Contract
建 設 工 事 請 負 契 約 書
１ | 工事名 | ||||
２ | 工事場所 | ||||
３ | 工 期 | 着工 | 年 | 月 | 日 |
完成 | 年 | 月 | 日 | ||
４ 工事を施工しない日 工事を施工しない時間帯
［注］工事を施工しない日又は時間帯を定めない場合は削除する。
５ 請負代金額 金 円
(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 金 円)
［注］( )内の部分は、受注業者が課税事業者である場合に使用する。
６ 契約保証金 金 円
［注］契約保証金を免除するときは、「免除」と記入する。
上記の工事について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によってxxな請負契約を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。
本契約の証として、本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。年 月 日
発注者 住 所
印
鳥 取 市鳥 取 市 長
受注者 住 所
印
商号又は名称代表者氏名
［注］受注者が共同企業体を結成している場合においては、受注者の住所及び氏名の欄には、共同企業体の名称並びに共同企業体の代表者及びその他の構成員の住所及び氏名を記入し、共同企業体協定書を添付する。
(総則)
第１条 発注者及び受注者は、この契約書(頭書を含む。以下同じ。)に基づき、設計図書(別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。)に従い、日本国の法令を遵守し、この契約(この契約書及び設計図書を内容とする工事の請負契約をいう。以下同じ。)を履行しなければならない。
２ 受注者は、契約書記載の工事を契約書記載の工期内に完成し、工事目的物を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その請負代金を支払うものとする。
３ 仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段(以下「施工方法等」という。)については、この契約書及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定める。
４ 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
５ 受注者は、この契約による工事を処理するための個人情報の取扱いについては、別記
「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。受注者が工事の一部を第三者に請
け負わせ、又は委任した場合においては、下請負者又は受任者(以下「下請負者等」という。)に遵守させなければならない。
６ この契約書に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。
７ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。
８ この契約書に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。
９ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成４年法律第５１号)に定めるものとする。
１０ この契約書及び設計図書における期間の定めについては、民法(明治２９年法律第８
９号)及び商法(明治３２年法律第４８号)の定めるところによるものとする。
１１ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
１２ この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
１３ 受注者が共同企業体を結成している場合においては、発注者は、この契約に基づくすべての行為を共同企業体の代表者に対して行うものとし、発注者が当該代表者に対して行ったこの契約に基づくすべての行為は、当該企業体のすべての構成員に対して行ったものとみなし、また、受注者は、発注者に対して行うこの契約に基づくすべての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。
(関連工事の調整)
第２条 発注者は、受注者の施工する工事及び発注者の発注に係る第三者の施工する他の工事が施工上密接に関連する場合において、必要があるときは、その施工につき調整を行うものとする。この場合において、受注者は、発注者の調整に従い、当該第三者の行う工事の円滑な施工に協力しなければならない。
(工程表及び請負代金内訳書)
第３条 受注者は、この契約の締結の日から７日以内に設計図書に基づいて、工程表及び請負代金内訳書(以下「内訳書」という。)を作成し、発注者に提出しなければならない。
２ 工程表及び内訳書は、発注者及び受注者を拘束するものではない。
［注］この条は、工程表及び内訳書を提出させないときは、削除する。
工程表又は内訳書のいずれか一方のみを提出させるときは、不用の文字を削除する。
(契約の保証)
第４条 受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第５号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。
(1) 契約保証金の納付
(2) 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供
(3) この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する金融機関(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和２９年法律第１９５号)第３条に規定する金融機関をいう。)又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以
下同じ。)の保証
(4) この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証
(5) この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結
２ 受注者は、前項の規定による保険証券の寄託に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法（以下「電磁的方法」という。）を用いて市長が認めた措置を講ずることにより、前項の規定による保証契約の証書の寄託に代えることができる。
３ 第１項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額(第６項において「保証の額」という。)は、請負代金額の１０分の１以上としなければならない。
４ 受注者が第１項第３号から第５号までのいずれかに掲げる保証を付する場合は、当該保証は第４９条の３第３項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。
５ 第１項の規定により、受注者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号又は第５号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。
６ 請負代金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の請負代金額の１０分の１に達するまで、発注者は保証の額の増額を請求することができ、受注者は保証の額の減額を請求することができる。
［注］この条は、契約の保証を免除するときは、削除する。 (権利義務の譲渡等)
第５条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
［注］ただし書の適用については、たとえば、受注者が第３１条第２項の検査に合格した後に請負代金債権を譲渡する場合や工事に係る請負代金債権を担保として資金を借り入れようとする場合（受注者が、「下請セーフティネット債務保証事業」（平成１１年１月２
８日建設省経振発第８号）又は「地域建設業経営強化融資制度」（平成２０年１０月１７日国総建第１９７号、国総建整第１５４号）により資金を借り入れようとする等の場合）が該当する。
２ 受注者は、工事目的物及び第３７条第４項の規定による部分払のための確認を受けた工事材料(工場製品を含む。以下同じ。)を第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
３ 受注者が前払金の使用や部分払等によってもなおこの契約の目的物に係る工事の施工に必要な資金が不足することを疎明したときは、発注者は、特段の理由がある場合を除き、受注者の請負代金債権の譲渡について、第１項ただし書の承諾をしなければならない。
４ 受注者は、前項の規定により、第１項ただし書の承諾を受けた場合は、請負代金債権の譲渡により得た資金をこの契約の目的物に係る工事の施工以外に使用してはならず、またその使途を疎明する書類を発注者に提出しなければならない。
(一括下請負又は一括委任の禁止)
第６条 受注者は、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に請け負わせ、又は委任してはならない。 (下請負者等に関する報告の要求)
第７条 発注者は、受注者が工事の一部を第三者に請け負わせ、又は委任した場合において、必要があると認めるときは、受注者に対して、下請負者等の名称その他必要な事項の報告を請求することができる。
第７条の２ 受注者は、次の各号に掲げる届出をしていない建設業者（建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２条第３項に定める建設業者をいい、当該届出の義務がない者を除く。以下「社会保険等未加入建設業者」という。）を下請負者としてはならない。
(1) 健康保険法（大正１１年法律第７０号）第４８条の規定による届出
(2) 厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第２７条の規定による届出
(3) 雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第７条の規定による届出
２ 前項の規定にかかわらず、受注者は、次の各号に掲げる下請負者の区分に応じて、当該各号に定める場合は、社会保険等未加入建設業者を下請負者とすることができる。
(1) 受注者と直接下請契約を締結する下請負者 次のいずれにも該当する場合
ア 当該社会保険等未加入建設業者を下請負者としなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合
イ 発注者の指定する期間内に当該社会保険等未加入建設業者が前項各号に掲げる届出をし、当該事実を確認することのできる書類（以下「確認書類」という。）を、受注者が発注者に提出した場合
(2) 前号に掲げる下請負者以外の下請負者 次のいずれかに該当する場合
ア 当該社会保険等未加入建設業者を下請負者としなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合
イ 発注者が受注者に対して確認書類の提出を求める通知をした日の翌日から起算して２０日（発注者が、受注者において確認書類を当該期間内に提出することができない相当の理由があると認め、当該期間を延長したときは、その延長後の期間）以内に、受注者が当該確認書類を発注者に提出した場合
(特許xxの使用)
第８条 受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利(以下「特許xx」という。)の対象となっている工事材料、施工方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその工事材料、施工方法等を指定した場合において、設計図書に特許xxの対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
(監督員)
第９条 発注者は、監督員を置いたときは、その者の氏名その他必要な事項を受注者に通知しなければならない。監督員を変更したときも、同様とする。
２ 監督員は、この契約書の他の条項に定めるもの及びこの契約書に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督員に委任したもののほか、設計図書で定
めるところにより、次に掲げる権限を有する。
(1) この契約の履行についての受注者又は受注者の現場代理人に対する指示、承諾又は協議
(2) 設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付又は受注者が作成した詳細図等の承諾
(3) 設計図書に基づく工程の管理、立会い、工事の施工状況の検査又は工事材料の試験若しくは検査(確認を含む。)
３ 発注者は、２名以上の監督員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督員の有する権限の内容を、監督員にこの契約書に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。
４ 第２項の規定に基づく監督員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。
５ この契約書に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除については、設計図書に定めるものを除き、監督員を経由して行うものとする。この場合においては、監督員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。
(現場代理人及びxx技術者等)
第１０条 受注者は、この契約の履行に関し、自ら工事現場に常駐してその運営及び取締りを行い、又はその選任した現場代理人を工事現場に常駐させてその運営及び取締りを行わせるものとする。
２ 受注者は、前項の規定により現場代理人を定めたときは、あらかじめその旨を発注者に通知しなければならない。現場代理人を変更するときも、同様とする。
３ 現場代理人は、この契約の履行に関し、請負代金額の変更、工期の変更、請負代金の請求及び受領、第１２条第１項の請求の受理、同条第３項の決定及び通知、同条第４項の請求、同条第５項の通知の受理並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。
４ 発注者は、第１項の規定にかかわらず、現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合には、現場代理人について工事現場における常駐を要しないこととすることができる。
５ 受注者は、第３項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。
６ 受注者は、工事の着手の日までに工事現場における工事の施工の技術上の管理をつかさどる［ ］xx技術者(監理技術者)及び専門技術者(建設業法第２６条の２に規定するものをいう。以下同じ。)及び監理技術者を補佐する者（建設業法第２６条第３項に規定する職務を補佐する者をいう。以下同じ。）を定め、その氏名を発注者に通知しなければならない。xx技術者等（xx技術者(監理技術者)、専門技術者及び監理技術者を補佐する者をいう。以下同じ。）を変更したときも、同様とする。
［注］建設業法第２６条第２項の規定に該当する場合には、「xx技術者」に代え「監理技術者」を適用する。監理技術者を補佐する者は、監理技術者を使用する場合において、建設業法第２６条第３項ただし書の規定を使用し監理技術者が兼務する場合に使用
する。
［ ］の部分には、建設業法第２６条第３項の工事の場合に「専任の」の字句を記入する。ただし、当該工事が同法第２６条第５項の工事にも該当する場合には、［ ］の部分に「監理技術者資格者証の交付を受けた専任の」の字句を記入する。
７ 現場代理人、xx技術者(監理技術者)及び専門技術者は、これを兼ねることができる。 (履行報告)
第１１条 受注者は、設計図書に定めるところにより、契約の履行について発注者に報告しなければならない。
(工事関係者に関する措置請求)
第１２条 発注者は、現場代理人がその職務(xx技術者等と兼任する現場代理人にあってはそれらの者の職務を含む。)の執行につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により必要な措置をとるべきことを請求することができる。
２ 発注者又は監督員は、xx技術者等(これらの者と現場代理人を兼任する者を除く。)その他受注者が工事を施工するために使用している下請負者等、労働者等で工事の施工又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により必要な措置をとるべきことを請求することができる。
３ 受注者は、前２項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から１０日以内に発注者に通知しなければならない。
４ 受注者は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により必要な措置をとるべきことを請求することができる。
５ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から１０日以内に受注者に通知しなければならない。 (工事材料の品質及び検査等)
第１３条 工事材料の品質については、設計図書に定めるところによる。設計図書にその品質が明示されていない場合にあっては、中等の品質を有するものとする。
２ 受注者は、設計図書において監督員の検査(確認を含む。以下この条において同じ。)を受けて使用すべきものと指定された工事材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。この場合において、当該検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。
３ 監督員は、受注者から前項の検査を請求されたときは、請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。
４ 受注者は、工事現場内に搬入した工事材料を監督員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。
５ 受注者は、前項の規定にかかわらず、第２項の検査の結果不合格と決定された工事材料については、当該決定を受けた日から７日以内に工事現場外に搬出しなければならない。 (監督員の立会い及び工事記録の整備等)
第１４条 受注者は、設計図書において監督員の立会いの上調合し、又は調合について見本検査を受けるものと指定された工事材料については、当該立会いを受けて調合し、又は当
該見本検査に合格したものを使用しなければならない。
２ 受注者は、設計図書において監督員の立会いの上施工するものと指定された工事については、当該立会いを受けて施工しなければならない。
３ 受注者は、前２項に規定するほか、発注者が特に必要があると認めて設計図書において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定した工事材料の調合又は工事の施工をするときは、設計図書に定めるところにより当該見本又は工事写真等の記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。
４ 監督員は、受注者から第１項又は第２項の立会い又は見本検査を請求されたときは、当該請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。
５ 前項の場合において、監督員が正当な理由なく受注者の請求に７日以内に応じないため、その後の工程に支障をきたすときは、受注者は、監督員に通知した上、当該立会い又は見本検査を受けることなく工事材料を調合して使用し、又は工事を施工することができる。この場合において、受注者は、当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行ったことを証する見本又は工事写真等の記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。
６ 第１項、第３項又は前項の場合において、見本検査又は見本若しくは工事写真等の記録の整備に直接要する費用は、受注者の負担とする。
(支給材料及び貸与品)
第１５条 発注者が受注者に支給する工事材料(以下「支給材料」という。)及び貸与する建設機械器具(以下「貸与品」という。)の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。
２ 監督員は、支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては、受注者の立会いの上発注者の負担において、当該支給材料又は貸与品を検査しなければならない。この場合において、当該検査の結果、その品名、数量、品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、受注者は、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。
３ 受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。
４ 受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に第２項の検査により発見することが困難であった数量、品質又は規格若しくは性能に関し設計図書の内容に適合しないものがあり使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。
５ 発注者は、受注者から第２項後段又は前項の規定による通知を受けた場合において、必要があると認められるときは、当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し、支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質若しくは規格若しくは性能を変更し、又は理由を明示した書面により、当該支給材料若しくは貸与品の使用を受注者に請求しなければならない。
６ 発注者は、前項に規定するほか、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。
７ 発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
８ 受注者は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
９ 受注者は、設計図書に定めるところにより、工事の完成、設計図書の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を発注者に返還しなければならない。
１０ 受注者は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失若しくは毀損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。
１１ 受注者は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示されていないときは、監督員の指示に従わなければならない。
(工事用地の確保等)
第１６条 発注者は、工事用地その他設計図書において定められた工事の施工上必要な用地(以下「工事用地等」という。)を受注者が工事の施工上必要とする日(設計図書に特別の定めがあるときは、その定められた日)までに確保しなければならない。
２ 受注者は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
３ 工事の完成、設計図書の変更等によって工事用地等が不用となった場合において、当該工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件 (下請負者等の所有又は管理するこれらの物件を含む。以下この条において同じ。)があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、当該工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。
４ 前項の場合において、受注者が正当な理由なく相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合において、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。
５ 第３項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定める。
(設計図書不適合の場合の改造義務及び破壊検査等)
第１７条 受注者は、工事の施工部分が設計図書に適合しない場合において、監督員がその改造を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が監督員の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
２ 監督員は、受注者が第１３条第２項又は第１４条第１項から第３項までの規定に違反した場合において、必要があると認められるときは、工事の施工部分を破壊して検査することができる。
３ 前項に規定するほか、監督員は、工事の施工部分が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認められるときは、当該相当の理由を受注者に通知して、工事の施工部分を最小限度破壊して検査することができる。
４ 前２項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用は受注者の負担とする。 (条件変更等)
第１８条 受注者は、工事の施工に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督員に通知し、その確認を請求しなければならない。
(1) 図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと(これらの優先順位が定められている場合を除く。)。
(2) 設計図書に誤びゅう又は脱漏があること。
(3) 設計図書の表示が明確でないこと。
(4) 工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。
(5) 設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。
２ 監督員は、前項の規定による確認を請求されたとき、又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。
３ 発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果(これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。)をとりまとめ、調査の終了後１４日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。
４ 前項の調査の結果において第１項の事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、次の各号に掲げるところにより、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。
(1) 第１項第１号から第３号までのいずれかに該当し設計図書を訂正する必要があるもの 発注者が行う。
(2) 第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴うもの 発注者が行う。
(3) 第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴わないもの 発注者と受注者とが協議して発注者が行う。
５ 前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
(設計図書の変更)
第１９条 発注者は、前条第４項の規定によるほか必要があると認めるときは、設計図書の変更内容を受注者に通知して、設計図書を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
(工事の中止)
第２０条 工事用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象(以下「天災等」という。)であって受注者の責めに帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ、若しくは工事現場の状態が変動したため、受注者が工事を施工できないと認められるときは、発注者は、工事の中止内容を直ちに受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。
２ 発注者は、前項の規定によるほか必要があると認めるときは、工事の中止内容を受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。
３ 発注者は、前２項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し、若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし、若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
(受注者の請求による工期の延長)
第２１条 受注者は、天候の不良、第２条の規定に基づく関連工事の調整への協力その他受注者の責めに帰すことができない事由により工期内に工事を完成することができないときは、その理由を明示した書面により、発注者に工期の延長変更を請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、工期を延長しなければならない。この場合において、発注者は、その工期の延長が発注者の責めに帰すべき事由によるときは、請負代金額について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
(発注者の請求による工期の短縮等)
第２２条 発注者は、特別の理由により工期を短縮する必要があるときは、工期の短縮変更を受注者に請求することができる。
２ 発注者は、この契約書の他の条項の規定により工期の延長又は短縮を行うときは、この工事に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により工事等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。
３ 発注者は、第１項の場合において、必要があると認められるときは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
(工期の変更方法)
第２３条 工期の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が工期の変更事由が生じた日(第２１条の場合にあっては、発注者が工期変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては、受注者が工期変更の請求を受けた日)から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
(請負代金額の変更方法等)
第２４条 請負代金額の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、請負代金額の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
３ この契約書の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。 (賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更)
第２５条 発注者又は受注者は、工期内で請負契約締結の日から１２月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。
２ 発注者又は受注者は、前項の規定による請求があったときは、変動前残工事代金額(請負代金額から当該請求時の出来形部分に相応する請負代金額を控除した額をいう。以下この条において同じ。)と変動後残工事代金額(変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事代金額に相応する額をいう。以下この条において同じ。)との差額のうち変動前残工事代金額の１,０００分の１５を超える額につき、請負代金額の変更に応じなければならない。
３ 変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請求のあった日を基準とし、物価指数等に基づき発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。
４ 第１項の規定による請求は、この条の規定により請負代金額の変更を行った後再度行うことができる。この場合において、第１項中「請負契約締結の日」とあるのは「直前のこの条に基づく請負代金額変更の基準とした日」とする。
５ 特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定によるほか、請負代金額の変更を請求することができる。
６ 予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、請負代金額が著しく不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定にかかわらず、請負代金額の変更を請求することができる。
７ 前２項の場合において、請負代金額の変更額については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。
８ 第３項及び前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が第１項、第５項又は第６項の請求を行った日又は受けた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
(臨機の措置)
第２６条 受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなけ
ればならない。この場合において、必要があると認めるときは、受注者は、あらかじめ監督員の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。
２ 前項の場合において、受注者は、そのとった措置の内容を監督員に直ちに通知しなければならない。
３ 監督員は、災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。
４ 受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が請負代金額の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者が負担する。
(一般的損害)
第２７条 工事目的物の引渡し前に工事目的物又は工事材料について生じた損害その他工事の施工に関して生じた損害(次条第１項若しくは第２項又は第２９条第１項に規定する損害を除く。)については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害(第５０条第
１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。)のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
(第三者に及ぼした損害)
第２８条 工事の施工について第三者に損害を及ぼしたときは、受注者がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害(第５０条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下この条において同じ。)のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
２ 前項の規定にかかわらず、工事の施工に伴い通常避けることができない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、発注者がその損害を負担しなければならない。ただし、その損害のうち工事の施工につき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者が負担する。
３ 前２項の場合その他工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者と受注者とが協力してその処理解決に当たるものとする。
(不可抗力による損害)
第２９条 工事目的物の引渡し前に天災等(設計図書で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。)で発注者と受注者とのいずれの責めにも帰すことができないもの(以下この条において「不可抗力」という。)により、工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具（以下この条において「工事目的物等」という。）に損害が生じたときは、受注者は、その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。
２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、前項の損害(受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び第５０条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下この条において「損害」という。)の状況を確認し、その結果を受注者に通知しなければならない。
３ 受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を発注者に請求することができる。
４ 発注者は、前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額(工事目的物等であって第１３条第２項、第１４条第１項若しくは第２項又は第３７条第４項の規定による検査、立会いその他受注者の工事に関する記録等により確認することができるものに係る損害の額に限る。)及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額(以下この条において「損害合計額」という。)のうち請負代金額の１００分の１を超える額を負担しなければならない。ただし、災害応急対策又は災害復旧に関する工事における損害については、発注者が損害合計額を負担するものとする。
５ 損害の額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより算定する。
(1) 工事目的物に関する損害 損害を受けた工事目的物に相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
(2) 工事材料に関する損害 損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
(3) 仮設物又は建設機械器具に関する損害 損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められるものについて、当該工事で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における工事目的物に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額より少額であるものについては、その修繕費の額とする。
６ 数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第２次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第４項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「請負代金額の１００分の１を超える額」とあるのは「請負代金額の１００分の１を超える額から既に負担した額を差し引いた額」と、「損害合計額を」とあるのは「損害合計額から既に負担した額を差し引いた額を」として同項の規定を適用する。
(請負代金額の変更に代える設計図書の変更)
第３０条 発注者は、第８条、第１５条、第１７条から第２２条まで、第２５条から第２７条まで、前条又は第３３条の規定により請負代金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、請負代金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。この場合において、設計図書の変更内容は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が前項の請負代金額を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
(検査及び引渡し)
第３１条 受注者は、工事が完成したときは、速やかにその旨を発注者に通知しなければならない。
２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から１４日以内に受
注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより工事の完成を確認するための検査を完了しなければならない。この場合において、発注者は、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。
３ 発注者は、前項の検査によって工事の完成を確認した場合は、第１項の規定に基づく完成の通知をもって受注者からの工事目的物の引渡しの申出があったものと見なし、直ちに当該工事目的物の引渡しを受けなければならない。ただし、受注者が完成の通知とともに工事完成確認時に引渡しの申出を行わない旨を発注者に対して通知した場合は、この限りでない。
４ 発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、請負代金の支払の完了と同時に当該工事目的物の引渡しを行うことを請求することができる。この場合において、受注者は、直ちにその引渡しを行わなければならない。
５ 受注者は、工事が第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を工事の完成とみなして前各項の規定を適用する。
６ 発注者は、第２項の検査をするため必要があると認めるときは、その理由を受注者に通知して、工事目的物を最小限度破壊し、分解し、若しくは試験し、又は受注者に工事目的物を最小限度破壊させ、分解させ、若しくは試験させることができる。この場合において、受注者は、速やかに当該工事目的物を原状に復しなければならない。
７ 前項の規定によるほか、発注者は、工事の適正な施工を確保するため必要があると認めるときは、あらかじめ受注者に通知して、完成検査時に、無作為に抽出した工事目的物を最小限度破壊し、分解若しくは試験することができる。この場合において、発注者は、速やかに当該工事目的物を原状に復するために必要な措置を講ずるものとする。
８ 第２項の検査に直接必要な費用、第５項の修補に要する費用及び前２項の復旧に要する費用は、受注者の負担とする。ただし、前項の規定による破壊、分解又は試験（以下「抽出破壊検査」という。）を実施した結果、当該工事目的物が種類又は品質に関し契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）でなかった場合の当該抽出破壊検査及び原状に復するために直接要する費用は、発注者の負担とする。
(請負代金の支払)
第３２条 受注者は、前条第２項(同条第５項後段の規定により適用される場合を含む。第
３項において同じ。)の検査に合格したときは、請負代金の支払を請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から４０日以内に請負代金を支払わなければならない。
３ 発注者がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間(以下この項において「約定期間」という。)の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。
(部分使用)
第３３条 発注者は、第３１条第３項又は第４項の規定による引渡し前においても、工事目的物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。
２ 前項の場合においては、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。
３ 発注者は、第１項の規定により工事目的物の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
(前金払)
第３４条 受注者は、保証事業会社と契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約(以下「保証契約」という。)を締結し、その保証契約の証書を発注者に寄託して、請負代金額の１０分の４以内の前払金の支払を発注者に請求することができる。
［注］前金払をしないときは、この条から第３６条までを削除する。
２ 受注者は、電磁的方法を用いて市長が認めた措置を講ずることにより、前項の規定による保証契約の証書の寄託に代えることができる。
３ 発注者は、第１項の規定による請求があったときは、当該請求を受けた日から１４日以内に前払金を支払わなければならない。
４ 受注者は、第１項の規定により前払金の支払を受けた後、保証事業会社と中間前払金に関し、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする保証契約を締結し、その保証契約の証書を発注者に寄託して、請負代金額の１０分の２以内の中間前払金の支払を発注者に請求することができる。前２項の規定はこの場合について準用する。
５ 受注者は、前項の中間前払金の支払を請求しようとするときは、あらかじめ、発注者又は発注者の指定する者の中間前払金に係る認定を受けなければならない。この場合において、発注者又は発注者の指定する者は、受注者の請求があったときは、直ちに認定を行い、当該認定の結果を受注者に通知しなければならない。
６ 受注者は、請負代金額が著しく増額された場合においては、その増額後の請負代金額の
１０分の４(第４項の規定により中間前払金の支払を受けているときは、１０分の６)から受領済みの前払金額(中間前払金の支払を受けているときは、中間前払金を含む。次項及び次条において同じ。)を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金(中間前払金の支払を受けているときは、中間前払金を含む。以下この条から第３６条までにおいて同じ。)の支払を請求することができる。この場合においては、第３項の規定を準用する。
７ 受注者は、請負代金額が著しく減額された場合において、受領済みの前払金額が減額後の請負代金額の１０分の５(第４項の規定により中間前払金の支払を受けているときは、
１０分の６)を超えるときは、受注者は、請負代金額が減額された日から３０日以内にその超過額を返還しなければならない。
８ 前項の超過額が相当の額に達し返還することが前払金の使用状況からみて著しく不適当であると認められるときは、発注者と受注者とが協議して返還すべき超過額を定める。ただし、請負代金額が減額された日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
９ 発注者は、受注者が第７項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、この契約の締結の日において適用される政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和２
４年法律第２５６号)第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率(以下「遅延利
息の率」という。)を乗じて計算した額の遅延利息の支払を請求することができる。 (保証契約の変更)
第３５条 受注者は、前条第６項の規定により受領済みの前払金に追加してさらに前払金の支払を請求する場合には、あらかじめ保証契約を変更し、変更後の保証契約の証書を発注者に寄託しなければならない。
２ 受注者は、前項に定める場合のほか請負代金額が減額された場合において、保証契約を変更したときは、変更後の保証契約の証書を直ちに発注者に寄託しなければならない。
３ 受注者は、電磁的方法を用いて市長が認めた措置を講ずることにより、第１項又は前項の規定による保証契約の証書の寄託に代えることができる。
４ 受注者は、前払金額の変更を伴わない工期の変更が行われた場合には、発注者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。
(前払金の使用の制限)
第３６条 受注者は、前払金をこの工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費 (この工事において償却される割合に相当する額に限る。)、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払に充当してはならない。ただし、平成２８年４月１日から令和７年３月３１日までに、新たに請負契約を締結する工事に係る前払金で、令和７年３月３１日までに払出しが行われるものについては、前払金の１００分の２５を超える額及び中間前払金を除き、この工事の現場管理費及び一般管理費のうちこの工事の施工に要する費用に係る支払に充当することができる。
(部分払)
第３７条 受注者は、工事の完成前に出来形部分並びに工事現場に搬入済みの工事材料［及び製造工場等にある工場製品］(第１３条第２項の規定により監督員の検査を要するものにあっては当該検査に合格したもの、監督員の検査を要しないものにあっては設計図書で部分払の対象とすることを指定したものに限る。)に相応する請負代金相当額の１０分の９以内の額について、次項から第８項までに定めるところにより部分払を請求することができる。ただし、この請求は、工期中〇回を超えることができない。
［注］部分払を行わない場合には、この条を削除する。
部分払の対象とすべき工場製品がないときは、［ ］の部分を削除する。
「〇回」の部分は、次に掲げる区分により記入する。ただし、前金払をしたときは、当該回数を１回減じる。
(1) 請負代金額が１３０万円以上３００万円未満の工事 １回
(2) 請負代金額が３００万円以上５００万円未満の工事 ２回
(3) 請負代金額が５００万円以上１,０００万円未満の工事 ３回
(4) 請負代金額が１,０００万円以上３,０００万円未満の工事 ４回
(5) 請負代金額が３,０００万円以上の工事 ５回
２ 前項の請求は、前項の請負代金相当額が請負代金額の４０パーセントを超える場合に限り行うことができる。
３ 受注者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ当該請求に係る出来形部分又は工事現場に搬入済みの工事材料［若しくは製造工場等にある工場製品］の確認を発注者
に請求しなければならない。
［注］部分払の対象とすべき工場製品がないときは、［ ］の部分を削除する。
４ 発注者は、前項の場合において、当該請求を受けた日から１４日以内に受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより同項の確認をするための検査を行い、当該確認の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。
５ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。
６ 受注者は、第４項の規定による確認があったときは、部分払を請求することができる。この場合において、発注者は、当該請求を受けた日から１４日以内に部分払金を支払わなければならない。
７ 部分払金の額は、次の式により算定する。この場合において、第１項の請負代金相当額は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が前項の請求を受けた日から１
０日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
部分払金の額≦第１項の請負代金相当額×（９／１０－前払金額／請負代金額）
８ 第６項の規定により部分払金の支払があった後、再度部分払の請求をする場合においては、第１項及び前項中「請負代金相当額」とあるのは「請負代金相当額から既に部分払の対象となった請負代金相当額を控除した額」とする。
(部分引渡し)
第３８条 工事目的物について、発注者が設計図書において工事の完成に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分(以下「指定部分」という。)がある場合において、当該指定部分の工事が完了したときについては、第３１条中「工事」とあるのは「指定部分に係る工事」と、「工事目的物」とあるのは「指定部分に係る工事目的物」と、同条第４項及び第３２条中「請負代金」とあるのは「部分引渡しに係る請負代金」と読み替えて、これらの規定を準用する。
２ 前項の規定により準用される第３２条第１項の規定により請求することができる部分引渡しに係る請負代金の額は、次の式により算定する。この場合において、指定部分に相応する請負代金の額は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が前項の規定により準用される第３２条第１項の請求を受けた日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
部分引渡しに係る請負代金の額＝指定部分に相応する請負代金の額
×（１－前払金額／請負代金額） (債務負担行為に係る契約の特則)
第３９条 債務負担行為に係る契約において、各会計年度における請負代金の支払の限度額(以下「支払限度額」という。)は、次のとおりとする。
年度 円
年度 円
年度 円
２ 支払限度額に対応する各会計年度の出来高予定額は、次のとおりである。年度 円
年度 円
年度 円
３ 発注者は、予算上の都合その他の必要があるときは、第１項の支払限度額及び前項の出来高予定額を変更することができる。
［注］第３９条から第４１条までは、債務負担行為に係る契約でない場合には削除する。 (債務負担行為に係る契約の前金払の特則)
第４０条 債務負担行為に係る契約の前金払については、第３４条中「契約書記載の工事完成の時期」とあるのは「契約書記載の工事完成の時期(最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末)」と、同条及び第３５条中「請負代金額」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額」と読み替えて、これらの規定を準用する。ただし、この契約を締結した会計年度(以下「契約会計年度」という。)以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に前払金及び中間前払金の支払を請求することはできない。
２ 前項の場合において、契約会計年度について前払金及び中間前払金を支払わない旨が設計図書に定められているときには、同項の規定により準用される第３４条第１項及び第３項の規定にかかわらず、受注者は、契約会計年度について前払金及び中間前払金の支払を請求することができない。
３ 第１項の場合において、契約会計年度に翌会計年度分の前払金及び中間前払金を含めて支払う旨が設計図書に定められているときには、同項の規定による読替え後の第３４条第１項の規定にかかわらず、受注者は、契約会計年度に翌会計年度に支払うべき前払金相当分及び中間前払金相当分( 円以内)を含めて前払金及び中間前払金の支払を請求することができる。
４ 第１項の場合において、前会計年度末における第３７条第１項の請負代金相当額(以下この条及び次条において「請負代金相当額」という。)が前会計年度までの出来高予定額に達しないときには、同項の規定による読替え後の第３４条第１項の規定にかかわらず、受注者は、請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達するまで当該会計年度の前払金及び中間前払金の支払を請求することができない。
５ 第１項の場合において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときには、その額が当該出来高予定額に達するまで前払金及び中間前払金の保証期限を延長するものとする。この場合においては、第３５条第３項の規定を準用する。
(債務負担行為に係る契約の部分払の特則)
第４１条 債務負担行為に係る契約の部分払については、第３７条中「請負代金相当額が請負代金額の４０パーセント」とあるのは「請負代金相当額が、契約会計年度にあっては、当該会計年度の出来高予定額の４０パーセントを超えるとき、又は契約会計年度以外の会計年度にあっては、前会計年度までの出来高予定額を超えた当該会計年度の出来高予定額の４０パーセント」と読み替えて同条の規定を準用する。ただし、契約会計年度以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に部分払の支払を請求することができない。
２ この契約において、前払金及び中間前払金の支払を受けている場合の部分払金の額に
ついては、第３７条第７項及び第８項の規定にかかわらず、次の式により算定する。ただし、第４０条第３項の規定により、前会計年度に当該会計年度の前払金及び中間前払金の支払を受けている場合は、「前会計年度までの支払金額」とあるのは、「前会計年度までの支払金額から当該会計年度に支払うべき前払金及び中間前払金相当額を除いた額」と、
「当該会計年度前払金額及び中間前払金」とあるのは、「前会計年度に支払を受けた前払金のうち、当該会計年度に支払うべき前払金及び中間前払金相当額」と読み替えるものとする。
部分払金の額≦請負代金相当額×９/１０
－(前会計年度までの支払金額
＋当該会計年度の部分払金額)
－(請負代金相当額－前会計年度までの出来高予定額)
×当該会計年度前払金額及び中間前払金
／当該会計年度の出来高予定額
３ 各会計年度において、部分払を請求できる回数は、次のとおりとする。年度 回
年度 回
年度 回
(第三者による代理受領)
第４２条 受注者は、発注者の承諾を得て請負代金の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。
２ 発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第３２条(第３８条において準用する場合を含む。)又は第３７条の規定に基づく支払をしなければならない。
(前払金等の不払に対する工事中止)
第４３条 受注者は、発注者が第３４条、第３７条又は第３８条において準用される第３２条の規定に基づく支払を遅延し、相当の期間を定めてその支払を請求したにもかかわらず支払をしないときは、工事の全部又は一部の施工を一時中止することができる。この場合において、受注者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。
２ 発注者は、前項の規定により受注者が工事の施工を中止した場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し、若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし、若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
(契約不適合責任)
第４４条 発注者は、引渡しを受けた工事目的物に契約不適合があるときは、受注者に対して相当の期間を定めてその契約不適合の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、発注者は、
履行の追完を請求することができない。
２ 前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
３ 第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その契約不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告することなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
(1) 履行の追完が不能であるとき。
(2) 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(3) 工事目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達成することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
(4) 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
(発注者の任意解除権)
第４５条 発注者は、工事が完成するまでの間は、次条又は第４５条の３の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
(発注者の催告による解除権)
第４５条の２ 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
(1) 第５条第４項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。
(2) 正当な理由なく、工事に着手すべき期日を過ぎても工事に着手しないとき。
(3) 工期内に完成しないとき又は工期経過後相当の期間内に工事を完成する見込みが明らかにないと認められるとき。
(4) 第１０条第６項に掲げる者を設置しなかったとき。
(5) 正当な理由なく、第４４条第１項の履行の追完がなされないとき。
(6) 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。
（発注者の催告によらない解除権）
第４５条の３ 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
(1) 第５条第１項の規定に違反して請負代金債権を譲渡したとき。
(2) 第５条第４項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該工事の施工以外に使用したとき。
(3) この契約の目的物を完成させることができないことが明らかであるとき。
(4) 引き渡された工事目的物に契約不適合がある場合において、その契約不適合が目的
物を除却したうえで再び建設しなければ、契約の目的を達成することができないものであるとき。
(5) 受注者がこの契約の目的物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(6) 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達成することができないとき。
(7) 契約の目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達成することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。
(8) 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約の目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
(9) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡したとき。
(10) 第４７条又は第４７条の２の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
(11) 受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。
ア 役員等（受注者が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、受注者が法人である場合にはその役員、その支店又は常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団又は暴力団員であると認められるとき。
イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。
ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。
オ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
カ 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
キ 受注者が、アからオまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（カに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
(12) 受注者(受注者が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人)がこの契約に関して、次のいずれかに該当する行為をしたと認めたとき。
ア 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)第３条に違反する行為
イ 刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６又は同法第１９８条に規定する行為
（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第４６条 第４５条の２各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（受注者の催告による解除権）
第４７条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
(受注者の催告によらない解除権)
第４７条の２ 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
(1) 第１９条の規定により設計図書を変更したため請負代金額が３分の２以上減少したとき。
(2) 第２０条の規定による工事の施工の中止期間が工期の３分の１(工期の３分の１が
４月を超えるときは、４月)を超えたとき。ただし、中止が工事の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の工事が完了した後２月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第４８条 第４７条及び前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
(解除に伴う措置)
第４９条 発注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合においては、出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部分及び部分払の対象となった工事材料の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金を受注者に支払わなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。
２ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。
３ 第１項の場合において、第３４条(第４０条において準用する場合を含む。)の規定による前払金又は中間前払金があったときは、当該前払金及び中間前払金の額(第３７条又は第４１条の規定による部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金及び中間前払金の額を控除した額)を同項前段の出来形部分に相応する請負代金額から控除する。この場合において、受領済みの前払金額及び中間前払金額になお余剰があるときは、受注者は、解除が第４５条の２、第４５条の３又は第４９条の３第３項の規定による
ときにあっては、その余剰額に前払金又は中間前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ、この契約の締結の日において適用される遅延利息の率を乗じて計算した額の利息を付した額を、解除が第４５条、第４７条又は第４７条の２の規定によるときにあっては、その余剰額を発注者に返還しなければならない。
４ 受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、支給材料があるときは、第１項の出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、発注者に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が受注者の故意若しくは過失により滅失し、若しくは毀損したとき、又は出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
５ 受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失し、又は毀損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
６ 受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件(下請負者等の所有又は管理するこれらの物件を含む。以下この条において同じ。)があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。
７ 前項の場合において、受注者が正当な理由なく相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等を修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合において、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。
８ 第４項前段及び第５項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、契約の解除が第４５条の２、第４５条の３又は第４９条の３第３項の規定によるときは発注者が定め、第４５条、第４７条又は第４７条の２の規定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第４項後段、第５項後段及び第６項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。
（相殺）
第４９条の２ 発注者は、受注者に対して有する金銭債権があるときは、受注者が発注者に対して有する保証金返還請求権、請負代金請求権及びその他の債権と相殺することができる。
２ 前項の場合において、相殺して、なお不足があるときは、受注者は、発注者の指定する期間内に当該不足額を支払わなければならない。
３ 第１項の場合において、充当する金銭債権の順序は発注者が指定する。 (発注者の損害賠償請求等)
第４９条の３ 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生
じた損害の賠償を請求することができる。
(1) 工期内に工事を完成することができないとき。
(2) この工事目的物に契約不適合があるとき。
(3) 第４５条の２又は第４５条の３の規定により、工事目的物の完成後にこの契約が解除されたとき。
(4) 前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、請負代金額の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
(1) 第４５条の２又は第４５条の３の規定により、工事目的物の完成前にこの契約が解除されたとき。
(2) 工事目的物の完成前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。
３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
(1) 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成１６年法律第７５号）の規定により選任された破産管財人
(2) 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定により選任された管財人
(3) 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定により選任された再生債務者等
４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する場合と見なされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。
５ 第１項第１号の場合においては、発注者は、請負代金額から出来形部分に相応する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、この契約の締結の日において適用される遅延利息の率を乗じて計算した額を請求することができるものとする。
６ 第２項の場合において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。
７ 発注者は、受注者が第４５条の３第１２項各号のいずれかに該当する行為をしたと発注者が認めたときは、発注者が契約を解除するか否かを問わず、賠償金として、契約金額の１０分の２に相当する額を発注者に支払わなければならない。工事が完了した後においても、同様とする。
８ 前項の場合において、受注者が共同企業体であり、既に解散されているときは、発注者は、受注者の代表者であった者又は構成員であった者に賠償金の支払を請求することができる。この場合においては、受注者の代表者であった者及び構成員であった者は、共同連帯して前項の額を発注者に支払わなければならない。
９ 第７項の規定は、発注者に生じた実際の損害額が同項に規定する賠償金の額を超える場合において、発注者が当該損害額の超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。
（受注者の損害賠償請求等）
第４９条の４ 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
(1) 第４７条又は第４７条の２の規定によりこの契約が解除されたとき。
(2) 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 第３２条第２項(第３８条において準用する場合を含む。)の規定による請負代金の支払が遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、この契約の締結の日において適用される遅延利息の率を乗じて計算した額の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。
（契約不適合責任期間）
第４９条の５ 発注者は、引き渡された工事目的物に関し、第３１条第３項又は第４項（第
３８条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から○年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。
［注］○の部分には、原則として２を記入する。
２ 前項の規定にかかわらず、設備機器本体等の契約不適合については、引渡しの時、発注者が検査して直ちにその履行の追完を請求しなければ、受注者は、その責任を負わない。ただし、当該検査において一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合については、引渡しを受けた日から○年が経過する日まで請求等をすることができる。
［注］○の部分には、原則として１を記入する。１以外とする場合においては、前項の期間との関係、設備機器のメーカー保証の期間を勘案して記入する。
３ 前２項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。
４ 発注者が第１項又は第２項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第７項において「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。
５ 発注者は、第１項又は第２項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。
６ 前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによ
る。
７ 民法第６３７条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。
８ 発注者は、工事目的物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。
９ この契約が、住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成１１年法律第８１号)第９４条第１項に規定する住宅新築請負契約である場合には、工事目的物のうち住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令(平成１２年政令第６４号)第５条第１項及び第２項に定める部分のかし(構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く。)について請求等を行うことのできる期間は、１０年とする。この場合において、前各項の規定は適用しない。
１０ 引き渡された工事目的物の契約不適合が支給材料の性質又は発注者若しくは監督員の指図により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者がその材料又は指図が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
(火災保険等)
第５０条 受注者は、工事目的物及び工事材料(支給材料を含む。以下この条において同じ。)等を設計図書に定めるところにより火災保険、建設工事保険その他の保険(これに準ずるものを含む。以下この条において同じ。)に付さなければならない。
２ 受注者は、前項の規定により保険契約を締結したときは、その証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。
３ 受注者は、工事目的物及び工事材料等を第１項の規定による保険以外の保険に付したときは、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。
(あっせん又は調停)
第５１条 この契約書の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が調わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には、発注者及び受注者は、建設業法による鳥取県建設工事紛争審査会(以下「審査会」という。)のあっせん又は調停によりその解決を図る。
２ 前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争、主任技術者(監理技術者)又は専門技術者その他受注者が工事を施工するために使用している下請負者等、労働者等の工事の施工又は管理に関する紛争及び監督員の職務の執行に関する紛争については、第１２条第３項の規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第５項の規定により発注者が決定を行った後又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第３項若しくは第５項の期間が経過した後でなければ、発注者及び受注者は、前項のあっせん又は調停を請求することができない。
(仲裁)
第５２条 発注者及び受注者は、その一方又は双方が前条の審査会のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは、同条の規定にかかわらず、別紙仲裁合意書に基づき審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。
(補則)
第５３条 この契約書に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。
附 則
この告示は、平成28年９月１６日から施行する。附 則
（施行期日）
１ この告示は、平成２９年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この告示の施行の際現に請負契約を締結している工事については、なお従前の例による。
附 則
（施行期日）
１ この告示は、平成３０年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この告示の施行の際現に請負契約を締結している工事については、なお従前の例による。
附 則
（施行期日）
１ この告示は、平成３１年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この告示の施行の際現に請負契約を締結している工事については、なお従前の例による。
附 則
（施行期日）
１ この告示は、令和２年４月１日から施行する。ただし、第１０条第５項並びに第１２条第１項及び第２項の改正規定は、令和２年１０月１日から施行する。
（経過措置）
２ この告示の施行の際現に請負契約を締結している工事については、なお従前の例による。
附 則
（施行期日）
１ この告示は、令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この告示の施行の際現に請負契約を締結している工事については、なお従前の例による。
附 則
（施行期日）
１ この告示は、令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この告示の施行の際現に請負契約を締結している工事については、なお従前の例による。
附 則
（施行期日）
１ この告示は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この告示の施行の際現に請負契約を締結している工事については、なお従前の例による。
附 則
（施行期日）
１ この告示は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この告示の施行の際現に請負契約を締結している工事については、なお従前の例による。
別紙
(表面) 仲 裁 合 意 書工 事 名
工事場所
年 月 日に締結した上記建設工事の請負契約に関する紛争については、発注者及び受注者は、建設業法に規定する下記の建設工事紛争審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。
管轄審査会名 | 鳥取県建設工事紛争審査会 年 月 日 | |
発注者 | 住氏 | 所 名 印 |
受注者 | 住 | 所 |
印
商号又は名称代表者氏名
(裏面) 仲 裁 合 意 書 に つ い て
1) 仲裁合意書について
仲裁合意とは、裁判所への訴訟に代えて、紛争の解決を仲裁人に委ねることを約する当事者間の契約である。
仲裁手続によってなされる仲裁判断は、裁判上の確定判決と同一の効力を有し、たとえその仲裁判断の内容に不服があっても、その内容を裁判所で争うことはできない。
2) 建設工事紛争審査会について
建設工事紛争審査会(以下「審査会」という。)は、建設工事の請負契約に関する紛争の解決を図るため建設業法に基づいて設置されており、同法の規定により、あっせん、調停及び仲裁を行う権限を有している。また、中央建設工事紛争審査会(以下「中央審査会」という。)は、国土交通省に、都道府県建設工事紛争審査会(以下「都道府県審査会」という。)は各都道府県にそれぞれ設置されている。
審査会の管轄は、原則として、受注者が国土交通大臣の許可を受けた建設業者であるときは中央審査会、都道府県知事の許可を受けた建設業者であるときは当該都道府県審査会であるが、当事者の合意によって管轄審査会を定めることもできる。
審査会による仲裁は、3人の仲裁委員が行い、仲裁委員は、審査会の委員又は特別委員のうちから当事者が合意によって選定した者につき、審査会の会長が指名する。また、仲裁委員のうち少なくとも1人は、弁護士法の規定により弁護士となる資格を有する者である。
なお、審査会における仲裁手続は、建設業法に特別の定めがある場合を除き、仲裁法の規定が適用される。
別記
個人情報取扱特記事項
（基本的事項）
第１ 受注者は、個人情報の保護の重要性を認識し、この契約による事務を処理するための個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報を適正に取り扱わなければならない。
（秘密の保持）
第２ 受注者は、この契約による事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。
（使用者への周知）
第３ 受注者は、その使用する者に対し、在職中及び退職後においてもこの契約による事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないことなど、個人情報の保護に関して必要な事項を周知しなければならない。
（適正な管理）
第４ 受注者は、この契約による事務に係る個人情報の漏えい、滅失、改ざん及び毀損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。
（収集の制限）
第５ 受注者は、この契約による事務を処理するために個人情報を収集するときは、当該事務を処理するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集しなければならない。
（目的外利用及び第三者への提供の禁止）
第６ 受注者は、委託業務を履行するにあたって知り得た情報を、発注者の書面による事前の承諾を得ることなく委託業務を履行する目的以外の目的で利用し、又は第三者に提供してはならない。
（複製及び持ち出しの禁止）
第７ 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、この契約による事務を処理するために発注者から貸与された個人情報が記録された資料等を複製（複写を含む。）し、又は発注者の指定する場所以外に持ち出して使用してはならない。
（再委託の禁止）
第８ 受注者は、委託業務を遂行するために得た個人情報を自ら取り扱うものとし、第三者
（第三者が受注者の子会社（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。）である場合も含む。)に取り扱わせてはならない。ただし、発注者の書面による事前の承諾を得た場合は、この限りではない。
２ 受注者は、前項ただし書の規定により個人情報を取り扱う業務を第三者に委託(請負その他これに類する行為を含む。以下「再委託」という。)する場合、当該再委託を受ける者(以下「再委託先」という。)に対し、この契約に基づく一切の義務を遵守させなければならない。
３ 受注者は、再委託先の当該業務に関する行為及びその結果について、受注者と再委託先
との契約(以下「再委託契約」という。)の内容にかかわらず、発注者に対して責任を負うものとする。
４ 受注者は、第２項の再委託を行う場合、再委託契約において、再委託先が委託契約約款及び特記事項を遵守するために必要な事項その他発注者が指示する事項を規定するとともに、再委託契約先に対する必要かつ適切な監督、個人情報に関する適正な取扱い及び管理について、具体的に規定しなければならない。
５ 受注者は、第２項の再委託を行った場合、再委託先による当該業務の履行を監督するとともに、発注者の求めに応じて、履行の状況を発注者に対して適宜報告しなければならない。
６ 受注者は、再委託先に対し、発注者の書面による事前の承諾なくして、個人情報をさらなる委託(請負その他これに類する行為を含む。以下「再々委託」という。)により第三者 (以下「再々委託先」という。)に取り扱わせることを禁止し、その旨を再委託先と約定しなければならない。
７ 第１項から前項までの規定は、前項の規定による発注者の承諾を得て個人情報を取り扱う業務を再々委託する場合について準用する。
（資料等の返還等）
第９ 受注者は、この契約による事務を処理するために発注者から貸与され、又は受注者が収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等について、この契約の終了後直ちに発注者に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、発注者が別に指示したときは、当該方法によるものとする。
（報告及び検査）
第１０ 発注者は、必要があると認めるとき又はこの契約が終了したときは、受注者に対し、委託業務に係る個人情報の取扱い及び管理の状況について報告を求め、又はその検査をすることができる。
２ 発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対し、委託業務を行う場所及び個人情報を保管する施設その他情報を取り扱う場所で検査することができる。
３ 受注者は、発注者から前２項の指示があったときは、速やかにこれに従わなければならない。
（事故発生時における報告）
第１１ 受注者は、個人情報の漏えい、滅失、毀損その他この個人情報取扱特記事項に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれがあることを知ったときは、速やかに発注者に報告し、発注者の指示に従うものとする。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。
（契約の解除及び損害賠償）
第１２ 発注者は、受注者がこの個人情報取扱特記事項に違反していると認めたときは、契約の解除及び損害賠償の請求をすることができるものとする。
建 設 工 事 請 負 変 更 契 約 書
1 工 事 名
2 工事場所
3 変更工期 着 工 年 月 日
完 成 年 月 日
4 元請負代金に対する増減額 金 円
(うち取引に係る消費税額及び地方消費税の額 金 円)
5 請負代金変更増減額に対する契約保証金 金 円
年 月 日締結した建設工事請負契約について、上記のとおり建設工事請負変更契約を締結する。
本契約の証として、本書2通を作成し、当事者記名押印の上、各自1通を保有する。
年 月 日
発注者 住 所
印
鳥取市 鳥取市長
受注者 住 所
印
商号又は名称代表者氏名
［注］受注者が共同企業体を結成している場合においては、受注者の住所及び氏名の欄には、共同企業体の名称並びに共同企業体の代表者及びその他の構成員の住所及び氏名を記入する。