吹出形) | |
冷房： 7.1kw 暖房： 8.0kw | ||
気化式加湿器 | ||
PF 620×365×20×1 枚 | ||
中性能 F 575×360×40×1 枚 | ||
ダイキン工業㈱ | ||
FHCP40EA | ２ | |
ACP-K-9 | ヒートポンプ形 屋内機：カセット形(4 方向吹出形) | |
冷房： 7.1kw 暖房： 8.0kw | ||
気化式加湿器 | ||
PF 535×552×20×1 枚 | ||
中性能 F 560×560×25×1 枚 | ||
ダイキン工業㈱ | ||
FHCP40EA | １ | |
ACP-K-10 | ヒートポンプ形 屋内機：カセット形(2 方向吹出形) | |
冷房： 3.6kw 暖房： 4.0kw | ||
気化式加湿器 | ||
PF 535×552×20×1 枚 | ||
中性能 F 560×560×25×1 枚 | ||
ダイキン工業㈱ | ||
FVUCP450MA | １ | |
ACP-K-11 | 冷房専用形 屋内機： 床置立形 | |
冷房： 12.5kw | ||
PF 700×405×10×1 枚 | ||
PF 700×200×10×1 枚 | ||
ダイキン工業㈱ | ||
FHCP40EA | １ |
ACP-K-15 | ヒートポンプ形 屋内機：カセット形(2 方向吹出形)冷房： 5.0kw 暖房： 5.5kw 気化式加湿器 PF 535×552×20×1 枚 中性能 F 560×560×25×1 枚 ダイキン工業㈱ FVUCP450MA ヒートポンプ形 屋内機： 床置立形 冷房： 45.0kw 暖房： 50.0kw PF 480×315×15×6 枚 中性能 F 1035（2分割）×290×45×2 枚ダイキン工業㈱ FVUCP450MA ヒートポンプ形 屋内機： 床置立形 冷房： 45.0kw 暖房： 50.0kw PF 480×315×15×6 枚 中性能 F 1035（2分割）×290×45×2 枚ダイキン工業㈱ FHMP50DC ヒートポンプ形 屋内機： 天井吊り(隠ぺい）形(両ダクト形） 冷房： 4.5kw 暖房： 5.0kw PF 355×310×25×4 枚 中性能 F 355×305×44×2 枚 ダイキン工業㈱ FHGP40CB ヒートポンプ形 屋内機： 天井カセット形冷房： 3.6kw 暖房： 4.0kw PF 500×360×20×1 枚 中性能 F 460×350×40×1 枚 ダイキン工業㈱ | ||
１ | |||
ACP-K-19 | |||
１ | |||
ACP-K-20 | |||
１ | |||
ACP-K-21 | |||
１５０ | |||
ACP-S-4 | |||
７ | フィルターユニット AFU-K-1 | パネル形（粗じん用） 19,370m3/ｈ 610×610×6 枚 日本エアフィルター㈱ | １ |
８ | 冷温水ポンプ PCH-K-1 PCH-K-1 | SJ4-100×80K57.5 （1 次 ） 100mm×1,320L/min×11ｍ×7.5kwテラル㈱ SJ4-80×65K55.5 （2 次 ） 80mm×660L/min×16ｍ×5.5kw テラル㈱ | ２ ４ |
冷却水ポンプ PCD-K-1 | SJ4-125×100J537.5 （1 次 ） 125mm×3,110L/min×30ｍ×37.5kwテラル㈱ | ２ | |
薬液装置 CW-K-1 | 複合剤注入ポンプ（タンク 150L) 38mL/min xx工業㈱ | ２ | |
９ | 遠心送風機 | CLF5-№３1/2 TV-L-R-B-e | １ |
FS-K-1-1 | 片吸込 床置形 | ||
#３1/2×7,660m3/ｈ | |||
テラル㈱ | |||
CLF5-№３1/2 TV-R-RS-B-e | １ | ||
FS-K-1-3 | 片吸込 床置形 | ||
#３1/2×13,750m3/ｈ | |||
テラル㈱ | |||
CLF6-№２1/2 BH-L-RS-B-e | １ |
FS-K-1-5 | 片吸込 天井吊形 | ||
#２1/2×4,520m3/ｈ | |||
テラル㈱ | |||
CLF6-№２1/2 BH-L-RS-B-e | １ | ||
FS-K-1-6 | 片吸込 天井吊形 | ||
#２1/2×3,560m3/ｈ | |||
テラル㈱ | |||
CLF6-№ ２ TV-R-RS-B-e | １ | ||
FS-K-1-8 | 片吸込 床置形 | ||
#２×4,160m3/ｈ | |||
テラル㈱ | |||
CLF6-№ ２ BH-R-RS-B-e | １ | ||
FS-K-1-9 | 片吸込 天井吊形 | ||
#２×2,090m3/ｈ | |||
テラル㈱ | |||
CLF5-№ ４ TV-L-RS-B-e | １ | ||
FS-K-2-2 | 片吸込 床置形 | ||
#４×18,220m3/ｈ | |||
テラル㈱ | |||
CLF6-№２1/2 TV-R-RS-B-e | １ | ||
FE-K-1-1 | 片吸込 床置形 | ||
#２1/2×6,450m3/ｈ | |||
テラル㈱ | |||
CLF5-№３1/2 TV-L-RS-B-e | １ | ||
FE-K-1-3 | 片吸込 床置形 | ||
#３1/2×12,610m3/ｈ | |||
テラル㈱ | |||
CLF6-№ ２ BH-L-RS-B-e | １ | ||
FE-K-1-5 | 片吸込 天井吊形 | ||
#２×1,520m3/ｈ | |||
テラル㈱ | |||
CLF6-№ ２ BH-L-RS-B-e | １ | ||
FE-K-1-6 | 片吸込 天井吊形 | ||
#２×3,560m3/ｈ | |||
テラル㈱ | |||
CLF6-№ ２ TV-R-RS-B-e | １ | ||
FE-K-1-8 | 片吸込 床置形 | ||
#２×4,160m3/ｈ | |||
テラル㈱ | |||
CLF6-№ ２ BH-L-RS-B-e | １ | ||
FE-K-1-9 | 片吸込 天井吊形 | ||
#２×2,090m3/ｈ | |||
テラル㈱ | |||
CLF5-№ ３ TV-L-RS-B-e | １ | ||
FE-K-2-2 | 片吸込 床置形 | ||
#３×4,680m3/ｈ | |||
テラル㈱ | |||
CLFⅡ-№４1/2 TV-R-OB-B-e | １ | ||
FE-K-2-3 | 片吸込 床置形 | ||
#４1/2×22,780m3/ｈ | |||
テラル㈱ | |||
FY-20NCX3 | １ | ||
FS-K-1-2 | 電動機直動 天井吊形 | ||
150m3/ｈ | |||
パナソニック㈱ | |||
FY-20NCX3 | １ | ||
FS-K-1-4 | 電動機直動 天井吊形 | ||
700m3/ｈ | |||
パナソニック㈱ | |||
FY-23NCT3 | １ |
FS-K-1-7 | 電動機直動 天井吊形 580m3/ｈ パナソニック㈱ FY-23NCT3 電動機直動 天井吊形 440m3/ｈ パナソニック㈱ FY-28NCX3 電動機直動 天井吊形 1,440m3/ｈ F 440×440 ×1枚 パナソニック㈱ FY-20NCX3 電動機直動 天井吊形 300m3/ｈ パナソニック㈱ FY-20NCX3 電動機直動 天井吊形 1,440m3/ｈ F 440×440 ×1枚 パナソニック㈱ FY-23NCT3 電動機直動 天井吊形 630m3/ｈ パナソニック㈱ FY-28NCX3 電動機直動 天井吊形 1,440m3/ｈ F 440×440 ×1枚 パナソニック㈱ FY-20NCX3 電動機直動 天井吊形 630m3/ｈ パナソニック㈱ FY-28NCX3 電動機直動 天井吊形 1,440m3/ｈ F 440×440 ×1枚 パナソニック㈱ FY-20NCX3 電動機直動 天井吊形 150m3/ｈ パナソニック㈱ FY-20NCX3 電動機直動 天井吊形 700m3/ｈ パナソニック㈱ FY-23NCT3 電動機直動 天井吊形 580m3/ｈ パナソニック㈱ FY-23NCT3 電動機直動 天井吊形 440m3/ｈ パナソニック㈱ FY-18NCS3 電動機直動 天井吊形 240m3/ｈ パナソニック㈱ FY-28NCS3 | ||
１ | |||
FS-K-2-1 | |||
１ | |||
FS-K-3-1 | |||
１ | |||
FS-K-4-1 | |||
１ | |||
FS-K-4-2 | |||
１ | |||
FS-K-5-1 | |||
１ | |||
FS-K-5-2 | |||
１ | |||
FS-K-6-1 | |||
１ | |||
FS-K-6-2 | |||
１ | |||
FE-K-1-2 | |||
１ | |||
FE-K-1-4 | |||
１ | |||
FE-K-1-7 | |||
１ | |||
FE-K-2-1 | |||
１ | |||
FE-K-2-4 | |||
１ |
FE-K-2-7 | 電動機直動 天井吊形 | ||
140m3/ｈ | |||
パナソニック㈱ | |||
FY-25SCT3 | １ | ||
FE-K-2-8 | 電動機直動 天井吊形 | ||
1,160m3/ｈ | |||
パナソニック㈱ | |||
FY-18NCS3 | １ | ||
FE-K-2-9 | 電動機直動 天井吊形 | ||
210m3/ｈ | |||
パナソニック㈱ | |||
FY-28NCS3 | １ | ||
FE-K-2-10 | 電動機直動 天井吊形 | ||
1,810m3/ｈ | |||
パナソニック㈱ | |||
FY-28NCS3 | １ | ||
FE-K-2-11 | 電動機直動 天井吊形 | ||
2,100m3/ｈ | |||
パナソニック㈱ | |||
FY-25NCT3 | １ | ||
FE-K-3-1 | 電動機直動 天井吊形 | ||
1,440m3/ｈ | |||
パナソニック㈱ | |||
FY-20NCS3 | １ | ||
FE-K-3-5 | 電動機直動 天井吊形 | ||
720m3/ｈ | |||
パナソニック㈱ | |||
FY-28NCS3 | １ | ||
FE-K-3-6 | 電動機直動 天井吊形 | ||
1,780m3/ｈ | |||
パナソニック㈱ | |||
FY-25NCX3 | １ | ||
FE-K-4-1 | 電動機直動 天井吊形 | ||
300m3/ｈ | |||
パナソニック㈱ | |||
FY-28NCX3 | １ | ||
FE-K-4-2 | 電動機直動 天井吊形 | ||
1,440m3/ｈ | |||
パナソニック㈱ | |||
FY-18NCF3 | １ | ||
FE-K-4-6 | 電動機直動 天井吊形 | ||
230m3/ｈ | |||
パナソニック㈱ | |||
FY-25NCS3 | １ | ||
FE-K-4-7 | 電動機直動 天井吊形 | ||
1,010m3/ｈ | |||
パナソニック㈱ | |||
FY-25NCT3 | １ | ||
FE-K-4-9 | 電動機直動 天井吊形 | ||
1,250m3/ｈ | |||
パナソニック㈱ | |||
FY-15NCS3 | １ | ||
FE-K-4-10 | 電動機直動 天井吊形 | ||
150m3/ｈ | |||
パナソニック㈱ | |||
FY-20NCX3 | １ | ||
FE-K-5-1 | 電動機直動 天井吊形 | ||
630m3/ｈ | |||
パナソニック㈱ | |||
FY-25NCT3 | １ |
FE-K-5-2 | 電動機直動 天井吊形 | ||
1,440m3/ｈ | |||
パナソニック㈱ | |||
FY-18NCF3 | １ | ||
FE-K-5-9 | 電動機直動 天井吊形 | ||
420m3/ｈ | |||
パナソニック㈱ | |||
FY-28NCX3 | １ | ||
FE-K-5-13 | 電動機直動 天井吊形 | ||
1,780m3/ｈ | |||
パナソニック㈱ | |||
FY-20NCX3 | １ | ||
FE-K-6-1 | 電動機直動 天井吊形 | ||
6,300m3/ｈ | |||
パナソニック㈱ | |||
FY-25NCT3 | １ | ||
FE-K-6-2 | 電動機直動 天井吊形 | ||
1,440m3/ｈ | |||
パナソニック㈱ | |||
FY-20NCX3 | １ | ||
FE-K-6-9 | 電動機直動 天井吊形 | ||
460m3/ｈ | |||
パナソニック㈱ | |||
FY-20NCS3 | １ | ||
FE-K-6-10 | 電動機直動 天井吊形 | ||
590m3/ｈ | |||
パナソニック㈱ | |||
FY-18NCX3 | １ | ||
FE-K-6-11 | 電動機直動 天井吊形 | ||
270m3/ｈ | |||
パナソニック㈱ | |||
FY-28NCS3 | １ | ||
FE-K-6-13 | 電動機直動 天井吊形 | ||
1,780m3/ｈ | |||
パナソニック㈱ | |||
FY-18NCF3 | ６ | ||
FE-S-1～5-1 | 電動機直動 天井吊形 | ||
590m3/ｈ | |||
パナソニック㈱ | |||
FY-18NCF3 | ６ | ||
FE-S-1～5-2 | 電動機直動 天井吊形 | ||
480m3/ｈ | |||
パナソニック㈱ | |||
FY-15NCS3 | ６ | ||
FE-S-1～5-3 | 電動機直動 天井吊形 | ||
220m3/ｈ | |||
パナソニック㈱ | |||
FY-15SCS3 | １ | ||
FE-S-1-8 | 電動機直動 天井吊形 | ||
120m3/ｈ | |||
パナソニック㈱ | |||
FY-18NCF3 | １ | ||
FE-S-3-8 | 電動機直動 天井吊形 | ||
510m3/ｈ | |||
パナソニック㈱ | |||
FY-18NCF3 | １ | ||
FE-S-M3-8 | 電動機直動 天井吊形 | ||
510m3/ｈ | |||
パナソニック㈱ | |||
FY-18MCS3 | １ |
FE-S-4-8 | 電動機直動 天井吊形 250m3/ｈ パナソニック㈱ | |
消音ボックス付送風機 | FY-18SCS3 | ６ |
FE-S-1～5-4 | 電動機直動 天井吊形 | |
480m3/ｈ | ||
パナソニック㈱ | ||
FY-20SCS3 | １ | |
FE-K-2-5 | 遠心 天井吊形 | |
480m3/ｈ | ||
パナソニック㈱ | ||
FY-25NCX3 | １ | |
FE-K-2-6 | 遠心 天井吊形 | |
1,400m3/ｈ | ||
パナソニック㈱ | ||
FY-25SCT3 | １ | |
FE-K-3-7 | 遠心 天井吊形 | |
1,400m3/ｈ | ||
パナソニック㈱ | ||
FY-25SCT3 | １ | |
FE-K-4-8 | 遠心 天井吊形 | |
1,400m3/ｈ | ||
パナソニック㈱ | ||
FY-28NCS3 | １ | |
FE-K-5-12 | 遠心 天井吊形 | |
1,400m3/ｈ | ||
パナソニック㈱ | ||
FY-25SCT3 | １ | |
FE-K-6-12 | 遠心 天井吊形 | |
1,400m3/ｈ | ||
パナソニック㈱ | ||
FY-15NCS3 | ６ | |
FE-S-1～5-5 | 遠心 天井吊形 | |
200m3/ｈ | ||
パナソニック㈱ | ||
FY-15NCS3 | ６ | |
FE-S-1～5-6 | 遠心 天井吊形 | |
200m3/ｈ | ||
パナソニック㈱ | ||
FY-28SCX3 | １ | |
FE-S-2-7 | 遠心 天井吊形 | |
1,400m3/ｈ | ||
パナソニック㈱ | ||
FY-28SCX3 | １ | |
FE-S-3-7 | 遠心 天井吊形 | |
1,400m3/ｈ | ||
パナソニック㈱ | ||
FY-28SCX3 | １ | |
FE-S-M3-7 | 遠心 天井吊形 | |
1,400m3/ｈ | ||
パナソニック㈱ | ||
FY-28SCX3 | １ | |
FE-S-4-7 | 遠心 天井吊形 | |
1,400m3/ｈ | ||
パナソニック㈱ | ||
FY-25SCX3 | １ | |
FE-S-5-7 | 遠心 天井吊形 | |
1,400m3/ｈ | ||
パナソニック㈱ | ||
FY-23DCS3 |
FE-S-1-7 | 遠心 天井吊形 | 耐湿型 | |
830m3/ｈ | |||
パナソニック㈱ | |||
FY-20DCF3 | １ | ||
FE-S-5-8 | 遠心 天井吊形 | 耐湿型 | |
460m3/ｈ | |||
パナソニック㈱ | |||
排煙機 | CMF3®-№ ７ TV-R-RS-B-e | １ | |
FSM-K-1 | 遠心式 片吸込リミットロード形 | ||
#７×49,160m3/ｈ | |||
テラル㈱ | |||
中間ダクトファン | FY-12DZC1 | １ | |
FV-1-1 | 天井吊形 樹脂製 | ||
50m3/ｈ | |||
パナソニック㈱ | |||
FY-12DZC1 | １ | ||
FV-1-6 | 天井吊形 樹脂製 | ||
50m3/ｈ | |||
パナソニック㈱ | |||
換気扇 | FY-24B4V | １ | |
FV-1-2 | 天井埋込形 | ||
50m3/ｈ | |||
パナソニック㈱ | |||
FY-24B4V-34 | １ | ||
FV-1-3 | 天井埋込形 | ||
50m3/ｈ | |||
パナソニック㈱ | |||
FY-24BG7 | １ | ||
FV-1-4 | 天井埋込形 | ||
50m3/ｈ | |||
パナソニック㈱ | |||
FY-24BG7V | １ | ||
FV-1-5 | 天井埋込形 | ||
50m3/ｈ | |||
パナソニック㈱ | |||
FY-24BG7V | １ | ||
FV-1-7 | 天井埋込形 | ||
50m3/ｈ | |||
パナソニック㈱ | |||
FY-24BG7V | １ | ||
FV-1-8 | 天井埋込形 | ||
50m3/ｈ | |||
パナソニック㈱ | |||
FY-24SK7 | ３ | ||
FV-2-1 | 天井埋込形 | ||
FV-2-2 | 100m3/ｈ | ||
FV-2-3 | パナソニック㈱ | ||
FY-27BK7 | １ | ||
FV-2-4 | 天井埋込形 | ||
100m3/ｈ | |||
パナソニック㈱ | |||
FY-24BG7 | １ | ||
FV-2-5 | 天井埋込形 | ||
100m3/ｈ | |||
パナソニック㈱ | |||
FY-24CG7 | ５ | ||
FV-3 | 天井埋込形 | ||
150m3/ｈ | |||
パナソニック㈱ | |||
FY-27S7 | １ | ||
FV-4-2 | 天井埋込形 | |
200m3/ｈ | ||
パナソニック㈱ | ||
FY-27SK7 | １ | |
FV-2 | 天井埋込形 | |
250m3/ｈ | ||
パナソニック㈱ | ||
定風量ユニット | CCMS-1 | ２ |
CAV-K-3-1S | 電子式 | |
CAV-K-3-1R | 風量 240m3/ｈ | |
東プレ㈱ | ||
CCMS-1 | ２ | |
CAV-K-3-3S | 電子式 | |
CAV-K-3-3R | 風量 250m3/ｈ | |
東プレ㈱ | ||
CCMS-1 | ２ | |
CAV-K-3-5S | 電子式 | |
CAV-K-3-5R | 風量 300m3/ｈ | |
東プレ㈱ | ||
CCMS-1 | ２ | |
CAV-K-3-7S | 電子式 | |
CAV-K-3-7R | 風量 520m3/ｈ | |
東プレ㈱ | ||
CCMS-1 | ２ | |
CAV-K-4-9S | 電子式 | |
CAV-K-4-9R | 風量 1,100m3/ｈ | |
東プレ㈱ | ||
CCMS-1 | ２ | |
CAV-K-4-11S | 電子式 | |
CAV-K-4-11R | 風量 330m3/ｈ | |
東プレ㈱ | ||
CCMS-1 | ２ | |
CAV-K-5-1S | 電子式 | |
風量 450m3/ｈ | ||
東プレ㈱ | ||
CCMS-1 | ２ | |
CAV-K-6-1S | 電子式 | |
CAV-K-6-1R | 風量 580m3/ｈ | |
東プレ㈱ | ||
CCMS-1 | ２ | |
CAV-K-6-3-1S | 電子式 | |
CAV-K-6-3-1R | 風量 460m3/ｈ | |
東プレ㈱ | ||
CCMS-1 | ２ | |
CAV-K-6-3-2S | 電子式 | |
CAV-K-6-3-2R | 風量 380m3/ｈ | |
東プレ㈱ | ||
CCMS-1 | ２ | |
CAV-K-6-5S | 電子式 | |
CAV-K-6-5R | 風量 230m3/ｈ | |
東プレ㈱ | ||
変風量ユニット | VCMS-45 | １ １ ２ |
VAV-K-3-1S | 電子式 | |
風量 4,000m3/ｈ | ||
東プレ㈱ | ||
VCMS-45 | ||
VAV-K-3-1R | 電子式 | |
風量 4,000m3/ｈ | ||
東プレ㈱ | ||
VCMS-45 |
VAV-K-3-3S | 電子式 | ||
VAV-K-3-3R | 風量 2,770m3/ｈ | ||
東プレ㈱ | |||
VCMS-45 | ４ | ||
VAV-K-3-5S | 電子式 | ||
VAV-K-3-5R | 風量 1,975m3/ｈ | ||
東プレ㈱ | |||
VCMS-4 | ２ | ||
VAV-K-4-1S | 電子式 | ||
VAV-K-4-1R | 風量 3,290m3/ｈ | ||
東プレ㈱ | |||
VCMS-4 | ２ | ||
VAV-K-4-3S | 電子式 | ||
VAV-K-4-3R | 風量 2,820m3/ｈ | ||
東プレ㈱ | |||
VCMS-3 | ６ | ||
VAV-K-5-1S | 電子式 | ||
VAV-K-5-1R | 風量 1,910m3/ｈ | ||
東プレ㈱ | |||
VCMS-4 | ２ | ||
VAV-K-5-3-1S | 電子式 | ||
VAV-K-5-3-1R | 風量 2,190m3/ｈ | ||
東プレ㈱ | |||
VCMS-4 | ２ | ||
VAV-K-5-3-2S | 電子式 | ||
VAV-K-5-3-2R | 風量 2,180m3/ｈ | ||
東プレ㈱ | |||
VCMS-45 | ２ | ||
VAV-K-5-5S | 電子式 | ||
VAV-K-5-5R | 風量 4,980m3/ｈ | ||
東プレ㈱ | |||
VCMS-45 | ２ | ||
VAV-K-5-7S | 電子式 | ||
VAV-K-5-7R | 風量 2,030m3/ｈ | ||
東プレ㈱ | |||
VCMS-3 | ２ | ||
VAV-K-5-9-1S | 電子式 | ||
VAV-K-5-9-1R | 風量 1,510m3/ｈ | ||
東プレ㈱ | |||
VCMS-3 | ２ | ||
VAV-K-5-9-2S | 電子式 | ||
VAV-K-5-9-2R | 風量 1,680m3/ｈ | ||
東プレ㈱ | |||
VCMS-3 | ２ | ||
VAV-K-5-9-3S | 電子式 | ||
VAV-K-5-9-3R | 風量 1,730m3/ｈ | ||
東プレ㈱ | |||
VCMS-45 | ２ | ||
VAV-K-5-11S | 電子式 | ||
VAV-K-5-11R | 風量 4,040m3/ｈ | ||
東プレ㈱ | |||
VCMS-4 | ２ | ||
VAV-K-5-13S | 電子式 | ||
VAV-K-5-13R | 風量 2,260m3/ｈ | ||
東プレ㈱ | |||
VCMS-3 | ２ | ||
VAV-K-6-1S | 電子式 | ||
VAV-K-6-1R | 風量 1,200m3/ｈ | ||
東プレ㈱ | |||
VCMS-3 | ２ |
VAV-K-6-3S | 電子式 | ||
VAV-K-6-3R | 風量 1,150m3/ｈ | ||
東プレ㈱ | |||
VCMS-4 | ２ | ||
VAV-K-6-5S | 電子式 | ||
VAV-K-6-5R | 風量 2,150m3/ｈ | ||
東プレ㈱ | |||
VCMS-4 | ２ | ||
VAV-K-6-7S | 電子式 | ||
VAV-K-6-7R | 風量 3,270m3/ｈ | ||
東プレ㈱ | |||
VCMS-4 | ４ | ||
VAV-K-6-9S | 電子式 | ||
VAV-K-6-9R | 風量 3,280m3/ｈ | ||
東プレ㈱ | |||
VCMS-4 | ２ | ||
VAV-K-6-11S | 電子式 | ||
VAV-K-6-11S | 風量 2,200m3/ｈ | ||
東プレ㈱ | |||
VCMS-3 | ４ | ||
VAV-K-6-13S | 電子式 | ||
VAV-K-6-13R | 風量 1,550m3/ｈ | ||
東プレ㈱ | |||
VCMS-2 | ２ | ||
VAV-K-6-13-1S | 電子式 | ||
VAV-K-6-13-1R | 風量 770m3/ｈ | ||
東プレ㈱ | |||
VCMS-3 | ２ | ||
VAV-K-6-15S | 電子式 | ||
VAV-K-6-15R | 風量 1,170m3/ｈ | ||
東プレ㈱ | |||
VCMS-4 | ２ | ||
VAV-K-6-17S | 電子式 | ||
VAV-K-6-17R | 風量 3,190m3/ｈ | ||
東プレ㈱ | |||
VCMS-45 | ２ | ||
VAV-K-6-19S | 電子式 | ||
VAV-K-6-19R | 風量 4,190m3/ｈ | ||
東プレ㈱ | |||
VCMS-3 | ２ | ||
VAV-K-6-21S | 電子式 | ||
VAV-K-6-21R | 風量 1,180m3/ｈ | ||
東プレ㈱ | |||
VCMS-3 | ４ | ||
VAV-K-6-23S | 電子式 | ||
VAV-K-6-23R | 風量 1,250m3/ｈ | ||
VAV-K-6-25S | 東プレ㈱ | ||
VAV-K-6-25R | |||
VCMS-3 | ２ | ||
VAV-K-6-27S | 電子式 | ||
VAV-K-6-27R | 風量 1,330m3/ｈ | ||
東プレ㈱ | |||
VCMS-3 | ４ | ||
VAV-K-6-29S | 電子式 | ||
VAV-K-6-29R | 風量 1,130m3/ｈ | ||
VAV-K-6-31S | 東プレ㈱ | ||
VAV-K-6-31R | |||
VCMS-3 | ２ | ||
VAV-K-6-33S | 電子式 | ||
VAV-K-6-33R | 風量 1,140m3/ｈ |
東プレ㈱ | |||
１０ | 全熱交換ユニット | VAC150GDS | １ |
HEU-K-1-1 | カセット形 | ||
150m3/ｈ | |||
PF 470×205×10×2 枚 | |||
ダイキン工業㈱ | |||
VAM25GAMS | １ | ||
HEU-K-2-1 | 天井隠ぺい形 | ||
210m3/ｈ 加湿器付 | |||
PF 720×175×10×2 枚 | |||
ダイキン工業㈱ | |||
VAM100GAMS | ２ | ||
HEU-K-2-2 | 天井隠ぺい形 | ||
710m3/ｈ 加湿器付 | |||
PF 570×230×10×4 枚 | |||
ダイキン工業㈱ | |||
VAC150GDS | １ | ||
HEU-K-2-3 | カセット形 | ||
90m3/ｈ | |||
PF 470×205×10×2 枚 | |||
ダイキン工業㈱ | |||
VAM650GDS | １ | ||
HEU-K-2-4 | 天井隠ぺい形 | ||
300m3/ｈ | |||
PF 720×175×10×2 枚 | |||
ダイキン工業㈱ | |||
VAC350GDS | １ | ||
HEU-K-2-5 | カセット形 | ||
90m3/ｈ | |||
PF 720×175×10×2 枚 | |||
ダイキン工業㈱ | |||
VAC250GDS | １ | ||
HEU-K-3-1 | カセット形 | ||
160m3/ｈ | |||
PF 470×205×10×2 枚 | |||
ダイキン工業㈱ | |||
VAC150GDS | １ | ||
HEU-K-4-1 | カセット形 | ||
60m3/ｈ | |||
PF 470×205×10×2 枚 | |||
ダイキン工業㈱ | |||
VAM100GAMS | １ | ||
HEU-K-4-2 | 天井隠ぺい形 | ||
720m3/ｈ 加湿器付 | |||
PF 570×230×10×4 枚 | |||
ダイキン工業㈱ | |||
VAM800GAMS | １ | ||
HEU-K-4-3 | 天井隠ぺい形 | ||
710m3/ｈ | |||
PF 570×230×10×4 枚 | |||
ダイキン工業㈱ | |||
VAM500GDS | １ | ||
HEU-K-4-4 | カセット形 | ||
300m3/ｈ | |||
PF 470×205×10×2 枚 | |||
ダイキン工業㈱ | |||
VAC250GDS | １ | ||
HEU-K-4-5 | カセット形 | ||
120m3/ｈ | |||
PF 470×205×10×2 枚 |
ダイキン工業㈱ | |||
VAM250GDS | １ | ||
HEU-K-4-6 | カセット形 | ||
120m3/ｈ | |||
PF 720×175×10×2 枚 | |||
ダイキン工業㈱ | |||
VMC350GDS | ８ | ||
HEU-K-4-7 | カセット形 | ||
120m3/ｈ | |||
PF 710×230×10×2 枚 | |||
ダイキン工業㈱ | |||
VAC500GDS | １ | ||
HEU-K-4-8 | カセット形 | ||
210m3/ｈ | |||
PF 750×230×10×2 枚 | |||
ダイキン工業㈱ | |||
VAC500GDS | １ | ||
HEU-K-4-9 | カセット形 | ||
210m3/ｈ | |||
PF 750×230×10×2 枚 | |||
ダイキン工業㈱ | |||
VAC500GDS | １ | ||
HEU-K-4-10 | カセット形 | ||
360m3/ｈ | |||
PF 750×230×10×2 枚 | |||
ダイキン工業㈱ | |||
VAC150GDS | １５０ | ||
HEU-S-1～5-1 | カセット形 | ||
60m3/ｈ | |||
PF 474×202×10×2 枚 | |||
ダイキン工業㈱ | |||
VAC150GDS | ５ | ||
HEU-S-2～5-2 | カセット形 | ||
30m3/ｈ | |||
PF 474×202×10×2 枚 | |||
ダイキン工業㈱ | |||
VAC150GDS | １ | ||
HEU-S-1-2 | 天井隠ぺい形 | ||
100m3/ｈ | |||
PF 470×165×10×2 枚 | |||
ダイキン工業㈱ | |||
VAM250GDS | １ | ||
HEU-S-2-3 | 天井隠ぺい形 | ||
330m3/ｈ | |||
PF 720×175×10×2 枚 | |||
ダイキン工業㈱ | |||
VAM250GDS | １ | ||
HEU-S-3-3 | 天井隠ぺい形 | ||
240m3/ｈ | |||
PF 720×175×10×2 枚 | |||
ダイキン工業㈱ | |||
VAM250GDS | １ | ||
天井隠ぺい形 | |||
HEU-S-M3-3 | 240m3/ｈ | ||
PF 720×175×10×2 枚 | |||
ダイキン工業㈱ | |||
VAM250GDS | １ | ||
HEU-S-4-3 | 天井隠ぺい形 | ||
270m3/ｈ | |||
PF 720×175×10×2 枚 |
ダイキン工業㈱ | ||||
VAM150GDS | １ | |||
HEU-S-5-3 | 天井隠ぺい形 | |||
150m3/ｈ | ||||
PF 470×165×10×2 枚 | ||||
ダイキン工業㈱ | ||||
VMC150GDS | １ | |||
HEU-S-5-4 | カセット形 | |||
120m3/ｈ | ||||
PF 470×205×10×2 枚 | ||||
ダイキン工業㈱ | ||||
１１ | 貯湯式電気温水器 | ESD30BRX231BO | ５ ２ ４ ６ | |
WHE-1 | 台下収納形 | |||
30L | ||||
㈱日本イトミック | ||||
ES-150RB-T(1) | ||||
WHE-2 | 床置形 | |||
150L | ||||
㈱日本イトミック | ||||
ESD12BRX211BO | ||||
WHE-3 | 台下収納形 | |||
12L | ||||
㈱日本イトミック | ||||
ESD20BRX215BO | ||||
WHE-4 | 台下収納形 | |||
20L | ||||
㈱日本イトミック | ||||
潜熱回収型給湯器 | RUXC-E5000MQ/RUXC-E5000S | ２ | ||
WHG-1 | 屋外据置形 | |||
50 号 | ||||
リンナイ㈱ | ||||
１２ | 温水発生機 BHW-1 | CN-5003G-WC 無圧式 鋳鉄製定格出力485kw 昭和鉄工㈱ | 給湯・xx用 | ２ |
１３ | 貯湯タンク TVW-1 | ステンレス鋼板製 4.5m3 1.4mφ×2.7m xx工業㈱ | ２ | |
１４ | 揚水用ポンプ | SM65-4-55.5 | ２ | |
PW-1 | 上水 | |||
40φ×290L/min×48m×5.5kw | ||||
テラル㈱ | ||||
SM40-8-53.7 | ２ | |||
PW-2 | 雑用水 | |||
40φ×180L/min×47m×5.5kw | ||||
テラル㈱ | ||||
加圧給水ポンプユニット | NX-65VFC501-1.5W | １ | ||
PU-1 | 上水 | |||
32φ×150L/min×10m×1.5kw×2 | ||||
テラル㈱ | ||||
NX-50VFC322-0.4W | １ | |||
PU-2 | 雑用水 | |||
32φ×45L/min×10m×1.5kw×2 | ||||
テラル㈱ | ||||
NX-65VFC402-1.5W-e | １ | |||
PU-2 | 給湯用 | |||
40φ×182L/min×29m×1.5kw×2 | ||||
テラル㈱ | ||||
給湯用循環ポンプ | SJ4S-80×65K53.7 | ２ | ||
PHW-1 PHW-2 PHW-3 PHW-4 | 給湯一次ポンプ 80φ×780L/min×8m×2.2kwテラル㈱ SLP2-25-5.25 給湯二次ポンプ 32φ×30L/min×10m×0.3kwテラル㈱ SJ4S-50×40K52.2 x x ( 女 子 便 所 ） 40φ×140L/min×17m×1.5kwテラル㈱ SJ4S-50×40K51.5 x x ( 男 子 便 所 ） 40φ×200L/min×11m×1.5kwテラル㈱ | ４ １ １ |
排水用水中ポンプ PD-1-1 PD-1-2 PD-1-3 PD-1-4 PD-1-5 PD-1-6 PD-1-7 PD-1-8 PD-1-9 PD-1-10 PD-2 | 50BO-51.5 湧水 50φ×100L/min×15m×1.5kwテラル㈱ 50BO-51.5 湧水 50φ×100L/min×15m×1.5kwテラル㈱ 50BO-51.5 湧水 50φ×100L/min×15m×1.5kwテラル㈱ 50BO-51.5 湧水 50φ×100L/min×16m×1.5kwテラル㈱ 50BO-51.5 湧水 50φ×100L/min×16m×1.5kwテラル㈱ 50BO-51.5 湧水 50φ×100L/min×16m×1.5kwテラル㈱ 65BO-53.7 湧水 65φ×100L/min×20m×3.7kwテラル㈱ 65BO-53.7 湧水 65φ×100L/min×20m×3.7kwテラル㈱ 65BO-53.7 湧水 65φ×100L/min×20m×3.7kwテラル㈱ 50BO-5.75 湧水 50φ×100L/min×4m×0.75kwテラル㈱ 50BO-51.5-C 雑排水 50φ×100L/min×14m×1.5kwテラル㈱ 50BO-51.5-C | ２ ２ ２ ２ ２ ２ ２ ２ ２ ２ ２ ２ |
PD-3 | 雑 排 水 （ 厨 房 ） | |||
50φ×100L/min×14m×1.5kw | ||||
テラル㈱ | ||||
65BO-53.7-C | ２ | |||
PD-4-1 | 汚水 | |||
65φ×200L/min×18m×3.7kw | ||||
テラル㈱ | ||||
65BO-53.7-C | ２ | |||
PD-4-2 | 雑排水 | |||
65φ×240L/min×19m×3.7kw | ||||
テラル㈱ | ||||
50BO-5.75 | １ | |||
PD-5-1 | 雨水 | |||
50φ×100L/min×7m×0.75kw | ||||
テラル㈱ | ||||
50BO-5.75 | １ | |||
PD-5-2 | 雨水 | |||
50φ×100L/min×5m×0.75kw | ||||
テラル㈱ | ||||
50BO-5.75 | １ | |||
PD-6 | 雨水 | |||
50φ×100L/min×7m×0.75kw | ||||
テラル㈱ | ||||
65BO-51.5-C | ２ | |||
PD-7-1 | 汚水 | |||
65φ×100L/min×11m×1.5kw | ||||
テラル㈱ | ||||
50BO-51.5-C | ２ | |||
PD-7-2 | 雑排水 | |||
50φ×120L/min×12m×1.5kw | ||||
テラル㈱ | ||||
50BO-5.75 | １ | |||
PD-8-1 | 雨水 | |||
50φ×100L/min×4m×0.75kw | ||||
テラル㈱ | ||||
50BO-5.75 | １ | |||
PD-8-2 | 雨水 | |||
50φ×100L/min×4m×0.75kw | ||||
テラル㈱ | ||||
65BO-51.5-C | ２ | |||
PD-10-1 | 汚水 | |||
65φ×100L/min×11m×1.5kw | ||||
テラル㈱ | ||||
50BO-51.5-C | ２ | |||
PD-10-2 | 雑排水 | |||
50φ×120L/min×13m×1.5kw | ||||
テラル㈱ | ||||
65BO-53.7-C | ２ | |||
PD-11 | 汚水 | |||
65φ×440L/min×15m×1.5kw | ||||
テラル㈱ | ||||
１５ | 浴室ろ過装置 | AFT-20W-CL | １ | |
WF-1 | (男子浴室系統) | |||
ろ過能力 | 17m3/h | |||
フジキコー㈱ | ||||
AFT-10W-CL | １ | |||
WF-2 | (女子浴室系統） | |||
ろ過能力 6m3/h | ||||
フジキコー㈱ | ||||
１６ | 雨水ろ過装置 | FCL-UP1-100 塩素注入装置 雨水送水ポンプ 量水器 塩素濃度計 制御盤 フジキコー㈱ | １ |
１７ | 加湿器 | UC-EU1-60-105-60-C | ２ ７ |
HU-1 | 水気化式 ダクト接続型 | ||
有効加湿量 22.8kg/h | |||
風量 4,620m3/ｈ | |||
ユーキャン㈱ | |||
KNMP37B160A | |||
HU-2 | 自然蒸発式 ダクト接続型 | ||
有効加湿量 2.7ℓ/h | |||
風量 1,920m3/ｈ | |||
ダイキン工業㈱ | |||
１８ | 便所 （大・小便器、洗面器等） | 洋風便器・・・（ 製造業者 ㈱LIXIL） (男子便所）C-P16P CF-T6112-C CW-PB11M-NE 52 台 (女子便所）C-P16P CF-T6112-C CW-PB11F-NE 50 台 (身障者用）C-P12P OKC-T780-C CW-PB11F-NECK 5 台 | １式 |
オストメイトユニット・・・（ 製造業者 ㈱LIXIL） PTOM-A210FLW 5 台 | |||
小便器・・・（製造業者 ㈱LIXIL） U-A51AP 58 台 | |||
洗面器・・・（製造業者 ㈱LIXIL） L-2295 AM-140TC(100V) KF-24ELM 157 台 | |||
洗面器(身障者用） ・・・（ 製造業者 ㈱LIXIL） L-365APRS AM-211CV1 KF-24F 5 台 | |||
壁付手洗器(身障者用）・・・（製造業者 ㈱LIXIL） AWL-71U2AMP(100V) 5 台 | |||
壁付手洗器(厨房用） ・・・（ 製造業者 ㈱LIXIL） L-15G AM-200CV1 KF-24F 6 台 | |||
バック付掃除流し・・・（ 製造業者 ㈱LIXIL） S-202A LF-7E-19 18 台 | |||
洗濯機用水栓・・・（製造業者 ㈱LIXIL） LF-WJ38RHQ 60 台 | |||
洗濯機パン・・・（ 製造業者 ㈱LIXIL） PF-8064AC TP-52 60 台 | |||
混合水栓(湯沸室）・・・（製造業者 ㈱LIXIL） SF-HB430SY 15 台 | |||
シャワーカラン（浴室）・・・（ 製造業者 ㈱LIXIL） BF-2147TKSB 23 台 | |||
吐xx回転式横水栓・・・（ 製造業者 ㈱LIXIL） LF-7R-13 7 台 | |||
カップリング付横水栓・・・（ 製造業者 ㈱LIXIL） LF-15-13-CV 22 台 |
ユニットバス( 身障者宿泊室用 ）…（製 造業者XXXXx） ESV1218UR 5 台 寸法 1,200×1,800×2,075H シャワーユニット・・・（ 製造業者 TOTO㈱） ESV0808L 8 台 寸法 1,200×800×2,000H |
中央監視・自動制御設備
機 器 名 | 仕 様 | 数量 | |
１ | 中央監視装置 | マネジメントインテグレーションサーバ（MIS）×１ BCY45301W0020 システムコアサーバ（SCS）×２ BCY44300W0000 監視ＰＣ（PC）×１（デスクトップ形） ESPRIMO D552/K カラーレーザープリンタ（CLP）×１ S1933-TGY アナンシエータ（ANN）×１（壁掛形） WY3045A100A ｱﾅﾝｼｴｰﾀｸﾞﾗﾌｨｯｸﾄﾞﾗｲﾊﾞ･ﾏｽﾀ（AGM）×１ （壁掛形）BCY53100W0000 管理点数 約８００点製造業者 日本電技㈱ | １式 |
２ | 自動制御機器 | ⑴ 熱源廻り制御 配管用温度センサ（TY7830B）×７ 配管用温度センサ積算熱量計用（TY7840B）×２差圧センサ（JTD）×１ 電磁流量計（変換器付属）（MGG11/10）×３ポンプコントローラ（WY5130P）×１ チラーコントローラ（WY5130Q）×１ 液面リレー／電極棒 5P（61F-G3N/5P）×１積算熱量計（WTY8000A）×２ 電動２方ボール弁（VY6300B）×１電動２方弁（VY5133J）×１ ＤＣ２４Ｖ電源（RYY792D）×３ アイソレータ(RYY792S) ×１ ⑵ 冷却塔制御 デジタル指示調節計(R36) ×２配管温度検出器（TY7830B）×４ 挿入形温度調節計(TY9800Z) ×２電動ボール弁(VY6300B) ×２ 電動２方弁(700G-4I) ×４ ⑶ 外xx制御（１） 挿入形露点温度センサ（HTY7903T）×６配管温度検出器（TY7830B）×１２ 差圧スイッチ（PYY-604）×６ 盤表面型表示設定器（QY5100W0000）×６デジタル式コントローラ（WY5111）×１０ダンパ操作器（MA-1-N-24）×６ 電動２方弁（VY5110J）×６ 一体型積算熱量計(MCM10A)×６ ⑷ 空調機制御（１） 室内型温湿度センサ（TY7043ZC）×１０ | １式 |
CO2 濃度発信器（TR9292）×３５ ダクト用温度センサ（TY7830B）×１０挿入形温湿度センサ（HTY7803T）×１０差圧スイッチ（PYY‐604）×１０ 盤表面型表示設定器（QY5100W0000）×１０デジタル式コントローラ（WY5111）×１０ダンパ操作器（MA-2-N-24）×３０ 電動２方弁（VY5110J）×１０ 一体型積算熱量計(MCM10A)×１０ デジタル設定器（QY7204A） ×３５デジタル設定器（QY7209A） ×１１ ⑸ 空調機制御（２） CO2 濃度発信器（TR9292）×５ ダクト用温度センサ（TY7803Z）×５配管温度検出器（TY7830B）×１０ 挿入形温湿度センサ（HTY7803T）×５差圧スイッチ（PYY‐604）×５ 盤表面型表示設定器（QY5100W0000）×５デジタル式コントローラ（WY5111）×５ダンパ操作器（MA-2-N-24）×１５ 電動２方弁（VY5160J）×５ 一体型積算熱量計(MCM10A)×５ デジタル設定器（QY7209A） ×２ ⑹ ACP～ファン制御 室内型温度センサ（TY7043Z）×１ デジタル式コントローラ（WY5111）×１ ⑺ ＶＡＶ・ＣＡＶ制御 ＶＡＶ・ＣＡＶコントローラ（WY5206）×９８ ⑻ ファン発停制御 室内型温度センサ(TY7043Z) ×２ デジタル式コントローラ(WY5111) ×２ ⑼ 受水槽廻り制御 液面リレー／電極棒 5P（61F‐G3N/5P）×４液面リレー／電極棒 3P（61F‐G3N/3P）×４電磁２方弁×２ ⑽ 雨水貯留漕廻り制御 液面リレー／電極棒 5P（61F‐G3N/5P）×３液面リレー／電極棒 3P（61F‐G3N/3P）×２雨水遮断弁(PMK-BT3) ×３ 電磁２方ボール弁（VY6300B）×１降雨強度計(PPR－01)×１ ⑾ 消火水槽廻り制御 液面リレー／電極棒 5P（61F‐G3N/5P）×１電磁弁(WS22) ×１ ⑿ 貯湯漕制御 配管温度センサ（TY7830B）×２指示調整器（R36）×２ ⒀ 漏水警報監視 漏水検知器(WLS402C) ×４ ⒁ 計測系統 ダクト用温湿度センサ（HTY780T1P）×１ |