中小企業・SDGsビジネス支援事業（ニーズ確認調査、ビジネス化実証事業）

（2023年6月1日改訂）

JICA民間連携事業部

中小企業・SDGsビジネス支援事業（ニーズ確認調査、ビジネス化実証事業）

コンサルタント契約に係る案件実施段階打合簿事例集

コンサルタント契約における打合簿についてはコンサルタント等契約管理ガイドライン打合簿事例集¹を活用する。本事業に特化した事例集は以下のとおり。

1. 個社支援要員計画について

2. 販売行為を伴うテストマーケティングの実施について

3. 別業務に継続して従事する際の旅費の分担について

4. 現地再委託業務等に係る為替差損について（契約金額変更がない場合）

5. 合意単価の承認について

6. 個社支援の経費内訳・流用の承認（第1回）について（再委託業務の承認を含む）

7. 個社支援の経費内訳・流用の承認（第２回）について

8. 個社支援の経費支出実績に係る最終確認について

9. コンサルタント旅費の承認について

様式1

打　合　簿

承認日：2023年〇〇月○○日

^（分任）監督職員　国際　太郎　㊞　

業務xx者　　協力　xx　㊞　

調達管理番号　******

案件名　全世界（2022年度公示分）中小企業・SDGsビジネス の効果的実施による●●●●●●分野の課題解決推進に係る情報収集・確認調査（◇◇◇◇◇◇◇◇国●●●●●●調査）

打合項目	打合内容及び結果
個社支援要員計画について	業務xx者は、ニーズ確認調査／ビジネス化実証事業に採択された、●●●●社による●●●●●●（調査名）について、業務従事者の要員計画を別添のとおり提出し、分任監督職員はこれを確認した。 以上 別紙１：個社支援にかかる要員計画表

様式2

打　合　簿

承認日：2023年〇〇月○○日

^（分任）監督職員　国際　太郎　㊞　

業務xx者　　協力　xx　㊞　

調達管理番号　******

案件名　全世界（2022年度公示分）中小企業・SDGsビジネス の効果的実施による●●●●●●分野の課題解決推進に係る情報収集・確認調査（◇◇◇◇◇◇◇◇国●●●●●●調査）

打合項目	打合内容及び結果
再委託業務（販売行為を伴うテストマーケティング）の承認について	業務xx者は再委託業務（販売行為を伴うテストマーケティング）について概要を以下及び別添のとおり計画／立案し、分任監督職員は内容を確認のうえ、承諾した。 【再委託業務１】 （１）再委託業務名：△△△△△ （２）再委託業務概要：△△△△△ （３）再委託業務実施の背景：△△△△△ （４）予算：640,000GMT（約1,920,000円） 以上 別紙１：販売行為を伴うテストマーケティングの概要について 別紙２：個社支援にかかる経費内訳表 別紙３：経費積算根拠資料

別紙１　

販売行為を伴うテストマーケティングの概要について

1. テストマーケティングの概要

2. テストマーケティング実施に当たっての法的整理

3. 関係者役割分担

   1. JICAコンサルタント

   2. 採択企業

   3. 再委託先企業

4. 支払い／送金条件

   1. JICAコンサルタントから再委託先への支払い条件

   2. 再委託先から採択企業への送金金額算出方法・送金方法

5. 再委託先選定基準

以上

様式3

打　合　簿

承認日：2023年〇〇月○○日

^（分任）監督職員　国際　太郎　㊞　

業務xx者　　協力　xx　㊞　

調達管理番号　******

案件名　全世界（2022年度公示分）中小企業・SDGsビジネス の効果的実施による●●●●●●分野の課題解決推進に係る情報収集・確認調査（◇◇◇◇◇◇◇◇国●●●●●●調査）

打合項目

打合内容及び結果

別業務に継続して従事する際の旅費の分担について

業務xx者は、●●●●社による●●●●●●（調査名）について、●●●●社調査従事者が継続して従事する業務との間の旅費の分担について、以下のとおり取扱いたい旨、提案し、分任監督職員は内容を確認した。

１．対象となる渡航

□村◇男（マーケティング）の第３次渡航

２．旅費を分担する業務

自社業務

３．旅費の分担

件　名	△△△△△調査	自社業務
業務地	ベトナム	ベトナム
従事期間	2013/10/01～2013/10/19 （19日）	2013/10/20～2013/11/18 （30日）
航空賃	成田⇒ハノイ	ハノイ⇒成田
日当	2013/10/01～2013/10/19 （19日分）	2013/10/20～2013/11/18 （30日分）
宿泊料	2013/10/01～2013/10/19 （17泊分）	2013/10/20～2013/11/18 （29泊分）
戦争特約 保険料	計上なし	計上なし

以上

様式4

打　合　簿

承認日：2023年〇〇月○○日

^（分任）監督職員　国際　太郎　㊞　

業務xx者　　協力　xx　㊞　

調達管理番号　******

案件名　全世界（2022年度公示分）中小企業・SDGsビジネス の効果的実施による●●●●●●分野の課題解決推進に係る情報収集・確認調査（◇◇◇◇◇◇◇◇国●●●●●●調査）

打合項目

打合内容及び結果

現地再委託業務等における為替差損について

業務xx者は、現地再委託費にかかる為替差損額について、以下のとおり報告 し、監督職員は内容を確認した。

精算に当たっては、為替差損額を含めて精算することとする。なお、当該差損分については、個社支援の上限額である1000万円/2000万円を超えての精算も可とする。

1. 現地再委託契約名称

全国交通量測定調査

2. 現地再委託契約業務概要

全国３０州を対象に、全国物流網総合計画策定に必要な交通量を測定する。

３．現地再委託契約金額

８、４００米ドル

４．現地再委託契約金額（契約締結時円貨想定）

８４０，０００円（１米ドル＝１００．００円）

５．調査経費内訳計上額（現地再委託費）

８４０、０００円（①）

６．現地再委託契約支払い実績（円貨）

１，０５０，０００円（②）

	支払日	支払額(＄)	日本円換算	為替レート
前払	10/19	4,200	420,000	１＄＝100円
最終払い	4/30	4,200	630,000	１＄＝150円
合計額		8,400	1,050,000

注）為替レートは、支払月のJICA指定の外貨換算レート表による。

７．為替差損額 ２１０，０００円（②－①）

以上

別添：2022年度精算レート表（添付省略）

様式5

打　合　簿

承認日：2023年〇〇月○○日

^（分任）監督職員　国際　太郎　㊞　

業務xx者　　協力　xx　㊞　

契約第一課長　契約　xx　㊞　

調達管理番号　******

案件名　全世界（2022年度公示分）中小企業・SDGsビジネス の効果的実施による●●●●●●分野の課題解決推進に係る情報収集・確認調査（◇◇◇◇◇◇◇◇国●●●●●●調査）

打合項目	打合内容及び結果
合意単価の承認について	業務xx者は、ニーズ確認調査／ビジネス化実証事業に採択された、●●●●社による●●●●●●（調査名）について以下の合意単価対象費目について経費積算根拠資料を提出した。分任監督職員は、以下の費目については合意単価を適用することを承認した。 車両関連費 設定単価：○○○○円/1日 内訳：（例：ハノイ市内8時間利用） 通貨レート： 旅費・交通費（調査従事者及び外部要員の国際航空賃） 設定単価：○○○○円/1回 内訳：（例：東京→ハノイ→東京、エコノミークラス） 雑費（通信費） 設定単価：○○○○円/1日 内訳：（例：ベトナム国内wifi利用料） 通貨レート： 以上 別紙１：経費積算根拠資料

様式6

打　合　簿

承認日：2023年〇〇月○○日

^（分任）監督職員　国際　太郎　㊞　

業務xx者　　協力　xx　㊞　

調達管理番号　******

案件名　全世界（2022年度公示分）中小企業・SDGsビジネス の効果的実施による●●●●●●分野の課題解決推進に係る情報収集・確認調査（◇◇◇◇◇◇◇◇国●●●●●●調査）

打合項目

打合内容及び結果

個社支援の経費内訳・流用承認（第1回）について 再委託業務の承認について

業務xx者は、ニーズ確認調査／ビジネス化実証事業に採択された、●●●●社による●●●●●●（調査名）について、承認済の調査計画書（別添１）を踏まえ、個社支援にかかる経費内訳表、合意単価承認打合簿、経費積算根拠資料、業務従事計画・実績表を提出した。分任監督職員は根拠資料に基づき単価・数量を確認し、その内容を承認した。また、中項目間の費目間流用がある場合、これを承認した。なお、積算根拠資料が未提出の費目については、承認対象外とし、根拠資料提出時点で別途内容・金額の確認・承認を行う。 業務xx者は再委託業務について概要を以下のとおり計画／立案し、分任監督職員は内容を確認のうえ、承諾した。なお、再委託にあたってはその成果品を受注者が使用する又は必要に応じて改変できるよう、著作権上の定め2を再委託契約に含む事とする。また、受注者もJICA及び採択企業に対し再委託契約の成果品の資料及び改変を認める事とする。 【再委託業務１】 （１）再委託業務名：△△△△△ （２）再委託業務概要：△△△△△ （３）再委託業務実施の背景： △△△△△ （４）予算：640,000GMT（約 1,920,000 円） 【再委託業務２】 （１）再委託業務名：△△△△△ （２）再委託業務概要：△△△△△ （３）再委託業務実施の背景： △△△△△ （４）予算：320,000GMT（約 960,000 円） 以上 別紙１：個社支援にかかる経費内訳表 別紙２：経費積算根拠資料 別紙３：業務従事計画・実績表 別添１：調査計画書承認に係る協議書 別添２：打合簿（20●●年●月●日付、合意単価の承認について）

様式7

打　合　簿

承認日：2023年〇〇月○○日

^（分任）監督職員　国際　太郎　㊞　

業務xx者　　協力　xx　㊞　

調達管理番号　******

案件名　全世界（2022年度公示分）中小企業・SDGsビジネス の効果的実施による●●●●●●分野の課題解決推進に係る情報収集・確認調査（◇◇◇◇◇◇◇◇国●●●●●●調査）

打合項目	打合内容及び結果
個社支援の経費内訳・流用の承認（第２回）について	業務xx者は、ニーズ確認調査／ビジネス化実証事業に採択された、●●●●社による●●●●●●（調査名）について、経費内訳表を更新し、追加の合意単価承認打合簿、追加の経費積算根拠資料を提出した。分任監督職員は根拠資料に基づき単価・数量を確認し、その内容を承認した。また、中項目間の費目間流用がある場合、これを承認した。 以上 別紙１：個社支援にかかる経費内訳表 別紙２：経費積算根拠資料 別添：打合簿（20●●年●月●日付、合意単価の承認について）

様式8

打　合　簿

承認日：2023年〇〇月○○日

^（分任）監督職員　国際　太郎　㊞　

業務xx者　　協力　xx　㊞　

契約第一課長　契約　xx　㊞　

調達管理番号　******

案件名　全世界（2022年度公示分）中小企業・SDGsビジネス の効果的実施による●●●●●●分野の課題解決推進に係る情報収集・確認調査（◇◇◇◇◇◇◇◇国●●●●●●調査）

打合項目	打合内容及び結果
個社支援の経費支出実績に係る最終確認について	業務xx者は、ニーズ確認調査／ビジネス化実証事業に採択された、●●●●社による●●●●●●（調査名）への支援の終了に当たり、個社支援経費の支出概要について別紙のとおり分任監督職員に報告し、分任監督職員は支出された実績が業務と関連したものであること認められることを確認した。 以上 別紙１：◇◇◇◇◇◇◇◇国●●●●●●調査個社支援経費内訳表（実績）

様式9

打　合　簿

承認日：2023年〇〇月○○日

^（分任）監督職員　国際　太郎　㊞　

業務xx者　　協力　xx　㊞　

調達管理番号　******

案件名　全世界（2022年度公示分）中小企業・SDGsビジネスの効果的実施による●●●●●●分野の課題解決推進に係る情報収集・確認調査（◇◇◇◇◇◇◇◇国●●●●●●調査）

打合項目	打合内容及び結果
コンサルタント旅費の承認について	業務xx者は、ニーズ確認調査／ビジネス化実証事業に採択された、●●●●社による●●●●●●（調査名）におけるコンサルタントの旅費内訳及び経費積算根拠資料を提出し、分任監督職員は、これを承認した。 以上 別紙１：旅費内訳 別添１：経費積算根拠資料

1 xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xx00xx00000xx0xx-xxx/xxxxx_000000_00.xxx

2 【例】再委託先が従来から著作権を有する著作物については、再委託先は、これら著作物を受注者が利用するために必要な許諾を受注者に与えるものとし、第三者が従来から著作権を有する著作物については、当該再委託先は、責任をもって第三者から当該再委託先への利用許諾を得るものとする。