一般財団法人GovTech東京
東京電子自治体共同運営 電子調達サービス提供委託
＜入札説明書＞
（第1.0版）
2024年2月8日
一般財団法人GovTech東京
目 次
参考1 電子調達サービス利用団体一覧（2024年2月1日現在） 13
本入札説明書は、一般財団法人GovTech東京（以下「GovTech東京」という。）が、「東京電子自 治体共同運営 電子調達サービス提供委託」（以下「本委託」という。）を実施する民間事業者を、総合評価方式による一般競争入札により募集・選定するに当たり、入札に参加しようとする者を 対象に交付するものである。
本委託の入札公募(2024年2月8日)に基づく入札については、関係法令及び契約条項に定めるもののほか、本入札説明書に定めるところによるものとする。
本入札説明書と、本入札説明書に添付する「様式集」(以下「入札説明書等」という。）及び入札参加申込申請者に配布する「東京電子自治体共同運営 電子調達サービス提供委託サービス要求仕様書」、「事業者選定基準」、「標準契約書」、「標準特記仕様書」、「技術提案書作成要領」、「要求仕様確認書」及び「機能確認書」は一体のものである（以下これらを総称して「サービス要求仕様書等」という。）。
また、サービス要求仕様書等とこれまでに公表している各種報告書等の内容に相違がある場合はサービス要求仕様書等の規定が優先する。サービス要求仕様書等と今後GovTech東京が提示する「本入札に関する質問及び意見に対する回答書」の内容に相違がある場合、又はサービス要求仕様書等に記載がなく、入札参加者より質問及び意見として提出された事項については、「本入札に関する質問及び意見に対する回答書」における内容が優先する。
なお、選定事業者がGovTech東京との協議又は合意を経ることなく定めた「利用規約」など、
その名称を問わずGovTech東京に提示するものについては、GovTech東京はその効力を一切認めず、
「標準契約書」及び「標準特記仕様書」を含むサービス要求仕様書等が本委託の契約内容の全てであることを了解して入札に参加しているものとみなす。
本委託におけるサービス提供事業者の選定は、サービスを利用する利用団体（以下「利用団体」という。）の意思を集約してGovTech東京が行う。
GovTech東京が選定した結果に基づき、サービスの利用を希望する利用団体は、サービス提供事業者と個別に契約を締結する。
GovTech東京は、利用団体間を調整し、又は利用団体に代わって選定事業者と協議するなど、本委託の調整的役割を担う。
利用団体一覧は後掲参考1を参照のこと。
本入札公募は、以下のサービス提供期間における電子調達サービスを調達するものである。選定事業者は、令和7年度からのサービス提供を可能とするため、下記事業スケジュールに従
い必要なシステム等の整備を行うものとする。
本委託のスケジュールは、以下のとおりとする。
ア 電子調達システム等の整備期間 2024年4月1日 から 2025年3月31日 までイ サービス提供期間 2025年4月1日 から 2030年3月31日 まで
ア 件名
東京電子自治体共同運営 電子調達サービス提供委託イ 内容
電子調達サービスの設計・開発・運用等を行い、利用団体に対して電子調達サービスを提供する。（詳細は後述第4の5で受領するサービス要求仕様書等を参照）
ウ 履行場所
利用団体の指定する場所エ 履行期間
令和7年4月1日 から 令和12年3月31日まで
（契約は原則として利用団体毎に、年度単位で行う。）オ 入札方法
総合評価方式による一般競争入札により行う。入札者は、入札書（様式第9号）並びに技術提案書、要求仕様確認書及び機能確認書（以下「技術提案書等」という。）を提出すること。(詳細は後述第5参照)
本委託に関する予定価格は公表しない。また、最低制限価格については設定しない。
GovTech東京はシステム資産を保持せず、ASPサービスを利用する。
サービス提供事業者はGovTech東京が選定するが、サービス提供委託契約は、GovTech東京と サービス提供事業者とで合意したサービス内容（サービス仕様書）に基づき、利用団体がサービス提供事業者と個別に締結する。
各利用団体のサービス提供委託料については、サービス提供委託料総額を所定の算式に基づき 按分したものとする。なお、契約期間中に利用団体数の増減があった場合も、利用団体全体とし てのサービス提供委託料総額は定額とし、利用団体当たりの負担金額を調整することで対応する。
サービス提供に係る経費は、初期開発経費等も含めて、サービス提供委託料としてサービス提供期間の各年度で均等に按分し、令和7年度以降に支払うものとする。ただし、サービス提供開始時期が変更となる場合は、GovTech東京と協議の上、按分方法を決定する。
サービス提供事業者が技術提案書に記載したサービス提供期間を遵守できない場合は、その期間に応じた額をサービス提供委託料から減額するものとする。
入札参加者の構成は、単独の企業又は複数の企業によって構成されたグループ（以下「グループ」といい、グループを構成する企業を「構成企業」という。）とする。
なお、グループの場合は構成企業から代表企業を1者選定すること。
次に掲げるアからケまでの事項すべてに該当する者が、この入札に参加することができる。ア 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること
（グループの場合はすべての構成企業が該当しない者であること。）。
イ 東京電子自治体共同運営電子調達サービスを利用している利用団体のいずれかを申請先とする物品買入れ等競争入札参加資格を有している者であること（グループの場合はすべての構成企業が資格を有している者であること。）。
ウ イの者のうち、営業種目121「情報処理業務」の「A」に格付けされ、品目02「システム開発」を取り扱う者であること（グループの場合は代表企業が当該種目及び格付を有し、当該品目を取り扱う者であること。）。
エ イの申請先である利用団体のいずれからも指名停止を受け指名停止期間中でないこと（グループの場合は指名停止期間中の企業が含まれていないこと。）。
オ 経営不振の状態（会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第1項に基づき更生手続開始の申立てをしたとき、民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第1項に基づき民事再生手続開始の申立てをしたとき、手形又は小切手が不渡りになったとき等。ただし、GovTech東京が経営不振の状態を脱したと認めた場合を除く。）でないこと（グループの場合は経営不振の状態にある企業が含まれていないこと。）。
カ 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号の暴力団員をいう。）が経営する企業その他これに準ずる者ではないこと（グループの場合は該当する企業が含まれていないこと。）。
キ 代表企業又はグループ構成企業が、都道府県又は都道府県を含む地方自治体による協議会が運営する電子調達サービスに係るサービス提供実績を有すること。
ク 一般財団法人日本情報経済社会推進協会の認定するプライバシーマーク又はこれと同等の個人情報保護に関する認証を取得していること（グループの場合は、構成企業の中で個人情報を扱う企業が認証を取得していること。）。
ケ 一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運用するISMS適合性評価制度においてISO/IEC 27001(ISMS)認証又はこれと同等のセキュリティマネジメントシステムの認証を取得していること。
ア 期間 入札説明書の公表日から2024年3月4日(月)正午まで
イ 方法 GovTech東京のホームページ（ xxxxx://xxx.xxxxxxxxxxxx.xx.xx/xxxxxxx- foundation/e-tokyo/ ）からダウンロードすること。
この入札に参加を希望する者は、「一般競争入札参加資格確認申請書（様式第2号）」に必要書類を添えて提出し、入札に参加する資格があることの確認を受けなければならない。必要書類の提出を以て入札参加申し込みとする。
ア 期間 入札説明書の公表日から2024年3月4日(月)までの土曜日、日曜日及び休日を除く毎
日、9時から17時まで（最終日のみ正午まで）イ 場所 xxxxxxxxx0x0x xxXXxx00x
一般財団法人GovTech東京 テクノロジー本部 共同化グループウ 一般競争入札参加資格確認申請書に添付する書類
(ア) 東京電子自治体共同運営電子調達サービスの物品買入れ等競争入札参加資格の受付票
（※グループを構成して入札に参加する場合 すべての構成企業の受付票）
(イ) グループ構成表明書（※グループを構成して入札に参加する場合 様式第3号）
(ウ) グループ委任状（※グループを構成して入札に参加する場合 様式第4号）
(エ) 業務分担予定表（様式第5号）
(オ) 第4-1-(2)-キに関するサービス提供実績を証明する書類（契約書の写し等）
(カ) 一般財団法人日本情報経済社会推進協会の認定するプライバシーマーク又はこれと同等の個人情報保護に関する認証を取得していることが確認できる書類の写し
(キ) 一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運用するISMS適合性評価制度において ISO/IEC 27001(ISMS)認証又はこれと同等のセキュリティマネジメントシステムの認証を取得していることが確認できる書類の写し
エ 提出方法 一般競争入札参加資格確認申請書（様式第2号）及び上記ウの書類を事前連絡の上提出し、GovTech東京職員に手渡し、一般競争入札参加資格確認申請書等受理票（様式第6号）を受取ること。
オ 連絡先 連絡受付フォーム xxxxx://xxxxxxxx.xx/xxxx/XXxX/000000
入札参加資格を確認する基準日は、一般競争入札参加資格確認申請書の提出期限日とする。なお、入札参加資格を有するとの確認を受けた者であっても入札書の提出期限日までに資格
要件を欠く事態が生じた場合は入札参加資格を取り消す。
申請のあった入札参加資格の確認結果については、一般競争入札参加資格確認申請書の連絡先に記載されたメールアドレスあてに、2024年3月5日(火)に電子メールで結果を通知する。
入札に参加を希望する者は、事前連絡の上、以下の場所にて機密保持誓約書（様式第11号）を提出しサービス要求仕様書等を受領すること。
ア 期間 入札説明書の公表日から2024年3月4日(月)までの土曜日、日曜日及び休日を除く毎日、9時から17時まで（最終日のみ正午まで）
イ 配布場所及び事前連絡先 上記一般競争入札参加資格確認申請書提出先と同じ
ア 期限 2024年3月7日(木) 正午までイ 方法
(ア) 質問内容を様式第1号に記入の上、下記のフォームにて送信すること。
(イ) 担当者は1企業1名（グループの場合は代表企業から1名）に限定すること。
(ウ) 送付先 一般財団法人GovTech東京 テクノロジー本部 共同化グループ
URL xxxxx://xxxxxxxx.xx/xxxx/XXxX/000000
ウ 回答期限 質問に対しては、一般競争入札参加資格確認申請書を提出した全事業者のうち、入札参加資格者のみに2024年3月11日(月)までに電子メールにて回答する。
ただし入札参加申込に係る質問に対しては、GovTech東京のホームページにて随時回答を提示する。
ア 入札には、参加資格審査を通過したもののみが参加できる。
イ 入札参加者は、GovTech東京から当該書類に関し、説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
ウ 入札に当たっては、入札参加者は「私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律」
（昭和22年4月14日法律第54号）に抵触する行為を行ってはならない。
エ 技術提案書等及び入札書（様式第9号）の提出に当たって、提出期限に遅れた場合は、入札に参加できない。
オ 入札参加者は以下の諸事項を十分に理解して応募すること。
(ア) 本委託は、xxな競争を通じて選ばれた事業者が、良質なサービスを住民・企業に提供するものであること。
(イ) 本委託は、高度な公共性を担うものであること。
(ウ) 本委託は住民・企業のプライバシーに係る情報を扱う場合があるため、選定事業者はセ キュリティ保護への十分な対応をとるほか、選定事業者内部での監査体制を確立するなど、個人情報保護に向けた必要性を理解し実施すること。
(エ) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格、提案内容又は入札意思についていかなる相談、連絡を行わず、独自に入札価格及び提案内容等を定めなければならない。
(オ) 入札参加者は、事業者の選定前に、他の入札参加者に対して入札価格及び提案内容等を開示してはならない。
(カ) 入札参加者は、入札に当たっては、利用団体に属する職員など本入札に関与する者に対し、xxな競争を阻害する恐れのある行為を疑わせる目的をもって接触してはならない。
(キ) 入札参加者による入札金額については、当該金額により本委託を遂行することが困難ではないかと推測される場合、又は入札においてxxな競争を実現する観点から適当ではないとGovTech東京が思料する場合には、その入札金額算出の根拠を求めるなど必要な調査を入札参加者に行うことがある。調査の結果、GovTech東京は、当該金額によっては本委託の円滑な遂行が確保できないと判断した場合、又はxxな競争を実現した調達の実施の観点から当該金額を不適切と判断した場合などは、当該入札参加者を失格とすることがある。なお、GovTech東京による入札参加者への当該調査を拒んだ場合には、その時点で当該入札参加者は失格とする。
(ク) 本委託に関し入札参加者が個別に審査委員に働きかけや接触等を行った場合は、当該入札参加者はその時点で失格とする。
(ア) 入札参加者は、GovTech東京から示された入札説明書等その他契約締結に必要な条件を満たした上で、入札しなければならない。
(イ) サービス要求仕様書等において誤記又は脱落があった場合、当該誤記又は脱落が示された書面等の相互の関係により明白であるときは、選定事業者は、その誤記又は脱落を理由として契約の締結を拒み、又は契約金額の増額を請求することができない。
(ウ) 入札参加者は、技術提案書等の提出をもって、入札説明書等の記載内容及び本委託に関する契約等の条件を承諾したものとみなす。
(エ) 入札説明会は実施しない。
(オ) 提出書類については、原則指定の場所に持参すること。イ 構成員の制限
入札参加者の構成員は、重複して別の入札参加者の構成員となることはできないものとする。
また、一般競争入札参加資格確認申請書等提出後の構成員変更は原則として認めない。ただし、やむを得ない事情が生じた場合はGovTech東京と協議を行うこととする。
ウ 複数提案の禁止
入札参加者は一つの提案のみを可能とする。エ 入札費用の負担
入札参加者の提案に係る一切の費用については、すべて入札参加者の負担とする。オ 入札保証金及び契約保証金
入札保証金及び契約保証金は、免除とする。カ 技術提案書の公表
入札参加者が入札時に提出した技術提案書は公表しない。
ただし、法令等に基づく要請等があった場合及び技術審査期間中の利用団体の閲覧はこの限りではない。
キ 著作権
入札参加者が提出した技術提案書の著作権は、それぞれの作成者に帰属する。
ただし、公表・展示・その他GovTech東京及び利用団体が必要と認める場合は、GovTech東京及び利用団体はこれを無償で使用できるものとする。
ク 特許権
提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標xxの日本国及び日本国以外の国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許xx」という。）の対象となっている意匠、デザイン、設計、施工方法、工事材料、維持管理方法等を使用した結果生じた一切の責任は、入札参加者が負うものとする。
ケ 配布書類・提示資料の取り扱い
GovTech東京が配布する書類・提示した資料は、本委託の応募に係る検討以外の目的で使用することはできないものとする。
コ 使用言語及び通貨
入札及び契約に関して使用する言語は日本語、単位は計量法（平成4年法律第51号）に定めるもの、通貨単位は円、時刻は日本標準時とする。
(3) 入札の取りやめ・辞退・無効についてア 入札の取りやめ等
入札参加者が不適切な行動を行った場合及びその疑いが生じた等の場合において、xxに入札を執行できないと認められる時又はそのおそれがある時は、GovTech東京は当該入札参
加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。なお、後日、一連の入札手続において不正な行為が行われていたことが判明した場合には、事業契 約の解除等の措置をとることがある。
イ 入札の辞退
入札参加資格の確認通知を受けた入札参加者が入札を辞退する場合は、入札辞退届（様式第13号）及び貸与資料を下記に提出すること。
期 限 2024年3月18日(月) 正午まで
提出先 x000-0000 xxxxxxxxxxxx0x0x xxXXxx00x
郵便私書箱6161号 一般財団法人GovTech東京テクノロジー本部共同化グループウ 入札無効に関する事項
次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
(ア) 本入札説明書に示した入札参加者としての要件を欠く者が行った入札
(イ) 委任状を提出しない代理人が行った入札
(ウ) 「グループ構成表明書」に記載されたグループ代表企業以外の者が行った入札
(エ) 入札書の記載事項が不明な入札又は入札書に定められた記名若しくは押印のない入札
(オ) 同一事項の入札について2通以上の入札書等を提出した者の行った入札
(カ) 入札書の金額の表示を改ざんし、又は訂正して行った入札
(キ) 具体的な価格を表示していない入札
(ク) 明らかに談合によると認められる入札
(ケ) 他の入札者の入札参加を妨害する行為、又は入札事務担当者の職務執行を妨害する行為を行った者の入札
(コ) その他入札説明書等において示した条件等入札条件に違反した入札
ア 技術提案書
x 要求仕様確認書ウ 機能確認書
ア 日時 2024年3月18日(月) 正午まで
イ 場所 x000-0000 xxxxxxxxxxxx0x0x xxXXxx00x
郵便私書箱6161号 一般財団法人GovTech東京テクノロジー本部共同化グループ
ア 技術提案書等は、サービス要求仕様書と同時に配布する技術提案書作成要領に従って作成すること。
イ 提出書類は紙媒体（両面印刷、袋綴じ）で12部及び電子媒体（CD-R又はDVD-R）で1部用意 すること。また、上記の12部のうち1部は、袋綴じしていない原本の印刷物を提出すること。電子媒体及びそのケースにはラベルを貼付すること。電子媒体の作成に当たっては、あらか じめ最新のウイルス定義ファイルにアップデート済みのウイルスチェックソフトによる
件名 | 「東京電子自治体共同運営 電子調達サービス提供委託」 技術提案書 |
会社名 | ○○株式会社 |
ウイルス対策ソフト名 | ○○○○ |
ウイルス定義 | 2024年○月○日版 |
チェック年月日 | 2024年○月○日 |
チェックを行うこと。ラベルの記載項目の例を「ラベルの記載項目（例）」に示す。ラベルの記載項目（例）
ウ 技術提案書等を事前連絡の上提出し、GovTech東京職員に手渡し、技術提案書等受理票
（様式第7号）を受取ること。
ア 技術提案書等の提出を行った事業者は、提案内容のプレゼンテーションを行うこと。
イ プレゼンテーションの実施に当たっては、技術提案書に基づいて行うこと。なお、プレゼンテーション用に技術提案書を要約した資料を作成しても構わない。その場合、上記2(3)イと同様の部数を当日の会場において配付すること。
ウ プレゼンテーションは、対面又はオンライン会議での開催を予定しているが、GovTech東
京側において用意するものは、対面開催の場合、会場、椅子及びプロジェクター又はモニタ、オンライン会議の場合はURLのみであるため、パソコン、通信回線等プレゼンテーションに
おいて必要となる機材については、事業者において用意すること。
(2) プレゼンテーションの実施日時及び場所実施日時 2024年3月25日(月)頃
場 所 新宿区西新宿二丁目4番1号 新宿NSビル24階 会議室（予定）又は Microsoft Teams 会議
※ 実施日時及び場所の詳細については3月中旬に通知する
ア 技術点の審査については、GovTech東京の設置する調達審査会において実施する。
イ 技術提案書等及びプレゼンテーションの内容に基づき、審査委員が採点した技術点の結果については、算出後、技術点に関する通知書（様式第8号）をもって、入開札手続当日に入札書と引換えに当該事業者に通知する。
ウ 審査に関する問合せについては、一切回答しないものとする。
ア 入札書（様式第9号）
イ 委任状（様式第10号）〔※代理人が入札書を提出する場合〕
（上記ア及びイを総称して以下「入札書等」という。）
ア 日時 2024年3月27日（水）11時開始（予定）
イ 場所 新宿区西新宿二丁目4番1号 新宿NSビル24階
ア 入札書に記載する額は、サービス提供開始から5年間にかかる経費総額とする。ただし、システム間連携サービス（オンライン連携）及び独自サービスの利用に要する利用団体個別での費用については、経費総額に含まないものとする。
イ 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の消費税に相当する金額を差引いた金額を入札書に記載すること。
ウ 入札書は封筒様式（様式第12号）に従って作成し提出すること。封書には入札書在中と朱書きすること。
エ 入札時には身分を証明できるもの（社員証、運転免許証等）を持参すること。
オ 代理人が入札書を提出する場合には、入札書に委任状（様式第10号）を添えて提出すること。
カ グループで参加する場合は、代表企業が入札書を提出すること。
キ 入札参加者は、提出した入札書等の書換え、引換え又は撤回をすることができない。
ア 入札書の開札は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。
イ 開札においては入札価格が予定価格の範囲内か確認を行い、予定価格の範囲内の入札価格を提案した事業者名及び金額を発表する。GovTech東京が設定する予定価格の範囲内の入札価格を提案した入札参加者のみを対象とし、技術点と価格点を合計した総合評価点を公表した上で、選定候補事業者を決定する。
ウ 予定価格の制限範囲内の入札が1者以下である場合には、ただちに再度の入札を行う。 エ 再度の入札は予定価格の制限範囲内で2者以上（*1）の入札が出るまで最大5回行う。5回
の再入札後、制限範囲内の入札が1者の場合、当該事業者を選定候補事業者とする。オ 入札参加者は、以下に掲げる者のうち1名が必ず開札会場に立ち会うこと。
(ア) 入札参加者（入札参加企業の代表者、グループの場合は代表企業の代表者）
(イ) 入札参加者の代理人（委任状により入札書を提出している者）
*1 入札参加者が1者の場合は1者とする。
本委託は、共同運営システムの設計及び構築段階から管理運用段階の各業務を通じて、選定事業者に効率的、効果的、安定的及び継続的なサービスの提供を求めるものである。民間事業者の幅広い能力・ノウハウとサービス提供価格を総合的に評価して選定するため、総合評価方式による一般競争入札により実施する。選定方法の詳細については、「事業者選定基準」を参照すること。
ア 入札参加者が行う提案の審査は、入札価格及び性能、機能及び技術等に関する提案内容について行う。
イ 性能、機能及び技術等に関する審査は、GovTech東京の設置する調達審査会が行う。調達審査会はGovTech東京において専門的な知見を有する者2名及び利用団体に所属する職員により構成される。
ウ 性能、機能及び技術等に関する審査は入札参加者名を非公開として行う。
エ 性能、機能及び技術等に関する審査は入札参加者が提出した技術提案書等を審査し、事業者選定基準に従った採点を行う。
オ 性能、機能及び技術等に関する審査において入札参加者が技術提案書等に基づいたプレゼンテーションを実施する。また、GovTech東京から追加資料の提出要請などを行う場合がある。これに従わない入札参加者は失格とする。
カ 入札参加者は、提出物についてGovTech東京から説明を求められた場合は、速やかに対応すること。
キ 本委託の事業者選定は、利用団体全体に係るものであるため、入札参加者が提出した技術提案書は、性能、機能及び技術等に関する審査を行う期間（技術提案書等提出日から選定事業者決定日まで）に限って、利用団体限定のホームページ上で、利用団体の閲覧に供する。
ア 選定事業者の決定方法
(ア) GovTech東京は、次の各事項全てに該当する入札参加者のうち、イに定める総合評価の方法により算出された総合数値が最も高い者を選定候補事業者とする。
A 入札価格が、予定価格の制限の範囲内であること。
B 要求仕様確認書に記載された仕様書項目、及び機能確認書に記載された必須の機能内容について、全て満たしていること。
(イ) 総合評価による数値の最も高い者が2者以上あるときは、当該入札参加者にくじを引かせて選定候補事業者を決定する。この場合において、当該入札参加者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に直接関係のないGovTech東京に係る利用団体の職員が代わりにくじを引き選定候補事業者を決定する。
(ウ) 選定事業者は、利用団体により構成される共同電子調達サービス運用部会における議決を経て、選定候補事業者から選定事業者として決定される。
イ 総合評価の方法
(ア) 性能等の評価の方法は、以下のとおりとする。
A 評価の対象とする技術的要件については、本委託の内容に応じて、事業上の必要性の観点から評価項目を設定する。
B 評価項目については、各項目に必須の要求要件を示し、この要求要件を全て満たしている者には基礎点を付与し、さらに具体的又は優れた提案や、要求仕様を上回る提案について、各項目の評価に応じて加点を行う。
C 各評価項目に対する点数配分は、本委託上の必要度及び重要度に応じて定める。
(イ) 価格及び性能等に係る総合評価は、性能、機能及び技術等の各評価項目の得点を合計した数値（技術点）と当該入札参加者の入札価格を得点化した数値（価格点）を合算した数値（総合評価点）をもって行う。
ウ 技術的要件及び総合評価基準
技術的要件並びに評価項目及び得点配分を定めた入札の評価に関する基準については、サービス要求仕様書と同時に示す「事業者選定基準」による。
スケジュールは、下記を予定している。
2024年2月8日(木) | 入札説明書等の配布開始（ホームページからダウンロード）サービス要求仕様書等の配布開始 |
2月29日(木) | 入札参加申込に関する質問受付締め切り |
3月4日(月) | 一般競争入札参加資格確認申請書提出締め切り |
3月5日(火) | 入札参加資格審査結果通知 |
3月7日(木) | 質問受付締め切り |
3月11日(月) | 質問回答 |
3月18日(月) | 技術提案書等の提出締め切り |
3月25日(月)頃 | プレゼンテーション実施 |
3月27日(水)頃 | 入札、技術点の通知、開札及び選定候補事業者公表 |
3月28日(木)頃 | 選定事業者決定通知 |
選定事業者は、GovTech東京が提示した入札説明書の内容に基づいて、サービスを利用する利用団体とサービス提供委託契約の締結を行う。ただし、条文の文言を明確化するため修正や利用団体における条例、規則等に従って契約締結を実現するために必要とする修正を行う場合がある。
契約は、下記の手順で行う。
ア GovTech東京は、利用団体に選定した事業者を提示する。
イ 利用団体ごとのサービス提供委託料は、落札価格を総額として、GovTech東京が定める算定基準に基づき算出した額とする。
ウ 利用団体は、「標準契約書」に則って選定事業者と契約手続を行う。この場合、利用団体はGovTech東京が定めた「標準契約書」を尊重し、条例又は規則等に従って必要に応じて変更するものとする。
エ 選定事業者は、事業者選定時にGovTech東京に提出した提案内容等を利用団体との契約交渉の過程で変更するなどの行為を行ってはならない。ただし、事業者選定後に生じたやむをえない事情がある場合には、GovTech東京と変更の可否を協議する場合がある。
オ 「標準契約書」等の検討に係る選定事業者側の弁護士費用、印紙代など、契約書の作成に要する費用は、選定事業者の負担とする。
カ サービス提供委託契約書は1通作成し、契約団体と選定事業者の双方が各2通を保管する。
選定候補事業者の決定から、共同電子調達サービス運用部会における選定事業者に係る議決までの間に、選定事業者（グループの場合は構成企業を含む）が地方自治法施行令第167条の4の規定に基づく入札参加資格の制限、又はGovTech東京に参加している団体から指名停止処分を受けた場合は、事業契約を締結しないことがある。
参考1 電子調達サービス利用団体一覧（2024年2月1日現在）
団体コード | 団体名 | 団体コード | 団体名 |
13101 | 千代田区 | 13201 | 八王子市 |
13102 | 中央区 | 13202 | 立川市 |
13103 | 港区 | 13203 | 武蔵野市 |
13104 | 新宿区 | 13204 | 三鷹市 |
13105 | 文京区 | 13205 | 青梅市 |
13106 | 台東区 | 13206 | 府中市 |
13107 | 墨田区 | 13207 | 昭島市 |
13108 | 江東区 | 13208 | 調布市 |
13109 | 品川区 | 13209 | 町田市 |
13110 | 目黒区 | 13210 | 小金井市 |
13111 | 大田区 | 13211 | 小平市 |
13112 | 世田谷区 | 13212 | 日野市 |
13113 | 渋谷区 | 13213 | 東村山市 |
13114 | 中野区 | 13214 | 国分寺市 |
13115 | 杉並区 | 13215 | 国立市 |
13116 | 豊島区 | 13218 | 福生市 |
13117 | 北区 | 13219 | 狛江市 |
13118 | 荒川区 | 13220 | 東大和市 |
13119 | 板橋区 | 13221 | 清瀬市 |
13120 | 練馬区 | 13222 | 東久留米市 |
13121 | 足立区 | 13223 | 武蔵村山市 |
13122 | 葛飾区 | 13224 | 多摩市 |
13123 | 江戸川区 | 13225 | 稲城市 |
13227 | 羽村市 | ||
13228 | あきる野市 | ||
13229 | 西東京市 | ||
13303 | 瑞穂町 | ||
13305 | 日の出町 | ||
13307 | 檜原村 | ||
13308 | 奥多摩町 | ||
13401 | 八丈町 | ||
13402 | 青ヶ島村 | ||
13421 | 小笠原村 | ||
13822 | 多摩川衛生組合 | ||
13852 | 多摩ニュータウン環境組合 | ||
13856 | 東京二十三区清掃一部事務組合 | ||
総数 | 59 | ||