（９） 総務省｢統合型 GIS 推進指針｣ （10）国土交通省 都市計画課｢都市計画 GIS 導入ガイダンス｣

都市計画図書電子化業務委託 仕様書

１ 適用範囲

本仕様書は、緊急雇用創出事業実施要領に基づき実施する「都市計画図書電子化業務」

（以下「本業務」という。）に適用する。

２ 目的

本業務の目的は以下のとおりとする。

（１）xx市（以下｢甲｣という。）は、都市計画法に基づき、都市計画決定図書や開発行為の許可登録簿を公衆の縦覧に供しているが、xxの使用により破損、劣化が生じており、修復を行い、電子化による保管管理対応が早急に必要である。このため、都市計画図書を電子化するものとする。 更に、電子ファイリングソフトやエクセル形式で管理することにより、事務の高度化、効率化、省力化を図るものとする。

（２）都市計画決定図書の中の用途地域等の確認において、庁内汎用型ＧＩＳを利用した都市計画データを作成することで、最新の現況地物との確認も容易に出来るようにするものである。

３ 本業務の実施方針

（１）本業務を実施するにあたり、甲は、この業務を事業者（以下｢乙｣という。）に委託するものとし、委託契約を締結する。またxは、この契約の履行について自己に代わって監督し、または指示する監督職員を定めるものとする。

（２）本業務を実施するうえで、監督職員が必要と認める資料の作成については、監督職員と協議のうえ、乙の責任において実施するものとする。

（３）乙はこの業務の一部または全部を再委託してはならない。

（４）その他、業務遂行にあたり本仕様書に記載されていない事項が発生した場合には、乙は甲と協議のうえ対処するものとする。

４ 業務委託期間

平成２１年契約締結日～平成２２年３月３０日

５ 新規雇用・就業等

（１）事業費に占める人件費割合が概ね 7 割以上とし、かつ、事業に従事する全労働者に

占める新規雇用する失業者の数の割合が概ね 4 分の 3 以上とする。

（２）本業務で新規雇用する予定の労働者の募集に当たっては、公共職業安定所への求人申込みのほか、文書による募集、直接募集等においても募集の公開を図るものとする。

（３）本業務で新規雇用する労働者の雇用期間は、原則６か月未満とし、事業内容等が以下のいずれかに該当する場合には、その期間を１回に限り更新できるものであること。

ア 特定の者（児童・生徒、障害者、高齢者等）との対人関係の中で継続的にサービスを提供する業務を受け持つ者

イ 企画・管理部門等であって事業を継続するために必要不可欠な業務を受け持つ者 ウ 労働災害の発生頻度が高い業種において、単独又は少人数で従事する等当該業務の

性格から安全に業務を遂行するための知識・技術が各人に必要不可欠な業務を受け持つ者

エ 重大な災害の被災者又は家族の介護・看護若しくは家族の転勤により一時的に居住地の変更を余儀なくされた者

オ 更新して雇用した後も雇用期間の定めのない労働者として正式に雇用することに事業主が同意した者

カ その他、特に社会的配慮が必要な者

（４）労働者を新規雇用する際に、本人に失業者であることの確認を行うものとする。 なお、確認方法については、雇用保険受給資格者証（裏面に支給終了の記載のあるもの）、廃業届、履歴書、職務経歴書、その他失業者であることを証明できるものの提示を求めること等によることとする。

（５）本業務により新規雇用する予定の労働者の職種、人数、雇用・就業期間は、次のとおりとする。

職種	人数	雇用・就業期間
ｽｷｬﾝ、ﾊﾟｿｺﾝ入力外	５人	平成２１年１１月契約日 ～ 平成２２年 ３月３０日 平成 年 月 日 ～ 平成 年 月 日平成 年 月 日 ～ 平成 年 月 日
	人
	人

（６）実績報告には、新規雇用した労働者数および失業者数、雇用・就業期間を確認できる書類として、労働者名簿の写し、賃金台帳の写し、出勤簿の写し、雇用契約書の写し等を添付する。

（７）本業務により新規雇用する労働者は有期雇用契約とし、本業務の実施開始及び実施中に正社員として雇用することは、認められない。本業務により新規雇用する労働者を正社員として雇用する際には、本業務終了後において雇用するものとする。

６ 準拠法令等

本作業の遂行にあたっては、本仕様書による他、下記の法令に準拠し、甲の指示監督のもとに実施するものとする。

（１） 緊急雇用創出事業実施要領

（２） 測量法

（３） 都市計画法

（４） 著作xx

（５） xx市公共測量作業規定

（６） xx市測量業務共通仕様書

（７） xx市財務会計規則及び関係例規

（８） 共用空間データ製品仕様書

（９） 総務省｢統合型 GIS 推進指針｣

（10）国土交通省 都市計画課｢都市計画 GIS 導入ガイダンス｣

（11）国土交通省 国土地理院｢地理標準第２版｣

７ 業務の内容

都市計画決定・変更図書電子ファイリング化

（１）都市計画決定・変更書類（B5、A4）を、モノクロスキャニングして電子化する。図書は新たにファイルカバーに綴り、表紙、背表紙に図書名を記載する。

（２）都市計画決定・変更図面（A０～A2）の内、損傷、劣化の著しいものは、テープ修復した後、カラースキャニングして電子化する。

スキャニング作業は原稿手置き型の機種を使用すること。

（３）電子化したデータを電子ファイリングソフトのデータとし、検索対処できるように属性情報（都市計画種類、変更・決定、年度、地区・路線名等）を入力する。

各属性項目から検索が行えるようにスキャニングデータとリンク付けを行うものと

する。電子ファイリングソフトについては、機能性を考慮し、監督職員と協議の上で選定するものとする。

（４）スキャニングしたデータの中で、容量の大きいデータにおいては、画素数を下げたデータも追加し、検索閲覧し易いものとする。

（５）図書の明細は別表１のとおりとする。

開発登録簿電子ファイリング化

（１）開発登録簿（B4）を、モノクロスキャニングして電子化する。

（２）図面（A０～A４）を種別ごとにカラースキャニング、モノクロスキャニングして電子化する。

（３）電子化したデータを電子ファイリングソフトのデータとし、検索対処できるように属性情報（開発許可番号年月日）を入力する。

電子ファイリングソフトについては、都市計画決定・変更図書電子ファイリング化に準ずる。

（４）スキャニングしたデータの中で、容量の大きいデータにおいては、画素数を下げたデータも追加し、検索閲覧しやすいものとする。

（５）開発登録簿の属性をエクセル形式で管理表を作成する。データ内容については、開発許可を受けた者の住所、氏名、区域、開発区域に含まれる地域の名称、開発区域の面積、予定建築物の用途、自己の判別、完了検査年月日、完了公告年月日、承諾の年月日、承諾人の住所氏名、変更許可番号年月日、変更の内容の１３項目とする。

（６）図書の明細は別表２のとおりとする。

都市計画データ作成（用途地域図外ＧＩＳ化）

（１） xx市共用空間データ上に、用途地域図等の情報をデータとして作成するものである。データはそれぞれポリゴン、ライン、ポイントとして構造化を行うものとする。

（２） 論理チェック終了後の構造化データを、甲が導入している庁内汎用型ＧＩＳでの運用を考慮し、公開フォーマットである Shape 形式により記録媒体に記録するものとする。図書の明細は別表３のとおりとする。

（３） 都市計画データの作成に先立ち、作成するＧＩＳデータに関する製品仕様書を作製するものとする。なお、製品仕様書の作製にあたっては、作成するデータの目的、品質要求を明確化にするものとする。

（４） 作成する製品仕様書は、JPGI2.0 に準拠して作成するものとする。

（５） 作成するデータについては、以後のデータの利活用を考慮したメタデータを作成するものとする。メタデータは、JMP2.0 に準拠して作成するものとするが、詳細については、甲と協議の上、記載項目を決定するものとする。

８ 作業計画

乙は、業務に着手する前に、着手届、管理者選定届、工程表を甲に提出し、承認を受けなければならない。 本業務に従事する管理技術者は、ＧＩＳ入力操作、ＣＡＤ作業の経験者とし、経歴書を提出すること。

９ 版権の帰属

本業務において使用又は作成したデータ等の成果品の版権については、すべて甲に帰属するものとし、乙は、甲の許可無く他に公表・貸与又は使用してはならない。

10 貸与する図書等

業務に必要な資料は、甲より乙に貸与する。貸与資料は下記のものとするが、就業時に必要な図書であるため、本作業を行うにあたり、貸与には制約のかかる図書もある。

制約のかかる図書の貸与については、監督職員と適宜協議するものとする。この他に必要なものについては、協議のうえで決定するものとする。乙は貸与された資料の取り扱い及び保管を慎重に行い、使用後は速やかに返却すること。

（１） 都市計画決定・変更図書 １式

（２） 開発登録簿 １式

（３） xx市共用空間データ １式

11 機密保持

乙は、本業務の遂行上知り得た情報を、発注者の承認を得ずに他へ漏らしてはならない。契約完了後においても同様とする。

また、乙はＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）もしくはプライバシーマークの認証取得をしているものとする。

12 成果品及びその他

（１） 成果品は、次のとおりとする。

・ 修復済み都市計画決定図書 １式

・ 電子化（スキャニングデータ）都市計画決定図書 １式

・ ファイリングソフト １ライセンス

・ 電子化（スキャニングデータ）開発登録簿 １式

・ 都市計画データ（用途地域図、防火・準防火地域図、駐車場地区図、風致地区図、地区計画図） １式

・ 製品仕様書 １式

・ ネットワーク対応 HDD（BUFFALO｢ﾃﾗｽﾃｰｼｮﾝ｣1TB LAN、USB ﾎﾟｰﾄ 2 ﾎﾟｰﾄ） 上記製品同等以上のものとする。 2 台（1 台は back up 用）

（別表１）

工 x	x 格	単 位	数 量
書面スキャニング	Ｂ４、Ａ４、Ｂ５モノクロ	枚	７０７
図面スキャニング	Ａ０以上、Ａ０カラー	枚	６２５
図面スキャニング	Ａ１、Ａ２カラー	枚	２８０
図面スキャニング	Ａ３カラー	枚	５
図面修復	テープ補修	枚	５００
ファイルカバー	ビニール製伸縮	冊	２３２
ファイル綴り作業		冊	２３２
属性入力	４項目	件	９２８
電子ファイリングソフト		式	１
ネットワーク対応ＨＤＤ	１ＴＢ	台	１
－〃－	１ＴＢ（バックアップ用）	台	１

（別表２）

作 業	規 格	単 位	数 量
書面スキャニング	Ｂ４モノクロ	枚	２，６８５
図面スキャニング	Ａ０モノクロ	枚	９
図面スキャニング	Ａ１、Ａ２モノクロ	枚	６７３
図面スキャニング	Ａ３、Ａ４モノクロ	枚	８２５
図面スキャニング	Ａ０カラー	枚	１９

図面スキャニング	Ａ１、Ａ２カラー	枚	６３８
図面スキャニング	Ａ３、Ａ４カラー	枚	７０３
属性入力	１項目	件	２，６８５
属性入力（エクセル形式）	１３項目	件	２，６８５

（別表３）

作 業	規 格	単 位	数 量
用途地域図データ作成	Ａ０	枚	２２
用途地域図データ作成	Ａ１、Ａ２	枚	８
用途地域図データ作成	Ａ４	枚	４
防火・準防火地域図データ作成	Ａ１	枚	８
駐車場地区図データ作成	Ａ０	枚	１
風致地区図データ作成	Ａ０（特大）	枚	１
風致地区図データ作成	Ａ１	枚	６
地区計画図データ作成	Ａ０	枚	１
地区計画図データ作成	Ａ１、Ａ２	枚	４
地区計画図データ作成	Ａ３、Ａ４	枚	８