★ 調達管理番号 23a00335000000 調達件名 タイ国熱帯山間地における小規模農業経営自立のための植物生理活性物質によるカンキツの持続的安定栽培技術開発（SATREPS）詳細計画策定調査（評価分析） 公示日（予定） 2023年7月12日 担当部課 経済開発部農業・農村開発第一グループ 業務種別 業務実施契約（単独型）－調査団参団 履行期間（予定） 2023年8月21日 ～ 2023年10月31日 選定方法 企画競争 業 務 内 容 【背景】 留...

★	調達管理番号	23a00335000000	調達件名	タイ国熱帯山間地における小規模農業経営自立のための植物生理活性物質によるカンキツの持続的安定栽培技術開発（SATREPS）詳細計画策定調査（評価分析）
公示日（予定）	2023年7月12日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2023年8月21日	～	2023年10月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野】評価分析 【人月合計】1.20人月（現地0.70人月、国内0.50人月） 【その他留意事項】 ・本業務従事者の現地調査期間は2023年9月中旬～2023年10月中旬を予定（渡航回数1回を想定） ・調査団構成は、JICA職員等3名、コンサルタント（評価分析） 1名、 国立研究開発法人農業・食品産業総合研究機構1名、国立研究開発法人科学技術振興機構1名の6名。 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
	世界のカンキツ生産は、カンキツグリーニング病により生産量の低下、経済的な損失といった
	影響を受けている。他方で、カンキツグリーニング病の実用的管理技術は未確立である。タイ
	北部山間地域は、地理的条件からカンキツは重要な換金作物とされているが、カンキツグリー
	ニング病の被害は避けられず、カンキツ生産の安定化のためには実用的且つ有効なカンキツグ
	リーニング病の対策技術の確立が急務となっている。本事業は、タイの研究機関等との協力の
	もと、鉄資材の活用による環境調和型カンキツグリーニング病管理技術を開発し、同技術を基
	盤とするカンキツの持続的安定栽培体系を確立すると共に、同栽培体系に基づいた経営モデル
	をタイ北部山間地域の小規模農家に導入し経済的自立を実証することを目的として、地球規模課題対応国際科学技術協力 （SATREPS）としてタイ政府から要請があったものである。 【目的】			意
	本詳細計画策定調査では、先方実施機関との協議を通じてプロジェクトの協力枠組み、実施体
	制、成果と活動等を整理し、事前評価に必要なデータ、情報を収集、整理、分析すると共に、
	タイ側関係者と締結する協議議事録の作成にあたり、情報の取りまとめ及びタイ側との協議に
	協力する。
	【活動内容】
	業務従事者は、本事業の実施に必要な情報を収集・分析するとともに、タイ側関係機関等との協議や情報収集結果を踏まえ、調査団員として派遣されるJICA職員等と協力・協議・調整しつつ、評価6基準（妥当性、整合性、有効性、効率性、インパクト、持続性）に基づき事前評価 案を作成する。また、同時にプロジェクトの実施体制や活動内容等をプロジェクト・デザイ			事
	ン・マトリックス（Project Design Matrix）やプラン・オブ・オペレーション（Plan of Operation）等を用いて整理し、担当分野に係る調査結果を取りまとめ報告書（案）を作成する。
				項

★	調達管理番号	23a00364000000	調達件名	ガーナ国住血吸虫症の撲滅に向けたxxx薬の流行地実装に関する研究開発（評価分析）
公示日（予定）	2023年7月12日	担当部課	人間開発部保健第一グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2023年8月21日 ～ 2023年10月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【活動内容】本業務従事者は詳細計画策定調査団員として地球
	ガーナでは、日本の全国土面積を上回る流域面積をもつボルタ川流域を中心として住血吸虫症				規模課題対応国際科学技術協力の仕組み及び手続きを十分に把
	が流行しており、ボルタ湖畔の多くの地域で80～90％という高い有病率を記録している。同様に、ボルタ川のxx付近では、マンソン住血吸虫の感染率が76.2％、ビルハルツ住血吸虫の感染率が6.3％であり、公衆衛生上の脅威となっている。ガーナ政府は、顧みられない熱帯病に関する国家戦略に住血吸虫症対策を取り入れ、学齢期とリスクの高い成人に対してプラジカンテルの集団薬物投与(MDA)を行っている。一方で、ガーナ政府は、住血吸虫症の制圧にあたり多 数の課題に直面している。このような状況の中で、ガーナ政府は、地球規模課題対応国際科学				握の上、他の調査団員と協議・調整しつつ、プロジェクトの協力計画作成に資する担当分野の調査を行う。 【業務担当分野】評価分析 【人月合計】1.27人月 【現地派遣期間】2023年9月上旬～9月下旬(3週間程度） 【渡航回数】1回
	技術協力（SATREPS)を我が国に要請し、並行してxx研究所より国立研究開発法人日本医療 研究開発機構(AMED)に対し、研究申請が行われた。本協力は、革新的な住血吸虫症対策に係る統合的研究開発を行い、ガーナ国のボルタ川流域を中心に試験的な住血吸虫の制圧・排除に			意	プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
	向けた統合的な介入戦略を構築することを目的とするものである。
	【目的】
	xx詳細計画策定調査は、計画枠組み、実施体制、成果と活動等を整理したうえで、プロジェ
	クトの内容を確認・協議し、プロジェクトに係る合意文書締結を行うとともに、事前評価を行
	うことを目的とする。
				事
				項

★	調達管理番号	23a00219000000	調達件名	コートジボワール国大アビジャン圏における持続可能な廃棄物管理の計画策定及び改善プロジェクト基本計画策定調査（評価分析）
公示日（予定）	2023年7月12日	担当部課	地球環境部環境管理グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2023年8月21日 ～ 2023年11月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野】評価分析 【人月合計】 約1.03人月（現地0.53人月、国内0.5人月） 【現地派遣期間】 2023年9月上旬～9月中旬 【渡航回数】 １回 【関連報告書公開情報】 アフリカ地域 アフリカにおける都市廃棄物案件形成にかかる情報収集・確認調査ファイナル・レポート 令和4年3月（2022 年） 【留意事項】 コートジボワールについては、安全対策上、JICAが指定する宿泊施設以外への宿泊は認められません。このため、宿泊料については、格付けの号を問わず、一律15，500円／泊の定額で見積もっていただく予定です。 今回は、基本計画策定部分に関する公示であり、追って詳細計画策定＋本体活動実施フェーズを公示予定です。
	コートジボワールにおいては、持続的な都市開発を国家計画の優先課題に掲げており、急速な
	都市化と人口増大に対応する都市・社会インフラの整備が急務となっている。特に大アビジャン圏（GAA）では、人口増加に伴い廃棄物発生量が急増していることを受け、中間処理、xx イクル等、持続的な都市開発に資する廃棄物管理施策や技術導入の重要性が高まっている。こ
	のような背景の下、大アビジャン圏の廃棄物管理について、日本の知見が求められている。
	【目的】
	本基本計画策定調査では、プロジェクトに係る計画的枠組み、実施体制、成果と活動等を整理 し、事前評価に必要なデータ、情報を収集、整理、分析すると共に、コートジボワール関係者			意
	との間で締結する協議議事録（人月）の作成にあたり、情報のとりまとめ及びコートジボワー
	ル側との協議に協力する。
	【活動内容】
	業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組みや手続きを十分把握の上、調査団員として派遣されるJICA職員等と協議・調整しつつ、評価６項目（妥当性、整合性、有効性、インパクト、効率性、持続性）に基づく事前評価及びプロジェクト内容の検討の際に必要なデータ、情報を収集、整理し、分析する。なお、JICA事業評価における評価基準や手続きについては監督職員より情報提供を行う。			事
				項

★	調達管理番号	23a00220000000	調達件名	コートジボワール国大アビジャン圏における持続可能な廃棄物管理の計画策定及び 改善プロジェクト基本計画策定調査（廃棄物管理計画（中間処理・３R）／環境社会配慮）
公示日（予定）	2023年7月12日	担当部課	地球環境部環境管理グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2023年8月21日 ～ 2023年11月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野】 廃棄物管理計画（中間処理・３R）／環境社会配慮 【人月合計】 約1.03人月（現地0.53人月、国内0.5人月） 【現地派遣期間】 2023年9月上旬～9月中旬 【渡航回数】 １回 【関連報告書公開情報】 アフリカ地域 アフリカにおける都市廃棄物案件形成にかかる情報収集・確認調査ファイナル・レポート令和4年3月（2022年） 【留意事項】 コートジボワールについては、安全対策上、JICAが指定する宿泊施設以外への宿泊は認められません。このため、宿泊料については、格付けの号を問わず、一律15，500円／泊の定額で見積もっていただく予定です。 今回は、基本計画策定部分に関する公示であり、追って詳細計画策定＋本体活動実施フェーズを公示予定です。
	コートジボワールにおいては、持続的な都市開発を国家計画の優先課題に掲げており、急速な
	都市化と人口増大に対応する都市・社会インフラの整備が急務となっている。特に大アビジャン圏（GAA）では、人口増加に伴い廃棄物発生量が急増していることを受け、中間処理、xx イクル等、持続的な都市開発に資する廃棄物管理施策や技術導入の重要性が高まっている。こ
	のような背景の下、廃棄物管理について日本の知見が求められている。
	【目的】
	本基本計画策定調査では、主に協力実施に必要な廃棄物管理に関する関連情報の収集、整理、 分析を行い、協力枠組みについてのコートジボワール側実施機関との合意文書の締結等を目的			意
	に実施するものである。
	【活動内容】
	業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組みや手続きを十分把握の上、調査団員として派遣されるJICA職員等と協議・調整しつつ、担当分野（廃棄物管理（中間処理・３R）に係る協力計画策定のために必要な調査を行う。加えて、環境社会影響調査（環境・社会面の法制度概要の調査、予備的スコーピングの実施及びそれに基づく環境社会配慮の TOR 案の作成、情報公開用資料の作成）を行う。			事
				項

★	調達管理番号	23a00375000000	調達件名	ボスニアヘルツェゴビナ国家森林火災情報システム（NFFIS）とEco-DRRによる災害リスク削減のための能力強化プロジェクト詳細計画策定調査(評価分析)
公示日（予定）	2023年7月12日	担当部課	地球環境部森林・自然環境グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2023年8月21日 ～ 2023年10月20日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】ボスニアヘルツェゴビナでは気候変動等の影響により、森林火災の深刻化が懸念され			留	【活動内容】本業務従事者は技術協力プロジェクトの仕組み、
	ており、限られた人員体制の中で効率的かつ適切に森林火災に対応すべく、早期警報システム				手続きを十分に把握の上、他調査団員と協議しつつ、担当分野
	の導入が望まれている。 また、その他自然災害への対応能力にも課題があり、生態系を活用し				に係る協力計画策定のために必要な調査及び分析を行う。
	た防災・減災の活動を通じた政府機関の体制および政策の強化も重要な課題となっている。
	現在JICAは、ボスニアヘルツェゴビナとおなじ西バルカンに位置する、北マケドニアにて「持続的な森林管理を通じた、生態系を活用した防災・減災（Eco-DRR）能力向上プロジェク ト」、モンテネグロ及びコソボにおいて「国家森林火災情報システム（NFFIS）とEco-DRRによる災害リスク削減のための能力強化プロジェクト」を実施中であり、森林火災及びその他自				【業務担当分野】評価分析 【人月合計】合計1人月程度（現地0.50人月、国内0.5人月）
	然災害の防災・減災にかかる政府関係者の能力強化を推進している。特に森林火災は国境を超 える課題であり、西バルカン地域での一体的な取り組みは重要であり、これまでの協力成果及			意	【現地派遣期間】2023年9月上旬から9月中旬
	び同国の抱える現状課題を踏まえ、ボスニアヘルツェゴビナ政府より類似の協力実施の支援要				【渡航回数】1回
	請がなされた。
	【目的】詳細計画策定調査は、実施体制、成果、活動を整理した上で、プロジェクトの内容を
	確認・協議し、プロジェクトに係る合意文書締結を行うとともに、事前評価を行うことを目的
	とする。
				事
				項

	調達管理番号	23a00324000000	調達件名	パラグアイ国障害者の社会参加促進プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）
公示日（予定）	2023年7月19日	担当部課	人間開発部高等教育・社会保障グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2023年8月28日 ～ 2023年11月15日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】2008年にパラグアイ政府は障害者権利条約（CRPD）を批准し、2012年10月には障害分野の調整及び監督を行う政府機関として国家障害者人権庁（SENADIS）を設立した。XXXXは先方政府の要請に基づき、SENADISの能力強化を目的として、2015年から個別専門家「障害者の社会参加促進アドバイザー」を派遣している。現在派遣されている同アドバイザーは、域間格差の是正に向けて各自治体に設置された障害者事務局（Disability Secretariat）の強化を目的に、地域に根差したインクルーシブな開発（CBID）の実践、物理的アクセシビリティの改 善、社会モデルに基づく障害啓発ファシリテータの育成に係るモジュールの作成、中南米各国			留	【業務担当分野】評価分析 【人月合計】1.20人月（国内:0.50人月（10日間）、現地:0.70人月（21日間）） 【現地派遣期間】2023年9月9日（土）～9月29日（金） 【渡航回数】1回 プレ公示の内容は若干変更になる可能性があります。
	と連携した障害者の地域社会での自立生活に取り組むリーダーの育成に取り組んでいる。今
	般、これらの取り組みを発展させ、複数のプロジェクトサイト（市レベル）において障害者の 社会参加を一層促進するための事業についてパラグアイ政府から要請がなされた。具体的に			意
	は、SENADIS及び障害事務局の運営能力強化、地方自治体レベルで政策や社会福祉サービスの 内容を決定する場において障害者の代表の参加を確保するための制度設計、障害者の社会参加
	促進に資する事業の実施、中南米地域の域内連携を通じた障害当事者リーダーの育成等が求め
	られている。
	【目的】本詳細計画策定調査は、プロジェクトの実施に先立ち、計画枠組み、実施体制、成果
	と活動等を整理した上で、プロジェクトの内容を確認・協議し、プロジェクトの実施に係る合
	意文書締結を行うことを目的とする。 【活動内容】本業務従事者は、詳細計画策定調査団員として技術協力プロジェクトの仕組み及			事
	び手続を十分に把握の上、他の調査団員と協議・調整しつつ、プロジェクトの協力計画形成に
	資する担当分野の調査を行う。
				項

	調達管理番号	23a00372000000	調達件名	イラク国対イラク協力の成果（評価分析）
公示日（予定）	2023年7月19日	担当部課	評価部事業評価第二課	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査・研究業務
履行期間（予定）	2023年8月28日 ～ 2024年4月25日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】JICA協力の果たした役割・成果の整理などを行い、今後のイラクへの事業、及び、危			留	【業務担当分野】評価分析
	険度の高い国における事業等の参考になりうるプラクティス・教訓の導出等につなげることを
	目指す。				【人月合計】約3.13人月（現地0.73人月、国内2.40人月）
	【目的】特に水資源、電力及び研修xxxにおける事業を対象として、過去の事後評価報告書				【現地派遣期間】2023年11月頃（約3週間）
	等の文献レビュー及び関係者（受益者含む）へのインタビュー等を行うことにより、これらの
	分野を中心に対イラク協力が同国にもたらしたxxのインパクトについて総括を行う。 【活動内容】①国内分析（文献レビュー、インタビュー、質問紙配布等）、②現地調査（補足のインタビュー等）③会合（オンライン等）			意	【渡航回数】1回 基本的に現地調査は1回を予定しています が、状況によっては約3週間の渡航期間を2回に分ける可能性があります。
					【その他留意事項】イラクの渡航に関する公用旅券、ビザ取得
					はJICA側で手配しますが、約2か月を有するため、契約直後から手配を進めます。
				事
				項

	調達管理番号	23a00390000000	調達件名	ガーナ国稲作生産性向上プロジェクト（マーケティング）
公示日（予定）	2023年7月19日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－専門家業務
履行期間（予定）	2023年8月28日 ～ 2023年10月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	（背景）			留	（業務担当分野）マーケティング
	近年コメ消費量が急増するガーナ国では、食糧安全保障および外貨確保の観点から、コメ自給率向上が同国政府の主要課題の一つとなっており、コメ生産性xxxに向けた取り組みを推進している。かかる状況の下、我が国は2016年から2021年にかけて、天水・灌漑稲作それぞれの技術協力プロジェクトを通じて、ガーナにおけるコメの生産性向上に貢献してきた。2022年からはその後継案件として、灌漑稲作・天水稲作の双方の更なる技術普及拡大を目指す「稲作生				（渡航回数）1回 （渡航時期）9月18日頃を想定 （人月合計）1.5 人月（現地： 1.0人月、国内： 0.5人月）
	産性向上プロジェクト(GRIP)」（以下、本案件）が開始された。 本案件のマーケティング活動に関しては、2022年10月18日から2022年11月15日にかけて短期専門家を派遣し、マーケティングに関する活動計画を作成した。その計画に基づき2023年はパイロット活動の開始が予定されている。			意
	（業務の目的）
	これまでに先行案件などで実施されてきたマーケティング・xxxx型農業などに関する活動
	を基に本案件で計画されているマーケティングに関する活動の実施支援をする。
	（主な業務内容）
	①他ドナーよりマーケティング関連の活動の情報収集をし、本プロジェクトのマーケティング 活動に関する連携を検討する。			事
	②マーケティングに関するパイロットプロジェクトの準備（農家・精米所・コメ販売会社と個
	別会合の開催を含む）と開始の支援をする。
	③国産米バリューチェーン・市場動向情報共有セミナー（１日）の実施を支援する。
	④高品質精米設備のデモンストレーション（１日）の実施を支援する。
	⑤天水稲作地域でのマーケティング活動案を作成する。
				項

	調達管理番号	23a00377000000	調達件名	ホンジュラス国SDGs・ホンジュラス国家アジェンダ2030に資する地方自治体事業実施・モニタリング体制整備及び能力向上プロジェクト（副総括／地方制度）
公示日（予定）	2023年8月2日	担当部課	ガバナンス・平和構築部ガバナンスグループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－専門家業務
履行期間（予定）	2023年9月11日 ～ 2025年5月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】			留	【人月合計】
	本プロジェクトは、ホンジュラスにおける参加型の自治体開発計画策定・実施に係るプロセス				約１１．５人月（現地１０人月、国内１．５人月）
	（通称FOCALプロセス。自治体の計画策定、事業実施、モニタリング・評価を含む）のモデル 構築から全国への展開・法制化を支援してきた一連の協力のフェーズ４である。本プロジェク				【現地派遣期間・渡航回数】
	トは従来の協力の最終フェーズとしての位置づけであり、FOCALプロセスが今後自立発展的に実施されていくことをプロジェクト目標として、2022年3月より二段階方式にて開始した。 2023年2月には詳細計画策定調査を実施し、FOCALプロセスの改良を図るとともに、同プロセ スを実際に現場運用できる現地人材の恒常的育成メカニズムや、政権交代の度に担当職員が入				渡航回数：２回 現地派遣期間：各回の現地派遣期間は約５か月（可能な限り長期で現地に滞在して活動できることが望ましい）。
	れ替わってしまう自治体のテクニカルバックストップとなる近隣自治体連合（日本の「一部事務組合」に類似）の体制強化、他省庁、ドナー、NGO等によるFOCALの認知と活用の促進、がプロジェクトの成果として特定され、PDMの改訂が合意された。今後は、新プロジェクト枠組みに沿った日本側協力体制の強化が必要となっている。 【活動内容】 本プロジェクトは、短期専門家（総括・短期シャトルベース・年に合計4～5か月の派遣）及び長期専門家（研修管理・自治体連携）の2名体制で実施してきた。本業務従事者は、本プロ ジェクト運営方針について総括専門家を地方行政の技術的・制度的な側面から補佐するとともに、総括専門家が現地不在となる期間中、総括代理として案件マネジメントを行うことが主な			意 事	【関連報告書公開情報】 ・技術協力プロジェクト「地方開発のための自治体能力強化プロジェクト」（フェーズ２）事後評価報告書（2019年度実施） HPで公開済。 ・技術協力プロジェクト「SDGs・ホンジュラス国家アジェンダ 2030に資する地方自治体事業実施・モニタリング体制整備及び能力向上プロジェクト」（フェーズ４）事前評価表（案）については、応募希望者に限って限定開示いたしますので、ガバナンス・平和構築部担当者xx（Ehara.Ikumi＊xxxx.xx.xx）まで メールでお問合せください。＊にはアットマークが入ります。
	活動内容である。現地渡航中は、副総括として総括専門家やもう1名の長期専門家と十分連携を取りつつ、各成果に係る活動の実施の促進を行い、総括専門家やJICA関係者へ適時かつ適切 な情報共有及び報告を行うことが求められる。プロジェクト運営に係る調達・経理・ローカル				【その他留意事項】プレ公示の内容は若干の変更が入る可能性があります。
	スタッフ管理については、長期専門家のTORとなるものの、案件マネジメントの観点から助言・側面支援を行う。
				項