第13条 2in1利用 15 第97条の２ dカードmini 74


▲ＦＯＭＡサービス契約約款


（平成13年10月 経企第312号、第313号）

第１章 総則 7

第１条 約款の適用 7

第２条 約款の変更 7

第３条 用語の定義 7

第２章 ＦＯＭＡサービスの種類等 12

第４条 ＦＯＭＡサービスの種類 12

第５条 営業区域 12

第６条 削 除

第３章 ＦＯＭＡ契約 13

第１節 契約の種別 13

第７条 契約の種別 13

第２節 第１種一般契約 13

第８条 契約の単位 13

第９条 第１種一般契約申込の方法 13

第10条 第１種一般契約申込の承諾 13

第11条 契約者識別番号 14

第12条 請求による契約者識別番号変更 14

第13条 2in1利用 15

第14条 ＦＯＭＡの利用の一時中断 15

第14条の２ ＦＯＭＡの電話番号保管 16

第15条 削 除

第16条 第１種一般契約者の氏名等の変更の届出 16

第17条 第１種一般契約に係る名義変更 16

第18条 第１種一般契約者が行う第１種一般契約の解除 17

第19条 当社が行う第１種一般契約の解除 18

第３節 第１種定期契約 18

第20条 契約の単位 18

第21条 第１種定期契約申込の承諾 18

第21条の２ 第１種定期契約の種別の変更 19

第22条 第１種定期契約の満了 19

第23条 第１種定期契約の満了に伴う契約の更新等 19

第23条の２ その他の提供条件 19

第４節 第２種一般契約 20

第23条の３ 契約の単位 20

第23条の４ 第２種一般契約申込の承諾 20

第23条の５ 契約者識別番号 20

第23条の６ ＦＯＭＡの利用の一時中断 21

第23条の７ ＦＯＭＡの電話番号保管 21

第23条の８ 第２種一般契約に係る名義変更 21

第23条の９ 第２種一般契約者が行う第２種一般契約の解除 22

第23条の10 当社が行う第２種一般契約の解除 23

第23条の11 その他の提供条件 23

第５節 第２種定期契約 23

第23条の12 契約の単位 23

第23条の13 第２種定期契約申込の承諾 23

第23条の14 第２種定期契約の満了 23

第23条の15 第２種定期契約の満了に伴う契約の更新等 24

第23条の16 定期契約者が行うフリーコースの選択 24

第24条 その他の提供条件 25

第４章 ＦＯＭＡユビキタス契約 26

第１節 契約の種別 26

第24条の２ 契約の種別 26

第２節 第１種ＦＯＭＡユビキタス一般契約 26

第24条の３ 契約の単位 26

第24条の４ 第１種ＦＯＭＡユビキタス一般契約の申込の承

諾 26

第24条の５ 契約者識別番号 26

第24条の５の２ 請求による契約者識別番号の変更 26

第24条の６ 契約者が行う第１種ＦＯＭＡユビキタス一般契

約の解除 27

第24条の７ その他の提供条件 27

第３節 第１種ＦＯＭＡユビキタス定期契約 27

第24条の８ 契約の単位 27

第24条の９ 第１種ＦＯＭＡユビキタス定期契約の申込の承

諾 27

第24条の10 第１種ＦＯＭＡユビキタス定期契約の満了 28

第24条の11 第１種ＦＯＭＡユビキタス定期契約の満了に伴

う契約の更新等 28

第24条の12 契約者識別番号 28

第24条の12の２ 請求による契約者識別番号の変更 28

第24条の13 契約者が行う第１種ＦＯＭＡユビキタス定期契

約の解除 29

第24条の14 その他の提供条件 29

第４節 第２種ＦＯＭＡユビキタス一般契約 29

第24条の15 契約の単位 29

第24条の16 第２種ＦＯＭＡユビキタス一般契約申込の方法 29

第24条の17 第２種ＦＯＭＡユビキタス一般契約の申込の承

諾 30

第24条の18 契約者識別番号 30

第24条の19 契約者が行う第２種ＦＯＭＡユビキタス一般契

約の解除 30

第24条の20 当社が行う第２種ＦＯＭＡユビキタス一般契約

の解除 30

第24条の21 その他の提供条件 31

第５節 第２種ＦＯＭＡユビキタス定期契約 31

第24条の22 契約の単位 31

第24条の23 第２種ＦＯＭＡユビキタス定期契約の申込の承

諾 31

第24条の24 第２種ＦＯＭＡユビキタス定期契約の満了 31

第24条の25 第２種ＦＯＭＡユビキタス定期契約の満了に伴

う契約の更新等 32

第24条の26 その他の提供条件 32

第４章の２ ＦＯＭＡ位置情報契約 33

第24条の27 契約の単位 33

第24条の28 ＦＯＭＡ位置情報契約の申込の承諾 33

第24条の29 契約者識別番号 33

第24条の29の２ 請求による契約者識別番号の変更 33

第24条の30 契約者が行うＦＯＭＡ位置情報契約の解除 34

第24条の31 その他の提供条件 34

第４章の３ 削 除

第25条～第32条 削 除

第４章の４ ＦＯＭＡ特定接続契約 36

第33条 契約の単位 36

第34条 ＦＯＭＡ特定接続契約申込の方法 36

第35条 ＦＯＭＡ特定接続契約申込の承諾 36

第36条 契約者識別番号 36

第37条 ＦＯＭＡ特定接続契約者が行うＦＯＭＡ特定接続

契約の解除 36

第38条 当社が行うＦＯＭＡ特定接続契約の解除 36

第39条 その他の提供条件 37

第40条～第44条 削 除

第５章 付加機能 38

第45条 付加機能の提供 38

第46条～第47条 削 除

第６章 ＦＯＭＡカードの貸与等 40

第１節 ＦＯＭＡカードの貸与等 40

第48条 ＦＯＭＡカードの貸与 40

第49条 契約者識別番号の登録等 40

第50条 ＦＯＭＡカードの返還 40

第２節 自営端末設備の接続等 40

第50条の２ 自営端末設備の接続 40

第50条の３ 自営端末設備に異常がある場合等の検査 41

第50条の４ 自営端末設備の電波発射の停止命令があった場

合の取扱い 41

第50条の５ 自営端末設備の電波法に基づく検査 42

第７章 自営電気通信設備の接続 43

第50条の６ 自営電気通信設備の接続 43

第50条の７ 自営電気通信設備に異常がある場合等の検査 43

第50条の８ 自営電気通信設備の電波発射の停止命令があっ

た場合の取扱い 43

第50条の９ 自営電気通信設備の電波法に基づく検査 43

第８章 利用中止等 44

第51条 利用中止 44

第52条 削 除

第53条 利用停止 44

第53条の２ 削 除

第９章 通信 46

第１節 通信の種類等 46

第54条 通信の種類等 46

第55条 契約者回線との間の通信 47

第56条 相互接続点との間の通信 47

第57条 削 除

第58条 削 除

第２節 通信利用の制限 47

第59条 通信利用の制限 47

第59条の２ 通信の切断 49

第60条 通信時間等の制限 49

第３節 通信時間等の測定等 49

第61条 通信時間等の測定等 49

第４節 削 除

第62条 削 除

第10章 料金等 51

第１節 料金及び工事費 51

第63条 料金及び工事費 51

第２節 料金等の支払義務 51

第64条 基本使用料等の支払義務 51

第65条 削 除

第66条 通信料の支払義務 52

第67条 定期契約等に係る解約金の支払義務 53

第68条 手続きに関する料金の支払義務 53

第68条の２ 請求書等の発行に関する料金の支払義務 53

第69条 工事費の支払義務 53

第３節 相互接続通信に係る料金の取扱い 54

第70条 相互接続通信に係る料金の取扱い 54

第４節 料金の計算等 54

第71条 料金の計算等 54

第５節 預託金 54

第72条 預託金 54

第６節 割増金及び延滞利息 55

第73条 割増金 55

第74条 延滞利息 55

第７節 債権の譲渡等 55

第75条 債権の譲渡等 55

第76条 削 除

第11章 保守 57

第76条の４ 当社の維持責任 57

第77条 契約者の維持責任 57

第78条 契約者の切分責任 57

第79条 修理又は復旧 57

第12章 損害賠償 58

第80条 責任の制限 58

第81条 免責 58

第13章 雑則 59

第81条の２ 発信者番号通知等 59

第82条 料金情報通知 59

第82条の２ 位置情報の送出 60

第82条の３ 位置の測定に係るアシスト情報の受信 60

第82条の４ データ量到達通知 60

第83条 承諾の限界 60

第84条 端末設備等の持込み 61

第85条 利用に係る契約者の義務 61

第85条の２ 約款の掲示 63

第86条 技術資料の閲覧 63

第87条 当社が提供する国際電話サービスに係る契約の締結等 63

第88条 削除

第88条の２ 国際アウトローミングの利用等 64

第88条の３ 無線ＩＰアクセスサービスの利用等 65

第88条の４ 利用者登録 66

第88条の５ 削 除

第88条の６ プライバシーポリシー 67

第89条 電気通信事業者への情報の通知 68

第90条 国際電気通信事業者等への契約者の氏名等の通知 69

第91条 削 除

第91条の２ 契約者確認 69

第91条の３ 番号えらべるサービスの利用 69

第91条の４ ｉモード等を利用した請求方法等 69

第91条の５ おまかせロック等 70

第91条の６ ケータイお探しサービス 71

第92条 合意管轄 71

第93条 準拠法 71

第14章 その他のサービス 72

第94条 相互接続番号案内 72

第95条 番号案内料等の支払義務等 72

第96条 時報サービス 72

第97条 情報提供サービス 73

第97条の２ dカードmini 74

第97条の３ 削 除第97条の４ 削 除

第98条 料金明細内訳書の発行等 77

第98条の２ ⅰモード通信履歴の閲覧 77

第98条の３ 請求書の分割送付 78

第99条 支払証明書等の発行 78

第100条 回収代行等の承諾等 79

第100条の２ ケータイ払い 80

第101条 協定事業者が提供する電報サービスの利用等 81

料金表 82

通則 83

第１表 料金 87

第２表 工事費 201

第３表 番号案内料等 201

第４表 国際アウトローミング利用料 202

第５表 無線ＩＰアクセス定額料 212

第６表 削 除

第７表 その他のサービスに関する料金等 213

別表 216

１ 営業区域 216

２ 付加機能 220

３ ＦＯＭＡサービスの契約者回線に接続される自営端末設備及び自営電気通信設備が適合すべき技術基準及び技

術的条件 258

４ 新聞社等の基準 258

５ ＦＯＭＡサービスに関する技術資料の項目 258

６ 通信の優先的取扱いに係る機関名 259

７ 他社相互接続通信に係る協定事業者 259

８ 相互接続通信の料金の取扱い 259

９ 国際アウトローミングに係る外国の電気通信事業者 262

10 通話モード又は64kb/sデジタル通信モードにより国際アウトローミングに係る電気通信回線へ着信する通信に係る

取扱地域 293

附則 296


第１章 総則‌‌‌

（約款の適用）

第１条 株式会社ＮＴＴドコモ （以下、「当社」といいます。）は、このＦＯＭＡサービス契約約款（以下「約款」といいます｡)を定め、これによりＦＯＭＡサービス（当社がこの約款以外の提供条件により提供するものを除きます｡)を提供します。

（約款の変更）

第２条 当社は、この約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。

２ 当社は、電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号。以下「事業法施行規則」といいます。）第22条の２の３第２項第１号に該当する事項の変更を行うときは、個別に通知する方法又は当社のホームページに掲示する方法により説明します。

（用語の定義）

第３条 この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。


用 語

用 語 の 意 味

１ 電気通信設備

電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備

２ 電気通信サービス

電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること

３ モバイルマルチメディア通信網

ＤＳ－ＣＤＭＡ方式により符号、音響又は影像の伝送交換を行うための電気通信回線設備（送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの附属設備をいいます。以下同じとします｡)

４ ＦＯＭＡサービス

モバイルマルチメディア通信網を使用して行う電気通信サービスであって、Ｘｉサービス（Ｘｉサービス契約約款に規定するものをいいます。以下同じとします。）、ＪＷＳＩＭサービス（Ｊａｐａｎ Ｗｅｌｃｏｍｅ ＳＩＭサービス契約約款に規定するものをいいます。以下同じとします。）、卸ＦＯＭＡサービス及び卸Ｘｉサービス（卸携帯電話サービス契約約款に規定するものをいいます。以下同じとします｡)以外のもの

５ ＦＯＭＡサービス取扱所

(1) ＦＯＭＡサービスに関する業務を行う当社の事業所

(2) 当社の委託によりＦＯＭＡサービスに関する契約事務を行う者の事業所

６ 所属ＦＯＭＡサービス取扱所

そのＦＯＭＡサービスに関する契約事務を行うＦＯＭ Ａサービス取扱所（当社の事業所及び当社が指定する事業所に限ります｡)


７ ＦＯＭＡ契約

当社からＦＯＭＡサービス（ＦＯＭＡユビキタス、Ｆ ＯＭＡ位置情報及びＦＯＭＡ特定接続を除きます。）の提供を受けるための契約

８ ＦＯＭＡ契約者

当社とＦＯＭＡ契約を締結している者

９ ＦＯＭＡユビキタス契約

当社からＦＯＭＡユビキタスの提供を受けるための契約

10 ＦＯＭＡユビキタス契約者

当社とＦＯＭＡユビキタス契約を締結している者

11 ＦＯＭＡ位置情報契約

当社からＦＯＭＡ位置情報の提供を受けるための契約

12 ＦＯＭＡ位置情報契約者

当社とＦＯＭＡ位置情報契約を締結している者

13 ＦＯＭＡ特定接続契約

当社からＦＯＭＡ特定接続の提供を受けるための契約

14 ＦＯＭＡ特定接続契約者

当社とＦＯＭＡ特定接続契約を締結している者

15 第１種契約

ＦＯＭＡ契約であって、第２種契約以外のもの

16 第２種契約

ＦＯＭＡ契約であって、料金表第１表第１（基本使用料）の１（適用）の(1)に規定するＦＯＭＡカケホーダイプラン（スマホ／タブ）、ＦＯＭＡカケホーダイプラ ン（ケータイ）、ＦＯＭＡデータプラン（スマホ／タブ）、 ＦＯＭＡデータプラン（ルーター）又はＦＯＭＡキッズケータイプラスを選択することができるもの

17 第１種ＦＯＭＡユビキタス契約

ＦＯＭＡユビキタス契約であって、第２種ＦＯＭＡユビキタス契約以外のもの

18 第２種ＦＯＭＡユビキタス契約

ＦＯＭＡユビキタス契約であって、料金表第１表第１

（基本使用料）の１（適用）の(1)の２に規定するＦＯ ＭＡデバイスプラス 300又はＦＯＭＡデバイスプラス 500を選択することができるもの

19 一般契約

ＦＯＭＡ契約であって、定期契約以外のもの

20 一般契約者

当社と一般契約を締結している者

21 第１種一般契約

第１種契約であって、第１種定期契約以外のもの

22 第１種一般契約

当社と第１種一般契約を締結している者


者


23 第２種一般契約

第２種契約であって、第２種定期契約以外のもの

24 第２種一般契約者

当社と第２種一般契約を締結している者

25 定期契約

ＦＯＭＡ契約であって､その契約に係る契約期間があらかじめ定められたもの

26 定期契約者

当社と定期契約を締結している者

27 第１種定期契約

第１種契約であって、定期契約となるもの

28 第１種定期契約者

当社と第１種定期契約を締結している者

29 １年定期契約

契約期間が１年となる定期契約

30 １年定期契約者

当社と１年定期契約を締結している者

31 ２年定期契約

契約期間が２年となる定期契約

32 ２年定期契約者

当社と２年定期契約を締結している者

33 第２種定期契約

第２種契約であって、定期契約となるもの

34 フリーコース

第２種定期契約であって、当社が定める期間が経過した後、その契約に係る解約金の支払いを要さないもの

35 第２種定期契約者

当社と第２種定期契約を締結している者

36 ＦＯＭＡユビキタス一般契約

ＦＯＭＡユビキタス契約であって、ＦＯＭＡユビキタス定期契約以外のもの

37 ＦＯＭＡユビキタス一般契約者

当社とＦＯＭＡユビキタス一般契約を締結している者

38 第１種ＦＯＭＡユビキタス一般契約

第１種ＦＯＭＡユビキタス契約であって、第１種ＦＯ ＭＡユビキタス定期契約以外のもの

39 第１種ＦＯＭＡユビキタス一般契約者

当社と第１種ＦＯＭＡユビキタス一般契約を締結している者

40 第２種ＦＯＭＡ

第２種ＦＯＭＡユビキタス契約であって、第２種ＦＯ


ユビキタス一般契約

ＭＡユビキタス定期契約以外のもの

41 第２種ＦＯＭＡユビキタス一般契約者

当社と第２種ＦＯＭＡユビキタス一般契約を締結している者

42 ＦＯＭＡユビキタス定期契約

ＦＯＭＡユビキタス契約であって､ その契約に係る契約期間があらかじめ定められたもの

43 ＦＯＭＡユビキタス定期契約者

当社とＦＯＭＡユビキタス定期契約を締結している者

44 第１種ＦＯＭＡユビキタス定期契約

第１種ＦＯＭＡユビキタス契約であって、ＦＯＭＡユビキタス定期契約となるもの

45 第１種ＦＯＭＡユビキタス定期契約者

当社と第１種ＦＯＭＡユビキタス定期契約を締結している者

46 第２種ＦＯＭＡユビキタス定期契約

第２種ＦＯＭＡユビキタス契約であって、ＦＯＭＡユビキタス定期契約となるもの

47 第２種ＦＯＭＡユビキタス定期契約者

当社と第２種ＦＯＭＡユビキタス定期契約を締結している者

48 契約者

ＦＯＭＡ契約者、ＦＯＭＡユビキタス契約者、ＦＯＭ Ａ位置情報契約者又はＦＯＭＡ特定接続契約者

49 移動無線装置

(1) 携帯して使用するためのアンテナ及び無線送受信装置

(2) 自動車その他の陸上（河川、湖沼及びわが国の沿岸の海域を含みます。以下同じとします｡)を移動するものに設置して使用するためのアンテナ及び無線送受信装置

50 無線基地局設備

移動無線装置との間で電波を送り、又は受けるための当社の電気通信設備

51 取扱所交換設備

ＦＯＭＡサービス取扱所に設置される交換設備

52 契約者回線

ＦＯＭＡサービスに係る契約に基づいて無線基地局設備と契約の申込者が指定する移動無線装置との間に設定される電気通信回線


53 ＦＯＭＡカード

契約者識別番号その他の情報を記憶することができるカードであって、ＦＯＭＡサービスの提供のために契約者に貸与するもの

54 端末設備

契約者回線の一端に接続される電気通信設備であって、１の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は同一の建物内であるもの

55 自営端末設備

契約者が設置する端末設備

56 自営電気通信設備

電気通信事業者（電気通信事業法（昭和59年法律第86号。以下「事業法」といいます｡)第９条の登録を受けた者又は第16条第１項の届出をした者をいいます。以下同じとします｡)以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの

57 相互接続点

当社と当社以外の電気通信事業者との間の相互接続協定（事業法第33条及び第34条の規定に基づき当社が当社以外の電気通信事業者との間で電気通信設備の接続に関し締結した協定をいいます。以下同じとします｡)に基づく接続に係る電気通信設備の接続点

58 協定事業者

当社と相互接続協定を締結している電気通信事業者

59 相互接続通信

相互接続点との間の通信

60 契約者回線等

(1) モバイルマルチメディア通信網又は電話網を使用して行う当社の電気通信サービスに係る電気通信回線等及び当社が必要により設置する電気通信設備

(2) 相互接続点

61 他社契約者回線

(1) 協定事業者の無線基地局設備とその協定事業者の電気通信サービスの契約の申込者が指定する移動無線装置との間に設定される電気通信回線（協定事業者が必要により設置する電気通信設備を含みます｡)

(2) 協定事業者の事業所に設置される交換設備とその協定事業者の電気通信サービスの契約の申込者が指定する場所との間において協定事業者により設置される電気通信回線（協定事業者が必要により設置する電気通信設備を含みます。）

62 消費税相当額

消費税法（昭和63年法律第108号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和25年法律第226号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額


第２章 ＦＯＭＡサービスの種類等‌‌‌

（ＦＯＭＡサービスの種類）

第４条 ＦＯＭＡサービスには、次の種類があります。


種 類

x x

ＦＯＭＡ

当社が無線基地局設備と契約の申込者が指定する移動無線装置（当社が貸与するＦＯＭＡカードを装着したものに限ります。）との間に電気通信回線を設定して提供するＦＯＭＡサービスであって、ＦＯＭＡユビキタス、ＦＯＭＡ位置情報又はＦＯＭＡ特定接続以外のもの

ＦＯＭＡユビキタス

当社が無線基地局設備と契約の申込者が指定する移動無線装置（機器の制御又は監視等の用途であると当社が認めるものであって、当社が貸与するＦＯＭＡカードを装着したものに限ります。）との間に電気通信回線を設定して提供するＦＯＭＡサービス

ＦＯＭＡ位置情報

当社が無線基地局設備と契約の申込者が指定する移動無線装置（専ら位置の測定に関する通信を行うためのものであると当社が認めるものであって、当社が貸与するＦＯＭＡカードを装着したものに限ります。）との間に電気通信回線を設定して提供するＦＯＭＡサービス

ＦＯＭＡ特定接続

当社が無線基地局設備と契約の申込者が指定する移動無線装置（当社が貸与するＦＯＭＡカードを装着したものに限ります。）との間に電気通信回線を設定して提供するＦＯＭＡサービスであって、契約の申込者が指定する１の協定事業者（当社の電気通信事業法第34条第２項に基づく第２種指定電気通信設備に係る接続約款に規定する仮想携帯電話事業者に限ります。）の相互接続点との間の通信に限り提供するもの

（営業区域）

第５条 ＦＯＭＡサービスの営業区域は、別表１に定めるところによります。 ただし、その営業区域内であっても、電波の伝わりにくいところでは、ＦＯ

ＭＡサービスを利用することができない場合があります。

第６条 削 除


第３章 ＦＯＭＡ契約第１節 契約の種別‌‌‌‌‌‌

（契約の種別）

第７条 ＦＯＭＡ契約には、次の種別があります。

(1) 第１種契約

(2) 第２種契約

２ 前項に規定する第１種契約には、次の種別があります。

(1) 第１種一般契約

(2) 第１種定期契約

３ 前項に規定する第１種定期契約には、次の種別があります。

(1) １年定期契約

(2) ２年定期契約

４ 第１項に規定する第２種契約には、次の種別があります。

(1) 第２種一般契約

(2) 第２種定期契約

第２節 第１種一般契約

（契約の単位）

第８条 当社は、契約者識別番号１番号ごとに１の第１種一般契約を締結します。この場合、第１種一般契約者は、１の第１種一般契約につき１人に限ります。

（第１種一般契約申込の方法）

第９条 第１種一般契約の申込みをするときは、当社所定の契約申込書等を契約事務を行うＦＯＭＡサービス取扱所に提出していただきます。

２ 前項の場合において、第１種一般契約の申込みをする者は、当社が契約申込書の記載内容を確認するための書類を提示していただきます。

ただし、当社が別に定める方法により確認する場合は、この限りでありません。

（第１種一般契約申込の承諾）

第10条 当社は、第１種一般契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。

２ 当社は、前項の規定にかかわらず、通信の取扱上余裕がないときは、その申込みの承諾を延期することがあります。

３ 当社は、前２項の規定にかかわらず、次の場合には、その第１種一般契約の申込みを承諾しないことがあります。

(1) 第１種一般契約の申込みをした者がＦＯＭＡの料金その他の債務（この約款に規定する料金又は工事費若しくは割増金等の料金以外の債務をいい、第 75条（債権の譲渡等）の規定により、当社が請求事業者（第75条に規定するものをいいます。）へ譲渡した債権を含みます。以下第17条、第21条、第23条の４、第23条の８、第24条の４、第24条の９、第24条の17、第24条の28、第83条、第97条の２及び第100条の２において同じとします。）の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。

(2) 第85条（利用に係る契約者の義務）の規定に違反するおそれがあるとき。

(3) 第１種一般契約の申込みをした者と当社との間で締結しているＦＯＭＡサービスに係る契約及び他の電気通信サービスに係る契約の数が、当社が定める数を超えることとなるとき。

(4) 第９条（第１種一般契約申込の方法）の規定により提示された書類に係る情報を、当社がその書類の発行元機関へ通知する場合において、第１種一般


契約の申込みをした者の同意がないとき。‌

(5) 第１種一般契約の申込みをした者が、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律（平成 17年法律第31号。以下「携帯電話不正利用防止法」といいます。）第10条の規定に違反して通話可能端末設備等（携帯電話不正利用防止法に規定するものをいいます。以下同じとします。）を貸与するおそれがある場合又は第91条の２（契約者確認）に規定する当社が行う契約者確認の求めを受けたことがある場合であって、その第１種一般契約の申込みをした者と当社との間で締結しているＦＯＭＡサービスに係る契約及び他の電気通信サービスに係る契約の数が、当社が定める数を超えることとなるとき。

(6) 第１種一般契約の申込みをした者が、携帯電話不正利用防止法第10条の規定に違反して通話可能端末設備等を貸与したと当社が認めたとき。

(7) その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。

（契約者識別番号）

第11条 ＦＯＭＡの契約者識別番号は当社が定めることとし、その契約者識別番号については、契約者が継続的に利用できることを保証するものではありません。

２ 第１種一般契約者は、第１種一般契約締結の際に、携帯電話・ＰＨＳ番号ポータビリティ（電気通信番号を変更することなく、携帯電話サービス又はＰＨ Ｓサービスの提供を受ける電気通信事業者を変更することをいいます。以下同じとします。）を希望するときは、その旨を当社が定める方法により申し出ていただきます。

ただし、その申出を行うことができる者は、その電気通信番号に係る契約を締結していた者と同一の者（当社が別に定める基準に適合する者を含みます。）に限ります。

３ 当社は、第79条（修理又は復旧）の規定による場合のほか、技術上及び業務の遂行上やむを得ない理由があるとき、又は第２項の規定により申し出た内容について事実に反することが判明したときは、ＦＯＭＡの契約者識別番号を変更することがあります。

４ 前項の規定により、ＦＯＭＡの契約者識別番号を変更する場合には、あらかじめそのことを第１種一般契約者に通知します。

（注１）第１種一般契約に係る名義変更以前の契約者のいずれかが、第２項の規定により申し出た内容について、事実に反することが判明した場合も第３項の規定が適用されます。

（注２）料金表第１表第１（基本使用料）の１（適用）の(1)に規定する定額データプランに係る第１種一般契約を締結している者は、第２項に規定する申出を行うことができません。

（請求による契約者識別番号の変更）

第12条 第１種一般契約者は、迷惑通信（いたずら、いやがらせその他これに類する通信であって、その通信の着信者が迷惑であると認識するものをいいます。以下同じとします｡)又は間違い通信（現に使用している契約者識別番号に対して、反復継続して誤って接続される通信をいいます。以下同じとします｡)で現に困っている場合に限り、前条の規定にかかわらず、契約者識別番号の変更の請求をすることができます。

２ 第１種一般契約者は、前項の規定により契約者識別番号の変更の請求をするときは、所属ＦＯＭＡサービス取扱所に対し、当社所定の書面により請求して


いただきます。‌

３ 前項の請求があったときは、当社はその請求が、迷惑通信又は間違い通信で 現に困っている第１種一般契約者からのものであると当社が認めた場合に限り、その請求を承諾します。

４ 当社は、第１種一般契約者が契約者識別番号の変更の請求に当たって当社所定の書面に事実に反する記載を行ったことが判明した場合は、その承諾を取り消すものとします。

（注）当社は、契約者識別番号の変更の取扱いについて警察機関から要請があったときは、その契約者から第２項に規定する請求があった場合において、その要請内容を参酌するものとします。

（2in1利用）

第13条 第１種一般契約者は、そのＦＯＭＡ契約に係るＦＯＭＡカードを返却し、他のＦＯＭＡ契約に係るＦＯＭＡカードを共用すること（以下「2in1利用」といいます。）ができます。この場合において、その第１種一般契約者が2in1利用を申し出たＦＯＭＡを共用ＦＯＭＡ、ＦＯＭＡカードの共用を受けることとなるＦＯＭＡを被共用ＦＯＭＡといいます。

２ 契約者は、前項の規定により2in1利用をするときは、１の被共用ＦＯＭＡを指定し、当社に申し出ていただきます。

３ 当社は、前項に規定する申出があったときは、次の場合を除き、その申出を承諾します。

(1) 被共用ＦＯＭＡに係るＦＯＭＡ契約者の承諾がないとき。

(2) 被共用ＦＯＭＡが次のいずれかに該当するとき。

① 現に他のＦＯＭＡとＦＯＭＡカードを共用しているとき。

② 基本使用料の料金種別が、料金表第１表第１（基本使用料）の１（適用）の(1)に規定する総合利用プラン（第２種契約に係るものに限ります。）又はデータ専用プランであるとき。

③ 第98条（料金明細内訳書の発行等）に規定する用途別集計又は別表２（付加機能）に規定する複数番号機能の提供を受けているとき。

(3) その共用ＦＯＭＡ及び被共用ＦＯＭＡの契約者名義が法人（法人に相当するものと当社が認めるものを含みます。）以外である場合であって、共用Ｆ ＯＭＡの契約者名義が被共用ＦＯＭＡの契約者名義と異なるとき。

４ 契約者は、被共用ＦＯＭＡの変更を請求することができます。この場合において、当社は、その請求を第２項に係る申出とみなして、同項及び第３項の規定を適用します。

５ 当社は、ＦＯＭＡカードを共用しているＦＯＭＡに係る契約者からの申出によるほか、次のいずれかに該当するときは、2in1利用を廃止します。

(1) ＦＯＭＡカードを共用しているＦＯＭＡの電話番号保管又は契約の解除があったとき。

(2) ＦＯＭＡカードを共用しているＦＯＭＡの名義変更により、第３項第３号の規定に該当することとなったとき。

（注）共用ＦＯＭＡに係る契約者は、第５項の規定により2in1利用の廃止があったときは、ＦＯＭＡカードの貸与を受けるまでの間の基本使用料の支払いが必要となりますので、速やかに当社が指定するＦＯＭＡサービス取扱所でＦ ＯＭＡカードの貸与を受けていただきます。

（ＦＯＭＡの利用の一時中断）

第14条 当社は、第１種一般契約者から請求があったときは、ＦＯＭＡの利用の


一時中断（その契約者識別番号を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいい、第14条の２（ＦＯＭＡの電話番号保管）に規定する電話番号保管を除きます。以下同じとします。）を行います。‌‌‌

２ 当社は、前項の場合において、そのＦＯＭＡがＦＯＭＡカードを共用しているときは、そのＦＯＭＡとＦＯＭＡカードを共用するＦＯＭＡの利用の一時中断を行います。

（ＦＯＭＡの電話番号保管）

第14条の２ 当社は、第１種一般契約者から請求があったときは、総合利用プランに係るＦＯＭＡ（ＦＯＭＡカードを共用しているものを除きます。以下この条において同じとします。）の電話番号保管（その契約者識別番号を他に転用することなく、請求があった日から一定期間、そのＦＯＭＡを一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。）を行います。

２ 当社が電話番号保管を行った期間（以下「電話番号保管期間」といいます。）が３年を経過したときは、電話番号保管期間が３年を経過した日においてその ＦＯＭＡ契約は解除されたものとします。この場合において、当社は、電話番号保管期間が３年を経過する前にあらかじめそのことを第１種一般契約者に通知します。

３ 前項に規定する電話番号保管期間は、電話番号保管の請求があった日を含む暦月の翌暦月の初日から起算します。

４ 電話番号保管を取りやめる請求があったときの基本使用料の料金種別の変更その他の提供条件は、当社が別に定めるところによります。

第15条 削 除

（第１種一般契約者の氏名等の変更の届出）

第16条 第１種一般契約者は、氏名、名称、住所若しくは居所又は請求書等（当社又は請求事業者（第75条（債権の譲渡等）に規定するものをいいます。）が発行するＦＯＭＡサービスの利用に係る請求書、口座振替案内書又はクレジットカード利用案内書をいいます。以下同じとします。）若しくは電子メール等の送付先に変更があったときは、そのことを速やかに所属ＦＯＭＡサービス取扱所に届け出ていただきます。

ただし、その変更があったにもかかわらず、所属Ｘｉサービス取扱所に届出がないときは、当社から契約者に行う通知は、当社に届出を受けている氏名、名称、住所若しくは居所又は請求書等の送付先への郵送等の通知、又は電子メール等の送付先への電子メール等の通知をもってその通知を行ったものとみなします。

２ 前項の届出があったときは、当社は、その届出のあった事実を証明する書類を提示していただくことがあります。

（第１種一般契約に係る名義変更）

第17条 第１種一般契約者は、第１種一般契約に係る名義変更（氏名又は名称の変更に伴うものを除きます。以下同じとします｡)を請求することができます。

２ 第１種一般契約者は、前項の規定により名義変更を請求するときは、当事者が連署した当社所定の書面により所属ＦＯＭＡサービス取扱所に請求していただきます。

３ 当社は、前項の請求があったときは、次の場合を除いて、これを承諾します。

(1) 第１種一般契約に係る名義変更により新たにそのＦＯＭＡの契約者になろうとする者が、ＦＯＭＡの料金その他の債務の支払いを現に怠り又は怠るおそれがあるとき。


(2) 第１種一般契約に係る名義変更により新たにそのＦＯＭＡの契約者になろうとする者が、第72条（預託金）に規定する預託金を預け入れないとき。

(3) 第１種一般契約に係る名義変更により新たにそのＦＯＭＡの契約者になろうとする者が、第85条（利用に係る契約者の義務）の規定に違反するおそれがあるとき。

(4) 第１種一般契約に係る名義変更により新たにそのＦＯＭＡの契約者になろうとする者と当社との間で締結しているＦＯＭＡサービスに係る契約及び他の電気通信サービスに係る契約の数が、当社が定める数を超えることとなるとき。

(5) 第１種一般契約に係る名義変更により新たにそのＦＯＭＡの契約者になろうとする者が、携帯電話不正利用防止法第10条の規定に違反して通話可能端末設備等を貸与したと当社が認めたとき。

(6) その他当社の業務の遂行上支障があるとき。

４ 当社は、共用ＦＯＭＡに係る第１種一般契約者が第１種一般契約に係る名義変更を請求する場合において、その契約者が被共用ＦＯＭＡの契約者から名義変更の請求に係る承諾を得ていないときは、前項の規定にかかわらず、その請求を承諾しません。

５ 第１種一般契約に係る名義変更があったときは、名義変更後にそのＦＯＭＡの契約者となる者は、名義変更前の契約者が有していた一切の権利（預託金の返還を請求する権利を除きます｡)及び義務（第70条（相互接続通信に係る料金の取扱い）の規定により協定事業者が定める相互接続通信に関する料金のうち当社が請求することとなる料金を含みます｡)を承継します。

６ 前５項の規定にかかわらず、相続又は法人の合併若しくは分割（以下「相続等」といいます｡)に伴う名義変更の取扱いについては、次のとおりとします。

(1) 相続人、合併後存続する法人、合併若しくは分割により設立された法人又は分割により営業を承継する法人（以下この条において「相続人等」といいます｡)は、当社所定の書面に相続等があったことを証明する書類を添えて所属ＦＯＭＡサービス取扱所に請求していただきます。

(2) 当社は、相続人等から名義変更の請求があったときは、これを承諾します。

(3) 前２号の場合において相続人等が２人以上あるときは、そのうち１人を当社に対する代表者として定めて請求していただきます。これを変更したときも同様とします。

(4) 前号の規定による代表者からの請求があるまでの間、当社は、相続人等の

１人を契約者として取り扱います。

（第１種一般契約者が行う第１種一般契約の解除）

第18条 第１種一般契約者は、第１種一般契約を解除しようとするときは、そのことをあらかじめ所属ＦＯＭＡサービス取扱所に当社所定の書面により通知していただきます。

２ 前項の場合において、携帯電話・ＰＨＳ番号ポータビリティを希望するときは、契約の解除に先立って、当社にその旨を申し出ていただきます。

３ 当社は、前項の規定により申出があったときは、携帯電話・ＰＨＳ番号ポータビリティの手続きに必要となる番号を発行します。この場合において、当社は、その番号を発行した日から起算して15日を経過したときは、その番号を無効とします。

４ 第１項の場合において、電気通信事業法施行規則に定める「確認措置」に基づく第1種一般契約の解除となるときは、その解除にかかる取扱いは、当社が別


に定めるところによります。‌‌‌

（注１）本条第３項に規定する番号は、善良なる管理者の注意をもって管理していただきます。

（注２）料金表第１表第１（基本使用料）の１（適用）の(1)に規定する定額データプランに係る第１種一般契約を締結している者は、第２項に規定する申出を行うことができません。

（注３）本条第４項に規定する当社が別に定めるところは、当社のインターネットホームページに定めるところによります。

（当社が行う第１種一般契約の解除）

第19条 当社は、第53条（利用停止）第１項の規定によりＦＯＭＡの利用を停止された第１種一般契約者が、なおその事実を解消しない場合は、その第１種一般契約を解除することがあります。

２ 当社は、第１種一般契約者が第53条第１項各号の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるときは、前項の規定にかかわらず、ＦＯＭＡの利用停止をしないでその第１種一般契約を解除することがあります。

３ 当社は、第１種一般契約者が携帯電話不正利用防止法の規定に違反したと当社が認めたときは、その第１種一般契約を解除するものとします。

４ 当社は、前２項の規定により、その第１種一般契約を解除しようとするときは、あらかじめ第１種一般契約者にそのことを通知します。

５ 当社は、第１項から第３項の規定によるほか、契約者又は第88条の４（利用者登録）に規定する登録利用者の死亡について当社に届出があり、当社がその事実を確認した場合において、以後その第１種一般契約に係るＦＯＭＡが利用されないものと認めたときは、死亡の事実を確認した日をもってその第１種一般契約を解除するものとします。

第３節 第１種定期契約

（契約の単位）

第20条 当社は、契約者識別番号１番号ごとに１の第１種定期契約を締結します。この場合、第１種定期契約者は、１の第１種定期契約につき１人に限ります。

（第１種定期契約申込の承諾）

第21条 当社は、第１種定期契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。

２ 当社は、前項の規定にかかわらず、通信の取扱上余裕がないときは、その申込みの承諾を延期することがあります。

３ 当社は、前２項の規定にかかわらず、次の場合には、その第１種定期契約の申込みを承諾しないことがあります。

(1) 第１種定期契約の申込みをした者がＦＯＭＡの料金その他の債務の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。

(2) 第85条（利用に係る契約者の義務）の規定に違反するおそれがあるとき。

(3) 第１種定期契約の申込みをした者と当社との間で締結しているＦＯＭＡサービスに係る契約及び他の電気通信サービスに係る契約の数が、当社が定める数を超えることとなるとき。

(4) 第９条（第１種一般契約申込の方法）及び第23条の２（その他の提供条件）の規定により提示された書類に係る情報を、当社がその書類の発行元機関へ 通知する場合において、第１種定期契約の申込みをした者の同意がないとき。

(5) ビジネス割50に係る第１種定期契約の申込みを行う場合であって、料金表


第１表第１（基本使用料）の１（適用）の(5)に規定する定期包括割引の適用を受けているとき。‌‌‌

(6) その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。

（第１種定期契約の種別の変更）

第21条の２ 第１種定期契約者は、第１種定期契約の種別の変更に関する請求をすることができません。

（第１種定期契約の満了）

第22条 第１種定期契約は、当社がその第１種定期契約に基づき契約者回線の提供を開始した日の属する暦月の翌暦月の初日（契約者回線の提供を開始した日が暦月の初日となる場合はその日）から起算して次表に規定する期間が経過することとなる日をもって満了となります。


区 分

期 間

１年定期契約

１年

２年定期契約

２年

２ 第１項の規定にかかわらず、第２種定期契約（総合利用プラン又は限定利用プランに係るものに限ります。）又はＸｉに係る定期契約（Ｘｉサービス契約約款に規定する総合利用プランに係るものに限ります。）の解除と同時に新たに締結したＦＯＭＡに係る２年定期契約（総合利用プランに係るものに限ります。）は、契約の解除があった定期契約に係る起算日から起算して２年が経過することとなる日をもって満了となります。

３ 前２項の規定によるほか、その第１種定期契約が第23条（第１種定期契約の満了に伴う契約の更新等）の規定により更新されたものであるときは、その更新日から起算して第１項に規定する期間が経過することとなる日をもって満了となります。

４ 当社は、前３項に規定する第１種定期契約の満了について、当該第１種定期契約の満了日の属する暦月において、当社が定める方法により、当該第１種定期契約者（当社が定める者を除きます。）に通知します。

（第１種定期契約の満了に伴う契約の更新等）

第23条 第１種定期契約者は、その契約の満了と同時に新たに一般契約又は定期契約を締結するときは、当社が指定する期間（以下「更新期間」といいます。）中に、当社に申し出ていただきます。

２ 当社は、第１種定期契約の満了日までに前項に規定する申出がなかった場合は、その契約の満了日の翌日に同一種別の第１種定期契約に更新します。

ただし、料金表第１表第１（基本使用料）の１（適用）の(3)に規定する複数回線複合割引を選択しているＦＯＭＡに係る２年定期契約について、その契約に係る経過期間（料金表第１表第１（基本使用料）の１（適用）の(2)に規定するものをいいます。）が 120か月超であるときは、その契約の更新の際に、１年定期契約に更新します。

３ 当社は、前項の規定により、第１種定期契約を更新するときは、第21条（第

１種定期契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。

（その他の提供条件）

第23条の２ 契約申込の方法、契約者識別番号、請求による契約者識別番号の変


更、利用の一時中断、契約者の氏名等の変更の届出、2in1の利用、名義変更、契約者が行う契約の解除及び当社が行う契約の解除の取扱いについては、第１種一般契約の場合に準ずるものとします。‌‌‌

第４節 第２種一般契約

（契約の単位）

第23条の３ 当社は、契約者識別番号１番号ごとに１の第２種一般契約を締結します。この場合、第２種一般契約者は、１の第２種一般契約につき１人に限ります。

（第２種一般契約申込の承諾）

第23条の４ 当社は、第２種一般契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。

２ 当社は、前項の規定にかかわらず、通信の取扱上余裕がないときは、その申込みの承諾を延期することがあります。

３ 当社は、前２項の規定にかかわらず、次の場合には、その第２種一般契約の申込みを承諾しないことがあります。

(1) 第２種一般契約の申込みをした者がＦＯＭＡの料金その他の債務の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。

(2) 第85条（利用に係る契約者の義務）の規定に違反するおそれがあるとき。

(3) 第２種一般契約の申込みをした者と当社との間で締結しているＦＯＭＡサービスに係る契約及び他の電気通信サービスに係る契約の数が、当社が定める数を超えることとなるとき。

(4) 第９条（第１種一般契約申込の方法）及び第23条の11（その他の提供条件）の規定により提示された書類に係る情報を、当社がその書類の発行元機関へ 通知する場合において、第２種一般契約の申込みをした者の同意がないとき。

(5) 第２種一般契約の申込みをした者が、携帯電話不正利用防止法第10条の規定に違反して通話可能端末設備等（携帯電話不正利用防止法に規定するものをいいます。以下同じとします。）を貸与するおそれがある場合又は第91条の２（契約者確認）に規定する当社が行う契約者確認の求めを受けたことがある場合であって、その第２種一般契約の申込みをした者と当社との間で締結しているＦＯＭＡサービスに係る契約及び他の電気通信サービスに係る契約の数が、当社が定める数を超えることとなるとき。

(6) 第２種一般契約の申込みをした者が、携帯電話不正利用防止法第10条の規定に違反して通話可能端末設備等を貸与したと当社が認めたとき。

(7) その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。

（契約者識別番号）

第23条の５ ＦＯＭＡの契約者識別番号は当社が定めることとし、その契約者識別番号については、契約者が継続的に利用できることを保証するものではありません。

２ 第２種一般契約者は、第２種一般契約締結の際に、携帯電話・ＰＨＳ番号ポータビリティを希望するときは、その旨を当社が定める方法により申し出ていただきます。

ただし、その申出を行うことができる者は、その電気通信番号に係る契約を締結していた者と同一の者（当社が別に定める基準に適合する者を含みます。）に限ります。

３ 当社は、第79条（修理又は復旧）の規定による場合のほか、技術上及び業務の遂行上やむを得ない理由があるとき、又は第２項の規定により申し出た内容


について事実に反することが判明したときは、ＦＯＭＡの契約者識別番号を変更することがあります。‌‌

４ 前項の規定により、ＦＯＭＡの契約者識別番号を変更する場合には、あらかじめそのことを第２種一般契約者に通知します。

（注１）第２種一般契約に係る名義変更以前の契約者のいずれかが、第２項の規定により申し出た内容について、事実に反することが判明した場合も第３項の規定が適用されます。

（注２）データ定額パック（料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(7)の３に規定するものをいいます。）を選択しているデータ専用プラン（料金表第１表第１（基本使用料）の１（適用）の(1)に規定するものをいいます。）に係る第２種一般契約を締結する者は、第２項に規定する申出を行うことができません。

（ＦＯＭＡの利用の一時中断）

第23条の６ 当社は、第２種一般契約者から請求があったときは、ＦＯＭＡの利用の一時中断（その契約者識別番号を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいい、第23条の７（ＦＯＭＡの電話番号保管）に規定する電話番号保管を除きます。以下同じとします。）を行います。

（ＦＯＭＡの電話番号保管）

第23条の７ 当社は、第２種一般契約者から請求があったときは、総合利用プラン又は限定利用プランに係るＦＯＭＡの電話番号保管を行います。

ただし、当該第２種一般契約が第24条の16に規定する指定共有Ｘｉ等であるときは、電話番号保管を請求することができません。

２ 電話番号保管期間が３年を経過したときは、電話番号保管期間が３年を経過した日においてそのＦＯＭＡ契約は解除されたものとします。この場合において、当社は、電話番号保管期間が３年を経過する前にあらかじめそのことを第

２種一般契約者に通知します。

３ 前項に規定する電話番号保管期間は、電話番号保管の請求があった日を含む暦月の翌暦月の初日から起算します。

４ 電話番号保管を取りやめる請求があったときの基本使用料の料金種別の変更その他の提供条件は、当社が別に定めるところによります。

（第２種一般契約に係る名義変更）

第23条の８ 第２種一般契約者は、第２種一般契約に係る名義変更を請求することができます。

２ 第２種一般契約者は、前項の規定により名義変更を請求するときは、当事者が連署した当社所定の書面により所属ＦＯＭＡサービス取扱所に請求していただきます。

３ 当社は、前項の請求があったときは、次の場合を除いて、これを承諾します。

(1) 第２種一般契約に係る名義変更により新たにそのＦＯＭＡの契約者になろうとする者が、ＦＯＭＡの料金その他の債務の支払いを現に怠り又は怠るおそれがあるとき。

(2) 第２種一般契約に係る名義変更により新たにそのＦＯＭＡの契約者になろうとする者が、第72条（預託金）に規定する預託金を預け入れないとき。

(3) 第２種一般契約に係る名義変更により新たにそのＦＯＭＡの契約者になろうとする者が、第85条（利用に係る契約者の義務）の規定に違反するおそれがあるとき。

(4) 第２種一般契約に係る名義変更により新たにそのＦＯＭＡの契約者になろ


うとする者と当社との間で締結しているＦＯＭＡサービスに係る契約及び他の電気通信サービスに係る契約の数が、当社が定める数を超えることとなるとき。

(5) 第２種一般契約に係る名義変更により新たにそのＸｉの契約者になろうとする者が、携帯電話不正利用防止法第10条の規定に違反して通話可能端末設備等を貸与したと当社が認めたとき。

(6) その他当社の業務の遂行上支障があるとき。

４ 第２種一般契約に係る名義変更があったときは、名義変更後にそのＦＯＭＡの契約者となる者は、名義変更前の契約者が有していた一切の権利（預託金の返還を請求する権利を除きます。）及び義務（第70条（相互接続通信に係る料金の取扱い）の規定により協定事業者が定める相互接続通信に関する料金のうち当社が請求することとなる料金を含みます。）を承継します。

５ 前３項の規定にかかわらず、相続又は法人の合併若しくは分割（以下「相続等」といいます。）に伴う名義変更の取扱いについては、次のとおりとします。 (1)相続人、合併後存続する法人、合併若しくは分割により設立された法人又は分割により営業を承継する法人（以下この条において「相続人等」といいま す。）は、当社所定の書面に相続等があったことを証明する書類を添えて所

属ＦＯＭＡサービス取扱所に請求していただきます。

(2) 当社は、相続人等から名義変更の請求があったときは、これを承諾します。

(3) 前２号の場合において相続人等が２人以上あるときは、そのうち１人を当社に対する代表者として定めて請求していただきます。これを変更したときも同様とします。

(4) 前号の規定による代表者からの請求があるまでの間、当社は、相続人等の

１人を契約者として取り扱います。

（第２種一般契約者が行う第２種一般契約の解除）

第23条の９ 第２種一般契約者は、第２種一般契約を解除しようとするときは、そのことをあらかじめ所属ＦＯＭＡサービス取扱所に当社所定の書面により通知していただきます。

２ 前項の場合において、携帯電話・ＰＨＳ番号ポータビリティを希望するときは、契約の解除に先立って、当社にその旨を申し出ていただきます。

３ 当社は、前項の規定により申出があったときは、携帯電話・ＰＨＳ番号ポータビリティの手続きに必要となる番号を発行します。この場合において、当社は、その番号を発行した日から起算して15日を経過したときは、その番号を無効とします。

４ 第１項の場合において、電気通信事業法施行規則に定める「確認措置」に基づき第２種一般契約が解除されるときのその解除にかかる取扱いは、当社が別に定めるところによります。

（注１）本条第３項に規定する番号は、善良なる管理者の注意をもって管理していただきます。

（注２）データ定額パック（料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(7)の３に規定するものをいいます。）を選択しているデータ専用プラン（料金表第１表第１（基本使用料）の１（適用）の(1)に規定するものをいいます。）に係る第２種一般契約を締結する者は、第２項に規定する申出を行うことができません。

（注３）本条第４項に規定する当社が別に定めるところは、当社のインターネットホームページに定めるところによります。


（当社が行う第２種一般契約の解除）‌‌‌‌‌

第23条の10 当社は、第53条（利用停止）第１項の規定によりＦＯＭＡの利用を停止された第２種一般契約者が、なおその事実を解消しない場合は、その第２種一般契約を解除することがあります。

２ 当社は、第２種一般契約者が第53条第１項各号の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるときは、前項の規定にかかわらず、ＦＯＭＡの利用停止をしないでその第２種一般契約を解除することがあります。

３ 当社は、第２種一般契約者が携帯電話不正利用防止法第10条の規定に違反して通話可能端末設備等を貸与したと当社が認めたときは、その一般契約を解除するものとします。

４ 当社は、前２項の規定により、その第２種一般契約を解除しようとするときは、あらかじめ第２種一般契約者にそのことを通知します。

５ 当社は、第１項から第３項の規定によるほか、契約者又は第88条の４（利用者登録）に規定する登録利用者の死亡について当社に届出があり、当社がその事実を確認した場合において、以後その第２種一般契約に係るＦＯＭＡが利用されないものと認めたときは、死亡の事実を確認した日をもってその第２種一般契約を解除するものとします。

（その他の提供条件）

第23条の11 契約申込の方法、契約者識別番号、請求による契約者識別番号の変更、利用の一時中断及び契約者の氏名等の変更の届出の取扱いについては、第

１種一般契約の場合に準ずるものとします。

第５節 第２種定期契約

（契約の単位）

第23条の12 当社は、契約者識別番号１番号ごとに１の第２種定期契約を締結します。この場合、第２種定期契約者は、１の第２種定期契約につき１人に限ります。

（第２種定期契約申込の承諾）

第23条の13 当社は、第２種定期契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。

２ 当社は、前項の規定にかかわらず、通信の取扱上余裕がないときは、その申込みの承諾を延期することがあります。

３ 当社は、前２項の規定にかかわらず、次の場合には、その第２種定期契約の申込みを承諾しないことがあります。

(1) 第２種定期契約の申込みをした者がＦＯＭＡの料金その他の債務の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。

(2) 第85条（利用に係る契約者の義務）の規定に違反するおそれがあるとき。

(3) 第２種定期契約の申込みをした者と当社との間で締結しているＦＯＭＡサービスに係る契約及び他の電気通信サービスに係る契約の数が、当社が定める数を超えることとなるとき。

(4) 第９条（第１種一般契約申込の方法）及び第23条の11（その他の提供条件）の規定により提示された書類に係る情報を、当社がその書類の発行元機関へ 通知する場合において、第２種定期契約の申込みをした者の同意がないとき。

(5) その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。

（第２種定期契約の満了）

第23条の14 第２種定期契約は、当社がその第２種定期契約に基づき契約者回線


の提供を開始した日の属する暦月の翌暦月の初日（契約者回線の提供を開始した日が暦月の初日となる場合はその日）から起算して２年が経過することとなる日をもって満了となります。‌

２ 前項の規定にかかわらず、第２種定期契約の満了に係る適用については、次のとおりとします。

(1) 第１種定期契約の解除と同時に新たに締結したＦＯＭＡに係る第２種定期契約（限定利用プランに係るものを除きます。）は、契約の解除があったその第１種定期契約に係る起算日から起算して２年が経過することとなる日をもって満了となります。

(2) Ｘｉに係る定期契約（Ｘｉサービス契約約款に規定するものをいい、当社が別に定めるものに限ります。以下、この項について同じとします。）の解除と同時に新たに締結したＦＯＭＡに係る第２種定期契約（限定利用プランに係るものを除きます。）は、契約の解除があったＸｉに係る定期契約に係る起算日から起算して２年が経過することとなる日をもって満了となります。

(3) ＦＯＭＡ契約及びＸｉ契約に係る経過期間（料金表第１表第３（通信料）の１の(7)の５に定めるものをいいます。）が２年を超えているＦＯＭＡ契約者又はＸｉ契約者がＦＯＭＡ契約に係る第１種一般契約若しくは第２種一般契約又はＸｉ契約に係る一般契約（Ｘｉサービス契約約款に規定するものをいいます。）の解除と同時に新たに締結した第２種定期契約（限定利用プランに係るものを除きます。）は、その契約の解除があった日を含む暦月の初日から起算して２年が経過することとなる日をもって満了となります。

(4) 第２種定期契約者が総合利用プラン又はデータ専用プランから限定利用プランへ料金種別変更を行ったときは、その限定利用プランに係る第２種定期契約は、限定利用プランの提供を開始した日の属する暦月の翌暦月の初日

（その限定利用に係る第２種定期契約の提供を開始した日が暦月の初日となる場合はその日）から起算して２年が経過することとなる日をもって満了となります。

３ 前２項の規定によるほか、その第２種定期契約が第23条の15（第２種定期契約の満了に伴う契約の更新等）の規定により更新されたものであるときは、その更新日から起算して第１項に規定する期間が経過することとなる日をもって満了となります。

４ 当社は、前３項に規定する第２種定期契約の満了について、当該第２種定期契約の満了日の属する暦月において、当社が定める方法により、当該第２種定期契約者（当社が定める者を除きます。）に通知します。

（第２種定期契約の満了に伴う契約の更新等）

第23条の15 第２種定期契約者は、その契約の満了と同時に新たに一般契約又は定期契約を締結するときは、当社が指定する期間中に、当社に申し出ていただきます。

２ 当社は、第２種定期契約の満了日までに前２項に規定する申出がなかった場合は、その契約の満了日の翌日に同一種別の第２種定期契約に更新します。

３ 当社は、第３項の規定により、第２種定期契約を更新するときは、第21条（第

１種定期契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。

（定期契約者が行うフリーコースの選択）

第23条の16 当社は、第２種定期契約者からフリーコースを選択する申出があったときは、更新期間中である場合に限り、その申出を承諾します。


２ 当社は、前項の規定にかかわらず、ＦＯＭＡ契約及びＸｉ契約に係る経過期間（料金表第１表第３（通信料）の１の(7)の５に定めるものをいいます。）が

２年を超えているＦＯＭＡ契約者又はＸｉ契約者がＦＯＭＡ契約に係る第１種一般契約若しくは第２種一般契約又はＸｉ契約に係る一般契約（Ｘｉサービス契約約款に規定するものをいいます。）の解除と同時に新たに定期契約を締結する場合において、第２種定期契約者からフリーコースを選択する申出があったときは、その一般契約の解除があった日を含む暦月の初日から起算して翌暦月の末日までの間に限り、その申出を承諾します。

３ 当社は、前２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は、そのフリーコースを選択する申出を承諾しません。

(1) その契約者名義が法人（法人に相当するものと当社が認めるものを含みます。）であるとき。

(2) そのＦＯＭＡに係る基本使用料の料金種別がＦＯＭＡカケホーダイプラン

（スマホ／タブ）、ＦＯＭＡカケホーダイプラン（ケータイ）、ＦＯＭＡデータプラン（スマホ／タブ）又はＦＯＭＡデータプラン（ルーター）以外であるとき。

(3) そのＦＯＭＡに係る共有回線群の共有代表回線（料金表第１表第３（通信料）の１の(7)の４に規定するものをいいます。）がフリーコースを選択していないとき。

４ 当社は、第２種定期契約者からフリーコースを選択する申出があったときは、その申出を当社が承諾した日を含む暦月の翌暦月からフリーコースを適用します。

５ 当社は、第２種定期契約者からフリーコースを廃止する申出があったときは、その申出を当社が承諾した日にフリーコースの適用を廃止します。

６ 当社は、フリーコースを選択している契約者から定期契約の解除と同時に新たにＸｉ契約に係る定期契約（Ｘｉ契約約款に規定するものをいいます。）を締結する申出があったときは、そのＸｉ契約に係る定期契約において、フリーコースを選択する場合に限り、その申出を承諾します。

（その他の提供条件）

第24条 契約申込の方法、請求による契約者識別番号の変更、利用の一時中断、契約者の氏名等の変更の届出、名義変更、契約者が行う契約の解除及び当社が行う契約の解除の取扱いについては、第１種一般契約の場合に準ずるものとします。


第４章 ＦＯＭＡユビキタス契約第１節 契約の種別‌‌‌‌‌‌‌

（契約の種別）

第24条の２ ＦＯＭＡユビキタス契約には、次の種別があります。

(1) 第１種ＦＯＭＡユビキタス契約

(2) 第２種ＦＯＭＡユビキタス契約

２ 前項に規定する第１種ＦＯＭＡユビキタス契約には、次の種別があります。

(1) 第１種ＦＯＭＡユビキタス一般契約

(2) 第１種ＦＯＭＡユビキタス定期契約

３ 第１項に規定する第２種ＦＯＭＡユビキタス契約には、次の種別があります。

(1) 第２種ＦＯＭＡユビキタス一般契約

(2) 第２種ＦＯＭＡユビキタス定期契約

第２節 第１種ＦＯＭＡユビキタス一般契約

（契約の単位）

第24条の３ 当社は、契約者識別番号１番号ごとに１の第１種ＦＯＭＡユビキタス一般契約を締結します。この場合、契約者は、１の第１種ＦＯＭＡユビキタス一般契約につき１人に限ります。

（第１種ＦＯＭＡユビキタス一般契約の申込の承諾）

第24条の４ 当社は、第１種ＦＯＭＡユビキタス一般契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。

２ 当社は、前項の規定にかかわらず、通信の取扱上余裕がないときは、その申込みの承諾を延期することがあります。

３ 当社は、前２項の規定にかかわらず、次の場合には、その第１種ＦＯＭＡユビキタス一般契約の申込みを承諾しないことがあります。

(1) 第１種ＦＯＭＡユビキタス一般契約の申込みをした者がＦＯＭＡユビキタスの料金その他の債務の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。

(2) 第85条（利用に係る契約者の義務）の規定に違反するおそれがあるとき。

(3) 第１種ＦＯＭＡユビキタス一般契約の申込みをした者と当社との間で締結しているＦＯＭＡサービスに係る契約及び他の電気通信サービスに係る契約の数が、当社が定める数を超えることとなるとき。

(4) 第９条（第１種一般契約申込の方法）、第23条の４（第２種一般契約申込の方法）及び第24条の８（その他の提供条件）の規定により提示された書類に係る情報を、当社がその書類の発行元機関へ通知する場合において、第１種 ＦＯＭＡユビキタス一般契約の申込みをした者の同意がないとき。

(5) その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。

（契約者識別番号）

第24条の５ ＦＯＭＡユビキタスの契約者識別番号は当社が定めることとし、その契約者識別番号については、契約者が継続的に利用できることを保証するものではありません。

２ 当社は、第79条（修理又は復旧）の規定による場合のほか、技術上及び業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、ＦＯＭＡユビキタスの契約者識別番号を変更することがあります。

３ 前項の規定により、ＦＯＭＡユビキタスの契約者識別番号を変更する場合には、あらかじめそのことを契約者に通知します。

（請求による契約者識別番号の変更）

第24条の５の２ 第１種ＦＯＭＡユビキタス一般契約者は、迷惑通信又は間違い


通信で現に困っている場合、又はＭ２Ｍ等専用番号（当社が別に定める契約者識別番号をいいます。以下同じとします。）への変更である場合に限り、前条の規定にかかわらず、契約者識別番号の変更の請求をすることができます。‌‌‌‌

２ 第１種ＦＯＭＡユビキタス一般契約者は、前項の規定により契約者識別番号の変更の請求をするときは、所属ＦＯＭＡサービス取扱所に対し、当社所定の書面により請求していただきます。

３ 前項の請求があったときは、当社はその請求が、迷惑通信又は間違い通信で現に困っている第１種ＦＯＭＡユビキタス一般契約者からのものであると当社が認めた場合、又はＭ２Ｍ等専用番号への変更であると当社が認めた場合に限り、その請求を承諾します。

４ 当社は、第１種ＦＯＭＡユビキタス一般契約者が契約者識別番号の変更の請求に当たって当社所定の書面に事実に反する記載を行ったことが判明した場合は、その承諾を取り消すものとします。

（注）当社は、契約者識別番号の変更の取扱いについて警察機関から要請があったときは、その契約者から第２項に規定する請求があった場合において、その要請内容を参酌するものとします。

（契約者が行う第１種ＦＯＭＡユビキタス一般契約の解除）

第24条の６ 契約者は、第１種ＦＯＭＡユビキタス一般契約を解除しようとするときは、そのことをあらかじめ所属ＦＯＭＡサービス取扱所に当社所定の書面により通知していただきます。

２ 第１項の場合において、電気通信事業法施行規則に定める「確認措置」に基づき第１種ＦＯＭＡユビキタス一般契約が解除されるときのその解除にかかる取扱いは、当社が別に定めるところによります。

（注）本条第２項に規定する当社が別に定めるところは、当社のインターネットホームページに定めるところによります。

（その他の提供条件）

第24条の７ 当社は、第１種ＦＯＭＡユビキタス一般契約のＦＯＭＡユビキタスにおけるその他の提供条件（ＦＯＭＡの電話番号保管、定期契約者が行うフリーコースの選択、料金表及び別表に定めるものを除きます。）については、ＦＯ ＭＡの場合に準ずるものとします。

ただし、ＦＯＭＡの場合とは別に定めがあるときは、この限りでありません。

第３節 第１種ＦＯＭＡユビキタス定期契約

（契約の単位）

第24条の８ 当社は、契約者識別番号１番号ごとに１の第１種ＦＯＭＡユビキタス定期契約を締結します。この場合、契約者は、１の第１種ＦＯＭＡユビキタス定期契約につき１人に限ります。

（第１種ＦＯＭＡユビキタス定期契約の申込の承諾）

第24条の９ 当社は、第１種ＦＯＭＡユビキタス定期契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。

２ 当社は、前項の規定にかかわらず、通信の取扱上余裕がないときは、その申込みの承諾を延期することがあります。

３ 当社は、前２項の規定にかかわらず、次の場合には、その第１種ＦＯＭＡユビキタス定期契約の申込みを承諾しないことがあります。

(1) 第１種ＦＯＭＡユビキタス定期契約の申込みをした者がＦＯＭＡユビキタスの料金その他の債務の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。

(2) 第85条（利用に係る契約者の義務）の規定に違反するおそれがあるとき。


(3) 第１種ＦＯＭＡユビキタス定期契約の申込みをした者と当社との間で締結しているＦＯＭＡサービスに係る契約及び他の電気通信サービスに係る契約の数が、当社が定める数を超えることとなるとき。‌‌‌

(4) 第９条（第１種一般契約申込の方法）、第23条の４（第２種一般契約申込の方法）及び第24条の14（その他の提供条件）の規定により提示された書類に係る情報を、当社がその書類の発行元機関へ通知する場合において、第１種 ＦＯＭＡユビキタス定期契約の申込みをした者の同意がないとき。

(5) その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。

（第１種ＦＯＭＡユビキタス定期契約の満了）

第24条の10 第１種ＦＯＭＡユビキタス定期契約は、当社がその第１種ＦＯＭＡユビキタス定期契約に基づき契約者回線の提供を開始した日の属する暦月の翌暦月の初日（契約者回線の提供を開始した日が暦月の初日となる場合はその日）から起算して２年が経過することとなる日をもって満了となります。

２ 前項の規定によるほか、その第１種ＦＯＭＡユビキタス定期契約が第24条の 11（第１種ＦＯＭＡユビキタス定期契約の満了に伴う契約の更新等）の規定により更新されたものであるときは、その更新日から起算して第１項に規定する期間が経過することとなる日をもって満了となります。

３ 当社は、前２項に規定する第１種ＦＯＭＡユビキタス定期契約の満了について、当該第１種ＦＯＭＡユビキタス定期契約の満了日の属する暦月において、当社が定める方法により、当該第１種ＦＯＭＡユビキタス定期契約者（当社が定める者を除きます。）に通知します。

（第１種ＦＯＭＡユビキタス定期契約の満了に伴う契約の更新等）

第24条の11 第１種ＦＯＭＡユビキタス定期契約者は、その契約の満了と同時に新たにＦＯＭＡユビキタス一般契約又はＦＯＭＡユビキタス定期契約を締結するときは、当社が指定する期間中に、当社に申し出ていただきます。

２ 当社は、第１種ＦＯＭＡユビキタス定期契約の満了日までに前項に規定する申出がなかった場合は、その契約の満了日の翌日に第１種ＦＯＭＡユビキタス定期契約を更新します。

３ 当社は、前項の規定により、第１種ＦＯＭＡユビキタス定期契約を更新するときは、第24条の９（第１種ＦＯＭＡユビキタス定期契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。

（契約者識別番号）

第24条の12 ＦＯＭＡユビキタスの契約者識別番号は当社が定めることとし、その契約者識別番号については、契約者が継続的に利用できることを保証するものではありません。

２ 当社は、第79条（修理又は復旧）の規定による場合のほか、技術上及び業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、ＦＯＭＡユビキタスの契約者識別番号を変更することがあります。

３ 前項の規定により、ＦＯＭＡユビキタスの契約者識別番号を変更する場合には、あらかじめそのことを契約者に通知します。

（請求による契約者識別番号の変更）

第24条の12の２ 第１種ＦＯＭＡユビキタス定期契約者は、迷惑通信又は間違い通信で現に困っている場合、又はＭ２Ｍ等専用番号への変更である場合に限り、前条の規定にかかわらず、契約者識別番号の変更の請求をすることができます。

２ 第１種ＦＯＭＡユビキタス定期契約者は、前項の規定により契約者識別番号の変更の請求をするときは、所属ＦＯＭＡサービス取扱所に対し、当社所定の


書面により請求していただきます。‌‌‌‌

３ 前項の請求があったときは、当社はその請求が、迷惑通信又は間違い通信で現に困っている第１種ＦＯＭＡユビキタス定期契約者からのものであると当社が認めた場合、又はＭ２Ｍ等専用番号への変更であると当社が認めた場合に限り、その請求を承諾します。

４ 当社は、第１種ＦＯＭＡユビキタス定期契約者が契約者識別番号の変更の請求に当たって当社所定の書面に事実に反する記載を行ったことが判明した場合は、その承諾を取り消すものとします。

（注）当社は、契約者識別番号の変更の取扱いについて警察機関から要請があったときは、その契約者から第２項に規定する請求があった場合において、その要請内容を参酌するものとします。

（契約者が行う第１種ＦＯＭＡユビキタス定期契約の解除）

第24条の13 契約者は、第１種ＦＯＭＡユビキタス定期契約を解除しようとするときは、そのことをあらかじめ所属ＦＯＭＡサービス取扱所に当社所定の書面により通知していただきます。

２ 第１項の場合において、電気通信事業法施行規則に定める「確認措置」に基づき第１種ＦＯＭＡユビキタス定期契約が解除されるときのその解除にかかる取扱いは、当社が別に定めるところによります。

（注）本条第２項に規定する当社が別に定めるところは、当社のインターネットホームページに定めるところによります。

（その他の提供条件）

第24条の14 その他の提供条件（ＦＯＭＡの電話番号保管、定期契約者が行うフリーコースの選択、料金表及び別表に定めるものを除きます。）については、Ｆ ＯＭＡの場合に準ずるものとします。

ただし、ＦＯＭＡの場合とは別に定めがあるときは、この限りでありません。

第４節 第２種ＦＯＭＡユビキタス一般契約

（契約の単位）

第24条の15 当社は、契約者識別番号１番号ごとに１の第２種ＦＯＭＡユビキタス一般契約を締結します。この場合、契約者は、１の第２種ＦＯＭＡユビキタス一般契約につき１人に限ります。

（第２種ＦＯＭＡユビキタス一般契約申込の方法）

第24条の16 第２種ＦＯＭＡユビキタス一般契約の申込みをするときは、当社所定の契約申込書を契約事務を行うＦＯＭＡサービス取扱所に提出していただきます。

２ 前項の場合において、第２種ＦＯＭＡ一般契約の申込みをする者は、当社が契約申込書の記載内容を確認するための書類を提示していただきます。

ただし、当社が別に定める方法により確認する場合は、この限りでありません。

３ 第２種ＦＯＭＡユビキタス一般契約の申込みをするときは、次のいずれかに該当する１のＸｉ（Ｘｉサービス契約約款に規定するものをいい、第２種契約に係るものに限ります。）又は第２種契約に係るＦＯＭＡ（以下、「指定共有Ｘ ｉ等」といいます。）を指定し、当社に申し出ていただきます。

(1) その申込みに係るＦＯＭＡユビキタス（その契約者名義が法人であるときを除きます。）と同一の割引回線群（料金表第１表第１（基本使用料）の１

（適用）の(3)に規定するものをいいます。以下この条に同じとします。）及び共有回線群（料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(7)の３に規定


するものをいいます。以下この条に同じとします。）を構成することとなる Ｘｉ又はＦＯＭＡであって、その共有回線群の共有代表回線であること。‌‌‌

(2) その申込みに係るＦＯＭＡユビキタス（その契約者名義が法人であるときに限ります。）と同一の共有回線群を構成することとなるＸｉ又はＦＯＭＡであって、その共有回線群の共有代表回線であること。

（第２種ＦＯＭＡユビキタス一般契約の申込の承諾）

第24条の17 当社は、第２種ＦＯＭＡユビキタス一般契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。

２ 当社は、前項の規定にかかわらず、通信の取扱上余裕がないときは、その申込みの承諾を延期することがあります。

３ 当社は、前２項の規定にかかわらず、次の場合には、その第２種ＦＯＭＡユビキタス一般契約の申込みを承諾しないことがあります。

(1) 第２種ＦＯＭＡユビキタス一般契約の申込みをした者がＦＯＭＡユビキタスの料金その他の債務の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。

(2) 第85条（利用に係る契約者の義務）の規定に違反するおそれがあるとき。

(3) 第２種ＦＯＭＡユビキタス一般契約の申込みをした者と当社との間で締結しているＦＯＭＡサービスに係る契約及び他の電気通信サービスに係る契約の数が、当社が定める数を超えることとなるとき。

(4) 第24条の16（第２種ＦＯＭＡユビキタス一般契約申込の方法）及び第24条の21（その他の提供条件）の規定により提示された書類に係る情報を、当社がその書類の発行元機関へ通知する場合において、第２種ＦＯＭＡユビキタス一般契約の申込みをした者の同意がないとき。

(5) その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。

（契約者識別番号）

第24条の18 ＦＯＭＡユビキタスの契約者識別番号は当社が定めることとし、その契約者識別番号については、契約者が継続的に利用できることを保証するものではありません。

２ 当社は、第79条（修理又は復旧）の規定による場合のほか、技術上及び業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、ＦＯＭＡユビキタスの契約者識別番号を変更することがあります。

３ 前項の規定により、ＦＯＭＡユビキタスの契約者識別番号を変更する場合には、あらかじめそのことを契約者に通知します。

（契約者が行う第２種ＦＯＭＡユビキタス一般契約の解除）

第24条の19 契約者は、第２種ＦＯＭＡユビキタス一般契約を解除しようとするときは、そのことをあらかじめ所属ＦＯＭＡサービス取扱所に当社所定の書面により通知していただきます。

２ 第１項の場合において、電気通信事業法施行規則に定める「確認措置」に基づき第２種ＦＯＭＡユビキタス一般契約が解除されるときのその解除にかかる取扱いは、当社が別に定めるところによります。

（注）本条第２項に規定する当社が別に定めるところは、当社のインターネットホームページに定めるところによります。

（当社が行う第２種ＦＯＭＡユビキタス一般契約の解除）

第24条の20 当社は、第41条（利用停止）第１項の規定によりＦＯＭＡユビキタスの利用を停止された第２種ＦＯＭＡユビキタス一般契約者が、なおその事実を解消しない場合は、その第２種ＦＯＭＡユビキタス一般契約を解除することがあります。


２ 当社は、第２種ＦＯＭＡユビキタス一般契約者が第41条第１項各号の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるときは、前項の規定にかかわらず、ＦＯＭＡユビキタスの利用停止をしないでその第２種ＦＯＭＡユビキタス一般契約を解除することがあります。‌‌‌‌

３ 当社は、契約者が第24条の16（第２種ＦＯＭＡユビキタス一般契約申込の方法）の規定により指定された指定共有Ｘｉ等について、次のいずれかに該当する場合は、その第２種ＦＯＭＡユビキタス一般契約を解除します。

(1) 第２種契約に係る名義変更があったとき。

(2) 契約の解除があったとき。

(3) 第24条の16第３項に該当しないことが判明したとき。

（その他の提供条件）

第24条の21 その他の提供条件（ＦＯＭＡの電話番号保管、定期契約者が行うフリーコースの選択、料金表及び別表に定めるものを除きます。）については、Ｆ ＯＭＡの場合に準ずるものとします。

ただし、ＦＯＭＡの場合とは別に定めがあるときは、この限りでありません。

第５節 第２種ＦＯＭＡユビキタス定期契約

（契約の単位）

第24条の22 当社は、契約者識別番号１番号ごとに１の第２種ＦＯＭＡユビキタス定期契約を締結します。この場合、契約者は、１の第２種ＦＯＭＡユビキタス定期契約につき１人に限ります。

（第２種ＦＯＭＡユビキタス定期契約の申込の承諾）

第24条の23 当社は、第２種ＦＯＭＡユビキタス定期契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。

２ 当社は、前項の規定にかかわらず、通信の取扱上余裕がないときは、その申込みの承諾を延期することがあります。

３ 当社は、前２項の規定にかかわらず、次の場合には、その第２種ＦＯＭＡユビキタス定期契約の申込みを承諾しないことがあります。

(1) 第２種ＦＯＭＡユビキタス定期契約の申込みをした者がＦＯＭＡユビキタスの料金その他の債務の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。

(2) 第85条（利用に係る契約者の義務）の規定に違反するおそれがあるとき。

(3) 第２種ＦＯＭＡユビキタス定期契約の申込みをした者と当社との間で締結しているＦＯＭＡサービスに係る契約及び他の電気通信サービスに係る契約の数が、当社が定める数を超えることとなるとき。

(4) 第24条の16（第２種ＦＯＭＡユビキタス一般契約申込の方法）及び第24条の26（その他の提供条件）の規定により提示された書類に係る情報を、当社がその書類の発行元機関へ通知する場合において、第２種ＦＯＭＡユビキタス定期契約の申込みをした者の同意がないとき。

(5) その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。

（第２種ＦＯＭＡユビキタス定期契約の満了）

第24条の24 第２種ＦＯＭＡユビキタス定期契約は、当社がその第２種ＦＯＭＡユビキタス定期契約に基づき契約者回線の提供を開始した日の属する暦月の翌暦月の初日（契約者回線の提供を開始した日が暦月の初日となる場合はその日）から起算して２年が経過することとなる日をもって満了となります。

２ 第１項の規定にかかわらず、第２種Ｘｉユビキタス定期契約（Ｘｉサービス契約約款に規定するものをいいます。以下この条において同じとします。）の解


除と同時に新たに締結した第２種ＦＯＭＡユビキタス定期契約は、契約の解除があったその第２種Ｘｉユビキタス定期契約に係る起算日から起算して２年が経過することとなる日をもって満了となります。‌

３ 前項の規定によるほか、その第１種ＦＯＭＡユビキタス定期契約が第24条の 25（第２種ＦＯＭＡユビキタス定期契約の満了に伴う契約の更新等）の規定により更新されたものであるときは、その更新日から起算して第１項に規定する期間が経過することとなる日をもって満了となります。

４ 当社は、前３項に規定する第２種ＦＯＭＡユビキタス定期契約の満了について、当該第２種ＦＯＭＡユビキタス定期契約の満了日の属する暦月において、当社が定める方法により、当該第２種ＦＯＭＡユビキタス定期契約者（当社が定める者を除きます。）に通知します。

（第２種ＦＯＭＡユビキタス定期契約の満了に伴う契約の更新等）

第24条の25 第２種ＦＯＭＡユビキタス定期契約者は、その契約の満了と同時に新たにＦＯＭＡユビキタス一般契約又はＦＯＭＡユビキタス定期契約を締結するときは、当社が指定する期間中に、当社に申し出ていただきます。

２ 当社は、第２種ＦＯＭＡユビキタス定期契約の満了日までに前項に規定する申出がなかった場合は、その契約の満了日の翌日に第２種ＦＯＭＡユビキタス定期契約を更新します。

３ 当社は、前項の規定により、第２種ＦＯＭＡユビキタス定期契約を更新するときは、第24条の23（第２種ＦＯＭＡユビキタス定期契約の申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。

（その他の提供条件）

第24条の26 当社は、第２種ＦＯＭＡユビキタス定期契約のＦＯＭＡユビキタスにおけるその他の提供条件（ＦＯＭＡの電話番号保管、定期契約者が行うフリーコースの選択、料金表及び別表に定めるものを除きます。）については、ＦＯ ＭＡの場合に準ずるものとします。

ただし、ＦＯＭＡの場合とは別に定めがあるときは、この限りでありません。


第４章の２ ＦＯＭＡ位置情報契約‌‌‌‌‌

（契約の単位）

第24条の27 当社は、契約者識別番号１番号ごとに１のＦＯＭＡ位置情報契約を締結します。この場合、契約者は、１のＦＯＭＡ位置情報契約につき１人に限ります。

（ＦＯＭＡ位置情報契約の申込の承諾）

第24条の28 当社は、ＦＯＭＡ位置情報契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。

２ 当社は、前項の規定にかかわらず、通信の取扱上余裕がないときは、その申込みの承諾を延期することがあります。

３ 当社は、前２項の規定にかかわらず、次の場合には、そのＦＯＭＡ位置情報契約の申込みを承諾しないことがあります。

(1) ＦＯＭＡ位置情報契約の申込みをした者がＦＯＭＡ位置情報の料金その他の債務の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。

(2) 第85条（利用に係る契約者の義務）の規定に違反するおそれがあるとき。

(3) ＦＯＭＡ位置情報契約の申込みをした者と当社との間で締結しているＦＯ ＭＡサービスに係る契約及び他の電気通信サービスに係る契約の数が、当社が定める数を超えることとなるとき。

(4) 第９条（第１種一般契約申込の方法）及び第24条の31（その他の提供条件）の規定により提示された書類に係る情報を、当社がその書類の発行元機関へ通知する場合において、ＦＯＭＡ位置情報契約の申込みをした者の同意がないとき。

(5) その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。

（契約者識別番号）

第24条の29 ＦＯＭＡ位置情報の契約者識別番号は当社が定めることとし、その契約者識別番号については、契約者が継続的に利用できることを保証するものではありません。

２ 当社は、第79条（修理又は復旧）の規定による場合のほか、技術上及び業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、ＦＯＭＡ位置情報の契約者識別番号を変更することがあります。

３ 前項の規定により、ＦＯＭＡ位置情報の契約者識別番号を変更する場合には、あらかじめそのことを契約者に通知します。

（請求による契約者識別番号の変更）

第24条の29の２ ＦＯＭＡ位置情報契約者は、迷惑通信又は間違い通信で現に困っている場合、又はＭ２Ｍ等専用番号への変更である場合に限り、前条の規定にかかわらず、契約者識別番号の変更の請求をすることができます。

２ ＦＯＭＡ位置情報契約者は、前項の規定により契約者識別番号の変更の請求をするときは、所属ＦＯＭＡサービス取扱所に対し、当社所定の書面により請求していただきます。

３ 前項の請求があったときは、当社はその請求が、迷惑通信又は間違い通信で 現に困っているＦＯＭＡ位置情報契約者からのものであると当社が認めた場合、又はＭ２Ｍ等専用番号への変更であると当社が認めた場合に限り、その請求を 承諾します。

４ 当社は、ＦＯＭＡ位置情報契約者が契約者識別番号の変更の請求に当たって当社所定の書面に事実に反する記載を行ったことが判明した場合は、その承諾を取り消すものとします。


（注）当社は、契約者識別番号の変更の取扱いについて警察機関から要請があったときは、その契約者から第２項に規定する請求があった場合において、その要請内容を参酌するものとします。

（契約者が行うＦＯＭＡ位置情報契約の解除）

第24条の30 契約者は、ＦＯＭＡ位置情報契約を解除しようとするときは、そのことをあらかじめ所属ＦＯＭＡサービス取扱所に当社所定の書面により通知していただきます。

（その他の提供条件）

第24条の31 当社は、ＦＯＭＡ位置情報におけるその他の提供条件（ＦＯＭＡの電話番号保管、定期契約者が行うフリーコースの選択、料金表及び別表に定めるものを除きます。）については、ＦＯＭＡの場合に準ずるものとします。

ただし、ＦＯＭＡの場合とは別に定めがあるときは、この限りでありません。


第４章の３ 削 除第25条～第32条 削 除‌


第４章の４ ＦＯＭＡ特定接続契約‌‌‌‌‌‌

（契約の単位）

第33条 当社は、契約者識別番号１番号ごとに１のＦＯＭＡ特定接続契約を締結します。この場合、ＦＯＭＡ特定接続契約者は、１のＦＯＭＡ特定接続契約につき１人に限ります。

（ＦＯＭＡ特定接続契約申込の方法）

第34条 ＦＯＭＡ特定接続契約の申込みをするときは、当社所定の契約申込書を契約事務を行う所属ＦＯＭＡサービス取扱所に提出していただきます。この場合において、ＦＯＭＡ特定接続の申込みをする者は、通信を行うこととなる１の協定事業者（当社が別に定める事業者に限ります。以下「特定接続事業者」といいます。）を指定し、当社に申し出ていただきます。

２ 前項の場合において、ＦＯＭＡ特定接続契約の申込みをする者は、当社が契約申込書の記載内容を確認するための書類を提示していただきます。

ただし、当社が別に定める方法により確認する場合は、この限りでありません。

（ＦＯＭＡ特定接続契約申込の承諾）

第35条 当社は、ＦＯＭＡ特定接続契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。

２ 当社は、前項の規定にかかわらず、通信の取扱上余裕がないときは、その申込みの承諾を延期することがあります。

３ 当社は、前２項の規定にかかわらず、次の場合には、そのＦＯＭＡ特定接続契約の申込みを承諾しないことがあります。

(1) 第85条（利用に係る契約者の義務）の規定に違反するおそれがあるとき。

(2) 前条の規定により指定した特定接続事業者の承諾が得られないとき。

(3) その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。

（契約者識別番号）

第36条 ＦＯＭＡ特定接続の契約者識別番号は当社が定めることとし、その契約者識別番号については、契約者が継続的に利用できることを保証するものではありません。

２ 当社は、第79条（修理又は復旧）の規定による場合のほか、技術上及び業務の遂行上やむを得ない理由があるとき、ＦＯＭＡ特定接続の契約者識別番号を変更することがあります。

３ 当社は、前項の規定によるほか、契約者識別番号をＭ２Ｍ等専用番号へ変更する場合があります。

４ 第２前項の規定により、ＦＯＭＡ特定接続の契約者識別番号を変更する場合には、あらかじめそのことをＦＯＭＡ特定接続契約者に通知します。

（ＦＯＭＡ特定接続契約者が行うＦＯＭＡ特定接続契約の解除）

第37条 ＦＯＭＡ特定接続契約者は、ＦＯＭＡ特定接続契約を解除しようとするときは、そのことをあらかじめ所属ＦＯＭＡサービス取扱所に当社所定の方法により通知していただきます。

（当社が行うＦＯＭＡ特定接続契約の解除）

第38条 当社は、第53条（利用停止）第１項の規定によりＦＯＭＡ特定接続の利用を停止されたＦＯＭＡ特定接続契約者が、なおその事実を解消しない場合は、そのＦＯＭＡ特定接続契約を解除することがあります。

２ 当社は、ＦＯＭＡ特定接続契約者が第53条第１項各号の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認め


られるときは、前項の規定にかかわらず、ＦＯＭＡ特定接続の利用停止をしないでそのＦＯＭＡ特定接続契約を解除することがあります。‌

３ 当社は、前２項の規定によるほか、ＦＯＭＡ特定接続契約者が特定接続事業者の電気通信サービスの提供を受けるための契約を解除されたときは、そのＦ ＯＭＡ特定接続契約を解除します。

４ 当社は、第１項又は第２項の規定により、そのＦＯＭＡ特定接続契約を解除しようとするときは、あらかじめＦＯＭＡ特定接続契約者にそのことを通知します。

（その他の提供条件）

第39条 当社は、ＦＯＭＡ特定接続におけるその他の提供条件（請求による契約者識別番号の変更、ＦＯＭＡの利用の一時中断、ＦＯＭＡの電話番号保管、定期契約者が行うフリーコースの選択、料金表及び別表に定めるものを除きます。）については、ＦＯＭＡの場合に準ずるものとします。

ただし、ＦＯＭＡの場合とは別に定めがあるときは、この限りでありません。

第40条～第44条 削 除


第５章 付加機能‌

（付加機能の提供）

第45条 当社は、ＦＯＭＡ契約者（ＦＯＭＡ特定接続契約者を除きます。以下第

２項において同じとします。）から請求があったときは、別表２（付加機能）に規定する付加機能を提供します。この場合において、共用ＦＯＭＡに係る契約者は、通話録音機能（別表２に規定するものをいいます。以下この条において同じとします。）に限り、請求することができます。

２ 別表２に規定する付加機能のうち当社が別に定めるものについては、前項の規定にかかわらず、ＦＯＭＡ契約者から請求があったものとみなして取り扱います。

３ 第１項の規定にかかわらず、当社は、ＦＯＭＡ契約（料金表第１表第１（基本使用料）の１（適用) の(1)の２に規定するお便りフォトプランフラットに係るＦＯＭＡユビキタス契約、ＦＯＭＡ位置情報契約及びＦＯＭＡ特定接続契約を除きます。）の申込みの際に、別表２に規定する国際ローミング機能の請求があったものとみなして取り扱います。

ただし、そのＦＯＭＡ契約の申込みの際に、国際ローミング機能の請求を行わない旨の意思表示があったときは、この限りでありません。

４ 第１項の規定にかかわらず、契約者は、お便りフォトプランフラットに係る ＦＯＭＡユビキタス契約の申込み又はお便りフォトプランフラットへの基本使用料の料金種別の変更の際に、別表２に規定する画像情報蓄積機能又はかんたん位置情報機能のうち、いずれか１つを選択していただきます。

５ 第１項の規定にかかわらず、当社は、トランシーバプランに係るＦＯＭＡユビキタス契約の申込みの際に、別表２に規定するパケットトランシーバ機能の請求があったものとみなして取り扱います。

６ 当社は、付加機能（通話録音機能を除きます。）を提供しているＦＯＭＡにおいて、2in1利用の承諾をしたときは、その付加機能を廃止します。

７ 前項の規定にかかわらず、被共用ＦＯＭＡが提供を受けている付加機能（通話録音機能及び別表２に別段の定めがあるものを除きます。）については、その付加機能を共用ＦＯＭＡへ提供します。

８ 当社は、付加機能を提供しているＦＯＭＡの電話番号保管があったときは、その付加機能を廃止します。

ただし、付加機能のうち当社が別に定めるものについては、この限りでありません。

９ 当社は、付加機能を提供しているＦＯＭＡに係る名義変更があった場合において、その付加機能に関して別表２に別段の定めがあるときは、第17条（第１種一般契約に係る名義変更）、23条の２（その他の提供条件）、第23条の11（その他の提供条件）又は第24条（その他の提供条件）の規定の規定にかかわらず、その付加機能を廃止します。

10 当社は、別表２に規定する国際ローミング機能の提供を受けているＦＯＭＡについて、当社が提供する国際電話サービスに係る契約の解除があったときは、その機能を廃止します。

11 第１項の規定にかかわらず、当社は、別表２（付加機能）に規定するmoperaU機能又はspモード機能の請求の際に、別表２に規定するはなして翻訳機能の請求があったものとみなして取り扱います。

（注１）本条第２項に規定する当社が別に定めるものは、別表２（付加機能）に規定する迷惑電話おことわり機能、位置情報通知機能及び位置情報受信機能


（タイプ２に係るものに限ります。）とします。

（注２）本条第８項に規定する当社が別に定めるものは、別表２（付加機能）に規定するｉモード機能（別表２に規定するｉモード電子メールのメールアドレス保管を行っている場合であって、基本機能及びアクセス制限に係るものに限ります。）、spモード機能（別表２に規定するspモード電子メールのメールアドレス保管を行っている場合に限ります。）及び遠隔管理機能とします。

第46条～第47条 削 除


第６章 ＦＯＭＡカードの貸与等 第１節 ＦＯＭＡカードの貸与等‌‌‌‌‌‌

（ＦＯＭＡカードの貸与）

第48条 当社は、ＦＯＭＡ契約者へＦＯＭＡカードを貸与します。この場合において、貸与するＦＯＭＡカードの数は、１のＦＯＭＡ契約につき１とします。

２ 当社は、技術上及び業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、当社が貸与するＦＯＭＡカードを変更することがあります。この場合は、あらかじめそのことを契約者に通知します。

（契約者識別番号の登録等）

第49条 当社は、次の場合には、ＦＯＭＡカードについて契約者識別番号その他の情報の登録、変更又は消去（以下「契約者識別番号の登録等」といいます｡)を行います。

(1) ＦＯＭＡカードを貸与するとき。

(2) 2in1利用を廃止するとき（そのＦＯＭＡカードが、被共用ＦＯＭＡに係るものである場合を除きます。）。

(3) その他ＦＯＭＡカードの貸与を受けているＦＯＭＡの契約者から契約者識別番号の登録等を要する請求があったとき。

２ 当社は、前項の規定によるほか、第11条（契約者識別番号）第３項、第23条の５（契約者識別番号）第３項、第24条の５（契約者識別番号）第２項、第24条の12（契約者識別番号）第２項、第24条の18（契約者識別番号）第２項、第 24条の29（契約者識別番号）第２項又は第79条（修理又は復旧）の規定により契約者識別番号を変更する場合は契約者識別番号の登録等を行います。

（ＦＯＭＡカードの返還）

第50条 ＦＯＭＡカードの貸与を受けているＦＯＭＡ契約者は、次の場合には、当社が別に定める方法によりそのＦＯＭＡカードを当社が指定するＦＯＭＡサービス取扱所へ速やかに返還していただきます。

(1) そのＦＯＭＡ契約の解除があったとき（当社が別に定めるときを除きます。）。

(2) 2in1利用の承諾を受けたとき。

(3) その他ＦＯＭＡカードを利用しなくなったとき。

第２節 自営端末設備の接続等

（自営端末設備の接続）

第50条の２ ＦＯＭＡ契約者は、その契約者回線に、又はその契約者回線に接続されている電気通信設備を介して、自営端末設備（移動無線装置にあっては、当社が無線局の免許を受けることができるものであって、特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（昭和56年郵政省令第37号。以下「技術基準適合証明規則」といいます。）様式第７号又は第14号の表示により、当社が無線設備規則（昭和25年電波監理委員会規則第18号）に適合していることが確認できるもの及び当社のＦＯＭＡサービスの契約者回線に接続することができるものに限ります。）を接続するときは、契約事務を行うＦＯＭＡサービス取扱所にその接続の請求をしていただきます。この場合において、端末機器の技術基準適合認定等に関する規則（平成16年総務省令第15号。以下「技術基準適合認定規則」といいます。）様式第７号又は様式第14号の表示等により当社が別表３の技術基準及び技術的条件に適合していることが確認できる端末機器（技術基準適合認定規則第３条で定める種類の端末設備の機器をいいます。以下この条において同じとします。）以外の自営端末設備を接続するときは、当社所定の書面により


その接続の請求をしていただきます。‌

２ 当社は、前項の請求があったときは、次の場合を除き、その請求を承諾します。

(1) その自営端末設備が、無線設備規則に適合しないとき。

(2) その接続が別表３の技術基準及び技術的条件に適合しないとき。

(3) その接続が事業法施行規則第31条で定める場合に該当するとき。

３ 当社は、前項の請求の承諾に当たっては、次の場合を除き、その接続が別表

３の技術基準及び技術的条件に適合するかどうかの検査を行います。

(1) 技術基準適合認定規則様式第７号又は第14号の表示等により当社が別表３の技術基準及び技術的条件に適合していることが確認できる端末機器を接続するとき。

(2) 事業法施行規則第32条第１項で定める場合に該当するとき。

４ 前項の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。

５ 前４項の規定によるほか、当社は、FOMA契約者から当社が別に定める方法により外国の無線局（電波法第103条の５に規定するものをいいます。）の自営端末設備の接続の請求があったときは、次の場合を除き、その請求を承諾します。

(1) その自営端末設備が電波法第３章に定める技術基準に相当するものとして総務大臣が別に告示する技術基準に適合していることを当社が確認できないとき。

(2)その自営端末設備が当社とローミング協定を締結している外国の電気通信事業者に接続することを認められたものでないとき。

(3)その接続が事業法施行規則第31条で定める場合に該当するとき。

６ ＦＯＭＡ契約者が、その自営端末設備を変更したときについても、前５項の規定に準じて取り扱います。

７ 当社が提供する共用ＦＯＭＡの契約者回線に自営端末設備又は自営電気通信設備（以下「端末設備等」といいます。）を接続している者は、当社の被共用Ｆ ＯＭＡの契約者回線に端末設備等を接続していることとなります。

（注１）ＦＯＭＡユビキタスの契約者回線に接続できる移動無線装置は、機器の制御又は監視等のための用途と当社が認めたものに限ります。

（注２）ＦＯＭＡ位置情報の契約者回線に接続できる移動無線装置は、専ら位置の測定に関する通信を行うための移動無線装置であると当社が認めたものに限ります。

（自営端末設備に異常がある場合等の検査）

第50条の３ 当社は、契約者回線に接続されている自営端末設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、契約者に、その自営端末設備の接続が別表３の技術基準及び技術的条件又は第50条の２第5項第１号に定める技術基準に適合するかどうかの検査を受けることを求めることがあります。この場合、契約者は、正当な理由がある場合その他事業法施行規則第32条第２項で定める場合を除き、検査を受けることを承諾していただきます。

２ 前項の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。

３ 第１項の検査を行った結果、自営端末設備が同項の技術基準及び技術的条件に適合していると認められないときは、契約者は、その自営端末設備を契約者回線から取りはずしていただきます。

（自営端末設備の電波発射の停止命令があった場合の取扱い）

第50条の４ ＦＯＭＡ契約者は、契約者回線に接続されている自営端末設備（移


動無線装置に限ります。以下この条及び次条において同じとします｡)について、電波法（昭和25年法律第131号）第72条第１項の規定に基づき、当社が、総務大臣から臨時に電波発射の停止を命ぜられたときは、その自営端末設備の使用を停止して、無線設備規則に適合するよう修理等を行っていただきます。

２ 当社は、前項の修理等が完了したときは、電波法の規定に基づく検査等を受けるものとし、ＦＯＭＡ契約者は、正当な理由がある場合を除き、そのことを承諾していただきます。

３ 前項の検査等の結果、自営端末設備が無線設備規則に適合していると認められないときは、ＦＯＭＡ契約者は、その自営端末設備を契約者回線から取りはずしていただきます。

（自営端末設備の電波法に基づく検査）

第50条の５ 前条に規定する検査のほか、自営端末設備の電波法に基づく検査を受ける場合の取扱いについては、前条第２項及び第３項の規定に準ずるものとします。


第７章 自営電気通信設備の接続‌‌‌‌

（自営電気通信設備の接続）

第50条の６ 契約者は、その契約者回線に、又はその契約者回線に接続されている電気通信設備を介して、自営電気通信設備（移動無線装置にあっては、当社が無線局の免許を受けることができるものであって、無線設備規則に適合しているもの及び当社のＦＯＭＡサービスの契約者回線に接続することができるものに限ります。）を接続するときは、当社所定の書面により契約事務を行うＦＯ ＭＡサービス取扱所にその接続の請求をしていただきます。

２ 当社は、前項の請求があったときは、次の場合を除き、その請求を承諾します。

(1) その自営電気通信設備が、無線設備規則に適合しないとき。

(2) その接続が別表３の技術基準及び技術的条件に適合しないとき。

(3) その接続により当社の電気通信回線設備の保持が経営上困難となることについて、総務大臣の認定を受けたとき。

３ 当社は、前項の請求の承諾に当たっては、事業法施行規則第32条第１項で定める場合に該当するときを除き、その接続が別表３の技術基準及び技術的条件に適合するかどうかの検査を行います。

４ 前項の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。

５ 契約者が、その自営電気通信設備を変更したときについても、前４項の規定に準じて取り扱います。

（自営電気通信設備に異常がある場合等の検査）

第50条の７ 契約者回線に接続されている自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合の検査については、第50条の３（自営端末設備に異常がある場合等の検査）の規定に準じて取り扱います。

（自営電気通信設備の電波発射の停止命令があった場合の取扱い）

第50条の８ 自営電気通信設備（移動無線装置に限ります｡)について、臨時に電波発射の停止命令があった場合の取扱いについては、第50条の４（自営端末設備の電波発射の停止命令があった場合の取扱い）の規定に準ずるものとします。

（自営電気通信設備の電波法に基づく検査）

第50条の９ 自営電気通信設備（移動無線装置に限ります｡)の電波法に基づく検査を受ける場合の取扱いについては、第50条の５（自営端末設備の電波法に基づく検査）の規定に準ずるものとします。


第８章 利用中止等‌‌‌

（利用中止）

第51条 当社は、次の場合には、ＦＯＭＡサービスの利用を中止することがあります。

(1) 当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。

(2) 第59条（通信利用の制限）の規定により、通信利用を中止するとき。

(3) 第11条（契約者識別番号）第３項、第23条の５（契約者識別番号）第３項、第24条の５（契約者識別番号）第２項、第24条の12（契約者識別番号）第２項、第24条の18（契約者識別番号）第２項、第24条の29（契約者識別番号）第２項の規定により、契約者識別番号を変更するとき。

２ 前項に規定する場合のほか、付加機能に関する利用について別表２（付加機能）に別段の定めがあるときは、当社は、その付加機能の利用を中止することがあります。

３ 当社は、前２項の規定によりＦＯＭＡサービスの利用を中止するときは、あらかじめそのことを契約者にお知らせします。

ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。

第52条 削 除

（利用停止）

第53条 当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、６か月以内で当社が定める期間（そのＦＯＭＡサービスに関する料金その他の債務（この約款の規定により、支払いを要することとなったＦＯＭＡサービスに関する料金又は工事費若しくは割増金等の料金以外の債務をいいます。以下この条、第88条の４及び第89条において同じとします。）を支払わないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間）、そのＦＯＭＡサービスの利用を停止することがあります。

(1) 料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき（支 払期日を経過した後、ＦＯＭＡサービス取扱所（料金収納事務を行う当社の 事業所に限ります。）以外において支払われた場合であって、当社がその支 払いの事実を確認できないとき、及び第75条（債権の譲渡等）の規定により、当社がＦＯＭＡサービスの料金その他の債務に係る債権を請求事業者（第75 条に規定するものをいいます。）へ譲渡した場合であって、その請求事業者 への支払いがないとき（請求事業者がその支払いの事実を確認できないとき を含みます。）を含みます。以下この条において同じとします。）。

(2) ＦＯＭＡサービスに係る契約の申込みに当たって当社所定の書面に事実に反する記載を行ったことが判明したとき。

(3) 第16条（第１種一般契約者の氏名等の変更の届出）、第23条の２（その他の提供条件）、第23条の11（その他の提供条件）及び第24条（その他の提供条件）の規定に違反したとき並びにその規定により届け出た内容について事実に反することが判明したとき。

(4) 契約者が当社と契約を締結している若しくは締結していた他のＦＯＭＡサービス又は契約者が当社と契約を締結している若しくは締結していた他の電気通信サービスに関する料金その他の債務（当該契約約款の規定により支払いを要することとなったものをいいます｡)について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。

(5) 第85条（利用に係る契約者の義務）の規定に違反したと当社が認めたとき。

(6) 契約者回線に、自営端末設備又は自営電気通信設備を当社の承諾を得ずに


接続したとき。

(7) 第50条の３（自営端末設備に異常がある場合等の検査）若しくは第50条の

７（自営電気通信設備に異常がある場合等の検査）の規定に違反して当社の検査を受けることを拒んだとき又はその検査の結果別表３の技術基準及び技術的条件又は第50条の２第5項第１号に定める技術基準に適合していると認められない自営端末設備若しくは自営電気通信設備を契約者回線から取りはずさなかったとき。

(8) 第50条の４（自営端末設備の電波発射の停止命令があった場合の取扱い)､第50条の５（自営端末設備の電波法に基づく検査)、第50条の８（自営電気通信設備の電波発射の停止命令があった場合の取扱い）及び第50条の９（自営電気通信設備の電波法に基づく検査）の規定に違反したとき。

(9) 第72条（預託金）に規定する預託金を預け入れないとき。

(10) 第91条の２（契約者確認）の規定に違反したとき。

(11) 警察機関がＦＯＭＡサービスを用いた犯罪を防止するために契約者回線の利用を停止する必要があると判断した場合であって、警察機関から当社に対してその契約者回線に係るＦＯＭＡサービスの利用を停止する要請があったとき。

２ 当社は、前項第１号から第９号の規定によりＦＯＭＡサービスの利用停止をするときは、この約款の規定により当社に届出を受けている氏名、名称、住所若しくは居所若しくは請求書等の送付先への郵送等により、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を契約者に通知します。

ただし、本条第１項第５号により利用停止を行うときであって、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。

３ 当社は、第１項第10号の規定によりＦＯＭＡサービスの利用停止をするときは、その契約者回線へのショートメッセージ通信モードによる文字メッセージの送信又はこの約款の規定により当社に届出を受けている氏名、名称、住所若しくは居所若しくは請求書等の送付先への郵送等により、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を契約者に通知します。

第53条の２ 削 除


第９章 通信‌‌

第１節 通信の種類等

（通信の種類等）

第54条 通信には、次の種類があります。

ただし、共用ＦＯＭＡに係る通信の種類は、通話モード、64kb/sデジタル通信モード及びショートメッセージ通信モードに、ＦＯＭＡユビキタス（トランシーバプランを除きます。）に係る通信の種類は、パケット通信モード（128k通信モード及びハイスピードモードを除きます。）及びショートメッセージ通信モードに、ＦＯＭＡユビキタス（トランシーバプランに限ります。）に係る通信の種類は、トランシーバ通信モードに、ＦＯＭＡ位置情報に係る通信の種類は、ショートメッセージ通信モードに、ＦＯＭＡ特定接続に係る通信の種類はパケット通信モード（128k通信モードを除きます。）に限ります。


種 類

x x

通話モード

回線交換方式により主としておおむね３kHzの帯域の音声その他の音響の伝送を行うためのもの

64kb/sデジタル通信モード

回線交換方式により64kb/s以下で符号、音声その他の音響又は影像の伝送を行うためのもの

パケット通信モード

(1) パケット交換方式により384kb/s 以下で符号の伝送を行うためのもの

(2) パケット交換方式により契約者回線からの通信においては64kb/s以下、契約者回線への通信においては128kb/s以下で符号の伝送を行うためのもの（128k通信モード）

(3) パケット交換方式により契約者回線からの通信においては5.7Mb/s以下、契約者回線への通信においては14Mb/s以下で符号の伝送を行うためのもの（ハイスピードモード）

ショートメッセージ通信モード

制御信号のみを利用して、文字、数字又は記号等の伝送（当社の電気通信設備に一時蓄積後伝送する場合を含みます｡)を行うためのもの

トランシーバ通信モード

(1) パケット交換方式によるxx重通信であって、音声その他の音響の伝送をおこなうためのもの

(2) パケット交換方式により14Mb/s以下で符号の伝送を行うためのもの

２ 第１項の規定によるほか、契約者は、当社とエリアメールの送信に関する契約を締結した者から送信された災害等の情報を、当社が定める方法により制御信号を利用して受信することができます。

３ 前項に規定する災害等の情報は、第14条の２（ＦＯＭＡの電話番号保管）、第 14条（ＦＯＭＡの利用の一時中断) 、第23条の２（その他の提供条件）、第23条の７（ＦＯＭＡの電話番号保管）、第23条の６（ＦＯＭＡの利用の一時中断) 、


第24条（その他の提供条件）又は第53条（利用停止）の規定にかかわらず、電話番号保管がされている場合、利用の一時中断をしている場合又は利用停止されている場合であっても受信することができます。‌‌‌‌‌

４ ＦＯＭＡサービスに係る通信の条件については、料金表第１表第３（通信料）に定めるところによります。

（注１）本条第１項の表の数値は実際の伝送速度の上限を示すものではありません。また、通信の伝送速度は通信の状況等により変動します。

（注２）定額データプラン（料金表第１表第１の(1)に規定するものをいい、特定接続事業者の契約約款等に規定するＦＯＭＡ特定接続に係る料金がこれに相当するものと当社が認めるものを含みます。）を選択している場合又はパケット定額（料金表第１表第３の(7)の２に規定するものをいいます。）を選択している場合は、通信のふくそうの状況により、定額データプラン及びパケット定額を選択していない場合と比べ、一定期間内においてその契約者回線から行ったパケット通信モードによる通信に係るデータ量に応じてパケット通信モードの通信の伝送速度が低下することがあります。

（注３）共用ＦＯＭＡで行うことができる通信の種類は、端末設備におけるモードとは異なる場合があります。

（契約者回線との間の通信）

第55条 ＦＯＭＡの契約者回線との間の通信は、その契約者回線に接続されている移動無線装置が、営業区域内に在圏する場合に限り、行うことができます。ただし、その営業区域内であっても、屋内、地下駐車場、ビルの陰、トンネ ル、山間部等電波の伝わりにくいところでは、通信を行うことができない場合

があります。

２ 前項の規定にかかわらず、その移動無線装置が、OFFICEEDサービスの通信中であるときは、通話モード又は64kb/sデジタル通信モードによる通信を行うことができません。

（相互接続点との間の通信）

第56条 相互接続点との間の通信は、相互接続協定等に基づき当社が別に定めた通信に限り行うことができます。この場合において、当社は、相互接続点を介して接続している電気通信設備に係る通信の品質を保証しません。

２ 特定接続事業者の相互接続点との間の通信において、相互接続協定等に基づき当社が別に定めたデータ量を超える通信があったときは、その通信の利用を中止する措置をとることがあります。

第57条 削 除

第58条 削 除

第２節 通信利用の制限

（通信利用の制限）

第59条 ＦＯＭＡサービス、Ｘｉサービス、ＪＷＳＩＭサービス、回線卸ＦＯＭ Ａ、及び回線卸Ｘｉ（卸携帯電話サービス契約約款に規定するものをいいます。以下同じとします。）に係る通信が著しくふくそうしたときは、通信の全部を接続することができないことがあります。この場合において、当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合の災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、別表６（通信の優先的取扱いに係る機関名）に掲げる機関に提供しているＦＯＭＡ（当社がそれらの機関との協議により定


めたものに限ります｡)以外のものによる通信の利用を中止する措置（特定の地 域の契約者回線等への通信を中止する措置を含みます｡)をとることがあります。

２ 前項に規定する通信利用の制限に伴う通信の優先的取扱いは、別表６に掲げる機関に提供しているＦＯＭＡに限り行うものとし、その取扱いを行うＦＯＭ Ａの数は、当社が定める方法により算定する数以内とします。

３ 当社は、契約者から通信の優先的取扱いを廃止する申出があった場合のほか、次のいずれかに該当するときは、そのＦＯＭＡに係る通信の優先的取扱いを廃止します。

(1) 通信の優先的取扱いを受けるＦＯＭＡの契約者が、別表６に掲げる機関に該当しなくなったとき。

(2) 通信の優先的取扱いを受けるＦＯＭＡの利用状況が、著しく不適当であると当社が判断したとき。

４ 当社は、前３項の規定によるほか、電子メール（別表２（付加機能）に規定するものをいいます。以下この条において同じとします｡)の受信に関して、次の措置をとることがあります。

(1) 通信が著しくふくそうする場合に電子メールの受信を制限する措置

(2) 多数のメールアドレス（別表２（付加機能）に規定するものをいいます。以下この条において同じとします｡)を指定して送信された電子メールであって、その電子メールのあて先に実在しないメールアドレスが著しく多いと当社が認めた場合において、その電子メールの受信を拒否する措置

５ 当社は、前４項の規定によるほか、パケット定額（料金表第１表第３（通信料）の(7)の２に規定するものをいいます。）を選択している場合のＦＯＭＡサービスの通信（パケット通信モードに限ります。以下この項において同じとします。）に関して、次の措置をとることがあります。

(1) 一定時間内に大量又は多数の通信があったと当社が認めた場合において、その契約者回線からの通信の利用を中止する措置

(2) セッション（パケット通信モードにより通信を行うことができる契約者回線の状態をいいます。以下この条において同じとします。）の設定が長時間継続されたと当社が認める場合において、その契約者回線からの通信の利用を中止する措置

(3) 通信がふくそうする場合において、その契約者回線からの通信の利用を制限する措置

６ 当社は、第１項から第４項の規定によるほか、基本使用料の料金種別が定額データプラン（料金表第１表第１の(1)に規定するものをいい、特定接続事業者の契約約款等に規定するＦＯＭＡ特定接続に係る料金がこれに相当するものと当社が認めるものを含みます。）のＦＯＭＡサービスの通信（パケット通信モードに限ります。）に関して、次の措置をとることがあります。

(1) 当社が定めるソフトウェア、通信プロトコル又は通信ポートに係る通信等を制限する措置

(2) 当社が定めるデータ量を超えるデータファイルの送受信を制限する措置

(3) 一定時間内に大量又は多数の通信があったと当社が認めた場合において、その契約者回線からの通信の利用を中止する措置

(4) 一定期間内に長時間の通信があったと当社が認めた場合において、その契約者回線からの通信の利用を中止する措置

(5) セッションの設定が長時間継続されたと当社が認める場合において、その契約者回線からの通信の利用を中止する措置


(6) 同一セッション内に大量の通信があったと当社が認める場合において、その契約者回線からの通信の利用を中止する措置‌‌‌

(7) 通信がふくそうする場合において、その契約者回線からの通信の利用を制限する措置

７ 当社は、前６項の規定によるほか、窃盗若しくは詐欺等の犯罪行為又はその他法令に違反する行為により取得されたと当社が判断し又は代金債務（端末設備に係る分割支払金、割引金額及びその違約金等、ＦＯＭＡサービス取扱所における端末設備の購入に係る債務をいいます。）の履行が為されていない又は履行が為されない恐れがあると当社が判断して取扱所交換設備に登録した自営端末設備が、契約者回線に接続されたときは、その自営端末設備が接続された契約者回線からの通信の利用を制限する措置をとることがあります。

８ ＦＯＭＡサービスの契約者回線に接続する自営端末設備によっては、Ｘｉサービスの一部が利用できない場合があります。

９ ＦＯＭＡサービスの契約者回線に接続する自営端末設備が、第32条（自営端末設備の接続）に規定する技術基準適合証明規則、無線設備規則、第50条の２第５項第１号に定める技術基準、別表３の技術基準及び技術的条件又は事業法施行規則第31条で定める場合に適合しないときは、ＦＯＭＡサービスの全部が利用できない場合があります。

（注１）当社は、本条に規定する通信の制限のために必要となる通信に係る情報の収集、分析及び蓄積を行う場合があります。

（注２）ＦＯＭＡ（第２種契約に係るものに限ります。）に係る通信（通話モードによるものに限ります。）又は料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の (13)のイ、(14)又は(22)の規定に係る通信（通話モードによるものに限ります。）は、通信のふくそう状況によって、その規定の適用を受けていない通信と比べ通信の利用を中止する措置が異なることがあります。

（通信の切断）

第59条の２ 当社は、通信中に電波状況が著しく悪化したときは、その通信を切断することがあります。

２ 当社は、前項の規定によるほか、第２種契約に係るＦＯＭＡに係る通信（通話モードによるものに限ります。）又は料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(13)のイ、(14)若しくは(22)の規定に係る通信（通話モードによるものに限ります。）について、その契約者回線からの通信の利用が当社が定める時間を超えたときは、その通信を切断することがあります。

（通信時間等の制限）

第60条 前２条の規定による場合のほか、当社は、通信が著しくふくそうするときは、通信時間又は特定の地域の契約者回線等への通信の利用を制限することがあります。

第３節 通信時間等の測定等

（通信時間等の測定等）

第61条 通話モード及び64kb/sデジタル通信モードに係る通信時間は、双方の契約者回線等を接続して通信できる状態にした時刻から起算し、発信者又は着信者による端末設備の通信終了ボタンを押す等の通信終了の信号を受けてその通信をできない状態にした時刻（第59条の２（通信の切断）の規定により当社が通信を切断したときは、その時刻とします｡)までの経過時間とし、当社の機器

（相互接続通信の場合には協定事業者の機器を含みます。以下同じとします｡)により測定します。


２ パケット通信モード及びトランシーバ通信モードに係る課金対象パケット‌

（第１種契約若しくは第１種ＦＯＭＡユビキタス契約又は第２種契約若しくは第２種ＦＯＭＡユビキタス契約（料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の

(7) の３に規定するデータ定額パックを選択していないものに限ります。）に係る契約者回線との間において伝送されるデータ（制御信号のうちデータとみなされるものを含みます。）を含むパケットをいいます。以下同じとします。）又は課金対象データ量（データ定額パックを選択する第２種契約又は第２種ＦＯ ＭＡユビキタス契約に係る契約者回線との間において伝送されるデータ（制御信号のうちデータとみなされるものを含みます。）をいいます。以下同じとします。）の情報量は、当社の機器により測定します。

３ パケット通信モードに係る課金対象パケット数については、前項の規定により測定した情報量をｉモードフルブラウザ（ｉモード機能等を利用するためのプログラムであって当社が指定するものをいいます。以下同じとします｡)を使用したｉモード等通信（別表２（付加機能）に規定するｉモード機能の利用に係る通信及びＩＳＰ接続通信（ｉモード機能の利用に係る通信以外の通信であって当社が別に定めるプロトコルを使用して行うものをいいます。以下同じとします｡)をいいます。以下同じとします｡)、それ以外のｉモード等通信、並びにそれら以外の通信に、当社が定める方法により区分し、それぞれの１料金月

（１の暦月の起算日（当社が契約ごとに定める毎暦月の一定の日をいいます。）から次の暦月の起算日の前日までの間をいいます。以下同じとします。）における総情報量について、128バイトまでごとに１の課金対象パケットとして算出します。

４ ショートメッセージ通信モードに係る通信回数は、当社の機器により測定します。

５ トランシーバ通信モードに係る課金対象パケット数については、１料金月における総情報量について、 128バイトまでごとに１の課金対象パケットとして算出します。

第４節 削 除

第62条 削 除


第10章 料金等‌‌‌‌

第１節 料金及び工事費

（料金及び工事費）

第63条 当社が提供するＦＯＭＡサービスの料金は、基本使用料、付加機能使用料、通信料、定期契約に係る解約金、手続きに関する料金、ユニバーサルサービス料及び請求書等の発行に関する料金とし、料金表第１表（料金）に定めるところによります。

２ 当社が提供するＦＯＭＡサービスの工事費は、料金表第２表（工事費）に規定する工事費とします。

３ 第88条の２（国際アウトローミングの利用等）に規定する国際アウトローミングの利用に係る料金は、国際アウトローミング利用料とし、料金表第４表（国際アウトローミング利用料）に定めるところによります。

４ 第88条の３（無線ＩＰアクセスサービスの利用等）に規定する無線ＩＰアクセスサービスの利用に係る料金は、無線ＩＰアクセス定額料とし、料金表第５表（無線ＩＰアクセス定額料）に定めるところによります。

５ 当社が提供するＦＯＭＡ特定接続に係る料金は、特定接続事業者が定めることとし、請求方法その他の取扱いについては、この約款の規定にかかわらず、その特定接続事業者の契約約款等に定めるところによります。

第２節 料金等の支払義務

（基本使用料等の支払義務）

第64条 ＦＯＭＡ契約者は、その契約に基づいて当社が契約者回線の提供を開始した日から起算して契約の解除があった日の前日までの期間（提供を開始した日と解除があった日が同一の日である場合は、１日間とします。）について、料金表第１表第１（基本使用料）及び第６（ユニバーサルサービス料）に規定する料金の支払いを、付加機能の提供を開始した日から起算して付加機能の廃止があった日の前日までの期間（提供を開始した日と廃止があった日が同一の日である場合は、１日間とします。）について、料金表第１表第２（付加機能使用料）に規定する料金の支払いを要します。

ただし、料金表第１表（料金）及び別表２ (付加機能) に別段の定めがある場合は、その定めるところによります。

２ 前項の期間において、利用の一時中断等によりＦＯＭＡサービスを利用することができない状態が生じたときの基本使用料、付加機能使用料及びユニバーサルサービス料（以下「基本使用料等」といいます。）の支払いは、次によります。

(1) 利用の一時中断をしたときは、契約者は、その期間中の基本使用料等の支払いを要します。

(2) 利用停止があったときは、契約者は、その期間中の基本使用料等の支払いを要します。

(3) 前２号の規定によるほか、契約者は、次の場合を除き、ＦＯＭＡサービスを利用できなかった期間中の基本使用料等の支払いを要します。


区 別

支払いを要しない料金

１ 契約者の責めによらない理由により、そのＦＯＭＡサービスを全く利用できな

い状態（その契約に係る電気通信設備に

そのことを当社が認知した時刻以後の利用できなかった時間

（24時間の倍数である部分に限


よる全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます｡)が生じた場合に、そのことを当社が認知した時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したとき。

ります｡)について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するそのＦＯＭＡサービスについての料金

２ ＦＯＭＡの電話番号保管をしたとき。

電話番号保管をした日から起算し、再び利用できる状態とした日の前日までの日数に対応するそのＦＯＭＡについての基本使用料及び付加機能使用料（別表

２（付加機能）に規定する遠隔管理機能に係るものを除きます。）


３ 当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。‌

第65条 削 除

（通信料の支払義務）

第66条 契約者、協定事業者又は当社が提供するⅰモードパケット・フリーサービス利用者は、次の通信について、第61条（通信時間の測定等）の規定により測定した通信時間、情報量又は通信回数と料金表第１表第３（通信料）の規定とに基づいて算定した料金の支払いを要します。

ただし、付加機能に係る通信に関する料金について、この約款又は当社が提供する電気通信サービスの契約約款等に別段の定めがある場合は、その定めるところによります。


区 別

支払いを要する者

１ ２以外の通信

契約者回線から行った通信（その契約者回線の契約者以外の者が行った通信を含みます。以下この表において同じとします｡)


その契約者回線の契約者

２ パケット通信モードによる通信

(1) (2)又は(3)以外のもの

ア 契約者回線から行った通信イ 契約者回線へ着信した通信

(2) ＩＳＰ料金支払いに係る通信

（ＩＳＰ接続通信に係る協定事業者との間に設置した接続点と契約者回線との間の通信のうち、その協定事業者が相互接続協定において通信に関する料金を支払うことについて承諾したものをいいます。以下同じとしま

す｡)


その契約者回線の契約者 その契約者回線の契約者 その通信に係る協定事業者


(3) ⅰモードパケットフリー通信‌

その通信に係るⅰモードパケッ

（ⅰモードパケット・フリーサービス

ト・フリーサービス利用者

利用規約に基づき、当社が提供するⅰ


モードパケット・フリーサービスの利


用者が、通信に関する料金を支払うこ


とについて承諾したものをいいます。


以下同じとします｡)



２ 相互接続通信に関する料金の支払義務については、前項の規定にかかわらず、第３節（相互接続通信に係る料金の取扱い）に定めるところによります。‌

３ 契約者（相互接続通信の利用者、ＩＳＰ接続通信に係る協定事業者及びⅰモードパケット・フリーサービス利用者を含みます。以下この条において同じとします｡)は、通信に関する料金について、当社の機器の故障等により正しく算定することができなかった場合は、料金表第１表第３に定める方法により算定した料金額の支払いを要します。この場合において、特別の事情があるときは、契約者と協議し、その事情を参酌するものとします。

（定期契約等に係る解約金の支払義務）

第67条 定期契約者及びＦＯＭＡユビキタス定期契約者は、その定期契約又はＦ ＯＭＡユビキタス定期契約（以下「定期契約等」といいます。）を契約の満了以外の事由により解除することを当社に通知したとき又は当社がその定期契約を解除したときは、料金表第１表第４（定期契約に係る解約金）に規定する料金の支払いを要します。

（手続きに関する料金の支払義務）

第68条 契約者は、ＦＯＭＡサービスに係る契約の申込み又は手続きを要する請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第１表第５（手続きに関する料金）に規定する手続きに関する料金の支払いを要します。

ただし、その手続きの着手前にその契約の解除又は請求の取消しがあったときは、この限りでありません。この場合、既にその料金が支払われているときは、当社は、その料金を返還します。

２ 前項の規定にかかわらず、ケータイお探しサービス（第91条の６（ケータイお探しサービス）に規定するものをいいます。）に係る手続きに関する料金の支払義務にあっては第91条の６に定めるところによります。

（請求書等の発行に関する料金の支払義務）

第68条の２ ＦＯＭＡ契約者（ＦＯＭＡユビキタス契約者、ＦＯＭＡ位置情報契約者、ＦＯＭＡ特定接続契約者及び当社が指定するＦＯＭＡ契約者を除きます。）は、ＦＯＭＡサービスの利用に係る請求書等の発行を受けたときは、料金表第１表第７（請求書等の発行に関する料金）に規定する料金の支払いを要します。

（工事費の支払義務）

第69条 契約者は、工事を要する請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第

２表（工事費）に規定する工事費の支払いを要します。

ただし、工事の着手前にその契約の解除又はその工事の請求の取消しがあったときは、この限りでありません。この場合、既にその工事費が支払われているときは、当社は、その工事費を返還します。

２ 工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、契約者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事の部分につ


いて、当社が別に算定した額を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、別に算定した額に消費税相当額を加算した額とします。‌‌‌‌‌

第３節 相互接続通信に係る料金の取扱い

（相互接続通信に係る料金の取扱い）

第70条 契約者又は相互接続通信の利用者は、相互接続協定に基づき当社又は協定事業者の契約約款に定めるところにより、相互接続通信に関する料金の支払いを要します。

２ 前項の場合において、相互接続通信に係る料金の設定又はその請求については、当社又は協定事業者が行うものとし、接続形態別の具体的な取扱いについては、相互接続協定に基づき別表７及び別表８に定めるところによります。

ただし、当社又は協定事業者の付加機能等に関する通信及び協定事業者が提供する電報サービスの利用に係る通信について、この約款又は協定事業者の契約約款に別段の定めがある場合は、その定めるところによります。

３ 協定事業者がその契約約款に定めるところによりその通信に係る債権を他の協定事業者に譲渡するときは、当社は、その譲渡を承諾します。

４ 相互接続通信の利用者は、当社が算定したその相互接続通信に係る債権を当 社が別に定めるところにより、当社がその通信に係る協定事業者に譲渡するこ とを承認していただきます。この場合において、当社及び協定事業者は、相互 接続通信の利用者への個別の通知又は譲渡承認の請求を省略するものとします。

５ 契約者は、当社が他社相互接続通信（協定事業者の電気通信設備に係る通信をいいます。以下同じとします。)により生じた協定事業者の債権を譲り受け、その通信に伴って行われた相互接続通信の料金等と合算して、契約者に請求することを承認していただきます。この場合において、当社及び協定事業者は契約者への個別の通知又は譲渡承認の請求を省略するものとします。

第４節 料金の計算等

（料金の計算等）

第71条 料金の計算方法並びに料金及び工事費の支払方法は、料金xxxに定めるところによります。

第５節 預託金

（預託金）

第72条 ＦＯＭＡ契約を締結しようとする者又は一般契約若しくは定期契約に係る名義変更により新たにその契約者になろうとする者は、次の場合には、ＦＯ ＭＡサービスの利用に先立って（名義変更の場合はその承諾に先立って）預託金を預け入れていただくことがあります。

(1) ＦＯＭＡ契約の申込みの承諾を受けたとき。

(2) 一般契約又は定期契約に係る名義変更の承認を請求したとき。

(3) 第53条（利用停止）第１項第１号若しくは第４号の規定による利用停止を受けた後、その利用停止が解除されるとき。

(4) 基本使用料の料金種別を変更したとき。

２ 預託金の額は、１契約当たり10万円以内で当社が別に定める額とします。

３ 預託金については、無利息とします。

４ 当社は、ＦＯＭＡ契約の解除、一般契約又は定期契約に係る名義変更等預託金を預け入れた事由が解消した場合には、その契約に係る預託金を返還します。この場合において、その契約者が、その契約若しくは当社と契約を締結している若しくは締結していた他のＦＯＭＡ契約に基づき支払うべき額（第75条（債権の譲渡等）の規定により、当社が請求事業者（第75条に規定するものをいい


ます。）へ譲渡した債権に関するものであって、その請求事業者へ支払うべき額を含みます。）並びに当社と契約を締結している若しくは締結していた他の電気通信サービスに係る契約及び個別信用購入あっせん契約（当社の個別信用購入あっせん契約約款に規定するものをいいます。）に基づき支払うべき額（当該契約約款の規定により、当社が請求事業者へ譲渡した債権に関するものであって、その請求事業者へ支払うべき額を含みます。）があるときは、返還する預託金をその額に充当し、残額を返還します。‌‌‌‌

第６節 割増金及び延滞利息

（割増金）

第73条 契約者は、料金又は工事費の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします｡)の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額（料金表の規定により消費税相当額を加算しないこととされている料金にあっては、その免れた額の２倍に相当する額）を割増金として支払っていただきます。

（延滞利息）

第74条 契約者は、料金その他の債務（第75条（債権の譲渡等）の規定により、 当社が請求事業者（第75条に規定するものをいいます。）へ譲渡した債権を含み、延滞利息を除きます。以下、この条において同じとします。）について支払期日 を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前 日までの日数について、年14.5％の割合で計算して得た額を延滞利息として支 払っていただきます。

ただし、支払期日の翌日から起算して15日以内に支払いがあった場合は、この限りでありません。

２ 当社は、前項に規定する延滞利息の支払い義務の適用を受けているＦＯＭＡ契約、ＦＯＭＡユビキタス契約及びＦＯＭＡ位置情報契約について、契約者（Ｆ ＯＭＡ特定接続契約者及び当社が指定するＦＯＭＡ契約者を除きます。）がその ＦＯＭＡ契約、ＦＯＭＡユビキタス契約及びＦＯＭＡ位置情報契約に基づき支払うべき料金その他の債務がないときは、そのＦＯＭＡ契約、ＦＯＭＡユビキタス契約及びＦＯＭＡ位置情報契約に係る延滞利息の支払い義務を適用しない場合があります。

第７節 債権の譲渡等

（債権の譲渡等）

第75条 ＦＯＭＡ契約者（ＦＯＭＡ特定接続契約者及び当社が指定するＦＯＭＡ契約者を除きます。以下この条において同じとします。）は、当社がＦＯＭＡサービスに係る料金その他の債務（この約款に規定する料金又は工事費若しくは割増金等の料金以外の債務をいいます。）に係る債権を、当社が定める第三者（以下「請求事業者」といいます。）に譲渡することを承認していただきます。この場合において、当社及び請求事業者は、ＦＯＭＡ契約者への個別の通知又は譲渡承認の請求を省略するものとします。

２ ＦＯＭＡ契約者は、当社が前項の規定に基づき請求事業者へ債権を譲渡する場合において、氏名、住所及び契約者識別番号等の情報（請求事業者が料金を請求するために必要な情報であって、当社が別に定めるものに限ります。）並びに金融機関の口座番号、クレジットカードのカード番号及び第53条（利用停止）の規定に基づきそのＦＯＭＡサービスの利用を停止しているときはその内容等の情報（請求事業者が料金を回収するために必要な情報であって、当社が別に定めるものに限ります。）を当社が請求事業者へ提供する場合があることにあら


かじめ同意するものとします。

３ ＦＯＭＡ契約者は、当社が第１項の規定に基づき請求事業者へ譲渡した債権に係る情報（請求事業者への支払状況に関するものであって、当社が定めるものに限ります。）を請求事業者が当社に提供する場合があることにあらかじめ同意するものとします。

第76条 削 除


第11章 保守‌‌‌‌

（当社の維持責任）

第76条の４ 当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和60年郵政省令第30号）に適合するよう維持します。

（契約者の維持責任）

第77条 契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備を、別表３に規定する技術基準及び技術的条件又は第50条の２第５項第１号に定める技術基準に適合するよう維持していただきます。

２ 前項の規定によるほか、契約者は、自営端末設備（移動無線装置に限ります｡)又は自営電気通信設備（移動無線装置に限ります｡)を、無線設備規則に適合するよう維持していただきます。

（契約者の切分責任）

第78条 契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備が契約者回線に接続されている場合であって、契約者回線その他当社の電気通信設備を利用することができなくなったときは、その自営端末設備又は自営電気通信設備に故障のないことを確認のうえ、当社に修理の請求をしていただきます。

２ 前項の確認に際して、契約者から要請があったときは、当社は、ＦＯＭＡサービス取扱所において試験を行い、その結果を契約者にお知らせします。

３ 当社は、前項の試験により当社が提供した電気通信設備に故障がないと判定した場合において、契約者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備又は自営電気通信設備にあったときは、契約者にその派遣に要した費用を負担していただきます。この場合の負担を要する費用の額は、派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額とします。

（修理又は復旧）

第79条 当社は、当社の設置した電気通信設備が故障し又は滅失した場合は、速やかに修理し又は復旧するものとします。

ただし、24時間未満の修理又は復旧を保証するものではありません。

２ 前項の場合において、当社は、その全部を修理し、又は復旧することができないときは、第59条（通信利用の制限）の規定により優先的に取り扱われる通信を確保するため、当該通信に係る電気通信設備を当社が別に定めるところにより優先的に修理し又は復旧します。

３ 当社は、当社の電気通信設備を修理又は復旧するときは、暫定的に契約者識別番号を変更することがあります。


第12章 損害賠償‌‌

（責任の制限）

第80条 当社は、ＦＯＭＡサービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰 すべき理由によりその提供をしなかったときは、そのＦＯＭＡサービスが全く 利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支 障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下 この条において同じとします。）にあることを当社が認知した時刻から起算して、 24時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を賠償します。

２ 前項の場合において、当社は、ＦＯＭＡサービスが全く利用できない状態にあることを当社が認知した時刻以後のその状態が連続した時間（24時間の倍数である部分に限ります｡)について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するそのＦＯＭＡサービスに係る次の料金の合計額を発生した損害とみなしその額に限って賠償します。

(1) 料金表第１表第１（基本使用料）、第２（付加機能使用料）及び第６（ユニバーサルサービス料）に規定する料金

(2) 料金表第１表第３（通信料）に規定する料金（ＦＯＭＡサービスを全く利用できない状態が連続した期間の初日の属する料金月の前６料金月の１日当たりの平均通信料（前６料金月の実績を把握することが困難な場合には、当社が別に定める方法により算出した額）により算出します｡)

３ 前項の場合において、日数に対応する料金額の算定にあたっては、料金xxxの規定に準じて取り扱います。

４ 当社の故意又は重大な過失によりＦＯＭＡサービスの提供をしなかったときは、前３項の規定は適用しません。

（注）本条第２項第２号に規定する当社が別に定める方法により算出した額は、原則として、ＦＯＭＡサービスを全く利用できない状態が生じた日より前の把握できる期間における１日当たりの平均通信料とします。

（免責）

第81条 電気通信設備の修理、復旧等に当たって、その電気通信設備に記憶されている短縮ダイヤル番号、メッセージ等の内容等が変化又は消失することがあります。当社はこれにより損害を与えた場合に、それが当社の故意又は重大な過失により生じたものであるときを除き、その損害を賠償しません。

２ 当社は、この約款等の変更により自営端末設備又は自営電気通信設備の改造又は変更（以下この条において「改造等」といいます｡)を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。

ただし、端末設備等接続の技術的条件の規定の変更（取扱所交換設備の変更に伴う技術的条件の規定の適用の変更を含みます｡)により、現に契約者回線に接続されている自営端末設備又は自営電気通信設備の改造等を要する場合は、当社は、その改造等に要する費用のうちその変更した規定に係る部分に限り負担します。


第13章 雑則‌‌

（発信者番号通知等）

第81条の２ 契約者回線からの通信（当社が別に定める相互接続通信を除きます｡)については、その契約者識別番号をその通信の着信のあった契約者回線等へ通知します。

ただし、発信者は、ＦＯＭＡ特定接続契約に係る通信（当社が別に定めるものに限ります｡)を行う場合を除き、当社が別に定める方法により契約者識別番号を通知しないことができます。

２ 前項の規定にかかわらず、ＩＳＰ接続通信に係る相互接続点との間の通信については、当社が別に定める方法により通信を行った場合（その通信が協定事業者からの発信に伴い行われる場合を含みます｡)に限り、その相互接続点へその契約者識別番号を通知します。

３ 契約者回線への通信（当社が別に定めるものに限ります｡)であって、発信者番号（発信に係る契約者回線等又は他社契約者回線の電話番号等をいいます。以下同じとします｡)が通知されない通信に対して、その契約者回線の契約者は、その発信者番号を通知してかけ直してほしい旨を発信者に通知し切断すること又は接続できないようにすることができます。

４ 当社は、契約者識別番号を着信先の契約者回線等へ通知する又は通知しないことに伴い発生する損害については、この約款中の責任の制限の規定に該当する場合に限り、その規定により責任を負います。

５ ＦＯＭＡ契約者（基本使用料の料金種別が定額データプランの契約者、ＦＯ ＭＡユビキタス契約者、ＦＯＭＡ位置情報契約者及びＦＯＭＡ特定接続契約者を除きます。）は、通信中又は電波が伝わりにくい等により契約者回線に着信できなかった通信（通話モード又は64kb/sデジタル通信モードによる通信に限ります。）について、その通信の日時等に関する情報の通知（以下この条において

「着信通知」といいます。）を受けることができます。

６ 着信通知は、ショートメッセージ通信モードにより行います。

７ 着信通知に係る通信の日時等に関する情報の数その他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。

（注１）本条第１項に規定する当社が別に定める方法は、通信の発信に先立ち「１

８４」をダイヤルする等の方法とし、その通信の接続先が110番、118番又は119番をダイヤルすることにより警察機関（海上保安機関を含みます。）又は消防機関へ接続される通信（以下「緊急通報」といいます。）と、それ以外とで方法が異なります。

ただし、その緊急通報に係る機関が、人の生命などに差し迫った危険があると判断した場合は、契約者識別番号が通知されます。

（注２）2in1利用に係るＦＯＭＡカードを利用して緊急通報を行った場合は、端末設備のモードにかかわらず、被共用ＦＯＭＡからの通信となります。

（注３）本条第２項に規定する当社が別に定める方法は、通信の発信に先立ち接続先の番号に「１８６」を付加して接続する方法とします。

（料金情報通知）

第82条 当社は、ＦＯＭＡの契約者回線から行う通信（当社が別に定めるものに限ります｡)については、当社が別に定めるところにより料金情報を通知します。

２ 料金情報通知には、利用の都度その通信（当社が別に定めるものに限ります｡)に関する料金の概算額を発信者の契約者回線に通知するものと、あらかじめＦ ＯＭＡ契約者（当社が別に定める者に限ります｡)から請求があった場合におい


て、当社が請求することとなるそのＦＯＭＡに係る通信に関する料金及び有料情報等の利用に係る料金等の概算額（当社が別に定める方法により算定した額とし、料金月単位で累計するものとします｡)が当社が別に定める額を超えたときに、その契約者へその旨を通知するもの（以下「料金一定額到達通知」といいます｡)があります。‌‌‌

（位置情報の送出）

第82条の２ 当社は、ＩＳＰ接続通信に係る協定事業者との間に設置した接続点と契約者回線との間の通信中にその協定事業者に係る電気通信設備から当社が別に定める方法により位置情報（その契約者回線に接続されている移動無線装置の所在に係る情報をいいます。以下この条において同じとします。）の要求があったときは、契約者があらかじめその協定事業者への位置情報の送出に係る設定を行った場合に限り、その接続点へ位置情報を送出します。

２ 前項の規定によるほか、当社は、緊急通報において契約者識別番号を通知したときは、位置情報（当社の要求に基づき移動無線装置において測定された位置に関する情報を含みます。以下、この条において同じとします。）を、その緊急通報に係る機関へ送出します。

ただし、緊急通報に係る機関で、その情報を受信できないときは、この限りでありません。

３ 当社は、前２項の規定により送出された位置情報に起因する損害については、その原因の如何によらず、一切の責任を負わないものとします。

（位置の測定に係るアシスト情報の受信）

第82条の３ ＦＯＭＡ契約者（共用ＦＯＭＡに係る契約者、ＦＯＭＡユビキタス契約者（トランシーバプランに限ります。）及びＦＯＭＡ特定接続契約者を除きます。）は、当社が定める方法により、位置の測定に係るアシスト情報（その契約者回線に接続されている移動無線装置の位置の測定の際に参考となる情報であって、当社が提供するものをいいます。以下この条において同じとします。）の受信をすることができます。

２ 当社は、位置の測定に係るアシスト情報の内容について保証しません。

３ 当社は、位置の測定に係るアシスト情報の受信に関する損害については、第 80条（責任の制限）の規定に該当する場合に限り、その規定により責任を負うものとし、その他の損害については一切の責任を負いません。

（データ量到達通知）

第82条の４ 当社は、データ定額パックを選択する第２種契約者又は第２種ＦＯ ＭＡユビキタス契約者から請求があったときは、その第２種契約又は第２種Ｆ ＯＭＡユビキタス契約に係る契約者回線との間の通信（当社が別に定めるものに限ります。）に関する課金対象データの情報量又は累計共有データ量（料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(7)の３に規定するものをいいます。）の概算量（当社が別に定める方法により算定した量とし、料金月単位で累計するものとします。）が当社が別に定める量を超えたときに、その契約者へその旨を通知（以下「データ量到達通知」といいます。）します。

２ 前項に規定する通知は、当社が定める方法により行います。

（承諾の限界）

第83条 当社は、契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき若しくは保守することが著しく困難であるとき又は料金その他の債務の支払いを現に怠り若しくは怠るおそれがある等当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この


場合は、その理由をその請求をした者に通知します。‌

ただし、この約款において別段の定めがある場合は、その定めるところによります。

（端末設備等の持込み）

第84条 ＦＯＭＡ契約者は、次の場合には、自営端末設備(移動無線装置に限りま す｡)若しくは自営電気通信設備（移動無線装置に限ります｡)又はＦＯＭＡカー ドを当社が指定した期日（別に定める営業時間内に限ります｡)に当社が指定す るＦＯＭＡサービス取扱所又は当社が指定する場所へ持ち込んでいただきます。

(1) 契約者識別番号の登録等を行うとき。

(2) 第50条の２（自営端末設備の接続）から第50条の５（自営端末設備の電波法に基づく検査）の規定に基づく自営端末設備の検査又は第50条の６（自営電気通信設備の接続）から第50条の９（自営電気通信設備の電波法に基づく検査）の規定に基づく自営電気通信設備の検査を受けるとき。

(3) その他当社が必要と認めるとき。

（利用に係る契約者の義務）

第85条 契約者は、次のことを守っていただきます。

(1) 自営端末設備（移動無線装置に限ります｡)又は自営電気通信設備（移動無線装置に限ります｡)を取りはずし、変更し、分解し、若しくは損壊し、又はその設備に線条その他の導体を連絡しないこと。

ただし、天災、事変その他の事態に際して保護する必要があるとき又は自営端末設備若しくは自営電気通信設備の接続若しくは保守のため必要があるときは、この限りでありません。

(2) 故意に契約者回線を保留したまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこと。

(3) ＦＯＭＡカードに登録されている契約者識別番号その他の情報を読出しし、変更し、又は消去しないこと。

(4) 当社が貸与するＦＯＭＡカードを善良な管理者の注意をもって保管すること。

(5) 故意に多数の不完了呼（通信の相手先の応答前に発信を取りやめることをいいます｡)を発生させる等、通信のふくそうを生じさせるおそれがある行為を行わないこと。

(6) 当社の電気通信設備に著しい負荷を与える等により、通信のふくそうを生じさせるおそれがある行為を行わないこと。

(7) ＦＯＭＡサービスの一般的な利用と比較して著しく異なる利用があり、それにより電気通信サービスの円滑な提供に支障を生じさせるおそれがある行為を行わないこと。

(8) その契約者回線以外の電気通信回線に着信のあった通話を他の電気通信回線に転送する等により、その契約者回線を使用して他人の通信を媒介しないこと。

(9) 特定の相手先への通話を大量に行うこと等により、他人から利益を得ないこと。

(10) 一方的な発信又は機械的な発信等により一定時間内に長時間又は多数の通信等を一定期間継続するものでないこと。

(11) 音声ガイダンスへの一方的又は長時間の通信を一定期間継続しないこと。

(12) 当社が別に定める基準に適合しない移動無線装置により、エミュレーション機能（移動無線装置に接続した端末設備等により、その移動無線装置を操


作できる機能をいいます｡)を利用してパケット通信モードによる通信（当社が別に定めるものに限ります｡)を行わないこと。

(13) 電子メール（別表２（付加機能）に定めるものをいい、ｉモード電子メール及びspモード電子メールを含みます。以下この条において同じとします。）の送信は当社が別に定める方法により行うこと。

(14) ＦＯＭＡユビキタスの契約者回線に接続される移動無線装置を、その移動無線装置が組み込まれる機器の制御又は監視等以外の目的で利用しないこと。

(15) 位置情報（その契約者回線に接続されている移動無線装置の所在に係る情報であって、端末設備等規則（昭和60年郵政省令第31号）に規定する位置登録制御に係るものを除きます｡ 以下この条において同じとします。）を取得することができる端末設備を契約者回線へ接続し、それを他人に所持させるときは、その所持者のプライバシーを侵害する事態が発生しないよう必要な措置を講じること。

(16) 第88条の４（利用者登録）に規定する利用者登録が行われているときは、その登録利用者のプライバシーを侵害する事態が発生しないよう必要な措置を講じること。

２ 当社は、電子メールの送信にあたって、次の行為があったと認めたときは、前項第13号の規定に違反したものとして取り扱います。

(1) 広告又は宣伝の手段として送信する電子メールについて、受信を拒否する意思表示があったにもかかわらず、再度送信する行為

(2) 当社が大量と認める電子メールを実在しないメールアドレスへ送信する行為

(3) 電気通信設備等についてその意図に沿うべき動作をさせず、又はその意図に反する動作をさせる不正な指令に係る電磁的記録その他の記録を、電子メールを利用して送信する行為

(4) 電子メールの受信者が、架空請求等の犯罪にあたるもの、犯罪行為を誘発する恐れがあるもの又は電子メールの利用を著しく妨げるものと認める電子メールを送信する行為

(5) 前各号によるほか、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成 14年法律第26号）又は特定商取引に関する法律（昭和51年法律第57号）の規定に違反して電子メールを送信する行為

３ 当社は、契約者が当社と契約を締結している他のＦＯＭＡ又は契約者が当社と契約を締結している他の電気通信サービスの利用において、前項の規定に相当する行為があったと当社が認めたときは、第１項第８号の規定に違反したものとして取り扱います。

４ 第１項第８号及び前２項の規定は、ショートメッセージ通信モードにより行う文字、数字及び記号等からなるメッセージの送信について準用します。

５ 契約者は、第１項の規定に違反して当社が貸与しているＦＯＭＡカードを亡失し、又はき損したときは、当社が指定する期日までにその補充又は修繕等に必要な費用を支払っていただきます。

６ 当社は、第88条の４に規定する登録利用者その他の契約者以外の者によるＦ ＯＭＡサービスの利用において前４項の規定に反する事由が生じた場合、その ＦＯＭＡサービスの契約者がその事由を生じさせたものとみなして取り扱います。

（注１）本条第１項第７号に定める当社が別に定めるものは、料金表第１表第３

（通信料）の(7)の２に規定するパケット定額の適用対象となる通信（ＦＯ


ＭＡサービスの契約者回線から、当社が定める接続先その他の接続方法により行ったパケット通信モードによる通信をいい、当社が別に定めるものを除きます。）及び別表２（付加機能）に規定するｉモード機能の利用に係る通信とします。‌‌

（注２）本条第１項第８号に定める当社が別に定める方法は、本条第２項の規定によるほか、「ｉモードご利用規則」、「spモードご利用規則」又は「moperaUご利用規則」等に定めるところによります。

（注３）当社は、契約者が第１項第10号又は第11号の規定に違反したことにより、端末設備の所持者又は登録利用者が受けた損害について、一切の責任を負い ません。

（約款の掲示）

第85条の２ 当社は、この約款（変更があった場合は変更後の約款）を当社のインターネットホームページ又は当社が指定するＦＯＭＡサービス取扱所において掲示することとします。

（技術資料の閲覧）

第86条 当社は、当社が指定する当社の事業所において、ＦＯＭＡを利用するうえで参考となる別表５の事項を記載した技術資料を閲覧に供します。

（当社が提供する国際電話サービスに係る契約の締結等）

第87条 ＦＯＭＡ契約（ＦＯＭＡ位置情報契約及びＦＯＭＡ特定接続契約を除きます。以下この条において同じとします。）の申込みの承諾を受けた者は、当社が定める国際電話サービス契約約款の規定に基づいて、国際電話契約を締結したこととなります。

ただし、次の場合は、この限りでありません。

(1) ＦＯＭＡ契約の申込みの承諾を受けた者から当社に対してその国際電話契約を締結しない旨の意思表示があったとき。

(2) その申込みに係るＦＯＭＡ又はＦＯＭＡユビキタスの基本使用料の料金種別が当社が別に定めるものであるとき。

(3) 国際電話契約を締結しているＸｉサービスの契約者がそのＸｉサービスの契約の解除と同時に新たにＦＯＭＡ契約を締結する場合であって、国際電話サービスを継続して利用するとき。

(4) 定期契約の解除と同時に新たに一般契約を締結する場合又は一般契約の解 除と同時に新たに定期契約を締結する場合であって、当社が別に定めるとき。

(5) １年定期契約の解除と同時に新たに２年定期契約を締結する場合又は２年定期契約の解除と同時に新たに１年定期契約を締結する場合であって、当社が別に定めるとき。

(6) ２年定期契約者が総合利用プラン若しくは限定利用プランからデータ専用プランへ料金種別変更を行った場合又はデータ専用プランから総合利用プラン若しくは限定利用プランへ料金種別変更を行った場合であって、当社が別に定めるとき。

２ 前項の規定によるほか、当社が別に定める付加機能の提供に係る請求をした者は、当社が定める国際電話サービス契約約款の規定に基づいて、国際電話契約を締結したこととなります。

３ 前２項の規定により国際電話契約を締結したＦＯＭＡ契約者は、当社が提供する国際電話サービスを利用したときは、当社が定める国際電話サービス契約約款の規定に基づいて、その料金の支払いを要することとなります。

（注）本条第１項第２号に規定する当社が別に定めるものは、ＦＯＭＡにおいて


は、料金表第１表第１（基本使用料）に規定するタイプリミット、ＦＯＭＡユビキタスにおいては、料金表第１表第１（基本使用料）に規定するお便りフォトプランフラットとします。‌

第88条 削 除

（国際アウトローミングの利用等）

第88条の２ ＦＯＭＡ契約者（共用ＦＯＭＡに係る契約者及びＦＯＭＡ特定接続契約者を除きます。以下この条において同じとします。）は、別表２（付加機能）に規定する国際ローミング機能の提供を受けているときは、国際アウトローミング（別表９に定める外国の電気通信事業者が、ＦＯＭＡカードを装着した移動無線装置との間に電気通信回線を設定して提供する電気通信サービスをいいます。以下同じとします。）を利用することができます。

２ ＦＯＭＡ契約者は、前項の規定により国際アウトローミングを利用したときは、料金表第４表（国際アウトローミング利用料）に規定する国際アウトローミング利用料の支払いを要します。この場合において、国際アウトローミング利用料の算定に係る通信時間、情報量又は通信回数は、その国際アウトローミングに係る外国の電気通信事業者又は当社の機器により測定します。

３ 外国の電気通信事業者が定める国際アウトローミングの営業区域内であっても、屋内、山間部等電波が伝わりにくいところでは、通信を行うことができない場合があります。

４ 第１項の規定にかかわらず、利用停止等によりＦＯＭＡサービスを利用できないとき、又は電気通信設備の保守上若しくは工事上やむを得ないときは、国際アウトローミングを利用することができない場合があります。

５ 前項の規定によるほか、国際アウトローミングの利用については、外国の法令又は外国の電気通信事業者が定める契約約款等により制限されることがあります。

６ 当社は、ＦＯＭＡ契約者が当社に支払うべき国際アウトローミングに係る料金の１の料金月における累計額（当社がその料金月において確認できた国際アウトローミングの利用に係る額（国際電話サービス契約約款に規定する国際ローミング機能の利用に係るものを含みます。）とし、既に当社に支払われた額を除きます。以下この条において「月間利用額」といいます。）について、限度額

（以下この条において「利用停止目安額」といいます。）を設定します。

７ 当社は、国際アウトローミングに係る月間利用額が利用停止目安額を超えたことを当社が確認したときから、当該料金月の末日までの間、国際アウトローミングの利用を停止します。

ただし、料金の支払いにより月間利用額が利用停止目安額を下回ることとなったときは、この限りでありません。

８ 当社は、前２項の規定によるほか、特定の24時間における国際アウトローミングの利用に係る額が利用停止目安額を超えたことを当社が確認したときは、 ＦＯＭＡ契約者から再利用の請求があるまでの間、国際アウトローミングの利用を停止する場合があります。

９ ＦＯＭＡ契約者は、利用停止目安額を超えた部分の国際アウトローミング利用料の支払いを要します。

10 当社は、ＦＯＭＡ契約者から請求があったときは、その請求を行った後に、国際アウトローミングを利用して行ったパケット通信モードによる通信（当社が別に定める通信を除きます。以下この条において同じとします。）に関する料金の月間利用額（当社が別に定める方法により算定した額とします。）が5,000


円を超えたことを当社が確認したときから、当該料金月の末日までの間（ＦＯ ＭＡ契約者から再利用の請求があったときは、当社がそのことを確認するまでの間)、国際アウトローミングを利用して行うパケット通信モードによる通信の利用を停止します。

11 当社は、前項の規定により国際アウトローミングを利用して行うパケット通信モードによる通信の利用を停止した場合において、ＦＯＭＡ契約者から再利用の請求があったときは、前項に規定する通信の利用の停止を解除します。この場合において、当社は、その解除を行った後に、国際アウトローミングを利用して行ったパケット通信モードによる通信について、前項の規定を適用します。

12 ＦＯＭＡ契約者は、第10項及び前項の規定において 5,000円を超えた部分の国際アウトローミング利用料の支払いを要します。

13 当社は、国際アウトローミングを利用できなかったことに伴い発生する損害については、第80条（責任の制限）の規定に該当する場合に限り、その規定（損害賠償額の算定にあたっては、通信料に関する部分を除きます｡)により責任を負うものとし、その他の損害については一切の責任を負いません。

14 国際アウトローミングの営業区域その他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。

（注１）本条第10項に規定する当社が別に定める通信は、料金表４表の１（適用）の(5)及び(7)に規定する対象通信とします。

（注２）本条第14項に規定する当社が別に定めるところは、当社のインターネットホームページに定めるところによります。

（注３）ＦＯＭＡ契約者は、そのＦＯＭＡ及びＦＯＭＡユビキタスに係る国際アウトローミングをＦＯＭＡ契約者以外の者が利用した場合であっても、その利用に係る料金の支払いを要します。

（無線ＩＰアクセスサービスの利用等）

第88条の３ ＦＯＭＡ契約者（共用ＦＯＭＡに係る契約者及びＦＯＭＡ特定接続契約者を除きます。以下この条において同じとします。）は、別表２（付加機能）に規定するmoperaU機能（ライトプランに係るものを除きます。以下この条において同じとします。）、ビジネスmoperaインターネット機能又はspモード機能の提供を受けているときは、無線ＩＰアクセスサービス（当社の無線ＩＰ通信網を使用して提供する電気通信サービスであって、moperaU機能、ビジネスmoperaインターネット機能又はspモード機能を利用するためのものをいいます。以下同じとします。）を利用することができます。

２ ＦＯＭＡ契約者は、前項の規定により、無線ＩＰアクセスサービスを利用するときは、あらかじめ当社に申し出ていただきます。

３ ＦＯＭＡ契約者は、前２項の規定により当社が無線ＩＰアクセスサービスの提供を開始した日から起算して無線ＩＰアクセスサービスの廃止があった日の前日までの期間（提供を開始した日と廃止があった日が同一の日である場合は、

１日間とします｡)について、料金表第５表（無線ＩＰアクセス定額料）に規定する料金の支払いを要します。

４ 無線ＩＰアクセスサービスの利用に係る通信は、その電気通信回線に接続されている移動無線装置が、その営業区域（無線ＩＰ通信網サービスの営業区域と同一とします｡)内に在圏する場合に限り、行うことができます。

ただし、その営業区域内であっても、電波の伝わりにくいところでは、通信を行うことができない場合があります。


５ 利用停止等によりＦＯＭＡサービスを利用できないとき、又は電気通信設備の保守上若しくは工事上やむを得ないときは、無線ＩＰアクセスサービスを利用することができません。

６ 無線ＩＰアクセスサービスを利用することができなかった場合の無線ＩＰアクセス定額料の取扱いについては、ＦＯＭＡの基本使用料の場合に準じるものとします。

７ 通信の条件、通信利用の制限、利用中止、自営端末設備若しくは自営電気通信設備への接続及び利用に係る契約者の義務については、無線ＩＰ通信網サービス契約約款の規定に準じるものとします。

８ 前７項の規定によるほか、無線ＩＰアクセスサービスの提供を受けているＦ ＯＭＡ契約者は、無線ＩＰ通信網サービス契約約款に規定するローミング

（moperaU機能、ビジネスmoperaインターネット機能又はspモード機能の利用に係る通信に限ります。）を利用することができます。この場合の料金その他の提供条件は、一部の制限を除き無線ＩＰ通信網サービス契約約款の規定に準じるものとします。

ただし、moperaU機能又はspモード機能に係るアクセス制限機能を利用している契約者は、ローミング（moperaU機能又はspモード機能の利用に係る通信に限ります。）を利用することができない場合があります。

９ 電話番号保管があったときは、無線ＩＰアクセスサービスの提供を廃止します。

10 ＦＯＭＡ契約に係る名義変更（新たにその契約者になろうとする者と名義変更前の契約者との関係が親子その他当社が別に定める基準に適合する場合の名義変更又は法人の合併若しくは分割に伴う名義変更を除きます。）があったときは、無線ＩＰアクセスサービスの提供を廃止します。

（利用者登録）

第88条の４ ＦＯＭＡ契約者（ＦＯＭＡ特定接続契約者を除きます。以下この条において同じとします。）は、当社が定める方法により、その契約に係るＦＯＭ Ａサービスを主に利用する者の登録（以下「利用者登録」といいます。）を行うことができます。この場合において、利用者登録により当社に登録される者（以下「登録利用者」といいます。）の情報は、登録利用者の氏名及び生年月日とします。

２ ＦＯＭＡ契約者は、そのＦＯＭＡ契約者以外の者を登録利用者として利用者登録を行うときは、当社が登録利用者の氏名及び生年月日を確認するための書類を提示していただきます。

３ 第１項の規定にかかわらず、そのＦＯＭＡ、ＦＯＭＡユビキタス及びＦＯＭ Ａ位置情報の契約者名義が法人（法人に相当するものと当社が認めるものを含みます。）であるときは、利用者登録を行うことができません。

４ ＦＯＭＡ契約者は、当社がＦＯＭＡサービス等に係る案内等を、当社が定める方法により、そのＦＯＭＡ契約に係る契約者回線へ送信する場合において、利用者登録の有無にかかわらず、ＦＯＭＡ契約に係る情報をその契約者回線へ当社が通知する場合があることにあらかじめ同意するものとします。

５ 前項の規定によるほか、ＦＯＭＡ契約者は、法人（当社が別に定める法人とします。以下この条において同じとします。）からの請求に基づき、第１項の規定により登録された登録利用者の氏名及び生年月日に基づく情報を当社が通知することにあらかじめ同意するものとします。

６ ＦＯＭＡ契約者は、そのＦＯＭＡ契約者以外の者を登録利用者として利用者


登録を行うときは、次の事項についてあらかじめ登録利用者となる者の承諾を得ていただきます。‌

(1) ＦＯＭＡ契約者からの申出により利用者登録又は登録利用者の変更若しくは登録の削除が行われること。

(2) そのＦＯＭＡ、ＦＯＭＡユビキタス及びＦＯＭＡ位置情報に係る利用の一時中断、名義変更、契約の解除、基本使用料の料金種別の選択、付加機能の請求若しくは廃止その他のＦＯＭＡ契約、ＦＯＭＡユビキタス契約又はＦＯ ＭＡ位置情報契約に係る請求は、ＦＯＭＡ契約者の申出により行うこと。

(3) ＦＯＭＡ契約者が、そのＦＯＭＡサービスに関する料金その他の債務を支 払わないとき（第75条（債権の譲渡等）の規定により、当社がＦＯＭＡサー ビスの料金その他の債務に係る債権を請求事業者へ譲渡した場合であって、 その請求事業者への支払いがないときを含みます。）は、第53条（利用停止）の規定に基づきＦＯＭＡサービスの利用を停止されることがあること、又は 第19条（当社が行う第１種一般契約の解除）、第23条の２（その他の提供条件）、第23条の10（当社が行う第２種一般契約の解除）、第24条（その他の提供条件）、第24条の７（その他の提供条件）、第24条の14（その他の提供条件）、第24条 の21（その他の提供条件）、第24条の26（その他の提供条件）若しくは第24 条の31（その他の提供条件）の規定に基づきＦＯＭＡサービスに係る契約を 解除されることがあること。

(4) 登録利用者が行う通信についても、当社が第81条の２（発信者番号通知）及び第82条の２（位置情報の送出）に規定する取扱いを行うこと。

(5) 登録利用者の変更を行った場合において、ＦＯＭＡサービスの利用に係る請求書等又は料金明細内訳書の発行が、変更前の登録利用者の利用に係るものと変更後の登録利用者の利用に係るものを合わせて、請求書等又は料金明細内訳書の発行が行われることがあること。

(6) 法人からの請求に基づき、第１項の規定により登録された登録利用者の氏名及び生年月日に基づく情報を当社が通知すること。

７ ＦＯＭＡ契約者は、登録利用者の変更があった場合は、そのことを速やかに所属ＦＯＭＡサービス取扱所に申し出ていただきます。

８ 当社は、ＦＯＭＡ契約者から登録利用者の変更の申出があったときは、その申出を利用者登録の申出とみなして、前６項の規定を適用します。

９ 当社は、ＦＯＭＡ契約者から登録利用者の登録を削除する申出があった場合のほか、次のいずれかに該当する場合には、登録利用者の登録を削除します。

(1) 電話番号保管があったとき。

(2) 名義変更があったとき。

10 第４項の規定によるほか、料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(7)の３に規定する共有回線群を構成するＦＯＭＡに係る契約者は、料金表第１表第３（通信料）の１（適用）の(7)の３に規定する共有代表回線からの請求に基づき、契約者に係る課金対象データの情報を当社が共有代表回線に係る契約者へ通知することにあらかじめ同意するものとします。

（注）本条第６項に規定する当社が別に定める法人は、当社のインターネットホームページに定めるところによります。

第88条の５ 削 除

（プライバシーポリシー）

第88条の６ 当社は、契約者に関する個人情報の取扱いに関する方針（以下「プライバシーポリシー」といいます｡)を定め、その定めるところにより個人情報


を取り扱います。

（電気通信事業者への情報の通知）

第89条 契約者は、第18条（第１種一般契約者が行う第１種一般契約の解除）、第 19条（当社が行う第１種一般契約の解除）、第23条の２（その他の提供条件）、第23条の９（第２種一般契約者が行う第２種一般契約の解除）、第23条の10（当社が行う第２種一般契約の解除）又は第24条（その他の提供条件）の規定に基づき契約を解除した後、現に料金その他の債務の支払いがない場合（第75条（債権の譲渡等）の規定により、当社がＦＯＭＡサービスの料金その他の債務に係る債権を請求事業者へ譲渡した場合であって、その請求事業者への支払いがないときを含みます。）は、当社以外の電気通信事業者（当社が別に定める携帯電話事業者、ＰＨＳ事業者及びＢＷＡ事業者（ＢＷＡアクセスサービスの役務を提供する電気通信事業者をいいます。）とします。）からの請求に基づき、氏名、住所、契約者識別番号、生年月日及び支払状況等の情報（契約者を特定するために必要なもの及び支払状況に関するものであって、当社が別に定めるものに限ります。）を当社が通知することにあらかじめ同意するものとします。

２ 前項の規定によるほか、契約者は、次のいずれかに該当するときは、当社以外の電気通信事業者（当社が別に定める携帯電話事業者及びＰＨＳ事業者とします。）からの請求に基づき、氏名、住所、契約者識別番号及び生年月日等の情報（契約者を特定するために必要なものであって、当社が別に定めるものに限ります。）を当社が通知することにあらかじめ同意するものとします。

(1) 第19条、第23条の２、第23条の10又は第24条の規定により当社がそのＦＯ ＭＡ契約を解除したとき（第85条（利用に係る契約者の義務）第２項又は第

３項の規定に違反したと当社が認めた場合に限ります。）

(2) 第53条 (利用停止) 第１項の規定によりＦＯＭＡの利用を停止されたとき

（第85条第２項若しくは第３項又は第91条の２（契約者確認）の規定に違反したと当社が認めた場合に限ります）。

３ 前２項の規定によるほか、契約者は、携帯電話・ＰＨＳ番号ポータビリティに係る当社以外の携帯電話事業者からの請求に基づき、氏名、住所、契約者識別番号及び生年月日等の情報（その携帯電話・ＰＨＳ番号ポータビリティに係る手続きのために必要なものに限ります。）を当社が通知することにあらかじめ同意するものとします。

４ 前３項の規定によるほか、契約者は、電子メール（第85条（利用に係る契約者の義務）第１項第13号に定めるものをいい、以下この項において同じとします。）又はショートメッセージ通信モードによる文字メッセージの送信を行った場合であって、その電子メール又は文字メッセージの接続先の電気通信回線を設定した電気通信事業者が、その電気通信回線に係る利用者からの申出に基づき、その電子メール又は文字メッセージの送信を、その電気通信事業者が規定する禁止行為（第85条（利用に係る契約者の義務）第１項第13号及び第２項に相当するものをいいます｡)に該当する行為と判断したときは、その電気通信事業者が当社及び当社以外の電気通信事業者（当社が別に定める携帯電話事業者とします｡)へ、文字メッセージの送受信を行った契約者回線に係る契約者識別番号又はその電子メールの送受信を行った電子メールアドレス、電子メール又は文字メッセージの受信時刻（受信に係る電気通信事業者の電気通信設備においてその電子メール又は文字メッセージを蓄積した時刻をいいます｡)及び文字メッセージの内容等の情報（契約者を特定するために必要なものであって、当社が別に定めるものに限ります｡)を通知することにあらかじめ同意するものと


します。‌‌‌‌

（注）本条第１項、第２項及び第４項に規定する当社が別に定める電気通信事業者は、第88条の６（プライバシーポリシー）に規定するプライバシーポリシーに定める電気通信事業者をいいます。

（国際電気通信事業者等への契約者の氏名等の通知）

第90条 当社は、別表７に規定する国際電気通信事業者等（当社が別に定める協定事業者に限ります。以下この条において同じとします｡)から請求があったときは、契約者（その国際電気通信事業者等が定める契約約款に基づき契約（当社が別に定めるものに限ります｡)を締結している者又はその申込みをした者に限ります｡)の氏名、住所及び契約者識別番号等を通知することがあります。

２ 当社は、前項に規定する国際電気通信事業者等が定める契約の一覧を、当社が指定するＦＯＭＡサービス取扱所において閲覧に供します。

第91条 削 除

（契約者確認）

第91条の２ 当社は、携帯電話不正利用防止法第８条の規定により、又は警察機関からの要請により、契約者確認（携帯電話不正利用防止法第９条で定める契約者確認をいいます。以下この条において同じとします。）の求めを受けたときは、当該契約者に対し、契約者確認を行うことがあります。

２ 当社は、前項の規定により契約者確認を行うときは、その契約者回線へのショートメッセージ通信モードによる文字メッセージの送信又はこの約款の規定により当社に届出を受けている氏名、名称、住所若しくは居所若しくは請求書等の送付先への郵送等により、その旨を通知します。

３ 契約者は、当社の定める期日までに、当社の定める方法にしたがって契約者確認に応じていただきます。

(番号えらべるサービスの利用)

第91条の３ ＦＯＭＡ契約者（ＦＯＭＡ特定接続契約者を除きます。以下この条において同じとします。）は、番号えらべるサービス（当社が定める所属ＦＯＭ Ａサービス取扱所において、ＦＯＭＡ契約の申込みの承諾を受けた際に、当社が付与する契約者識別番号の一部に関する希望を、当社が定める数以内で申し出ることができるサービスをいいます。以下同じとします。）を利用することができます。

２ ＦＯＭＡ契約者は、当社が、番号えらべるサービスに係る申出に応じて契約者識別番号を付与したときは、料金表第１表第５（手続きに関する料金）に規定する料金の支払いを要します。

３ 前２項の規定は、ＦＯＭＡの契約者識別番号の変更の請求をする場合において準用します。

（注１）本サービスは、当社がＦＯＭＡ契約者の希望に応じて契約者識別番号を付与することを約束するものではありません。

（注２）当社が付与する契約者識別番号以外の番号については、番号えらべるサービスを利用することができません。

（ｉモード等を利用した請求方法等）

第91条の４ ＦＯＭＡ契約者は、当社が定める方法により暗証番号を利用して第

97条の２（dカードmini）に規定する請求等を行うことができます。

２ 前項の規定によるほか、ＦＯＭＡ契約者は、当社が定める商品又は権利の購入若しくは役務提供その他の取引を行う場合において、当社が定める方法により暗証番号等を利用して、氏名、住所その他の情報の開示に関する請求を行う


ことができます。

３ 当社は、前２項の規定により請求等があったときは、その請求等を契約者からの請求とみなします。

４ ＦＯＭＡ契約者は、第２項の規定により開示された情報を、当社が定める方法により、当社が設置した電気通信設備において保存、編集又は削除することができます。

５ 当社は、ＦＯＭＡ契約に係る名義変更（当社が別に定める場合を除きます。）があったときは、保存されている情報を消去します。この場合において、消去された情報の復元はできません。

（おまかせロック等）

第91条の５ 契約者 (共用ＦＯＭＡに係る契約者、ＦＯＭＡユビキタス契約者、 ＦＯＭＡ位置情報契約者及びＦＯＭＡ特定接続契約者を除きます。以下この条において同じとします。）は、おまかせロック（契約者からの請求により、端末設備（当社が定めるものに限ります。以下この条において同じとします。）の一部の機能を停止するための信号及びＦＯＭＡカード（当社が定めるものに限ります。以下この条において同じとします。）の一部の機能を停止するための信号を、その契約者に係る契約者回線に送出するサービスをいいます。以下同じとします。）を利用することができます。

２ 前項の規定によるほか、契約者は、当社のケータイ補償お届けサービスご利用規約に基づきケータイ補償お届けサービスの提供を受けているＦＯＭＡにおいて、端末ロック（契約者からの請求により、当社が定める端末設備の一部の機能を停止するための信号及びＦＯＭＡカードの一部の機能を停止するための信号を、その端末設備が接続されている契約者回線に送出するサービスをいいます。以下同じとします。）を利用することができます。

３ 契約者は、端末ロックの利用に先立って、端末ロックの対象となる１の端末設備（契約者が購入したことを当社が定める方法により確認した端末設備であって、当社が定める機能を有するものに限ります。）をあらかじめ指定して当社に申し出ていただきます。

４ 契約者は、前項の規定により指定した端末設備の利用に係る権利を、契約者以外の者へ譲渡したときは、そのことを速やかに当社に申し出ていただきます。

５ 当社は、前項の規定に違反して、譲渡があったにもかかわらず契約者から当社にその申出がなかったときは、契約者の端末ロック利用に起因する損害について、一切の責任を負いません。

６ 前５項の規定によるほか、ＦＯＭＡ契約者は、遠隔初期化（契約者からの請求により、当社が定める端末設備等に記録されたデータを消去するための信号を、その契約者に係る契約者回線に送出するサービスをいいます。以下同じとします。）を利用することができます。

７ 当社は、おまかせロック、端末ロック及び遠隔初期化に関する損害については、第80条（責任の制限）の規定に該当する場合に限り、その規定により責任を負うものとし、端末設備又はＦＯＭＡカードに係る情報の変化若しくは消失、動作不良又は第三者との紛議により生じた損害その他の損害については、一切の責任を負いません。

８ おまかせロック、端末ロック及び遠隔初期化の利用方法その他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。

（注１）電波が届かない場所に在圏する場合又は電波状況が著しく悪化した場合等においては、おまかせロック、端末ロック又は遠隔初期化を利用すること


ができない場合があります。‌‌

（注２）契約者は、端末設備の利用に係る権利を譲り受けたときは、その端末設備が端末ロックの対象かどうか確認していただきます。この場合において、当社は、契約者が確認を怠ったことにより、端末ロックに係る信号が端末設備において受信された場合は、一切の責任を負いません。

（注３）契約者は、おまかせロック、端末ロック又は遠隔初期化の利用に係る紛議が生じた場合は、当事者間において問題を解決していただきます。

（注４）本条第１項及び第９項に規定する当社が別に定めるところは、当社のインターネットホームページに定めるところによります。

（ケータイお探しサービス）

第91条の６ ＦＯＭＡ契約者（共用ＦＯＭＡに係る契約者を除きます。）は、別表

２（付加機能）に規定するｉモード機能又はspモード機能の提供を受けているときは、ケータイお探しサービス（契約者からの申出により、その契約者に係る契約者回線に接続された端末設備（当社が別に定めるものに限ります。）の所在に係る緯度及び経度等の情報（以下この条において「位置情報」といいます。）を、当社が通知するサービスをいいます。以下同じとします。）を利用することができます。

２ 前項の規定にかかわらず、電波状況その他の理由により、当社が位置情報を取得できないときは、ケータイお探しサービスを利用することができません。

３ 当社は、契約者の申出に基づく位置情報の取得に先立ち、位置情報を取得する旨をｉモード電子メール（別表２に規定するものをいいます。）又は当社が定める方法により制御信号を利用してその契約者回線へ通知します。

ただし、電波状況その他の理由により、通知ができない場合があります。

４ 契約者は、当社が別に定める回数を超えて当社が位置情報の通知を行ったときは、料金表第１表第５（手続きに関する料金）に規定する料金の支払いを要します。

５ 当社は、ケータイお探しサービスの提供に関して通知する位置情報の精度及び内容について保証しません。

６ 当社は、このサービスにより契約者に通知した位置情報に起因する損害については、その原因の如何によらず、一切の責任を負わないものとします。

７ ケータイお探しサービスの利用方法その他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。

（注）本条第１項、第３項、第４項及び第７項に規定する当社が別に定めるところは、当社のインターネットホームページ又は「ケータイお探しサービスご利用規約」に定るところによります。

（合意管轄）

第92条 契約者と当社との間でこの約款に関連して訴訟の必要が生じた場合、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

（準拠法）

第93条 この約款の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。


第14章 その他のサービス‌‌‌

（相互接続番号案内）

第94条 契約者（ＦＯＭＡユビキタス契約者、ＦＯＭＡ位置情報契約者及びＦＯ ＭＡ特定接続契約者を除きます。）は、当社が別に定める協定事業者（以下「番号案内事業者」といいます。）が提供する電話番号等（ＦＯＭＡ及びワイドスター通信サービスの契約者識別番号並びに当社が別に定める協定事業者の電話番号等をいいます。以下同じとします。）の案内（以下「相互接続番号案内」といいます。）を利用することができます。

（注）本条に規定する番号案内事業者は、東日本電信電話株式会社又は西日本電信電話株式会社とします。

（番号案内料等の支払義務等）

第95条 相互接続番号案内の利用に係る料金は、番号案内事業者が提供する相互接続番号案内の料金と合わせて当社が定めるものとし、相互接続番号案内を利用した契約者回線の契約者が、次表に定めるところにより、料金表第３表（番号案内料等）に規定する番号案内料及び相互接続番号案内への接続に係る通信料（以下「番号案内接続通信料」といいます｡)の支払いを要します。


区 別

支払いを要する者

契約者回線から相互接続番号案内を利用した場合

（その契約者回線の契約者以外の者が利用した場合を含みます｡)

その契約者回線の契約者

２ 前項の規定にかかわらず、相互接続番号案内の利用に係る通信の通信時間のうち、当社が別に定める時間を超えた部分の通信時間に係る通信料については、支払いを要しません。

３ 番号案内料及び番号案内接続通信料（以下「番号案内料等」といいます｡)に関するその他の提供条件については、通信料に準ずるものとします。この場合において、番号案内料等については通信料とみなして取り扱います。

（時報サービス）

第96条 契約者（ＦＯＭＡユビキタス契約者、ＦＯＭＡ位置情報契約者及びＦＯ ＭＡ特定接続契約者を除きます。）は、次の規定により時報サービスを利用することができます。


区 別

x x

電話番号

時報サービス

日本中央標準時に準拠した時刻を、通知するサービス

117

２ 前項に規定する時報サービスは、通話モードにより利用していただきます。

３ 時報サービスは、1 の通信について、時報を聞くことができる状態にした時刻から起算し、６分経過後12分までの間において、その通信を打ち切ります。

４ ＦＯＭＡサービスの契約者回線からの時報サービスの利用に係る通信の料金については、その通信を当社が別に定める協定事業者が提供する電話サービスの契約者回線への通信とみなして適用します｡

（注）本条に規定する別に定める協定事業者は、東日本電信電話株式会社又は西


日本電信電話株式会社とします。

（情報提供サービス）

第97条 当社は、次表に定める情報提供サービスを提供します。


種 類

x x

画像情報提供サービス

別表２に規定する画像情報蓄積機能を利用して、あらかじめ作成された画像情報（別表２に規定するものをいいます。以下この条において同じとします。）の提供を受けることができるもの

地図情報等提供サービス

緯度及び経度等の位置に関する情報により検索された地図情報等（当社が定めるものに限ります。）の提供を受けることができるもの

ｉチャネル

当社が定める機能を有する端末設備を利用して情報を受信するもの

ｉBodymo

当社が定める機能を有する端末設備及び蓄積装置（当社が設置した電気通信設備であって、ＦＯＭＡ契約者

（共用ＦＯＭＡに係る契約者を除きます。以下この条において同じとします。）又は情報提供者（第100条（回収代行等の承諾等）に規定するものをいい、当社が定める基準に適合するものに限ります。以下この条において同じとします。）により登録されたデータ（以下この条において「蓄積データ」といいます。）を蓄積するものをいいます。）を利用して情報を受信するもの

２ 画像情報提供サービスは、画像情報蓄積機能の提供を受けているＦＯＭＡユビキタスに限り提供します。

３ 地図情報等提供サービスは、ｉモード機能、moperaU 機能若しくはspモード機能の提供を受けているＦＯＭＡに限り提供します。

４ ＦＯＭＡユビキタス契約者は、画像情報提供サービスを利用するときは、あらかじめ当社に申し出ていただきます。

５ 画像情報提供サービスで提供される画像情報の提供回数及び時間等の提供条件については、当社が定めるところによります。

６ 画像情報提供サービスに係るその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。

７ ｉチャネル及びｉBodymo（以下この条において「ｉチャネル等」といいます。）は、ｉモード機能又はspモード機能の提供を受けているＦＯＭＡに限り提供します。

８ ＦＯＭＡ契約者は、ｉチャネル又はｉBodymoを利用するときは、あらかじめ当社に申し出ていただきます。

９ ＦＯＭＡ契約者は、当社がｉチャネル又はｉBodymoの提供を開始した日から起算して廃止があった日の前日までの期間（提供を開始した日と廃止があった日が同一の日である場合は、１日間とします。）について、料金表第７表第３（情


報料）に規定する料金の支払いを要します。

10 電話番号保管又はｉモード機能及びspモード機能の廃止があったときは、ｉチャネル等の提供を廃止します。

11 当社は、蓄積データに基づきＦＯＭＡ契約者に提供する情報を作成します。この場合においてＦＯＭＡ契約者は、蓄積データを当社が利用することについて、あらかじめ同意するものとします。

12 当社は、蓄積データが当社の定める蓄積期間を超えた場合は、その情報を削除します。

13 前項の規定によるほか、ｉBodymoの利用の中止等があったときは、蓄積データが消去されることがあります。この場合、消去された蓄積データの復元はできません。

14 ＦＯＭＡ契約者は、ＦＯＭＡ契約者に有料情報サービス（第100条に規定するものをいいます。）を提供する情報提供者からの請求に基づき、蓄積データを当社が送出することにあらかじめ同意するものとします。

15 ｉチャネル等の料金に関するその他の取扱いについては、基本使用料等の取扱いに準じるものとします。

16 ｉチャネル等で提供される情報の提供回数及び時間等の提供条件については、当社が別に定めるところによります。

17 情報提供サービスで提供される情報は、当社以外の者により作成されます。

18 当社は、前各項に規定する情報提供サービス以外に当社又は当社以外の者により作成された情報の提供を行うことがあります。

19 当社は、情報提供サービスで提供される情報（前項の規定により提供する情報を含みます。）の内容等当社の責めによらない理由による損害については、責任を負いません。

20 当社が行う情報提供サービスに関する損害の賠償は、第80条（責任の制限）の規定に準じて取り扱います。

（注１）本条第５項及び第６項に定める当社が別に定めるところは、「お便りフォトサービスご利用規約」又は「お便りフォトサービスご注意事項」に定めるところによります。

（注２）本条第16項に定める当社が別に定めるところは、「ｉモードご利用規則」又は「spモードご利用規則」等に定めるところによります。

（dカードmini）

第97条の２ 当社は、ＦＯＭＡ契約者（共用ＦＯＭＡに係る契約者を除きます。以下この条において同じとします。）からあらかじめ請求があったときは、dカードmini（当社が定める商品又は権利の購入若しくは役務提供その他の取引を行う際に、その商品等を販売又は提供する者（以下この条において「加盟店」といいます。）との間の代金の決済を行うことができるサービスをいいます。以下同じとします。）を提供します。

２ 当社は、前項に規定する請求があったときは、次のいずれかに該当する場合を除いて、これを承諾します。

(1) ＦＯＭＡの料金その他の債務の支払方法及び支払状況が、当社が定める基準に適合しないとき。

(2) そのＦＯＭＡ契約者がdカードminiの利用に係る代金の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。

(3) そのＦＯＭＡの契約者が満13歳に満たない者（その請求のあった日以後の最初の４月１日までの間に満13歳に達する者を除きます。）であるとき。


(4) 別表２（付加機能）に規定するｉモード機能又はspモード機能の提供を受けていないとき。

(5) そのＦＯＭＡの契約者名義が法人（法人に相当するものと当社が認めるものを含みます。）であるとき。

(6) dカードminiに係るＦＯＭＡの数が、当社が定める数以上となるとき。

(7) その他当社の業務の遂行上支障があるとき。

３ 未xx者であるＦＯＭＡ契約者は、あらかじめ親権者又は後見人の同意を得て、dカードminiの利用に係る請求をしていただきます。

４ ＦＯＭＡ契約者がdカードminiを利用するときは、当社が定める方法によりカード情報（dカードminiを利用するために端末設備に登録するＦＯＭＡ契約者を識別するための情報をいいます。以下同じとします。）を、加盟店へ提示していただきます。

５ 当社は、ＦＯＭＡ契約者から、そのdカードminiを利用した履歴について閲覧の請求があった場合は、当社が別に定める期間に限りｉモード機能又はspモード機能等を利用して閲覧に供します。

６ ＦＯＭＡ契約者は、当社がdカードminiに係る債権の特定と内容確認のために、加盟店等から、ＦＯＭＡ契約者が購入した商品等の内容に関する情報が当社に 開示されることを承諾していただきます。

７ dカードminiの利用は、そのカード情報により識別されるＦＯＭＡ契約者本人に限るものとし、その契約者以外の者に利用させることはできません。

８ 当社は、dカードminiの利用に係る代金の１の暦月における累計額（１のカード情報ごとの額とします｡)について限度額（以下この条において「利用可能額」といいます。）を設定します。

９ 当社は、前項に定める利用可能額を変更する場合があります。

10 当社は、ＦＯＭＡ契約者からの申出によるほか、次のいずれかに該当するときは、カード情報を無効とする手続きを行う場合があります。

(1) 端末設備にカード情報を登録した日の属する暦月の初日から起算して当社が別に定める期間が経過したとき。

(2) dカードminiに係るＦＯＭＡの利用の一時中断又は停止があったとき。

(3) dカードminiの利用に係る代金について支払期日を経過してもなお支払わないとき。

(4) dカードminiの利用状況が著しく不適当又は不審であると当社が判断したとき。

(5) その他当社の業務の遂行上支障があるとき。

11 前項の場合において、ＦＯＭＡ契約者がdカードminiを再利用するときは、当社が別に定めるところにより、新たなカード情報を端末設備に登録していただきます。

ただし、前項第２号から第５号のいずれかに該当する場合であって、なおその事実を解消しないときは、新たなカード情報を端末設備に登録することができません。

12 ＦＯＭＡ契約者は、dカードminiの利用に係る代金について、当社が加盟店等へ立替払いをすることを承認していただきます。この場合において、当社は、原則としてその立替額をＦＯＭＡの料金に合算して請求することとし、そのＦ ＯＭＡ契約者への個別の通知を行わないものとします。

13 ＦＯＭＡ契約者は、利用可能額を超えて利用があった場合、カード情報を無効とする手続きが完了する前に利用があった場合、又はそのＦＯＭＡ契約者以


外の者の利用があった場合であっても、そのdカードminiの利用に係る代金の支払いを要します。

14 当社は、前２項の規定にかかわらず、ＦＯＭＡ契約者から、カード情報を登録した端末設備の盗難又は紛失等が発生したことを当社が定める方法により届出があった場合は、その盗難又は紛失等により生じたそのＦＯＭＡ契約者以外のdカードminiの利用による損害（その届出を当社が受領した日の61日以前に発生した損害を除きます。）を補てんします。

ただし、次のいずれかに該当する場合はこの限りでありません。

(1) ＦＯＭＡ契約者（代理人等その契約者と同視すべき者を含みます｡)の故意又は重大な過失若しくは法令違反に起因するものであるとき。

(2) ＦＯＭＡ契約者の家族、親族又は同居人等の契約者以外の関係者によって利用されたとき。

(3) 盗難又は紛失等の届出が虚偽であるとき。

(4) ＦＯＭＡ契約者がその盗難又は紛失等が発生したことを知った日から30日を超えて届出が行われたとき。

(5) 盗難又は紛失等が、戦争若しくは地震等による著しい秩序の混乱に起因するものであるとき。

(6) dカードminiの提供の廃止後に発生した損害であるとき。

(7) 当社が別に定めるカード情報の削除義務その他の義務に違反したと当社が認めたとき。

15 当社は、第12項の規定により当社が加盟店等へ立替払いした額のその他の取り扱いについては、第71条（料金の計算等）及び第74条（延滞利息）の規定に準じて取り扱います。

16 当社は、ＦＯＭＡ契約者がdカードminiを利用して購入した商品等の所有権について、その商品等に係る代金の全額が支払われたことを確認するまで留保します。

17 当社は、ＦＯＭＡ契約者からの申出によるほか、次に該当する場合には、dカードminiの提供を廃止することがあります。この場合において、当社は、dカードminiに係るカード情報を無効とする手続きを行います。

(1) 第２項各号のいずれか又は第10項第３号から第５号のいずれかに該当することが判明したとき又は該当することとなったとき。

(2) 一般契約又は定期契約に係る相続に伴う名義変更があったとき。

(3) カード情報を無効とされたＦＯＭＡ契約者が、当社が定める期限までに新たなカード情報を端末設備に登録しないとき。

(4) 第７項の規定に違反したと当社が認めたとき。

18 ＦＯＭＡ契約者は、dカードminiの提供の廃止後に生じたdカードminiの利用に係る代金についても支払いを要します。

19 当社の設備の保守若しくは工事又はカード情報の破損等の理由によりdカードminiの利用ができない場合があります。この場合において、当社は一切の責任を負いません。

20 dカードminiを利用したＦＯＭＡ契約者が、加盟店との間の取引に関して紛議が生じた場合は、その加盟店との間において問題を解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。

21 当社は、カード情報の無効に関する案内その他のdカードminiの利用に係る案内を、ｉモード電子メール又はspモード電子メールを利用してそのＦＯＭＡ契約者に係るｉモード電子メールアドレス又はspモード電子メールアドレスへ送


信することがあります。この場合において、当社は、ＦＯＭＡ契約者がその電子メールを受信できなかったことに伴い発生する損害については、一切の責任を負いません。‌‌‌

22 dカードminiの利用に係るその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。

(注）本条第５項、第11項、第14項及び第22項に規定する当社が別に定めるところは、「dカードmini利用規約」及びdカードminiに係るガイドに定めるところによります。

第97条の３ 削 除

第97条の４ 削 除

（料金明細内訳書の発行等）

第98条 当社は、ＦＯＭＡ契約者から請求があったときは、その契約者に係るＦ ＯＭＡサービス、国際アウトローミング（料金表４表の１（適用）の(7)に規定する対象通信に係るものを除きます。以下この条において同じとします。）又は無線ＩＰアクセスサービスの通信料金明細内訳書を発行します。

２ ＦＯＭＡ契約者は、前項の請求をし、その料金明細内訳書の発行を受けたときは、当社が別に定めるところにより、料金表第７表第１に規定する手数料及び郵送料の支払いを要します。

ただし、ＦＯＭＡ契約者が、料金明細内訳書の発行について、通信料金明細内訳に係る情報を、当社が定める方法により当社のインターネットホームページにおいてのみ確認する取扱いを選択したときは、この限りでありません。

３ 当社は、第１項の規定によるほか、ＦＯＭＡ契約者から請求があったときは、その契約者に係るＦＯＭＡサービス又は国際アウトローミングの通信料金明細内訳を、その契約者に対し当社のインターネットホームページにおいて閲覧に供します。

４ 前項に規定する通信料金明細内訳の閲覧は、当社の設備の保守等により中止することがあります。

５ 第３項に規定する通信料金明細内訳の閲覧に係る損害は、当社の重大な過失による場合を除き、一切の責任を負いません。

６ 当社は、前５項の規定によるほか、あらかじめＦＯＭＡ契約者（当社が別に定める者を除きます。）から請求があったときは、通話モード及び64kb/sデジタル通信モードに係るＦＯＭＡの通信の料金明細内訳を、当社が別に定めるところにより、通信の相手先に応じて分けて記録する取扱い（以下「用途別集計」といいます。）を行います。

７ ＦＯＭＡ契約者は、前項に規定する用途別集計を受けたときは、当社が別に定めるところにより、料金表第７表第５に規定する手数料の支払いを要します。

８ 通信料金明細内訳の表示方法、その他の発行及び閲覧に関する条件は、本条に定めるほか、当社が定めるところによります。

（注１）本条第２項、第６項及び第７項に規定する当社が別に定めるところは、当社のインターネットホームページに定めるところによります。

（注２）本条第６項に規定する当社が別に定める者は、本条第３項の取り扱いを受けている契約者及び別表２に規定する複数番号機能の提供を受けている契約者等とします。

（ⅰモード通信履歴の閲覧）

第98条の２ 当社は、別表２（付加機能）に規定するⅰモード機能を利用しているＦＯＭＡ契約者からⅰモード通信履歴（ⅰモード機能の利用に係る通信の履


歴であって、i モードセンタにおいて記録された接続先ＵＲＬ、送受信先メールアドレス及び通信の接続時刻等をいいます。以下この条において同じとします。）の閲覧の請求があった場合は、当社のインターネットホームページにおいて閲覧に供します。‌

２ ⅰモード通信履歴は当社が定める期間に限り閲覧できます。

３ 前項の規定にかかわらず、ＦＯＭＡ契約の解除、ⅰモード機能の廃止、契約者識別番号の変更等によりⅰモード通信履歴を閲覧できなくなる場合があります。

４ 当社は、設備の保守等によりⅰモード通信履歴の閲覧を中止することがあります。

５ 当社は、ⅰモード通信履歴の閲覧に係る損害は、当社の重大な過失による場合を除き、一切の責任を負いません。

６ ⅰモード通信履歴に関する内容、閲覧方法その他の取扱いは、当社が別に定めるところによります。

（注）本条第６項に規定する当社が別に定めるところは、「ｉモードご利用規則」に定めるところによります。

（請求書の分割送付）

第98条の３ 当社は、第98条（料金明細内訳書の発行等）第６項に規定する用途別集計を行っているＦＯＭＡ契約者及び別表２（付加機能）に規定する複数番号機能の提供を受けているＦＯＭＡ契約者（当社が別に定める者に限ります。）から請求があったときは、その契約者に係るＦＯＭＡサービスに関する通信料のうち当社が別に定める方法により行った通信に関する料金の請求書を、その契約者があらかじめ指定した他の送付先に、当社又は請求事業者が別に定めるところにより分割して送付（以下「請求書の分割送付」といいます。）します。

２ ＦＯＭＡ契約者は、請求書の分割送付の取扱いを受けるときは、あらかじめ当社に申し出ていただきます。

３ ＦＯＭＡ契約者は、請求書の分割送付の取扱いを受けたときは、料金表第７表第４に規定する手数料の支払いを要します。

４ 請求書の分割送付の取扱いを受けた契約者は、その分割送付の請求書に係る料金についても支払責任を負うものとします。

５ 請求書の分割送付の適用開始日その他の取扱いについては、当社が別に定めるところによります。

（支払証明書等の発行）

第99条 当社は、契約者等（第75条（債権の譲渡等）の規定により、当社がその債権を譲渡したＦＯＭＡサービスに係る者を除きます。以下この条において同じとします。）から請求があったときは、当社が別に定めるところにより、その ＦＯＭＡサービスに関する料金その他の債務（この約款の規定により、支払いを要することとなった料金、工事費又は割増金等の料金以外の債務をいいます。以下この条において同じとします。）が既に当社に支払われた旨の証明書（以下

「支払証明書」といいます。）を発行します。

２ 当社は、ＦＯＭＡ契約者から請求があったときは、当社が別に定めるところにより、そのＦＯＭＡ契約に係る預託金が当社に預け入れされている旨の証明書（以下「預託金預り証明書」といいます。）を発行します。

３ 当社は、ＦＯＭＡ契約者（ＦＯＭＡ特定接続者を除きます。）から請求があったときは、当社の帳簿に基づき、そのＦＯＭＡサービスに係る次の契約に関する事項の証明書（以下「契約事項証明書」といいます。）を発行します。


ただし、証明の請求のあった事項が過去のものであるときは、証明できないことがあります。

(1) 契約の申込みの承諾年月日（名義変更により契約者となった場合は、その名義変更の承諾年月日とします｡)

(2) 契約者の氏名又は住所等

(3) 契約者識別番号

４ 契約者等は、前３項の請求をし、その支払証明書等（支払証明書、預託金預り証明書又は契約事項証明書をいいます。以下同じとします。）の発行を受けたときは、料金表第７表第２に規定する手数料及び郵送料等の支払いを要します。

（注）契約者（ＦＯＭＡ特定接続者を除きます。）は、本条の規定によるほか、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第25条に基づく個人情報の開示に関する請求を行うことができます。この場合において、契約者は当社が定める開示に関する手数料の支払いを要します。

（回収代行等の承諾等）

第100条 ＦＯＭＡ契約者（共用ＦＯＭＡに係る契約者及びＦＯＭＡ特定接続契約者を除きます。以下この条において同じとします。）は、有料情報サービス（Ｆ ＯＭＡ等を利用して有料で情報等の提供を受けることができるサービスをいいます。以下同じとします。）を利用したときのその有料情報サービスの料金（有料情報サービスの利用の際に通知される料金をいい、その契約者回線の契約者以外の者が利用したものを含みます。以下同じとします。）について、その有料情報等を提供する者（以下「情報提供者」といいます。）が、当社によるその料金の回収代行について当社の承諾を得ているときは、当社がその情報提供者の代理人としてその料金を回収することを承諾していただきます。

２ 前項の規定によるほか、別表２（付加機能）に規定するspモード機能の提供を受けているＦＯＭＡ契約者は、当社が定める方法により有料情報サービスを利用したときのその有料情報サービスの料金について、当社がそのＦＯＭＡ契約者に代わってその料金を情報提供者に立替払いすることを承諾していただきます。

３ ＦＯＭＡ契約者は、当社が別に定めるところにより、暗証番号を使用して、前項に規定する有料情報サービスを利用することができます。

４ ＦＯＭＡ契約者は、次のいずれかに該当する場合は、前項の規定にかかわらず、有料情報サービスを利用することができない場合があります。

(1) 支払期日を経過してもなお有料情報サービスの料金に係る支払いがないとき。

(2) 有料情報サービスの料金の概算額（当社が別に定める方法により算定した額とします。）が、限度額（有料情報の利用に関する限度となる額をいいます。）を超えたことを当社が確認したとき。

５ 当社は、第１項の規定により回収する又は第２項の規定により立替払いする有料情報サービスの料金については、その有料情報サービスの利用又は登録があった契約者回線のＦＯＭＡ契約者に、ＦＯＭＡサービスの料金と合わせて請求します。この場合において、有料情報サービスの料金は料金月ごとに集計し、請求します。

６ ＦＯＭＡ契約者は、支払期日を経過してもなお有料情報サービスの料金に係る支払いがない場合において、その有料情報サービスに係る情報提供者からの請求に基づきＦＯＭＡ契約者の氏名、住所及び連絡先電話番号等を当社が通知することにあらかじめ同意するものとします。


７ 第１項又は第２項の場合において、請求する有料情報サービスの料金は、当社の機器により計算します。

８ 当社は、有料情報サービスで提供される情報等の内容、その他当社の責めによらない理由による損害については、責任を負いません。

（注）回収方法その他の回収代行に関する条件は、「ｉモードご利用規則」又は

「spモードご利用規則」等に定めるところによります。

（ケータイ払い）

第100条の２ ＦＯＭＡ契約者（別表２（付加機能）に規定するⅰモード機能又は spモード機能の提供を受けている者に限るものとし、共用ＦＯＭＡに係る契約者を除きます。以下この条において同じとします。）は、当社が別に定めるところにより、ケータイ払い（商品若しくは権利の購入をする場合又は役務提供等を受ける場合において、ＦＯＭＡを利用してその商品等を販売又は提供する者

（以下「商品提供者」といいます。）との間の代金の決済を行うことができるサービスをいいます。以下同じとします。）を利用することができます。

２ ＦＯＭＡ契約者は、当社以外の商品提供者が提供する商品若しくは権利の購入をする場合又は役務提供等を受ける場合において、ケータイ払いを利用するときは、当社がそのＦＯＭＡ契約者に代わってその商品等の代金を商品提供者に立替払いすることを承諾していただきます。

３ ＦＯＭＡ契約者は、当社が定める方法によりあらかじめ登録された額の残高から、そのＦＯＭＡからのケータイ払いの利用に係る商品等の代金の支払いを行うことができます。

４ 当社は、前項に規定する支払方法による商品等の代金の支払いの全部又は一部がなされなかったときは、その商品等の代金をＦＯＭＡサービスの料金と合わせて請求します。

５ ケータイ払いの利用に係る商品等の代金の支払方法については、料金xxxの規定によるほか、当社が別に定めるところによります。

６ ＦＯＭＡ契約者は、支払期日を経過してもなおケータイ払いの利用に係る商品等の代金の支払いがない場合は、第１項の規定にかかわらず、ケータイ払いを利用することができない場合があります。

７ ＦＯＭＡ契約者は、前項の規定によるほか、次のいずれかに該当する場合は、ケータイ払いを利用することができない場合があります。

(1) ＦＯＭＡの料金その他の債務の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。

(2) そのＦＯＭＡの料金その他の債務の支払状況が、当社が定める基準に適合しないとき。

(3) ケータイ払いの利用に係る商品等の代金の合計額が、当社が別に定めるところにより限度額を超えたとき。

(4) その他当社の業務の遂行上支障があるとき。

８ 契約者は、当社にあらかじめ申し出ることにより、ケータイ払いを利用できないようにすることができます。

９ 未xxである契約者が、前項の申出を行った後に、ケータイ払いの再利用の請求をするときは、あらかじめ、その契約者の親権者又は後見人の同意を得ていただきます。

10 当社は、ケータイ払いで購入した当社以外の者が提供する商品等の瑕疵、その他当社の責めによらない理由による損害については、責任を負いません。

11 ケータイ払いの利用に係るその他の提供条件については、当社が別に定める


ところによります。

（注）本条第１項、第５項、第７項第３号及び第11項に規定する当社が別に定めるところは、「ｉモードご利用規則」又は「spモードご利用規則」等に定めるところによります。

（協定事業者が提供する電報サービスの利用等）

第101条 契約者（共用ＦＯＭＡに係る契約者、ＦＯＭＡユビキタス契約者、ＦＯ ＭＡ位置情報契約者及びＦＯＭＡ特定接続契約者を除きます。以下この条において同じとします。）は、当社が別に定める協定事業者の契約約款の規定に基づく電報サービスを利用することができます。

２ 契約者は、当社が前項の規定により電報を利用した場合（電報サービスの利用に係る料金等をクレジットカードにより支払うことを条件に利用した場合を除きます。)に生じた電報サービスに係る債権をその協定事業者から譲り受け、その債権額を料金に合算して請求することを承認していただきます。

３ 前項の場合において、当社は、契約者への個別の通知又は譲渡承認の請求を省略するものとします。

４ 第２項の規定により当社がその協定事業者から譲り受けた債権については、第71条（料金の計算等）から第74条（延滞利息）及び料金xxxの規定に準じて取り扱います。

５ 契約者は、契約者以外の者がその契約者に係る契約者回線から利用した電報サービスに係る料金についても支払いを要するものとし、その利用により生じた債権については、前３項の規定に準じて取り扱います。


料金表‌

（料金表目次）

通 則･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 83

第１表 料金（国際アウトローミング利用料、無線ＩＰアクセス定額料

及びその他のサービスの料金を除きます｡)･･･････････････････････････････････････ 87

第１ 基本使用料･････････････････････････････････････････････････････････････････ 87

１ 適用･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 87

２ 料金額････････････････････････････････････････････････････････････････････ 116第２ 付加機能使用料････････････････････････････････････････････････････････････ 120

１ 適用･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 120

２ 料金額････････････････････････････････････････････････････････････････････ 126第３ 通信料････････････････････････････････････････････････････････････････････ 129

１ 適用･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 129

２ 料金額････････････････････････････････････････････････････････････････････ 177第４ 定期契約等に係る解約金････････････････････････････････････････････････････ 191

１ 適用･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 191

２ 料金額････････････････････････････････････････････････････････････････････ 194第５ 手続きに関する料金････････････････････････････････････････････････････････ 195

１ 適用･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 195

２ 料金額････････････････････････････････････････････････････････････････････ 198第６ ユニバーサルサービス料････････････････････････････････････････････････････ 199

１ 適用･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 199

２ 料金額････････････････････････････････････････････････････････････････････ 199第７ 請求書等の発行に関する料金････････････････････････････････････････････････ 200

１ 適用･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 200

２ 料金額････････････････････････････････････････････････････････････････････ 200第２表 工事費････････････････････････････････････････････････････････････････････ 201第３表 番号案内料等･･････････････････････････････････････････････････････････････ 201

１ 適用･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 201

２ 料金額････････････････････････････････････････････････････････････････････ 201

第４表 国際アウトローミング利用料････････････････････････････････････････････････ 202

１ 適用･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 202

２ 料金額････････････････････････････････････････････････････････････････････ 207

第５表 無線ＩＰアクセス定額料････････････････････････････････････････････････････ 212

１ 適用･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 212

２ 料金額････････････････････････････････････････････････････････････････････ 212

第６表 削 除

第７表 その他のサービスに関する料金等････････････････････････････････････････････ 213第１ 料金明細内訳書の発行手数料････････････････････････････････････････････････ 213第２ 支払証明書等の発行手数料･･････････････････････････････････････････････････ 213

１ 適用･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 213

２ 料金額････････････････････････････････････････････････････････････････････ 213第３ 情報料････････････････････････････････････････････････････････････････････ 214第４ 分割送付手数料････････････････････････････････････････････････････････････ 215第５ 用途別集計に係る手数料････････････････････････････････････････････････････ 215


通則

（料金の計算方法等）

１ 当社は、この料金表において、消費税相当額を含まない額（以下「税抜額」といいます｡)で料金を定めるときは、その額に消費税相当額を加算した額（以下「税込額」といいます｡)を併記します。この場合において、当社は税抜額により料金を計算することとします。

（注）この料金表に規定する税込額は消費税法第63条の２に基づき表示するものであり、税込額で計算した額は実際に支払いを要する額と異なる場合があります。

２ 当社は、契約者がその契約に基づき支払う料金のうち、基本使用料等は暦月、通信料は料金月に従って計算します。

ただし、当社が必要と認めるときは、料金月によらず随時に計算します。

（注）料金月に従って通信料を計算する場合において、通信又はセッションを開始した料金月と終了した料金月が異なるときは、当社が定める方法により計算するものとします。

３ 当社は、次の場合が生じたときは、基本使用料等のうち月額で定める料金（以下この項において「月額料金」といいます｡)をその利用日数に応じて日割します。

ただし、第１表第２（付加機能使用料）において別段の定めがある場合は、その定めるところによります。

(1) 暦月の初日以外の日に契約者回線又は付加機能の提供の開始があったとき。

(2) 暦月の初日以外の日に契約の解除又は付加機能の廃止があったとき。

(3) 暦月の初日に契約者回線又は付加機能の提供を開始し、その日にその契約の解除又は付加機能の廃止があったとき。

(4) 暦月の初日以外の日に基本使用料の料金種別の変更等により月額料金の額が増加又は減少したとき。この場合、増加又は減少後の月額料金は、その増加又は減少のあった日から適用します。

(5) 第64条（基本使用料等の支払義務）第２項第３号の表の規定に該当するとき。

４ 前項の規定による月額料金の日割は、暦日数により行います。この場合、第64条第２項第

３号の表の１欄に規定する料金の算定に当たっては、その日数計算の単位となる24時間をその開始時刻が属する暦日とみなします。

５ 当社は、ＦＯＭＡサービスに係る通信に関する料金については、通信の種類等ごとに合計した額により、支払いを請求します。

６ 当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、料金月に係る起算日を変更することがあります。

７ 受付終了プラン（基本使用料の料金種別又は通信料の区分のうち、既に選択している契約者を除いて、新たに選択することのできないものをいいます。以下この項において同じとします。）に係るＸｉ契約、Ｘｉユビキタス契約、ＦＯＭＡ契約又はＦＯＭＡユビキタス契約の解除と同時に新たにＸｉ契約、Ｘｉユビキタス契約、ＦＯＭＡ契約又はＦＯＭＡユビキタス契約の締結を行った場合及び受付終了プランに係る基本使用料の料金種別から料金表に規定する基本使用料の料金種別へ変更を行った場合の料金の計算方法及び定期契約等に係る契約期間の起算日の取扱いについては、当社が別に定めるところによります。

８ １の暦月又は料金月において料金種別等の変更があった場合の料金の計算方法は、この約款の規定にかかわらず、当社が別に定めるところによります。

（端数処理）

９ 当社は、料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

10 前項の規定にかかわらず、基本使用料、付加機能使用料及び通信料の減額適用等に係る計算に関する端数処理については、次のとおりとします。

(1) 基本使用料の減額適用及び割引適用に係る計算において、その計算結果に10円未満の端


数が生じた場合は、その端数を四捨五入します。

ただし、日割計算に関する部分は、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げます。

(2) 付加機能使用料の減額適用、通信料の割引適用、控除可能額の日割及び情報料の減額適用に係る計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げます。

（電子媒体による請求額情報の通知）

11 当社は、ＦＯＭＡ契約者から請求があったときは、次の場合を除いて、そのＦＯＭＡ（当社が提供する他の電気通信サービスであって、その料金等がＦＯＭＡに係る料金に合わせて請求される電気通信サービスを含みます。以下この項において同じとします。）について、当社又は請求事業者が行うその料金等の請求に係る情報（当該契約者に係る料金等の請求額及び通信料金明細内訳等の料金内訳をいいます。以下同じとします。）の送付に代えて、請求データ蓄積装置（請求額情報（料金等の請求に係る情報のうち、請求事業者が適用する延滞利息等の情報を除いたものをいいます。以下同じとします。）を蓄積するための当社の電気通信設備をいいます。以下同じとします。）に登録した電子データにより、請求額情報を通知（以下「電子媒体による請求額情報の通知」といいます。）する取扱いを行います。

(1) その請求のあったＦＯＭＡ等に係る料金等の支払方法が、口座振替又はクレジット払い

（ｅビリングご利用規約に規定するものをいいます。以下同じとします。）でないとき。

(2) その請求のあったＦＯＭＡ等に係る料金等が、他のＦＯＭＡ等、Ｘｉ若しくはＸｉユビキタス（Ｘｉサービス契約約款に規定するものをいいます。以下同じとします。）又はワイドスター通信サービス（ワイドスター通信サービス契約約款に規定するものをいいます。以下同じとします。）に係る料金等と一括して請求されている場合であって、当社が別に定めるとき。

(3) その他当社の業務の遂行上支障があるとき。

12 当社は、１のＦＯＭＡにおいて、別表２（付加機能）に規定するｉモード機能、moperaU機能、ビジネスmoperaインターネット機能若しくはspモード機能の提供を受けていること及び料金等の支払方法が口座振替又はクレジット払いであることを確認したとき（当社が定めるときを除きます。）は、当社がそのことを確認した日において、そのＦＯＭＡについて契約者から前項に規定する請求があったものとみなして取り扱います。

ただし、次のいずれかに該当する場合はこの限りでありません。

(1) ＦＯＭＡ契約者から電子媒体による請求額情報の通知に関する請求を行わない旨の意思表示があったとき。

(2) そのＦＯＭＡについて、請求書の分割送付の取扱いを受けているとき。

(3) そのＦＯＭＡが、第１表第１（基本使用料）の１の(7)に規定する身体障がい者等割引の適用を受けているとき。

(4) そのＸｉについて、当社が電話番号保管を行っているとき（別表２（付加機能）に規定するメールアドレス保管を行っているときを除きます。）。

13 当社は、ＦＯＭＡ、ＦＯＭＡユビキタス又はＦＯＭＡ位置情報に係る料金その他の債務が Ｘｉサービス又はＦＯＭＡサービス（当該契約約款に規定する電子媒体による請求額情報の 通知の取扱いを受けているものに限ります。）に係る料金等と一括して請求されている場合は、そのＦＯＭＡサービスについて契約者から第11項に規定する請求があったものとみなして取 り扱います。

14 当社は、第11項に規定する請求データ蓄積装置に、当該契約者に係る請求額情報を登録したことをもって、その請求額情報を契約者に通知したものとみなします。

15 当社は、電子媒体による請求額情報の通知の取扱いを受けているＦＯＭＡについて、次のいずれかに該当することを当社が確認したときは、そのＦＯＭＡサービスの利用に係る口座


振替案内書又はクレジットカード利用案内書を発行します。

(1) 第53条（利用停止）の規定によりそのＦＯＭＡの利用が停止されているとき。

(2) 第19条（当社が行う第１種一般契約の解除）、第23条の２（その他の提供条件）、第23条の10（当社が行う第２種一般契約の解除）又は第24条（その他の提供条件）の規定によりそのＦＯＭＡ契約が解除されたとき。

16 当社は、第11項に規定する電子媒体による請求額情報の通知の取扱いを受けているＦＯＭ Ａに係る料金等が、口座振替又はクレジット払いにより当社が定める期日までに支払われたことを当社が確認したときは、そのＦＯＭＡの料金等から20円を減額します。この場合において、料金表の適用による場合は、適用した後の料金の額から減額します。

ただし、前項の規定により口座振替案内書又はクレジットカード利用案内書の発行を受けたときはこの限りでありません。

17 Ｘｉサービス契約約款の規定により電子媒体による請求額情報の通知の取扱いを受けているＸｉに係る契約を締結している者又はワイドスター通信サービス契約約款の規定により電子媒体による請求額情報の通知の取扱いを受けているワイドスター通信サービスに係る契約を締結している者が、その契約の解除と同時に新たにＦＯＭＡ契約を締結した場合は、継続してＦＯＭＡに係る契約を締結していたものとみなして取り扱います。

ただし、契約の解除のあったＸｉ又はワイドスター通信サービスに係る料金等において、 Ｘｉサービス契約約款又はワイドスター通信サービス契約約款に規定する電子媒体による請求額情報の通知を受けている場合の料金等の減額が適用される暦月については、この減額を適用しません。

18 当社は、電子媒体による請求額情報の通知の取扱いを受けているＦＯＭＡサービスについて、契約者からこの取扱いを廃止する申出があった場合のほか、次のいずれかに該当する場合は、この取扱いを廃止します。

(1) 第11項各号のいずれかに該当することとなったとき。

(2) 第19条（当社が行う第１種一般契約の解除）、第23条の２（その他の提供条件）、第23条の10（当社が行う第２種一般契約の解除）又は第24条（その他の提供条件）の規定によりそのＦＯＭＡ契約が解除されたとき。

19 前項の規定により電子媒体による請求額情報の通知の取扱いの廃止があったときは、その廃止があった日を含む暦月までのそのＸｉに係る料金等を、第16項に規定する減額の対象とします。

ただし、歴月の初日におけるＦＯＭＡ契約の解除により電子媒体による請求額情報の通知の取扱いの廃止があったときは、その廃止があった日を含む暦月の前暦月までのそのＦＯＭ Ａに係る料金等を、第16項に規定する減額の対象とします。

20 電子媒体による請求額情報の通知に関するその他の提供条件は、当社が別に定めるところによります。

（料金等の支払い）

21 契約者は、料金及び工事費について、第23項に規定する場合を除き、所定の支払期日までに支払っていただきます。この場合において、契約者は、その料金及び工事費（第75条（債権の譲渡等）の規定により、当社が請求事業者へ譲渡したものを除きます。）について、当社が指定するＦＯＭＡサービス取扱所又は金融機関等において支払っていただきます。

22 料金及び工事費は、支払期日の到来する順序に従って支払っていただきます。

（料金の一括後払い）

23 当社は、当社に特別の事情がある場合は、契約者の承諾を得て、２月以上の料金を、当社が指定する期日までに、まとめて支払っていただくことがあります。

（消費税相当額の加算）

24 第64条（基本使用料等の支払義務）から第69条（工事費の支払義務）までの規定、第70条


（相互接続通信に係る料金の取扱い）の規定、第88条の３（無線ＩＰアクセスサービスの利用等）の規定、第95条（番号案内料等の支払義務等）の規定及び第97条（情報提供サービス）の規定等により、この料金表に定める料金又は工事費の支払いを要するものとされている額は、税抜額に消費税相当額を加算した額とします。

ただし、税込額のみで定める場合の料金、第１表第３（通信料）に規定する国際ショートメッセージ通信料又は第４表（国際アウトローミング利用料）に規定する国際アウトローミング利用料については、この限りでありません。

（料金等の臨時減免）

25 当社は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、この約款の規定にかかわらず、臨時に、その料金又は工事費を減免することがあります。

（注）当社は、第25項の規定により料金等の減免を行ったときは、関係のＦＯＭＡサービス取扱所に掲示する等の方法により、その旨を周知します。


第１表 料金（国際アウトローミング利用料、無線ＩＰアクセス定額料及びその他のサービスの料金を除きます｡)‌‌

第１ 基本使用料

１ 適用


基本使用料の適用


(1) ＦＯＭＡの基本使用料の適用

ア ＦＯＭＡの基本使用料には、次の料金種別があります。

(ア) 第１種契約に係るもの

① ②以外のもの


区 分

基本使用料の料金種別

ＦＯＭＡ

総合利用プラン

バリュープラン

タイプＳＳ

タイプＳ

タイプＭ

タイプＬ

タイプＬＬ

タイプシンプル

タイプリミット

タイプビジネス

バリュープラン以外のもの

タイプＳＳ

タイプＳ

タイプＭ

タイプＬ

タイプＬＬ

タイプシンプル

タイプリミット

タイプビジネス

データ専用プラン

バリュープラン

データプランＳＳ

データプランＳ





データプランＭ

データプランＬ

データプランＬＬ

定額データプランスタンダード

２

定額データプラン128Ｋ

バリュープラン以外のもの

データプランＳＳ

データプランＳ

データプランＭ

データプランＬ

データプランＬＬ

定額データプランスタンダード

２

定額データプラン128Ｋ


② 共用ＦＯＭＡに係るもの


区 分

基本使用料の料金種別

ＦＯＭＡ

総合利用プラン

タイプＳＳ 2in1

タイプＳ 2in1

タイプＭ 2in1

タイプＬ 2in1

タイプＬＬ 2in1

タイプビジネス 2in1

タイプ2in1

(イ) 第２種契約に係るもの

① 第２種一般契約に係るもの


基本使用料の料金種別

区 分


ＦＯＭＡ

総合利用プラン

ＦＯＭＡカケホーダイプラン

（スマホ／タブ）

ＦＯＭＡカケホーダイプラン

（ケータイ）

限定利用プラン

ＦＯＭＡキッズケータイプラス

データ専用プラン

ＦＯＭＡデータプラン（スマホ／タブ）

ＦＯＭＡデータプラン（ルーター）


② 第２種定期契約に係るもの


区 分

基本使用料の料金種別

ＦＯＭＡ

総合利用プラン

ＦＯＭＡカケホーダイプラン

（スマホ／タブ）

ＦＯＭＡカケホーダイプラン

（ケータイ）

限定利用プラン

ＦＯＭＡキッズケータイプラス

データ専用プラン

ＦＯＭＡデータプラン（スマホ／タブ）

ＦＯＭＡデータプラン（ルーター）

イ ＦＯＭＡ契約者は、契約の種別に応じてアのいずれかの基本使用料の料金種別を選択していただきます。

ウ イの規定にかかわらず、バリュープランの選択については、ＦＯ ＭＡサービス取扱所において当社が定める端末設備をＦＯＭＡ契約者又はその関係者が購入した際に限り、その購入者から指定のあった１のＦＯＭＡにおいて、選択することができます。

ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでありません。

(ア) バリュープランに係る料金種別相互間の変更を行うとき。

(イ) バリュープランに係る第１種契約の解除と同時に新たに第２種契約を締結した者が、その第２種契約の解除と同時に新たに第

１種契約（共用ＦＯＭＡに係るものを除きます。）を締結するとき。エ ウの規定によるほか、バリュープランに係る第１種一般契約又は

第１種定期契約を締結している者が、その契約の解除と同時に新たに第１種定期契約又は第１種一般契約を締結するときは、そのＦＯ ＭＡにおいてバリュープランを選択することができます。



オ ウ及びエの規定によるほか、ＦＯＭＡ契約者から当社が定める端末設備（移動無線装置にあっては、当社が無線局の免許を受けることができるものであって、技術基準適合証明規則様式第７号又は第 14号の表示により、当社が無線設備規則に適合していることが確認できるもの及び当社のＦＯＭＡサービスの契約者回線に接続することができるものに限ります。）の提示があったときは、そのＦＯＭＡ契約者から指定のあった１のＦＯＭＡにおいてバリュープランを選択することができます。

カ ウからオの規定によるほか、基本使用料の料金種別の選択に関して次に該当するときは、その定めるところによります。

（ア）定期契約を締結しているときは、データ専用プラン（定額データプランスタンダード２及び定額データプラン128Ｋ（以下「定額データプラン」といいます。）を除きます。）又はタイプ2in1を選択できません。

（イ）被共用ＦＯＭＡであるときは、タイプＳＳ、タイプＳ、タイプ Ｍ、タイプＬ、タイプＬＬ、タイプシンプル、タイプリミット及びタイプビジネスに限り選択することができます。

（ウ）別表２（付加機能）に規定する通信中着信機能、留守番電話及び不在案内機能、ｉモード機能又は通話録音機能の提供を受けているときは、データ専用プランを選択できません。

（エ）別表２に規定する自動着信転送機能の提供を受けているときは、タイプリミットを選択できません。

（オ）別表２に規定する国際ローミング機能の提供を受けているときは、タイプリミットを選択できません。

（カ）別表２に規定する即時接続機能の提供を受けているときは、総合利用プラン又は限定利用プランを選択できません。

（キ）別表２に規定する位置情報受信機能（タイプ１に係るものに限ります。）の提供を受けているときは、タイプリミットを選択できません。

（ク）別表２に規定する自動着信転送機能、着信短縮ダイヤル機能及び複数番号機能の提供を受けているときは、定額データプランを選択できません。

（ケ）第３（通信料）の(7)の２に規定するパケ･ ホーダイダブルを選択しているときは、タイプシンプルを選択することができません。

（コ）第３（通信料）の(7)の２に規定するパケ・ホーダイシンプルを選択しているときは、タイプシンプルに限り選択することができます。

（サ) 別表２に規定するスーパーライトプランに係るmoperaU機能の提供を受けているときは、定額データプラン128Ｋに限り選択することができます。

キ タイプリミットを選択している契約者は、利用限度額（通信及び有料情報の利用に関する限度となる額をいいます。以下この欄において同じとします。）をあらかじめ設定することにより、当社が請求することとなる通信に関する料金及び有料情報サービスの料金等の概算額（当社が別に定める方法により算定した額とします。以下この欄において同じとします。）が利用限度額を超えたことを当社が確認した後の別に定めるときから当該料金月の末日までの間（当該料金月の末日までの間に利用限度額の増額によってその概算額が増額

後の利用限度額を下回ったときは、そのことを当社が確認するまで



の間）、そのＦＯＭＡに係る通信をできないようにすることができます。

ただし、通話モード、64kb/sデジタル通信モード若しくはショートメッセージ通信モードによる契約者回線への通信、利用限度額の変更若しくは付加機能の利用に係る設定等に係る通信、契約者があらかじめ指定した３以内の契約者回線への通信又は第３（通信料）の(7)の２に規定するパケット定額、(13)のイの適用を受ける通信若しくは(14)のアの(イ)の適用を受ける通信等については、この限りでありません。

ク 利用限度額に係る設定方法については、当社が別に定めるところによります。

ケ タイプリミットを選択している契約者は、キの規定によりあらかじめ設定した利用限度額を、当社が別に定める方法によりその料金月において増額することができます。

コ タイプリミットを選択している契約者が未xx者であるときは、基本使用料の料金種別の変更、利用限度額の増額等を行う場合において、その契約者の親権者又は後見人の同意が必要となる場合があります。

サ 定額データプラン128Ｋを選択している契約者は、その選択があった日を含む暦月から起算して、基本使用料の料金種別の変更又は契約の解除（当社が別に定める場合を除きます。）があった日を含む暦月までの期間について、２（料金額）に規定する料金の支払いを要します。

シ 暦月の初日以外に基本使用料の料金種別が第２種契約に係るＦＯ ＭＡ契約を締結（当社が提供する電気通信サービスに係る契約の解除と同時に新たに締結する場合を除きます。）したときは、その契約の締結があった暦月の基本使用料について、オの規定にかかわらず、通則第３項（料金の計算方法等）及び第４項の規定に準じて、その契約の締結があった日から当該暦月の末日までの日数に応じて日割します。

ただし、当該暦月の末日までに基本使用料の料金種別の変更又は契約の解除があったときは、スの規定を適用します。

ス シに規定する場合を除き、定額データプラン128 Ｋ又は第２種契約に係る基本使用料については、通則第３項（料金の計算方法等）及び第４項の規定にかかわらず、日割しません。

セ 同一暦月内においてバリュープランに係る定額データプラン128 Ｋ及びバリュープラン以外のものに係る定額データプラン128Ｋの両方の選択があったときは、当該暦月におけるバリュープランに係る定額データプラン128Ｋに関する基本使用料の支払いを要しません。

ソ 定額データプランスタンダード若しくは定額データプランHIGH- SPEEDのＦＯＭＡ（利用休止となっているものを除きます。）に係る一般契約者が基本使用料の料金種別を定額データプランスタンダード２に変更した場合、又は定額データプランスタンダード若しくは定額データプランHIGH-SPEEDのＦＯＭＡ（利用休止となっているものを除きます。）に係る契約者が、その契約の解除と同時に新たに定額データプランスタンダード２のＦＯＭＡに係る一般契約若しくは

２年定期契約を締結した場合における当該暦月のＦＯＭＡの基本使

用料については、その契約者が定額データプランスタンダード２を



継続して選択したものとみなして計算した額を適用します。

タ ２年定期契約者は、総合利用プラン並びに定額データプランスタンダード２若しくは定額データプラン128Ｋの間の料金種別の変更は行うことができません。

チ 契約者が、定額データプランスタンダード又は定額データプラン HIGH-SPEEDに係るＦＯＭＡの再利用の請求をし、その承諾を受けた場合であって、その承諾を受けた暦月において、基本使用料の料金種別を定額データプランスタンダード２に変更した場合、又はその ＦＯＭＡ契約の解除と同時に新たに定額データプランスタンダード

２のＦＯＭＡに係る一般契約若しくは２年定期契約を締結した場合における当該暦月のＦＯＭＡの基本使用料については、再び利用できる状態にした日からその契約者が定額データプランスタンダード

２を継続して選択したものとみなして計算した額を適用します。 ツ 契約者は、基本使用料の料金種別を変更する場合であって、当該

月における変更回数が当社が別に定める回数を超えるときは、第５

（手続きに関する料金）に規定する手続きに関する料金の支払いを要します。

テ 2in1利用をしているＦＯＭＡにおいて2in1利用の廃止があったときは、本則第49条（契約者識別番号の登録等）に規定する契約者識別番号の登録等が行われるまでの間に限り、2in1利用が廃止される際に選択していた基本使用料の料金種別を継続して適用します。

ト 第２種契約者（限定利用プランに係る者を除きます。）が、同一暦月内において、料金種別を変更したときは、その変更があった暦月 は基本使用料の料金額が高い料金種別の料金額のみを適用します。 ナ 同一暦月内において、第２種契約（総合利用プランに係るものに限ります。）の解除と同時に新たに第２種契約（データ専用プランに 係るものに限ります。）を締結したとき又は第２種契約（データ専用 プランに係るものに限ります。）の解除と同時に新たに第２種契約

（総合利用プランに係るものに限ります。）を締結したときは、その変更があった暦月は基本使用料の料金額が高い料金種別の料金額のみを適用します。

ニ 同一暦月内において、第２種定期契約（限定利用プランに係るものを除きます。）の解除と同時に新たに第２種一般契約（限定利用プランに係るものを除きます。）を締結したとき又は第２種一般契約

（限定利用プランに係るものを除きます。）の解除と同時に新たに第

１種定期契約を締結したときは、その契約の解除があった暦月は基本使用料の料金額が高い料金種別の料金額のみを適用します。

ヌ 同一暦月内において、ＦＯＭＡに係る第２種契約（限定利用プランに係るものを除きます。）の解除と同時に新たに第２種契約（限定利用プランに係るものを除きます。）を締結したときは、その契約の解除があった暦月は基本使用料の料金額が高い料金種別の料金額のみを適用します。

ネ アの表に規定するＦＯＭＡカケホーダイプラン（ケータイ）又は ＦＯＭＡデータプラン（ルーター）は、当社が定める端末設備を利用する場合において適用されます。

ノ ＦＯＭＡカケホーダイプラン（ケータイ）又はＦＯＭＡデータプラン（ルーター）に係るＦＯＭＡの契約者回線に、当社が定める端末設備以外のものが接続されていることを当社が確認したときは、

当社がその確認をした日を含む暦月の基本使用料に500円を加算し



ます。

この場合において、当社は暦月の初日から末日までの間において、 ＦＯＭＡカケホーダイプラン（ケータイ）又はＦＯＭＡデータプラン（ルーター）が選択されているものとみなしてこの規定を適用します。

ただし、シの規定により基本使用料を日割するときは、 500円を日割して適用します。

ハ 第１種契約（総合利用プランに係るものに限ります。）の解除と同時に新たに第２種契約（総合利用プランに係るものに限ります。）を締結（その契約者との最初の契約であると当社が認める場合に限ります。）又は新たにＸｉサービス契約約款に規定するＸｉ契約（総合利用プランに係るものに限ります。）を締結（その契約者との最初の契約であると当社が認める場合に限ります。）する場合は、その締結があった日を含む暦月について、その第１種契約の基本使用料の支払いを要しません。

ヒ 第１種契約（定額データプランスタンダード２又は定額データプラン128ｋに係るものに限ります。）の解除と同時に新たに第２種契約（データ専用プランに係るものに限ります。）を締結（その契約者との最初の契約であると当社が認める場合であって、その契約の締結と同時に第３（通信料）の(7)の３に規定するデータ定額パックの選択又は第３（通信料）の(7)の４に規定する共有代表回線とのデータ定額共有の選択があったときに限ります。）又は新たにＸｉサービス契約約款に規定するＸｉ契約（データ専用プランに係るものに限ります。）を締結（その契約者との最初の契約であると当社が認める場合であって、その契約の締結と同時にＸｉサービス契約約款に規定するデータ定額パックの選択又は共有代表回線とのデータ定額共有の選択があったときに限ります。）する場合は、その締結があった日を含む暦月について、その第１種契約の基本使用料の支払いを要しません。

フ 契約者は、一般契約の解除と同時に新たに定期契約を締結、定期契約の解除と同時に新たに一般契約を締結、総合利用プランに係る定期契約の解除と同時に新たにデータ専用プランに係る定期契約を締結、データ専用プランに係る定期契約の解除と同時に新たに総合利用プランに係る定期契約を締結又はフリーコースを選択若しくは廃止する場合であって、当該月におけるＦＯＭＡ契約の締結及びフリーコースの選択若しくは廃止の合計回数が当社が別に定める回数を超えるときは、第５（手続きに関する料金）に規定する手続きに関する料金の支払いを要します。

へ ＦＯＭＡキッズケータイプラスの選択に係る申出を行うことができる者は、利用者（満13歳に満たない者に限ります。以下この欄において同じとします。）のために申出を行う契約者であって、その利用者との関係が親子その他当社が定める基準に適合する者に限り行うことができます。

ホ 契約者は、ＦＯＭＡキッズケータイプラスの選択の申出を行うときは、１の利用者を指定し、第88条の４に規定する利用者登録を行っていただきます。

マ 当社は、次の全てに該当する場合に限り、ＦＯＭＡキッズケータイプラスを提供します。

(1) 料金表第１（基本使用料）の１（適用）の(3)に規定する複数回


線複合割引に係る割引選択回線であるとき。

(2) 料金表第３（通信料）の１（適用）の(7)の４に規定する共有対象回線であるとき。

(3) その登録利用者が既に他のＦＯＭＡ（限定利用プランに係るものに限ります。）に係る登録利用者でないとき。

(4) ホの規定により指定した利用者の利用者情報が登録されているとき。

ミ 第２種契約者は、限定利用プランから総合利用プランへ料金種別変更を行う場合は、その契約者が行った最初の料金種別変更であると当社が認める場合に限り、その料金種別変更があった日を含む暦月について、その限定利用プランに係る基本使用料の支払いを要しません。

ム 当社は、ＦＯＭＡキッズケータイプラスに係るＦＯＭＡが、共有対象回線として指定されていないことを当社が確認したときは、そのＦＯＭＡに係る契約者がカケホ－ダイプラン（スマホ／タブ）を選択したものとみなして取り扱う場合があります。

メ ＦＯＭＡキッズケータイプラスに係るＦＯＭＡの契約者回線に、次表に定める端末設備が接続されていることを当社が確認したときは、当社がその確認をした日を含む暦月の基本使用料に次表に規定する区分に応じた料金額(対象外機種利用料といいます。以下同じとします。）を加算します。この場合において、当社は暦月の初日から末日までの間において、ＦＯＭＡキッズケータイプラスが選択されているものとみなしてこの規定を適用します。

ただし、シの規定により基本使用料を日割するときは、対象外機種利用料を日割して適用します。


区 分

加 算 額

次の税抜額（かっこ内は税込額)

一般契約に係るもの

定期契約に係るもの

当社が定めるインターネットホームページにおいてＦＯＭ Ａカケホーダイプラン（スマホ／タブ）向けに区分されるもの

3,700円 ( 3,996円)

2,700円 ( 2,916円)

当社が定めるインターネットホームページにおいてＦＯＭ Ａカケホーダイプラン（ケータイ）向けに区分されるもの

3,200円 ( 3,456円)

2,200円 ( 2,376円)

当社が定めるインターネットホームページにおいてＦＯＭ Ａデータプラン（ルーター）向けに区分されるもの

2,200円 ( 2,376円)

1,200円

( 1,296円)




上記以外のもの

3,700円 ( 3,996円)

2,700円 ( 2,916円)


モ 当社は、メに規定する端末設備について区分の変更又は端末設備の追加を行うときは、個別に通知する方法又は当社が定めるインターネットホームページに掲示する方法により説明します。

（注１）満15歳に満たない者については、ＦＯＭＡ契約の締結をお断りする場合があります。

（注２）キの場合において、通話モード又は64kb/sデジタル通信モードに係る通信が切断されるまでの間は、通信の利用が継続されます。

（注３）クに規定する当社が別に定めるところ及びケに規定する当社が別に定める方法は、タイプリミットに係る操作ガイドに定めるところによります。

(1)の２ ＦＯＭ Ａユビキタスの基本使用料の適用

ア ＦＯＭＡユビキタスの基本使用料には、次の料金種別があります。

(ア) 第１種ＦＯＭＡユビキタス契約に係るもの


(イ) 第２種ＦＯＭＡユビキタス契約に係るもの

① 第２種ＦＯＭＡユビキタス一般契約に係るもの


② 第２種ＦＯＭＡユビキタス定期契約に係るもの


イ ＦＯＭＡユビキタス契約者は、契約の種別に応じてアのいずれかの基本使用料の料金種別を選択していただきます。

ウ イの規定によるほか、基本使用料の料金種別の選択に関して次に該当するときは、その定めるところによります。

(ア) ＦＯＭＡユビキタス定期契約を締結しているときは、ユビキ

タスプランＳ及びユビキタスプランＭを選択することが出来ませ

区 分

基本使用料の料金種別

ＦＯＭＡユビキタス

ユビキタスプランＳ

ユビキタスプランＭ

お便りフォトプランフラット

トランシーバプラン

区 分

基本使用料の料金種別

ＦＯＭＡユビキタス

ＦＯＭＡデバイスプラス 300

ＦＯＭＡデバイスプラス 500

区 分

基本使用料の料金種別

ＦＯＭＡユビキタス

ＦＯＭＡデバイスプラス 500



ん。

(イ) 別表２に規定する画像情報蓄積機能機能の提供を受けているときは、ユビキタスプランＳ及びユビキタスプランＭを選択することができません。

(ウ) 別表２に規定するビジネスmoperaテレメトリ機能の提供を受けているときは、お便りフォトプランフラットを選択することができません。

(エ) 別表２に規定する画像情報蓄積機能を廃止したときは、お便りフォトプランフラットを選択することができません。

(オ) 別表２に規定するトランシーバ機能の提供を受けているときは、トランシーバプラン以外を選択することができません。

エ アに規定する基本使用料の料金種別のうち、トランシーバプランを選択したときは、料金種別をトランシーバプラン以外に変更することができません。

オ 第１種ＦＯＭＡユビキタス契約者（お便りフォトプランフラットを選択している者に限ります。）又は第２種ＦＯＭＡユビキタス契約者は、その契約の締結があった日を含む暦月から起算して契約の解除（当社が別に定める場合を除きます。）があった日を含む暦月までの期間について、２（料金額）に規定する料金の支払いを要します。

カ 暦月の初日以外に第２種ＦＯＭＡユビキタス契約を締結（当社が提供する電気通信サービスに係る契約の解除と同時に新たに締結する場合を除きます。）したときは、その契約の締結があった暦月の基本使用料について、オの規定にかかわらず、通則第３項（料金の計算方法等）及び第４項の規定に準じて、その契約の締結があった日から当該暦月の末日までの日数に応じて日割します。

ただし、当該暦月の末日までに基本使用料の料金種別の変更又は契約の解除があったときは、オの規定を適用します。

キ 第１種ＦＯＭＡユビキタス契約（お便りフォトプランフラットに係るものに限ります。）又は第２種ＦＯＭＡユビキタス契約に係る基本使用料については、通則第３項（料金の計算方法等）及び第４項の規定に関わらず、日割しません。

ク アに規定する基本使用料の料金種別のうち、トランシーバプラン以外を選択したときは、料金種別をトランシーバプランに変更することができません。

ケ 契約者は、基本使用料の料金種別を変更する場合であって、当該月における変更回数が当社が別に定める回数を超えるときは、第５

（手続きに関する料金）に規定する手続きに関する料金の支払いを要します。

コ アの表に規定するＦＯＭＡデバイスプラス 300又はＦＯＭＡデバイスプラス 500は、当社が定める端末設備を利用する場合において適用されます。

サ ＦＯＭＡデバイスプラス 300又はＦＯＭＡデバイスプラス 500に係るＦＯＭＡユビキタスの契約者回線に、次表に定める端末設備が接続されていることを当社が確認したときは、当社がその確認をした日を含む歴月の基本使用料に次表に規定する区分に応じた料金額 ( 対象外機種利用料といいます。以下同じとします。）を加算します。この場合において、当社は歴月の初日から末日までの間において、 ＦＯＭＡデバイスプラス 300又はＦＯＭＡデバイスプラス 500が選

択されているものとみなしてこの規定を適用します。


ただし、カの規定により基本使用料を日割するときは、対象外機種利用料を日割して適用します。



区 分

ＦＯＭＡデバイス プラ ス 300

ＦＯＭＡデバイス プラ ス 500

当社が定めるインターネットホームページにおいてＦＯＭＡカケホーダイプラン（スマホ／タブ）向けに区分されるもの

3,400円 ( 3,672円)

2,700円 ( 2,916円)

当社が定めるインターネットホームページにおいてＦＯＭＡデータプラン（ルーター）向けに区分されるもの

2,900円 ( 3,132円)

2,200円 ( 2,376円)

当社が定めるインターネットホームページにおいてＦＯＭＡデバイスプラス 500向けに区分されるもの

700円 ( 756円)

－

上記以外のもの

3,400円 ( 3,672円)

2,700円 ( 2,916 円)

シ 当社は、クに規定する端末設備について区分の変更又は端末設備の追加を行うときは、個別に通知する方法又は当社が定めるインターネットホームページに掲示する方法により説明します。

ス カの規定により基本使用料を日割するときは、対象外機種利用料を日割して加算します。

セ 第２種ＦＯＭＡユビキタス契約者が、同一暦月内において、料金種別を変更したときは、その変更があった暦月は基本使用料の料金額が高い料金種別の料金額のみを適用します。

ソ 同一暦月内において、第２種ＦＯＭＡユビキタス定期契約の解除と同時に新たに第２種ＦＯＭＡユビキタス一般契約を締結又は第２種ＦＯＭＡユビキタス一般契約の解除と同時に新たに第２種ＦＯＭ Ａユビキタス定期契約を締結したときは、その契約の解除があった暦月は基本使用料の料金額が高い料金種別の料金額のみを適用します。

タ 同一暦月内において、第２種Ｘｉユビキタス契約（Ｘｉサービス契約約款に規定するものをいいます。以下同じとします。）の解除と同時に新たに第２種ＦＯＭＡユビキタス契約を締結したときは、その契約の解除があった暦月は基本使用料の料金額が高い料金種別の料金額のみを適用します。

チ 当社は、第１種ＦＯＭＡユビキタス契約（お便りフォトプランフラット、定額ユビキタスプラン、お便りフォトプラン又はお便りフォトプランフルに係るものに限ります。）の解除と同時に新たにＦＯ ＭＡデバイスプラス 500に係る第２種ＦＯＭＡユビキタス契約を締結（その契約者からの最初の契約であると当社が認める場合に限り



ます。）するときは、その契約の解除に係る第１種ＦＯＭＡユビキタスの当該暦月の基本使用料について、当社が定める方法により、当社がＦＯＭＡサービスを継続して提供したものとみなして計算した額を適用します。

ツ ＦＯＭＡユビキタス契約者は、ＦＯＭＡユビキタス一般契約の解除と同時に新たにＦＯＭＡユビキタス定期契約を締結、ＦＯＭＡユビキタス定期契約の解除と同時に新たにＦＯＭＡユビキタス一般契約を締結又は基本使用料の料金種別を変更する場合であって、当該月におけるＦＯＭＡユビキタス契約の締結及び料金種別の変更の合計回数が当社が別に定める回数を超えるときは、第５（手続きに関する料金）に規定する手続きに関する料金の支払いを要します。

(1)の３ ＦＯＭ Ａ位置情報の基本使用料の適用

ＦＯＭＡ位置情報の基本使用料には、次の料金種別があります。

(2) 総合利用プランの基本使用料の減額適用

ア 当社は、総合利用プランのＦＯＭＡ（第１種契約に限ります。）の基本使用料（料金種別がタイプ2in1であるものを除きます。以下この欄において同じとします。）について、当該暦月のそのＦＯＭＡ契約に係る経過期間に応じて、次の (ア) 又は (イ) に定める額を減額します。

(ア) (イ)以外のもの


基本使用料の減額（月額）


２（料金額）の規定の額に次の係

経 過 期 間 数を乗じて得た額

一般契約に係る １年定期契約にもの（継続利用 係るもの（いち割引サービス） ねん割引）

12か月まで － 0.10

12か月超え24か月まで 0.07 0.12

24か月超え36か月まで 0.08 0.14

36か月超え48か月まで 0.10 0.16

48か月超え60か月まで 0.12 0.18

60か月超え72か月まで 0.15 0.20

72か月超え84か月まで 0.15 0.21

区 分

基本使用料の料金種別

ＦＯＭＡ位置情報

位置情報専用プラン




























84か月超え96か月まで

0.15

0.22

96か月超え108か月まで

0.15

0.23

108か月超え120か月まで

0.15

0.24

120か月超

0.15

0.25

(イ) ２年定期契約に係るもの（ひとりでも割50/ファミ割ＭＡＸ

50/ビジネス割50）


２（料金額）の規定の額に0.50を乗じて得た額

（月額）

基本使用料の減額

イ アに規定する経過期間は、その契約に基づき契約者回線の提供を開始した日が暦月の初日のときはその暦月から、暦月の初日以外の ときはその提供を開始した日を含む暦月の翌暦月から起算します。 ウ 契約者回線の提供の開始があった日を含む暦月の基本使用料については、イの規定にかかわらず、アに規定する12か月までの基本使

用料の減額を適用します。

エ ＦＯＭＡの利用休止に係る再利用の請求があった場合の経過期間は、その利用休止があった月の基本使用料に適用された経過期間(１か月に満たない部分を除きます｡)と再び利用できる状態にした日を含む暦月の翌暦月（再び利用できる状態にした日が暦月の初日となる場合はその暦月）から起算した経過期間を加えて計算します。

オ 定期契約の満了に伴いその契約の更新があった場合の更新後の定期契約に係る経過期間は、イ及びウの規定にかかわらず、更新前の定期契約に係る経過期間の起算月から起算するものとします。

カ 定期契約者がその契約の解除と同時に新たに一般契約を締結したとき又は一般契約者がその契約の解除と同時に新たに定期契約を締結したときの新たに契約を締結したＦＯＭＡに係る経過期間は、イ及びウの規定にかかわらず、契約の解除があったＦＯＭＡに係る経過期間の起算月から通算するものとします。

キ １年定期契約者若しくは第２種契約者がその契約の解除と同時に新たに２年定期契約を締結したとき、２年定期契約者若しくは第２種契約者がその契約の解除と同時に新たに１年定期契約を締結したとき又は１年定期契約者若しくは２年定期契約がその契約の解除と同時に新たに第２種契約を締結したときの新たに契約を締結したＦ ＯＭＡに係る経過期間は、イ及びウの規定にかかわらず、契約の解除があったＦＯＭＡに係る経過期間の起算月から通算するものとします。

ク Ｘｉサービスに係る一般契約又は定期契約を締結している者がその契約の解除と同時に新たにＦＯＭＡ契約を締結したときのそのＦ ＯＭＡに係る経過期間は、イ及びウの規定にかかわらず、契約の解除があったＸｉサービスに係る経過期間の起算月から通算するものとします。

ケ ＦＯＭＡユビキタス契約若しくはＦＯＭＡ位置情報契約（以下「Ｆ

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Filed: February 26th, 2008