１．入会手続き：本規約を承認の上で所定の申込用紙に所要の事項を記入の上、FAXもしくはメール等で申し込む。
産保法研正会員制度規約
第１条（名称）
本制度の名称は、「産保法研正会員」制度とする。
第２条（目的）
産保法研正会員（以下「正会員」という）の実務的問題の解決支援、会員（正会員・準会員）同士および産保法研運営者との交流、その他を通じ、その産業保健法務に関する学識や実務スキルの維持向上を図ること。
第３条（正会員）
本規約に合意した上、入会手続き*を完了し、一般社団法人産業保健法学研究会（旧産業保健法務研究研修センター：以下「当法人」という）が入会を承認することをもって正会員となることができる。
１：正会員は下記の条件を満たすものとする。
(1)メンタルヘルス法務xx者資格を取得していること。
(2)入会の際に正会員が記載する登録情報のすべての項目に関して、虚偽の記載がないこと。
(3)第６条に掲げる事柄を遵守すること。
２：住所、電話番号、その他の登録情報に変更が生じた場合、正会員は速やかに所定の変更手続き**を行うものとする。なお、正会員から前項の届け出がなく、資料等の送付物や諸種の情報が延着および未着となった場合、当法人は一切の責を負わない。
*入会手続き：
１．入会手続き：本規約を承認の上で所定の申込用紙に所要の事項を記入の上、FAXもしくはメール等で申し込む。
２．正会員会費：正会員会費は、xxxの翌月より発生し、申込月は無料とする。
３．振込：毎月１０日までに、下記口座へ当月分の正会員会費を振込む。
三井住友銀行 大阪西支店 （普通）0000000
名義：一般社団法人産業保健法務研究研修センター
なお、振込手数料は本人負担とする。
**所定の変更手続き：
FAXもしくはメール等で産保法研事務局に変更事項を報告する（書式自由）。
3：正会員は、正会員特典を受けることができる（第５条参照）。
4：正会員資格の有効期間は特に定めない。ただし以下の各号に該当する場合は、正会員は正会員資格を喪失するものとする。
(1)第８条に基づき、退会した場合。
(2)第６条に違反する行為があった場合。
(3)正会員がメンタルヘルス法務xx者資格を喪失した場合。
(4)その他、当法人が正会員としてふさわしくないと判断する合理的な理由がある場合。
第４条（正会員会費）
1：毎月支払の場合 ￥１,000-（税込み）／月。
2：年ごとに一括支払の場合 ￥11,000-（税込み）／年。
第５条（正会員特典）
正会員は、原則として以下の便益を有償又は無償で受けることができる。ただし、当法人が当該役務を提供できない合理的な理由がある場合にはこの限りではない。
１：1年に４回程度開催され、現場の問題事例の解決策を検討する事例検討会や、研究発表大会等へ参加すること。
２：無償で専門家（弁護士、協力医等）とのマッチングを受けること。
３：会員（正会員・準会員）同士の交流会に参加すること。
４：希望者につき、産保法研が適任者の紹介を委託されたメンタルヘルス法務支援業務のあっせんを受けることがあること（但し、資格が必要な業務については、有資格者に限られます）。
５：希望者につき、当法人ウェブサイトに掲載されること。
６：メールマガジン等で、メンタルヘルス法務に関する各種の情報を得ること。
７：産保法研が提供する講座等を（正会員価格が設定されている場合には）正会員料金で利用すること。
８：産保法研が開催するメンタルヘルス法務xx者資格講座の任意の単元を、年間２単位に限り、無料で聴講すること。
第6条（正会員の義務）
１：正会員は、当法人の理念を理解し、メンタルヘルス問題の適正な解決に真摯に取り組む姿勢を持つこと。
２：正会員は、メンタルヘルス法務xx者の資格名及び正会員の名称を濫用してはらない。
３：正会員は、正会員会員証・正会員会員番号が付与される場合、それを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならない。
４：毎月又は一括して所定の正会員会費を当法人へ納付すること。
５：正会員は、当法人が指定するか、客観的にそれと認められる守秘事項を他に漏洩してはならない。
６：当法人関係者および他の会員（正会員・準会員）に対して迷惑行為をしてはならない。
第7条（本規約の追加、変更）
本規約の追加、変更、削除等は当法人が行い、正会員にその都度、追加・変更事項を通知するものとする。本規約の追加、変更、削除等に関する事項は、ホームページへの掲載等によって正会員に通知した時点から効力を生じるものとする。
第8条（退会）
１：当制度への入会および退会は、本規約の定めに反するなど合理的な理由がない限り、任意かつ随時可能なものとする***。
２：正会員会費を3カ月分以上滞納した場合は、自然退会となる。
３：当法人の品位を損なう行動があった場合は、強制的に退会処分とすることがある。
４：その他本規約、法令、又は公序良俗に違反する行為、若しくはそのおそれがある行為をしたとき。
***退会の手続：
FAXもしくはメール等で、産保法研事務局へ退会を申し入れる（書式自由）。その月
の正会員会費は支払わねばならない。
第9条（個人情報）
当法人は、正会員の個人情報を、原則としてサービスの提供以外の目的のために利用しない。
第１0条（付則）
１：当法人が解散した場合又は事業譲渡された場合、正会員の権利義務は全て消滅し、当法人は本制度について、正会員に対して何らの債務も負わない。
２：本規約は、平成２６年２月１日より施行する。
３：本規約は、平成２６年１０月１７日に一部改正施行する。
４：本規約は、平成２７年１月２０日に法人名と内容の一部につき改正施行する。
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